酔うぞの遠めがね

ミャンマーのサイクロン被害の規模

酔うぞ — 2008-05-17T23:49:11+09:00

AFP BB より「ミャンマー、サイクロンの死者・行方不明者13万人超える」

【5月17日 AFP】

ミャンマー国営テレビは16日、大型サイクロン「ナルギス（Nargis）」による死者が7万7738人、行方不明者は5万5917人になったと発表した。

ナルギスは2日から3日にかけ同国各地を直撃し、洪水でいくつもの村が完全に流失したほか、多くの土地が冠水するなど大きな被害が出た。(c)AFP

死者が7万7738人、行方不明者は5万5917人ですから、合計すると133,655人。ミャンマーの人口は53,220,000人ですから、日本に当てはめると320,872人の死者・行方不明者という計算です。

３２万人というと、宮崎市、中野区、青森市、港北区、那覇市、越谷市、前橋市、北区、秋田市、高知市、川越市、所沢市、高松市、郡山市、品川区、高槻市、吹田市、いわき市、岡崎市、旭川市などが３１万人から３５万人規模の自治体ですから、どれか一つが無くなったというほどの規模だとなります。

日経新聞より「ミャンマー、外交団がサイクロン被災地視察・日本など60人」

【バンコク＝野間潔】ミャンマー軍事政権は17日、在ミャンマーの外交団を対象に、今月初旬のサイクロンで甚大な被害を受けた同国南西部の視察を実施した。

外交団の被災地視察は初めて。日本や中国など最大都市ヤンゴンに大使館などを持つ外交官ら約60人が参加したが、行動は制限されていたもよう。

ヤンゴンには同日、タイからの医療救援の本隊30人が到着。約2週間の予定で活動する。

外交団の視察はミャンマー南西部のイラワジ川河口地帯の3カ所をヘリコプターで半日かけて回った。

軍事政権は自身で救援物資の輸送や医療活動を実施している姿を見せることで、「海外からの支援活動を拒み、救援活動が遅れている」との国際社会からの批判をかわす狙いがあるとみられる。

サイクロンによる死者は軍事政権の公式発表でも7万7000人を突破。
国連などは被災者は250万人に上ると指摘している。

イラワジ川河口流域は最も被害の大きい地域で救援活動が急がれるほか、有数のコメ生産地帯でもあることから、今後は海水をかぶった田園地帯の脱塩など回復措置も必要になるとみられている。 (20:42)

ミャンマーの軍事政権には、中国が深く関わっていますが中国も四川省大地震に見舞われてミャンマー支援どころではないでしょう。
ミャンマーはどうなっていくのでしょうか？

Ｌ＆Ｇ（円天）広告塔役を提訴

酔うぞ — 2008-05-17T13:43:24+09:00

毎日新聞より「Ｌ＆Ｇ出資法違反：被害者、「円天」の広告塔と提訴　細川たかしさんら４人を」

独自の電子マネー「円天」を売りに巨額の資金を集めた東京都新宿区の「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、破産手続き中）の「広告塔」として出資を促したと主張し、東京都と神奈川県の被害者７人が１６日、演歌歌手の細川たかしさんら４人に計約４５００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
警視庁などが出資法違反容疑で家宅捜索したのを受けて昨年１０月に結成された被害対策弁護団による初の提訴。

訴えでは、細川さんは９６年から８回、Ｌ＆Ｇの全国大会に出席し、波和二（かずつぎ）会長との親密さをアピールして事業を信用させたと主張。
研究開発した商品をＬ＆Ｇに提供するなどした大学の名誉教授と准教授らに対しても賠償を求めた。

Ｌ＆Ｇの広告宣伝には細川さんら芸能人３０人がかかわったとされる。細川さんの所属事務所は「訴状が届き次第、弁護士に対応を任せたい」とのコメントを出した。【北村和巳】

２００８年４月１６日に参議院議員会館で、Ｌ＆Ｇ（円天）、近未来通信、ワールドオーシャンファーム（エビ養殖）といったところの被害者と弁護団が集まった集会に参加してきました。

この中で、Ｌ＆Ｇでのタレントの活動の報告もありましたが、ＮＨＫニュースの報道が説明とほぼ同じです。

「円天」と呼ばれる架空の電子マネーを売り物に巨額の資金を違法に集めたとされる、東京の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」の元会員らが、出資を募る催しに出演していた歌手の細川たかしさんらを相手取り、およそ４５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

出資法違反の疑いで警視庁の捜索を受け、およそ５万人から１０００億円を集めていたとされる「エル・アンド・ジー」をめぐっては、出資を募る催しに多くの歌手やタレントが出演していたほか、大学教授らが講演して商品を宣伝していました。

これについて、東京と神奈川に住む元会員７人が、会社を信用させ出資を促したなどとして、歌手の細川たかしさんや大学教授ら４人を相手取り、およそ４５００万円の損害賠償を求める訴えを１６日、東京地方裁判所に起こしました。

訴えの中で元会員らは、このうち細川さんについて１０年以上前から「エル・アンド・ジー」の催しに数多く出演し、高額の出演料を受け取っていたとしています。

エル・アンド・ジー被害対策弁護団の団長を務める千葉肇弁護士は「事実関係の問い合わせにもまったく応じないなど誠意ある対応がみられなかったため訴えに踏み切った」と話しています。
細川たかしさんが所属する事務所は「訴状が届きしだい、弁護士に任せたい」と話しています。

