2006.03.24

志賀原発2号機運転差し止め判決

毎日新聞より「志賀原発訴訟:2号機運転差し止め命じる 金沢地裁
北陸電力の志賀原発2号機=石川県志賀町、出力135万8000キロワット、改良型沸騰水型(ABWR)=を巡り、
井戸謙一裁判長は住民側の主張を認め、運転の差し止めを命じた。
「北陸電力の想定を超えた地震で原発に事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」
う~ん、すごい判決だな。というのが印象です。
「被爆の可能性がある」というのは地震で核物質を保管している仕組みが壊れるという判断をしたという意味ですね。

よく読むと
2号機に近い邑知潟(おうちがた)断層帯について、政府の地震調査委員会が昨年3月、北陸電の想定を超える規模の地震が起きる可能性を示したことを受け、設計に際して考慮するべきだと指摘した。
その上で、「想定した以上の地震が発生する具体的危険性があり、原発の多重防護が有効に機能すると考えられない。
となっていますから、北陸電力が設計時に使用した地震の想定が昨年3月にもっと大きな地震が起きる可能性があると政府の地震調査委員会が発表したから、というのが判決の根拠の一つのようですが、そうなると「設計上は余裕がある」という問題をどうするか?ですね。
ここについて「多重防御機能が有効に機能すると考えられない」とはどういう意味なのだろうか?
もっとも、こんなことも言っている
地震学は大きく進展しているとして、国の耐震設計審査指針(耐震指針)が採用している理論的な地震評価手法について「限界が明らかになっている」と指摘。
「これによって耐震設計をしたからといって、原発の耐震安全性が確保されているとはいい難い」
なんか「地震を予測するのは人知をもって図りがたいのだから」と言っているように見えますが、それじゃちょっと社会が成り立たないのですがね。
間違えなく北陸電力は「地震があっても大丈夫」ということで裁判を争ったはずですが、設計上で想定した以上の地震が来る可能性があるなら、壊れることもあると言っているように見えます。

01:45 午後 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.12.25

ひかり通信の実用化

読売新聞より「光ファイバー事業、東電とKDDIが一体運営へ
東京電力は24日、光ファイバー事業に関し、情報通信分野で包括提携を結んでいるKDDIと一体運営する方針を明らかにした。
光ファイバー網を持っているのは首都圏で、NTT東、東京電力、USENのようですが、NTT東西の光ファイバー戦略はメタル回線(電話線)から光回線への切り替えが一番の問題になっています。
メタル線は基本的に電話機同士が電線で繋がるイメージですが、光回線では一本の線に複数の電話機を付けることが出来ますから、NTTとしては光回線化を推し進めたいでしょう。
一方、従来のメタル回線つまり電話は回線の開放を義務づけられてADSL事業者がNNTの設備を利用しています。

これはNTTにとっては「設備をしても、他の事業者が使うのは面白くない」となるでしょうから、電話線開放の時に「IP電話では回線開放は無いのですね?」という約束を取り付けた、とかいうことのようです。
NTTは光回線を4000万回線を目標にしているとのことで、4000千万回線あればメタル回線をほぼ完全に置き換えることが出来る、というレベルでしょう。
一言で言えばADSLの終焉となるでしょうし、プロバイダの回線事業も消滅するでしょう。

何があったのか分かりませんが、仕組みとしては変わらないひかり電話のFAQがこの一年で微妙に変化しています。
Q6 加入電話で複数の電話番号を利用しているのですが、ひかり電話でも利用できますか? また、ISDNのように同時に2つ以上の通話をすることはできるのですか?

