2006.07.19

SSTに挑戦

サンケイ新聞より「超音速旅客機開発に弾み 日仏で研究会開催へ
日本航空宇宙工業会は18日、フランス航空宇宙工業会とともに、超音速旅客機(SST)開発に向けたワークショップ(共同研究会)を今年10月24、25両日、東京で開催することで合意した。

SSTをめぐっては、仏英が共同開発したコンコルドが2003年に引退し、現在は1機も商業運行されていない。
日本が早期に参入すれば、新たな需要を喚起して市場をリードすることも可能だが、燃費など経済性と機体内外の騒音・振動、排出ガスの環境適合性などをめぐり克服すべき課題は多い。

日本では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が定員30~50人のSST自主開発に向けて研究を続けてきた。
一方、三菱重工業、川崎重工などメーカー各社は、定員300人規模のSST開発に乗り出したい考えで、基礎的な技術研究を進めている。

経産省では、「機体の開発に着手できるのは10~15年ほど先になるだろう」としながらも、「基礎研究が小型旅客機開発や、新幹線、自動車など他の産業に波及する効果は極めて大きい」と指摘。
SST研究が製造業全体の牽引(けんいん)役になることに期待している。

コンコルドが運航停止になって超音速旅客機は消えてしまいましたが、新たに超音速旅客機を就航させると言っても結構難しいですよね。
コンコルドでさえ、騒音規制と、衝撃波問題を避けるために定期便として就航が出来た路線は極めて限られていました。
臨時便としては羽田に降りたりしていますから技術的な問題はないと言って良いでしょう。ひとえに技術的ではなくむしろ社会的な問題であったと言うべきで、その解決が出来るのか?となるとかなり難しい。

特に衝撃波の大きさは機体の重量の関数ですから、衝撃を許容出来る限界以内に納めるためには小型化することになってビジネスジェット(プライベートジェット)の超音速化が現実的なのではないか?と思っています。

12:00 午前 ニュース | | コメント (3) | トラックバック (0)

2005.05.13

個人情報保護法で右往左往することは

朝日新聞より「個人情報保護法が「直撃」 社内報作り「困った」」

4月から完全施行された個人情報保護法が企業の社内報に変化を及ぼしている。従業員の結婚や子女の誕生を知らせる欄や、新人紹介コーナーなどに個人情報があふれているためだ。多くの企業は本人の同意を得て掲載したが、中には企画自体を取りやめたり、本人の同意を得られず編集が困難になったりする例もある。「個人情報がないと味気ない」という声との兼ね合いは、なかなか難しい。

どっちもどっちというのが感想。
詳しくは記事を読んでいただくとして、仲間である社員の家族の情況などを知らないと仕事場で連帯出来ないのか?というとどう考えたってそんなことはあるまい。
一方、社会で仕事をする時に顔も名前を住んでいる地域ぐらいは公開しないわけにもいくまい。
逆に言えば、社内報とはいえこれくらい問題を社会のトレンドに沿ってそれなりに処理出来ないような会社で大丈夫なのか?と感じる。

ZAKZAK によれば「株急騰…JR西事故で操業止め救済の会社」との記事で操業を止めて全社を挙げて被害者救助にあたった日本スピンドル製造が世論に評価されている。
個人情報保護法が施行になったから個人情報をどうしよう、というのでは根本的に法律の趣旨に反しているし、社内報をどうしようというのでは目の前に被災者いる時にどうしようとなってしまうのではないか?

06:22 午後 ニュース | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.02.08

もんじゅについての社説あれこれ

昨日「もんじゅを再開しようと福井県知事が言うが」を書いたら、今朝になって色々新聞が社説を書いている。

サンケイ新聞「【主張】もんじゅ改造 認可まで10年は長過ぎる」
東京新聞「もんじゅ 他の選択肢も念頭に」
西日本新聞「安全対策は尽くしたのか もんじゅ改造」
北海道新聞「もんじゅ改造*実用化、夢のまた夢では(2月8日)」
読売新聞[もんじゅ改造]「運転再開へ信頼性を高めよ」

と各紙の意見はバラバラである。
サンケイ新聞社説はもんじゅ推進であるが、ちょっとこれはどうかと思う。

高速増殖炉の実用化は難しいとか、開発の意義が薄れたなどという非科学的な評論家の言に惑わされることなく、開発は冷静に進めるべきだ。

実用化が難しいとか開発の意義が薄れた、というのが非科学的発言なのか?
それに科学的であれば開発するべきなのか?いくなんでも乱暴すぎる結論だと思う。

それにしても、北海道新聞以外の各新聞社の社説が経済面の評価を全く書かないのはどういうことだろう?
エネルギー問題はやはり経済の問題を抜きにしては語れない。世界経済は世界の安定そのものだ、中東の産油国の問題も入ってくるわけで「我が国は資源小国だ」と唱えれば、ナンでも突破できる、といった雰囲気を感じる。北海道新聞社説の説明。

もんじゅには既に八千百億円が投入され、二○年までに総額一兆円に達するという。もんじゅを含めた高速増殖炉の開発全体では、本年度までに二兆八千六百億円がつぎ込まれている。

実験のために3兆円を使うというのはやり過ぎではないのか?という思いは強くなる。

12:39 午後 ニュース | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.02.07

もんじゅを再開しようと福井県知事が言うが

毎日新聞より「もんじゅ:運転再開へ 地元振興の「切り札」」

オイオイ・・・。
各紙で「福井県知事、もんじゅの運転再開を・・・」という記事出ていたが、この毎日新聞の記事は思いっきり核心を突いたというべきか?