複数のタレントが出演しているのですが、多くは一度だけの出演のようで「単なる営業」という主張も理解できます。

要するに有名タレントによるショーが開催されたのですが、ショーを見ることは無料であったのだそうです。
その一方で、出演料は破格の高額であったとも伝わっています。

そのような状況で、８回の出演なので責任を追及するとなったのでしょう。

実際に被害者集会に参加してみると、ビックリすることばかりです。
特に驚くのが、被害額のものすごさです。サンケイ新聞より「細川たかしさんらを提訴　Ｌ＆Ｇ被害者ら－広告塔で被害拡大させた」

健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（波和二会長）の出資法違反事件で、出資者７人が１６日、被害拡大に関与したとして、エル社関連のコンサートや講演会に出演した歌手の細川たかしさんや大学教授ら４人に、計約４５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
「Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団」による第１次提訴。

訴えたのは、東京都や神奈川県の会社員や主婦ら男女７人。訴えによると、細川さんは平成８年ごろから、エル社関連の無料コンサートなどで「Ｌ＆Ｇのおかげでたくさんお金が入っていいですね」などと発言し、広告塔として活動。
大学教授らもエル社の全国大会や講演会に出席し、出資を勧めるなどした。

被害対策弁護団は「著名な歌手や大学教授らの宣伝が被害拡大につながった。被告らがエル社の違法性を認識していたことは明らかで、出演料などで詐欺の分け前を受け取っており、共同不法行為に当たる」と主張している。

原告らは平成１６～１９年、「１口１００万円で３カ月ごとに９％の利息が受けられる」などの勧誘を受けて協力金として計８４００万円をエル社に支払った。

警視庁は昨年１０月、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で東京都新宿区の本社などを家宅捜索。東京地裁はエル社と波会長の破産手続きの開始を決定している。

細川さんの所属事務所は「訴状が届いていないので、届き次第、弁護士に任せたい」としている。

今回の原告は７名ですが、その支払総額が計８４００万円ということでしょう。
なぜこのような怪しげな話にこれほどの大金を投じる人がいるのか、わたしには理解しがたいところですが、最初に挙げた、近未来通信やワールドオーシャンファームでも同じように何千万円も投じた方がいます。

はっきり言えば、詐欺商法ということなのでしょうが先に挙げた３つの商法を考えてみると、近未来通信＝通信サーバ、Ｌ＆Ｇ＝電子マネー、ワールドオーシャンファーム＝海洋養殖、といずれも「あまり知られていないが、話題にはなっている」「名前は知っているが、実態は理解されていない」といったものを｢商材｣にしています。

｢何となく、目新しい」が詐欺商法の共通点かもしれません。

弁護士懲戒・大阪弁護士会

酔うぞ — 2008-05-13T10:32:01+09:00

読売新聞関西版より「弁護人の「懲戒相当」議決…被告に不利な上申書提出」

汚職事件で起訴された元神戸市議・村岡功被告（７０）（上告中）から捜査段階で選任された２人の弁護人が、村岡被告の有罪を立証する上申書を神戸地検に提出したとして、大阪弁護士会綱紀委員会から「懲戒相当」の議決を受けていたことがわかった。

２人のうち１人は当時、汚職事件で神戸地検から取り調べを受ける可能性があったとされ、綱紀委は「自らの取り調べを回避するため、依頼者に不利な上申書を提出した行為は弁護人制度の根幹に触れる非行」と指摘した。今後、同弁護士会懲戒委員会が処分するかどうか審査する。

大阪市中央区で事務所を共同経営する５９歳の弁護士と元検事の５１歳の弁護士。
議決は４月８日付。村岡被告が懲戒を請求していた。

村岡被告は２００３年春ごろ、地元業者から依頼を受け、大手産廃会社の神戸進出を妨害した謝礼に、２０００万円を地元業者から受け取ったなどとして、１、２審で懲役２年６月の実刑判決を受けた。
２人の弁護士は、以前、公選法違反事件で摘発された村岡被告の秘書らの弁護人を務めており、２０００万円は公選法違反事件で支払われた弁護士報酬で、贈賄業者が村岡被告の要求を受け、肩代わりしていたとされる。

議決書によると、５９歳の弁護士は、村岡被告逮捕後の０６年６月２０日ごろ、神戸地検の担当検事から、２０００万円を受け取った経緯について上申書を出さなければ取り調べるとの連絡を受け、上申書を提出。
５１歳の弁護士は上申書の作成・提出を知りながら、反対していなかった。

上申書には、５９歳の弁護士が２０００万円を受領した経緯や、村岡被告がわいろ性を認識していたことを示す多数の事実が記載されていたという。
しかし、５９歳の弁護士は綱紀委の調査に対し、「村岡被告から同意を得たうえで上申書を提出した」と主張していた。

これに対し、綱紀委は「上申書の内容は、弁護士が職務上知り得た秘密に当たり、（上申書を見せて内容に同意を得たわけではなく）秘密漏示罪に問われかねない違法性の強い行為。弁護人としては上申書の提出を拒絶するか、取り調べの嫌疑がぬれぎぬならば、検事に積極的に説明すべきだった」と指摘した。