A6 ひかり電話の付加サービス(「マイナンバー」 「ダブルチャネル」をご利用いただくことで、最大5つの電話番号のご利用や2回線分の同時通話が可能です。詳細は、こちらをご覧ください。
・マイナンバー ひかり電話の「契約電話番号」+「追加番号(最大4つ)」で最大5つの電話番号を利用できるサービスです。
・ダブルチャネル ひかり電話1契約で、同時に2回線分の通話ができるサービスです。
一本の光回線で複数の電話番号が使えるという当たり前の話ですが、以前は「一本の光回線に一電話番号」となっていました。
はっきり言えばドンドン変化しています。

こんなところに「東京電力がKDDIが一体で運営」ですから、NTTとは全く別の回線を持っている電話会社が出来上がることになります。
インターネット技術の点からは物理的な回線は選択肢の一つであり、音声電話も通信サービスの一つですから「ひかり電話でメールをやり取りする」と言うと「音声電話にメール機能が付加した」というイメージで受け取れますが「東京電力のひかり回線で通信する」というとインターネットアクセスに音声通話機能もある、という印象になるかもしれません。
「電話」という言葉も無くなるのでしょうか?

11:45 午前 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.08.22

アメリカが自動車の馬力計測を変更した?

Response より「馬力測定方法変更の怪…ビッグ3アップ、日本車ダウン
SAE(米自動車技術会)では新たなhp(馬力)の計測テスト方法を導入、それによりアメリカで販売されているすべてのモデルの公称hpについての検証を行った結果、驚くべき数字が明らかになった。ほとんどすべてのビッグ3のモデルでは公称よりも実際のhpが大きくなり、逆に多くの日本車、ヨーロッパ車では小さくなったという。
2006年モデルで見ると、例えばキャデラック『STS-v』は440hpとなっているが、実際の計測値は469hp。ところがトヨタとホンダではほとんどすべてのモデルでhpの計測値が実際よりも少なくなっている。トヨタ『カムリ』は公称210hpだが新たな計測法では190hpとなり、アキュラ『RL』は300hpから290hpとなる。
なんか理解不可能だな。
自動車の馬力測定の実際はエンジン単体か補器駆動動力を含むのか、さらにはタイヤの出力は、など色々と議論があるところだが、測定方法が一定であれば馬力とはトルクと回転数の関数だから、測定の結果が一律ではない傾向を示すというのがあり得ることなのだろうか?
大学では計測をやったから、計測にまつわるヘンテコな話は幾つも知っているし、第一計測の結果には誤差があるもので、絶対値は得られないというのは良く分かっている。
しかし、正しい計測であれば、複数の計測をすると同じような傾向にしかならないはずだ。
100グラムと100.0001グラムの区別は簡単には付かないだろうが、100グラムと200グラムの違いは「こっちの方が重い」といったレベル区別が付くのが普通だ。
記事の通りだと、ほぼ10%程度のデータが「行ってこい」なので、誤差が20%も発生したことになる。

いくら馬力という難しいデータでも20%近い狂いがあっては、何を表しているのか分からないではないか。
わたしの車は公称280馬力だが(すんません)、これが「250馬力から300馬力の間です」じゃ「なんだ、そりゃ??」にしかならない。
なんかヘンな話だな。

05:41 午後 経済・政治・国際 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.08.07

アナログテレビの停波

CATV総合研究所というサイトがあります。
ここで「地上デジタル放送は実現するのかね?」という議論をしています。
忘れている方も多いかと思いますが、地上デジタル放送はすでに始まっていて2011年7月24日に現在のアナログ放送は停波になることに決まっています。
ただし,2011年までにデジタル放送受信機を普及させるのは至難の業である。現在,目標として1億台という数字が掲げられているが,これを達成するためには2010年ころに年間2000万台の受信機の出荷が必要となる。テレビ・メーカーにとっては,年間2000万台のデジタル・テレビを国内市場向けに製造するのは困難である。国内のテレビ市場は年1000万台であり,それを大幅に越える量の製造に向けた設備投資を行うと,2011年移行の工場稼働率が一気に低下してしまうためである。2010年頃の市場拡大は需要を先食いしている部分もあり,その反動を考えるとなおさらだ。そのため,外付けのセットトップ・ボックスが安価に供給されることが重要になる。テクノロジー・サミットでも,1万円を切るセットトップ・ボックスの可能性について活発な議論がなされた。
CATV総合研究所にこれを検証して書きましたので、同じ物をここにも載せます。