整備新幹線の見直しを検討する自民党の特別委員会が大詰めを迎えた昨年5月末、東京で開かれた文科、経済産業両相とのもんじゅに関する懇談会(非公開)で、県内延伸への協力を強く要請。了解の前提であることを印象づけた。

つまり、新幹線を福井県に通したい県知事が文部科学省がまだ推進している、高速増殖炉と抱き合わせなら新幹線を通すよ、という話しをまとめた、ということらしい。

いくら何でもこれはないだろう。
高速増殖炉は世界中で中止になってしまった。
問題がいくつもあって解決の見込が無いことが中断の理由の一つであるが、それ以上に経済性が問題になる。

高速増殖炉は、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出来るプルトニウムの処理も問題になっているが、ウランサイクルからプルトニウムサイクルに変わるという理解で良いのだろう。そしてプルトニウムが増殖するというのだが、核燃料としてのウラニウムを再処理するコストが再処理しない、永久埋設処理よりも高いので再処理が問題になっているのだ。
つまり、現時点では「核燃料不足」はまだ見えない。

一方で、社会の省エネルギー化や自然エネルギーの利用なども含めると、そもそもエネルギー需要予測が正しかったのか?というのが最近の判断である。ことに日本においては、今後は人口減などを考えるとエネルギー需要はそうそうは増えないだろう。どうも話しがムチャクチャだという印象の強い高速増殖炉であるが、技術的な問題はもっと深刻だ。

高速増殖炉はナトリウム冷却である。
現在の原子力発電や原子力潜水艦などの動力の原子炉は事実上100%が水冷である。
では水冷以外の原子炉は無いのか?というと、炭酸ガス冷却もあるし、ナトリウム冷却も原子炉が開発されてすぐに実験が始まっている。
つまり、50年以上も実験しても実用化にならない技術がナトリウム冷却である。

基本的には容器の腐食が防げないことと、水冷の原子炉のように緊急炉心冷却が簡単には出来ないことが大きいのだろう。
この容器・配管の金属材料の腐食などの問題は大規模プラントでは無くすことが出来ない問題で、運転中に部品交換をしながらシステム全体は止めないようしている。水漏れ・空気漏れが起きるなんてことは珍しくない。

もちろん、水とは言っても高温の水蒸気だと致命的に危険だし、化学薬品だと中和作業が不可欠だとかある。高温の金属ナトリウムというのは比較にならない程やっかいだ。それはもんじゅのナトリウム漏れ事故で経験している。

もんじゅの運転再開が出来る理由として「ナトリウム漏れ」が大規模災害にはならないという説明をするのだろうが、高温の金属ナトリウムが漏れた時に対処できる技術はあり得ない。漏れないようにするか、漏れる量を少なくするか、しか対策はなない。そんな保証は出来るはずもないだろう。

それが、新幹線と引き替えでもんじゅ再開とは・・・・とてつもなくバランスの悪い判断だ。

11:20 午前 ニュース | | コメント (0) | トラックバック (3)

2004.12.07

曙ブレーキ・下請法違反

読売新聞より「曙ブレーキ、下請け代金を差し引く…公取が支払い勧告」

公取委によると、同社は昨年5月から今年6月にかけて、部品の納入単価の引き下げに応じない業者に対し、下請け代金から一定額を差し引いて支払った。また、単価引き下げに応じた業者についても、合意日より前に発注した部品に新単価を適用し、安く済ませていた。 曙ブレーキの話「下請け法に対する認識が不十分だった。勧告を真摯に受け止め、法令違反が再発しないように徹底したい」

いささか情けない話しである。
下請代金等遅延防止法は昭和31年(1956年)に施行された法律で、最初から製造業つまり下請け機械工場を対象する法律で、発注者である本件では曙ブレーキに法律を守る義務を課している。
それが「認識が不十分だ」というのは何事だ!勉強する時間は48年もあったことになる。法的に規制は年々重要になってきていてごく普通の企業でもコンプライアンスという言葉飛び交っている。今後は法律に反するさらには法律の成立の背景になった考え方を無視するような企業にはペナルティが課される時代になると考える。

11:59 午後 ニュース | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.10.29

京セラブランドのデジカメ撤退

日経新聞より「京セラ、「京セラ」ブランドのデジカメ製造・販売撤退へ」

京セラのデジカメ事業は今後、「CONTAX」ブランドでの製造・販売とOEM供給のみに縮小する。

だそうです。
携帯電話用のモジュール生産に転換するとのことですが、確かに「携帯電話」「デジタルカメラ」「PDA」と並べると一体化できるのではないか?と思ってしまいますよね。

10:27 午前 ニュース | | コメント (0) | トラックバック (0)