５１歳の弁護士についても綱紀委は「５９歳の弁護士に比べて非行は軽いが、非難は免れ難い」とした。また、この弁護士は捜査を担当した神戸地検幹部と懇意で、「（５９歳の弁護士の）免責と引き換えに、依頼者の有罪の証拠を検察に提出する一種の取引を行った疑問をぬぐえない」とまで言及した。

神戸地検は２人について立件はしていない。

議決について、５９歳の弁護士は本紙の取材申し込みに回答がなく、５１歳の弁護士は「議決内容は不当で、懲戒委員会の場で争う」などとしている。

なんか「藪の中」といった感じがしますが、大騒動になるかもしれないとも感じます。

それにしても「上申書を出さないと、取り調べる」といった検察の行動もちょっとヘンじゃないでしょうかね？

名古屋市営地下鉄エレベータ破損事故その２

酔うぞ — 2008-05-13T10:20:27+09:00

「名古屋市営地下鉄のエレベータ破損事故」の続報が、朝日新聞と中日新聞に出ましたが、どちらの記事も何が起きたのが疑念を感じさせる内容です。

朝日新聞より｢ブレーキ利かず、乗客一気に落下　エスカレーター事故」

名古屋市営地下鉄で乗客が転倒してけがをしたエスカレーター事故の当時、乗客の大半はブレーキがまったく利かない制御不能のなかで最下部まで一気に落下していた状況がわかった。
名古屋市交通局によると、乗客が最下部に重なるように倒れ込んだ際に踏み板の側面のパネルが押されるまで、ブレーキを動かす安全装置は作動していなかった。

この事故では、高さ約９メートル、長さ約２０メートルの上りのエスカレーターが突然逆走を始めたことで、乗っていた約２５人のうち１４人がけがをした。

けがの程度がいずれも軽傷だったことなどから、異物を挟んだときなどに感知する安全装置がどこかで作動し、ブレーキはある程度利いていたとみられていた。

しかし、市交通局の調査で、乗客が倒れ込むまで安全装置が働いた形跡はどこにもなかった。このエスカレーターは、安全装置の稼働で電磁ブレーキが利かなければ、逆走しても、踏み板に動力を伝えるチェーンが切れるなどしない限り緊急停止はしない仕組みになっている。

市交通局によると、踏み板を動かすための、エスカレーター本体と制御装置の歯車をつなぐ金属製チェーンがたるみ、制御装置が載った台座もずれていた。また、制御装置の一部が踏み板にぶつかった跡もあった。

乗客の転倒まで「異常」が感知されなかったことなどから判断すると、台座がずれたことでたるんだチェーンが、制御装置がさらに踏み板にぶつかった衝撃でかみ合わせもはずれ、空回り状態になったと市交通局はみている。踏み板は制御不能状態になり、乗客の重みで加速度的に逆走したとみられる。

事故機の制御装置の台座をとめるボルトは昨年９月に２本が「金属疲労」で折れているのが見つかり、補強工事をしていた。しかし、今回も一部のボルトが折れていたことから、市交通局は疲労破断によってボルトが取れ、台座ごと制御装置が動いたとの見方を強めている。

こういう場合は、金属疲労とは呼ばないで強度不足というべきだと思うのですがね。
もっと怪しげな内容になっているのが中日新聞の記事｢補強工事先延ばし、なぜ？　名古屋地下鉄エスカレーター」です。

名古屋市営地下鉄久屋大通駅のエスカレーター事故で、本格的な補強工事の準備が昨年１０月には一部、整っていたことが市交通局の調べで分かった。

その時点で、早急に対応していれば、今回の事故は回避できた可能性もある。

昨年９月下旬、久屋大通駅のエスカレーターの機械室でボルト２本の「疲労破断」が見つかり、応急工事した際、製造元の日本オーチス・エレベータ（東京）は計１９基の恒久工事がさらに必要と申し出ていた。

ただ「部品がそろうのに時間がかかる。施工は今年４月以降」と市側に伝えていた。しかし、事故後、市交通局の調べで、昨年１０月２５日には１１基分の製造を終えていたことが判明した。

残る８基分の製造がなぜ遅れたのか、当初めどとしていた４月以降もなぜ工事を始めなかったのか、１２日現在、オーチス社は市にも、本紙の取材にも明確に答えていない。

市交通局は、製造済みの部品を使い、１２日夜から一晩に１基ずつ、ボルトの直径を１６ミリから２０ミリに交換するなどの本格的な工事を開始。残る８基分も１４日までには準備が整うという。

なんでこんな怪しげなことになっているのだろうか？
エスカレータはユニット化されているのだから、建物に設置するところが場所によって工事が変わってくるのだろう。それぞれの現場特有の工事があるわけで、そこに強度不足があったのだとすると、少なくとも同時に工事したところは全部に危険性があると考えるべきだと思う。

大体「２本のボルトが折れたから、補修する」というが問題だろうと思う。
なぜ折れたのかが問題だし、ボルトの強度不足であれば設計段階からの見直しが必須であろう。早い話がエスカレータの使用中止となったはずだ。

今回の事故は、補修したが壊れたのが現実であって、ボルトを太くすれば大丈夫と言えるのかは大いに疑問である。

１６ミリから２０ミリに変えるとのことだが、それでは剪断強度は１.５倍になるだけだ。
飛行機の軽量化設計じゃあるまいし、強度が１.５倍になったからＯＫとはとうてい言えないだろう。