JEITAの統計データで、 2003年9から2005年6月までの地上デジタル放送受信機(テレビ、チューナ、STBの合計)を月ごと表にしてみたら、すごいギザギザのグラフになりました。
ボーナス時期は多いとかですが。
それでも無理矢理直線の傾きを求めて、2011年7月まで直線を伸ばして、累積値を計算すると7千8百万台でした。
直線ですから、2011年6月が最大で、年間売り上げに換算して2000万台の供給が必要で、達成不可能でしょう。
もし生産数の上限を年間1000万台だとすると、供給総数は6000万台に届きません。


もし1億台を達成するのであれば、直線の傾きを現在の水準の3割り増しにする必要がある(月々の売り上げを3割り増しにする)というちょっと無理ではないか?となります。
特に直線上昇なので、2011年6月には210万台となってしまい、年間で2500万台の生産能力を必要とするとなってしまい、これはメーカはとても対応出来ないでしょう。

そこで、月々の生産量を150万台(年間1800万台)で止めて、かつ1億台の供給をするには、どのように(直線ですが)生産数を増加させるべきかを計算してみると。

先の増加率の6割しとなります。
この状態を文章にるすると、(現時点で)売れるテレビ受信機のほとんどが地上デジタル対応であって、かつ現在の売れ行きの倍以上ですから「飛ぶように売れる」状態を2011年まで続けるとやっと1億台、ということですね(^_^;) ちょっとこれは無理でしょう。 ではアナログ停波が出来ないとどうなるか?
これも議論は色々ありますが、デジタル化で参入した事業者やコンテンツの変換をした業者などから見ると「詐欺だ!」となりますね(^_^;)
我が家はCATVでテレビを受信しているので「CATV局でデジタル放送をアナログ放送に変換してくれ、そうすれば新たに買い物しないでも済む」です(^_^;)
ではテレビが見えなくなったらどうするか?けっこう微妙ですね。ネット放送とか始まっているでしょうから「テレビ放送は無くてもいいや」となるかもしれません。
実に難しい問題と言えるでしょう。

11:10 午前 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.06.24

原油・60ドル超え

日経新聞より「NY原油反発、一時60ドル・最高値を更新
23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比1.33ドル高の1バレル59.42ドルで終えた。長期的な需給ひっ迫懸念が改めて意識され、一時、60ドルちょうどまで上昇。期近物としては 1983年3月の取引開始以来の過去最高値を更新した。
何ヶ月か前に「50ドル以上にはならないだろう」と考えていたのだが、50ドル台が定着した上に一時的とは言え60ドル台に達したとは予想外そのものです。

もちろん、先物市場だから投機資金よる価格つり上げは大きいとは思うし日本ではガソリン価格が上げられないのだから、実需に対して品不足ということではないのでしょう。

中国の需要増ということでしょうが、長谷川慶太郎は中国のバブル状態を「世界の鉄鋼生産の30%、セメント生産の25%を中国が作っている。これは多すぎるだろう」と述べています。
鉄については安く輸出しているとのことで、中国はバブル崩壊の過程に入ったと書いています。

中国の原油需要がバブル経済によって加速しているところが大きいのであれば、バブル崩壊とともに原油の相場も一気に逆転降下という可能性もあり、微妙なところですね。

08:10 午前 経済・政治・国際 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.06.07

成果主義とはなんだ?

日新聞が「成果主義って何ですか」という特集記事を6月7日朝刊に載せました。
(Webには出てないようです)

成果主義→過労→自殺→労災といった図式の記事で具体例としてコマツが上がっています。
高卒で入社し成果主義である年に3段階特進したのは良いが、仕事量が激増して過労、自殺となったという話しです。

成果を評価するというのは当然であると思いますが、それが「出世」と直結しているのでは、年功(歳)を成果(成績)に置き換えただけでは無いでしょうかね?