普通に考えて、１６ミリのボルトは数トンの負荷までは破断しないから、複数のボルトが切れたというのは１０トンといった負荷が掛かったことになるが、それだとチェーンが先に切れるのではないだろうか？

一体何がどうなっているのか？根本的に、負荷対策が出来ていないとかではないのか？
原因不明であるのなら、使用中止にするべきだと考えます。

名古屋市営地下鉄のエレベータ破損事故

酔うぞ — 2008-05-12T09:26:06+09:00

中日新聞より「同型式のエスカレーターに補強工事　名古屋市営地下鉄」

名古屋市営地下鉄の久屋大通駅で９日朝、急停止後に上りエスカレーターが後退して１１人が軽傷を負った事故で、市交通局は事故が起きたのと同じ型式の１８基の本格的な補強工事を、１２日夜に開始することを明らかにした。

補強工事は製造元の日本オーチス・エレベータ（東京）が昨年９月、ボルト２本の破損が判明した際に、必要性を申し出ていた。

工事には８、９時間を要するため、終電前の午後９時ごろから、始発後の午前６時ごろまで毎日行う。１日１基ずつ補強し、３０日までに全基を終えたいとしている。

全基の工事完了までは毎朝の始発前に、工事を終えていない同型式のエスカレーターの機械室で、モーターやブレーキが載っている架台とエスカレーターの骨組みをつなぐボルトに問題がないか、ハンマーでたたいて点検する。

市交通局によると、補強工事は、ボルトを現在の直径１６ミリから２０ミリに交換するほか、今回のように架台がステップからの圧力でずれるのを防ぐことを徹底するため、新たにボルトを上下に１本ずつ打ち込む。

同型式のエスカレーターは久屋大通駅に６基、桜通線の野並駅（天白区）に９基、桜山駅（瑞穂区）に３基ある。事故後は全基を止めたが、安全点検後、１０日朝までにすべて運転を再開している。

市営地下鉄のエスカレーターは今回の同型式を含め計３７７基。今後は他社製も月１回、ハンマーでの安全点検をする。ボルトの点検はこれまでオーチス社が申し出た昨年９月に緊急実施しただけ。

元々６本のボルトでモーターと減速機を一体にしたフレームを取り付けていたようです。
それをさらに、補強工事していたものが今回は１本を残して全部が破断。
フレーム全体がチェーンに引っ張れてずれてしまい急停止し、さらに重量によって下がってしまったようです。

中日新聞より「補強した４カ所も破損　エスカレーター事故」

名古屋市営地下鉄の久屋大通駅で９日、急停止後に後退して１１人が軽傷を負う事故を起こした上りエスカレーターは、昨年９月に破損が見つかり補強した４カ所も、今回の事故後の調査で破損していたことが分かった。

市交通局は製造元の日本オーチス・エレベータ（東京）が実施した補強が強度不足で他のボルトの破損を引き起こし、事故につながった可能性があるとみて調べている。

破損していたのは、モーターやブレーキが載っている架台とエスカレーターの骨組みをつなぐ個所。もともとは６本のボルトで架台と骨組みを固定していた。このうち２本が昨年９月、モーターなどの振動による疲労で破断し、根元からちぎれるように折れていた。

オーチス社は、この２本をそのままにした上で、破断個所近くの骨組みに厚さ２センチのＬ字形の鋼板を溶接、その上に架台とつなぐように２本のボルトを上から、別の２本を横から埋め込んだ。

この結果、架台についているボルトは、１０本（昨年９月に破断した２本を含む）となり、市側はオーチス社から「この補強でこれまでと同等の強度が出る」と説明を受けた。

しかし、わずか７カ月後の今回の事故で、補強した４カ所すべてが破損していたことが判明。うち少なくとも２カ所は、鋼板そのものが溶接個所の根元から外れていた。もともとあった６本のうちの１本のボルト以外すべてが破損していたことになり、架台は反時計回りにずれていた。

市交通局は「補強が適切でなかったか、設計通りに施工が行われなかった可能性がある」として、オーチス社から当時の状況を聴いている。

市交通局は１０日、事故のあったエスカレーターの機械室を点検。１１日はへこむように破損したステップ以外に異常のあるステップがないかを調べる。

市営地下鉄には、同型のエスカレーターが事故機のほかに、久屋大通、桜山、野並の３駅に合計１８基ある。緊急点検の結果、安全が確認できたとして、１０日朝までに順次、運転を再開した。

今回の事故では、ステップが破損しているようで破片が噛み込んで過負荷になったのではないかとも思うのですが、動力部がフレームから脱落したのですから機械設計としては落第でしょう。

ちょっと信じがたいのは「厚さ２センチのＬ字形の鋼板を溶接」「鋼板そのものが溶接個所の根元から外れていた」という部分で、よほどひどい溶接をしない限りは、壊れるとは思えません。

さらには、シアピンなどはどうなっているのでしょうか？

この状態で、ボルトを太くするというのは修理と言えるのでしょうか？
原因が不明のまま補強しているようにしか思えないのですが、なんか三菱自動車のハブ破損事故を思い出してしまいます。

振り込め詐欺対策システム作り

酔うぞ — 2008-05-09T09:23:32+09:00

読売新聞より「怪しい出入金検知、システム作動し振り込め阻止…名古屋銀」

振り込め詐欺の被害が後を絶たない中、第二地銀の名古屋銀行（本部・名古屋市）が、全国で初めて運用している口座監視システムが注目を集めている。

専用コンピューターで全口座を監視し、通常取引ではありえないような出入金が確認された口座をあぶり出し、不正が疑われたら凍結する仕組み。
約１年５か月の間に１００以上の不正口座を凍結した。自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」は「被害規模を最小限に抑える画期的な仕組みだ」として、９日、同行から聞き取り調査を行う。

このシステムは、同行がＮＥＣと共同開発し、一昨年１１月から運用している「異常取引・不正口座検知システム」。

不特定多数からの入金後、遠隔地の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で１日に何度も出金の繰り返しがある

長期間出入金がなかった口座への高額な入金後、限度額いっぱいの出金がある

など、振り込め詐欺などに利用された疑いのある異常取引のケースを１７項目に分類。
インターネット取引の利用分も含め、専門部署がコンピューターで各項目に該当するかどうかをチェックしている。

異常が検知されると、担当者が口座開設者や振り込み銀行に連絡。
関係者からの聞き取り調査で口座が犯罪などに利用されている疑いが強まれば警察に連絡し、被害拡大を防ぐため口座を凍結する。

今年３月には、システムが異常を検知した口座の開設者に連絡をしたところ、「通帳とキャッシュカードを紛失した」との回答があったため取引を停止。
その後、数十万円単位の入金依頼がこの口座に続いたため、銀行に確認して振り込め詐欺と判明し、被害者に返金された。
これも含め、今年３月までに１００以上の口座凍結につなげている。

ほかの金融機関も、口座開設時に開設者と結ぶ「預金規定」に違反した場合は口座を凍結することはできる。警察などからの情報提供で口座が譲渡されていたり、免許証など本人確認書類が偽造されたりしているケースだ。

しかし、この規定に基づく凍結は、捜査がある程度進まないと銀行に情報が提供されないため、その間に被害が膨らむことが多い。名古屋銀のシステムは異常取引が１件発生した時点で確認作業を進め、口座を凍結できるのが特徴という。

これはかなりうまい手法ですね。

どうしても、出金側の対策を考えてしまいますが、入金側の異常を感知して対策するのですから、効果的でしょう。
早急にこのシステムの普及が必要ですね。

学力テストで名前をチェックしたのが問題だと

酔うぞ — 2008-05-09T09:12:35+09:00

毎日新聞神奈川版より「小中学力テスト：逗子市教委、３００人分の名前を無断修正　謝罪文添え返却　／神奈川」

◇業者「読みにくい」と判断－－児童生徒へ、謝罪文添え返却

逗子市教育委員会が市内の小中学生７８３人を対象に実施した学習状況調査（学力テスト）で、児童生徒約３００人分の解答用紙の名前が線を引かれて消されるなど赤字で修正されていたことが分かった。

「ぼくの字はそんなに汚いの」とショックを受けた子どももおり、採点時に修正した委託業者の「学習調査エデュフロント」（東京都北区）は「結果的に人権を傷つけてしまい申し訳ない」と話している。

市教委によると、エデュフロント側の採点担当者が「読みにくい」と判断した解答用紙の名前を赤字で消し、その脇に書き直していた。採点後に結果をパソコン入力する作業の際に、間違えないために書き直したという。解答用紙を返却することが採点担当者に十分伝わっておらず、無断で修正したらしい。

無断修正は返却前に判明したため、市教委は３月下旬、同社と共に謝罪文を添えて解答用紙を返した。

調査は１月、市内の小学５年生４４７人と中学２年生３３６人を対象に行った。県教委は毎年１回、抽出校を対象に調査を行っており、市教委は同じ問題を使って市内全校で実施した。
採点を委託されたエデュフロントは、教科書会社・東京書籍の子会社の学力調査運営会社。

市教委は「児童生徒にとっては大事な名前で、あってはならないこと」と指摘。同社の酒井浩二統括部長は「指示の徹底が足りなかった」と話している。【五味香織】

わたしたちは、学校には頻繁に行っていますが、採点などはしないので子どもたちの名前を直接読む必要はありません。
しかし、子どもたちの名前を見る機会はかなり多いのも事実で、｢この名前は呼んでもらうのに苦労するだろう｣と思うことはしばしばあります。

｢読みにくい名前対策｣があったのだろう事はすぐに分かりますが、何が起きたのかを考えてみると

子供に自分の名前を書かせた
業者にそのまま作業依頼
入力するときに名前の入力が必要であった
業者は読み間違え対策のために名前を書き直した
名前が書き直された答案が子供に返却するために学校に戻って問題化した。

問題の試験は、逗子市教育委員会が統計調査のために抽出校で実施したのもので、そもそも答案を返却する必要があるものなのか？と言えます。
答案を返却しないのであれば、名前の記入自体が不要なわけで、名前の入力をしないのであれば業者側の作業も大幅に簡略化できたことは間違えありません。