日本の特に大企業では、入社であって就職ではない、という指摘があります。
会社に入る時にどんな仕事をするのか分からないし、社員になってからも仕事を選べない。
全くそれまでやった仕事とは違うことをやらせるのが普通といったところがあります。
これも程度問題で、研究者を倉庫番にすると「懲罰人事だ」となるでしょう。

ある意味で年齢によって、現場から管理者に職責が変わるというのは合理的でしょう。
これに対して「成績」で変えるのは「年齢」で変えるのにくらべてどうか?というとかなり難しい。

簡単に言ってしまうと、現場で優秀な人が管理職して優秀かとなると、そんな保証は無い。
しかし、年齢(経験)が高くなると現場で飛び歩くことが不向きになるわけで、現場よりも管理職というのは平均的に正しい選択です。
これを成果(成績)にすると、現場の成績、管理職の成績となってしまって、年齢による決定に置き換えることができないと考えます。

もともと、本当に現場仕事で優秀な人と管理職として優秀な人が一致するのかどうかが分からないのですから、本当に職責だけで選択するのであれば昇進という概念そのものを否定するべきでしょう。

一部の会社では成績を報酬だけで評価して、昇進とは連動させていません。
ところが成果主義の多くが昇進であって、昇進の結果として報酬が増えるという構造にしています。
そもそも成果主義とは本来は過去の成績評価であるべきだと思います。
その意味ではまず報酬で評価する。

これを昇進させるというのはちょっと違うのではないか?
さらに、人にはそれぞれの得意分野があるわけで、昇進=組織管理では、専門職は昇進することによって不得意分野の仕事を強制されることになります。

なんか成果主義といいつつ昇進を規準にするのは間違っているように思いますね。
これは年功主義でも同じことですが・・・・、昇進しないと報酬が上がらない、という構造はヘンですよ。

11:03 午前 経済・政治・国際 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2004.12.22

孫社長・NTTに光ファイバーを安く貸せと言うが

FujiSankei Business iより「ソフトバンク・孫社長、光ファイバー指定設備除外でNTTに反論」

孫正義社長は21日、霞が関ビルで記者会見し、NTTが光ファイバーを「貸し出し義務が生じる指定電気通信設備から外してほしい」と訴えている点について、貸し出し料金の値上がりにつながるとして反対した。 NTTは、低料金で貸し出していることに加え、自社サービス提供価格より安い価格帯で他社がサービス提供を始めるのは、敷設工事を担っているNTTに不利益となると主張。指定電気通信設備からの除外を求めている。 ソフトバンクは、NTTに料金設定の自由を与えることにつながり、結果的に貸し出し料金が上がると強調している。 孫社長は、「NTTはインフラを整備する事業者として資格なし」と述べ、NTTに代わって新たに光ファイバーを卸売りする整備会社を設立するべきと主張した。

一見まともな議論のように見えますが、冷静に考えると少々ヘンではないか?
NTTは確かに光ファイバーを張り巡らしていますが、今後も重要増加に対応して工事して行くでしょう。
それを適正価格で貸し出したと仮定すると、安くも高くもならないはずです。
それを安くなるはずだから貸し出せと言うのは、NTTは直接契約しているエンドユーザは高く提供しているということになりますね。
もちろん大量販売による低価格はあるでしょうが、それも適正価格になれば動くものではない。

つまり貸し出せば必ず安くなるという主張はいささか無理過ぎないか?
と思ってしまうわけですよ。
NTTに課せられている全国一律サービスはどう考えても大変なことで、なかなか他社が踏み込める業務ではないでしょう。ソフトバンクは携帯電話事業などで全国展開を狙うからこういう問題にもなるのでしょうが、例えば都内など光ファイバーの需要の多いところには自社回線を引いて、他地域ではNTTの回線を借りるとすると、間違えなく光ファイバーのコストが地域によって変わってしまいます。
これでは全国一律にはならない。そのデコボコを全国一律にするために誰が負担するのか?という問題であるのは明らかで、議論になるものかどうか?不明というしか無いのでは?

11:54 午前 経済・政治・国際 | | コメント (2) | トラックバック (2)