こんな事を考えると、問題になった試験全体をどうするべきなのかを考え直した方が良いのではないでしょうか？

番号付きの試験問題（解答用紙）を配付して、子供が名前を記入してもデータ入力上では名前の代わりに番号を入力すれば、コストダウンになるのじゃないでしょうか？

大日本スクリーン製造・有機ＥＬ製造装置

酔うぞ — 2008-05-09T08:47:57+09:00

京都新聞より「有機ＥＬディスプレー・量産技術を開発　大日本スクリーン製造、米デュポンと」

大日本スクリーン製造と米化学大手デュポンは８日、次世代の薄型テレビ用として普及が期待される「有機ＥＬディスプレー」の量産に向けた技術を共同開発したと発表した。

２００９年度に携帯電話など小型機器向け有機ＥＬディスプレーの製造装置の納入を予定、
１０年度からは32－36型テレビ用の装置の供給も始める方針。

スクリーンは、装置供給で１０年度に１００億円以上の売り上げを目指すとしている。

有機材料に電圧をかけて発光させる有機ＥＬディスプレーは薄くて消費電力が少なく、画像が鮮明なのが特長。パネルの大型化や製造コストの引き下げが課題で、企業が技術開発の競争を繰り広げている。

両社は約３年前から有機ＥＬディスプレーの共同開発に着手。発光材料を超高速でガラス基板に塗り分けるといったスクリーンの独自技術と、デュポンが持つ有機素材や材料技術の知見を組み合わせることで、従来は困難だった大型化や低コストでの量産にめどを立てたという。

当面の製造装置は十インチ程度の小型パネル用だが、大型パネル用の装置開発も進め、将来は40－50型テレビ用の装置も量産できるようにするという。
京都市内でデュポン担当者と会見したスクリーンの矢追善也ＦＰＤ機器カンパニー社長は「デュポンとの提携で他社より一歩も二歩も先行した。市場の拡大が見込まれており、製品化にあらゆる技術を結集したい」と語った。

大日本スクリーン製造と米化学大手デュポンの組合せは、素材供給側ですからもくろみ通りに２０１０年度に装置を売上げベースで１００億円規模に出来るとすると、一気に有機ＥＬを使用した製品が増えるでしょうね。

大型液晶の試作現場を見たのが１９９０年頃で、その頃には両さんは不可能ではないのか？というほどの不良率だったのが、今では大型テレビが大量に作られようになっているのですから、すぐに有機ＥＬ時代になるのかもしれません。

裁判員制度・あと１年・サンケイ新聞の記事

酔うぞ — 2008-05-09T01:20:46+09:00

サンケイ新聞の連載企画【あと１年で裁判員】が完結したので資料としてまとめておきます。

以上の５本の記事で構成されていますが、一本ずつの文章が長く例えば１番目の記事は１６００字もあります。
では、一気に並べてみます。

「【あと１年で裁判員（１）】弁護士反発　模擬裁判の参加者は「で、何がよくなるの？」…浮かび上がる問題点」

弁護士の反発あらわに…日弁連会長選挙戦“異変”

今年２月に実施された日本弁護士連合会（日弁連）の会長選。弁護士の“ボス”を決める２年に１度の選挙だが、今年は法曹関係者に激震が走った。

裁判員制度や弁護士増員など一連の司法制度改革への「反対」を訴えた高山俊吉氏が７０４９票を獲得、９４０６票で当選した宮崎誠氏に迫ったのだ。高山氏は平成１８年の選挙では３６９８票にとどまっており、２倍近く票を伸ばしたことになる。

高山氏は元青年法律家協会（青法協）議長で、法曹界では「人権派」として知られる。これまで日弁連会長選に４回出馬しているが、過去３回の獲得票は３０００～４０００票にとどまっていた。今回は司法制度改革への批判票がどっと流れ込んだとみられる。

高山氏の選挙責任者を務めた武内更一弁護士は「予想された結果」と言う。「裁判員制度について全国の弁護士に無記名投票をさせたら、反対が圧倒的になるだろう。ただ、日弁連が裁判員制度を推進しているため、表立って反対できないだけですよ」

４月１８日。東京・霞が関の弁護士会館で開かれた集会に、高山氏の姿があった。弁護士や市民を前に「裁判員制度は必ずつぶれる」とさけぶと、拍手がわき起こった。

日弁連の新会長になった宮崎氏は、制度に対する戸惑いが弁護士にあることを率直に認める。

ただ、「刑事裁判を改革しなければならないという弁護士も多い。これから１年で、全力を挙げて弁護士に理解を求める」と話す。

裁判員裁判で審理迅速化…だが「迅速な審理はどこかでしわ寄せが来る」

「裁判員制度の問題は審理が粗雑になること、そして、国民が多大な迷惑を受けるということだ」

元裁判官の西野喜一・新潟大学大学院教授は強調する。２月に裁判員制度実施延期の決議をした新潟県弁護士会も、この点を理由に挙げる。

「事件の７割は３日以内で終わる」

最高裁はそう説明しているが、西野教授は「迅速な審理はどこかにしわ寄せがくる」として、こう続ける。

「日本人は刑事裁判に『真実の解明』を求めている。陪審制度の米国のように、『裁判に勝つも負けるも弁護士の腕』というようなコンセンサスは日本にはない。被告、被害者双方に納得のいかない裁判になる」

また、市民からも疑問の声が出ている。３月に東京地裁の模擬裁判に裁判員役として参加した女性は「とても疲れた」と話し、素朴な疑問を口にした。

「制度を導入して、一体、何がよくなるの？」

不安は「責任の重さ」…どう払拭させるか？

最高裁が４月に発表した「裁判員制度に関する意識調査」では、４割弱が「義務でも参加したくない」と回答している。

参加に対する心配、支障で最も多かったのは、仕事や育児、介護への支障ではなく、「被告の運命が決まるので責任を重く感じる」だった。

この調査では制度への理解が深まるほど不安が解消されていく傾向が現れており、最高裁は広報活動に一層の努力をするとしている。

しかし、裁判員になれば、被告の有罪・無罪だけでなく、時には死刑にするかどうかまで判断しなければならない。

裁判員制度によって、国民はこれだけの負担に見合う“メリット”を受けられるのだろうか。

あるベテラン裁判官は「刑事裁判にかかわることで、社会の根幹を支える司法に対する市民の目が変わる。『裁判はこれでいいのか』という意識を一人ひとりが持つようになるだろう」と説明する。

一方で、裁判員制度によって裁判の真相解明機能がある程度低下する可能性も認めた上で、こう話すのだ。

「このやり方がベストなのかは分からない」

◇

裁判員制度のスタート（来年５月２１日施行）まで、あと約１年に迫った。２０歳以上の国民のほとんどが、裁判員に選ばれる可能性がある。法曹三者による準備は進んでいるが、反対の声も依然根強い。この制度はどんな課題を抱え、どうすればそれを克服できるのか、検証する。

＝（２）へ続く

「【あと１年で裁判員（２）】「審理迅速化」の犠牲も…「精密司法」との決別」

裁判員制度のスタートで消える従来の「精密司法」

「従来の法廷は記録をやり取りする場だった。その記録を眺め、判決では検察官が主張していない点まで言及する。判決を書くのに２、３カ月かかった」

あるベテラン裁判官は、これまでの刑事裁判をそう述懐する。

担当したある事件は判決までに約５年かかったという。警察、検察は犯行前の被告の行動、犯行後の被告の足取りまでしらみつぶしに調べた。その結果、事件の記録はロッカー数段分にも上った。

審理中はそのことを不思議には思わず、判決文を書く段になって初めて気が付いた。

「必要な部分は限られている。５年の審理のうち、どれだけ必要だったかと考えると、１年分ぐらいだったかな」

「精密司法」－。

起訴事実以外の被告の行動など事件の細部にまでこだわり、精緻（せいち）な立証を尽くす従来の刑事裁判の手法を、法曹関係者はこう呼ぶ。

しかし、それは時には重箱の隅をつつくような反証を招き、いたずらに審理に時間をかけるというマイナス面もあった。

その精密司法は、裁判員制度のスタートとともに過去のものとなる。裁判員となる一般国民の負担を減らすため、迅速な審理に重点が置かれるからだ。

初公判前には証拠を整理して争点を絞り込む公判前整理手続きが行われ、審理は従来より格段にスリム化される。

公判前整理手続きの重視…初公判前に「判断前提」が創られてしまう危険性も

今年３月、裁判員裁判をにらんで初公判から判決までを３日間の集中審理で行う試みが、実際の強盗致傷事件を対象に東京地裁で開かれた。

まず、公判前整理手続きで検察側の立証事実を５点に絞り込んだ。

従来なら判決までに１０回程度の期日が必要だった事件は３日で終了、判決言い渡しはわずか１０分程度で済んだ。想定通りのスピード審理だ。

だが、弁護人は集中審理による負担増を表明、検察側も公判前整理手続きでの争点の絞り込みに調整が必要との認識を示し、一定の課題も残した。

「約９割の事件が５日以内に終了すると見込まれる」

最高裁がパンフレットなどでうたう裁判員裁判の迅速化。法曹関係者の中には、その迅速化の流れを懸念する見方がある。

「裁判員に負担をかけないということを重視するあまり、裁判官が公判前整理手続きで自分たちの視点で争点を絞り込み、公判の設計図を作る危険性が考えられる。そうなると、『有罪か、無罪か』の前提が、初公判前にできてしまうことになる」

そう指摘するのは、甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）だ。

日本弁護士連合会（日弁連）裁判員制度実施本部委員を務める岡慎一弁護士も「裁判所は短い時間で公判を終えると強調しているが、納得するまで話し合う必要のある評議もある。裁判員の負担軽減を重視しすぎて、裁判官が評議をリードして裁判所の判断に従わせる恐れもある」と指摘する。

ジレンマ…「スピードと精密性は両立しない」

公判がスピード化することで、丁寧な証拠調べができなくなるのではないか－との懸念もある。

元最高検検事で白鴎大法科大学院の土本武司院長（刑事法）は「迅速化しようとすると、ある程度精密性は犠牲になる。迅速性と精密性はどうしても衝突する傾向がある」と、双方の両立を課題として挙げる。

これに対し、ある検察幹部は「精密に捜査を行って慎重に起訴し、精密に審理して判決ということは裁判員裁判になっても変わらない」と強調する。

迅速化と精密性。双方の要請を両立できるのか。冒頭の裁判官はこう見る。

「公判前整理手続きで何が必要かをきちんと議論することで可能だ。検察官、弁護士の当事者の力量が問われることになるだろう」

＝（３）へ続く

「【あと１年で裁判員（３）】「守秘義務」押し付けるだけでは無理　足りない「ケア」」

なぜ裁判員に「守秘義務」？…制度を機能させるための“担保”

妻「今日の評議、どうだった？」

夫「実は裁判長がね…。おっと、これはしゃべっちゃいけなかったんだ…」

１年後には、こんな会話が家庭で繰り広げられるかもしれない。

裁判員法は裁判員や、過去に裁判員を務めた人に守秘義務を課している。「評議の秘密」や、「裁判員として職務上知り得た秘密」は、生涯守らなければならないのだ＝表を参照。

外部に漏らした場合には、懲役刑を含む罰則規定もある。

妻や夫、子供に話すのも「守秘義務の意義からすれば差し控えてもらいたい」というのが最高裁の見解だ。

なぜ、裁判員に守秘義務が課されているだろうのか。

最高裁は「評議でだれが何を言ったかが明らかにされれば、批判や報復を恐れて自由に発言ができなくなる」という点を挙げる。また、被害者などのプライバシーは当然守らなければならない。

このため守秘義務は、裁判員裁判を適切に進めるための重要な担保となる。

そうは言っても…人間は喋りたがる生き物

ただ、広く知られる「王様の耳はロバの耳」の話のように、秘密を握ると他人に話したくなるのは古今共通の人情というもの。

最高裁が４月に公表した「裁判員制度に関する意識調査」でも、裁判員として参加する場合の心配として「秘密を守り通す自信がない」を挙げた人は２６・１％にも上った。

「秘密を生涯守るのは、そう簡単なことではない。守秘義務は裁判員経験者にとって大きなストレスになることは間違いない」

同志社大学文学部の余語（よご）真夫教授（社会心理学）は、そう指摘する。

余語教授らのグループは平成１０年に、秘密の保持に関する興味深い実験を行っている。

１１８人の学生を対象に、恐怖心や嫌悪感を催すホラー映画のワンシーンを６分間見せた。このうち約半数の６２人には「実験内容が漏れると結果に影響してしまうので、ここで見た内容や感想は今後１週間秘密にしておくこと」と指示、誓約書への署名も求めた。

１週間後、この誓約を破って実験の内容や感想を他の人に話してしまった学生は、３３人（約５３・２％）に上った。実に半数以上もの学生が、秘密を守れなかったのである。

“喋る”は本能…守秘義務を機能させるための制度的ケアが必要

余語教授は言う。

「人は、自分の経験や感情、考えなどを他者に開示する『自己開示』の欲求を内在的に持っている」

特に、感情経験に関する開示衝動は強く、喜怒哀楽を他者に語って共有しようという傾向があることが、近年の研究で分かってきている。

裁判員裁判で扱うのは殺人や傷害致死などの凶悪事件であるだけに、悲しみ、恐怖などの強い感情を喚起させる。悲惨な事件をめぐる評議での白熱した議論が、裁判員の自己開示衝動を刺激するのは明らかだ。

「評議で議論に負け、消化できない感情を抱えている場合なども人に話してしまうこともありうる」（余語教授）という。飲酒による影響も無視できない。

ただ、秘密は限定された他者との間で共有することによって保持することが容易になる。

「裁判員経験者が心の中を吐き出せるような相談窓口を開設するなど、生涯にわたってきめ細かいアフターケアをしていく仕組みが必要だ」

余語教授はそう提言する。

一方で、模擬裁判で裁判員役を経験した男性会社員（３８）は複雑な心情を吐露する。「口が重い方ではないので、家族や友人には話してしまうかもしれない。しかし、被告のその後の人生を考えれば、そう軽く話せることではない…」

守秘義務を抱える裁判員経験者を、いかにケアしていくか－。その社会的議論はまだ、明らかに足りない。

「【あと１年で裁判員（４）】仕事、通勤、育児…まだ整わぬ「負担回避支援策」」

「裁判で仕事休めば、他の人の迷惑になる」

３月上旬に３日間、東京地裁で開かれた模擬裁判。

裁判員役として参加していた阿部美浦（みほ）さん（３９）はこの間、夕方に模擬裁判が終わるといったん帰宅し、家事をこなした。その後、勤務先に向かい、連日、夜の１０時から朝の６時まで夜勤をこなした。そして、午前９時過ぎには東京地裁に姿を見せる。

ほとんど睡眠の取れない３日間だった。

阿部さんは裁判所と職場を往復した３日間をこう振り返った。

「裁判に参加するために休めば、その間も自分の分まで仕事をする人がいる。会社には裁判員制度に向けた休暇制度がなく、有給の申請はできなかった」

中小企業の環境整備は進まず…

裁判員に選任されて裁判所に呼び出され、仕事を休まざるを得なくなった労働者に対しては、企業は解雇や降格などの不利益な扱いをしてはならない－と裁判員法は定めている。

トヨタ自動車やマンダムなどが裁判員休暇制度を設けるなど、大企業では裁判員制度に対応する動きが出てきている。

一方で、中小企業での環境整備は進んでいないのが現状だ。

東京商工会議所が中小企業を対象にした調査によると、裁判員休暇制度の導入を検討していない企業は９割に上った。

こうした企業は有給などで対応するとしているというが、同会議所の担当者は「会社や同僚への負担を思って、休日出勤をしたり残業をしたりすることで、仕事の埋め合わせをする人が多いのではないか。裁判のために休むとしても、有給を取らない場合が出てくる可能性もある」と打ち明ける。

「裁判員がスムーズに休暇を取れるよう、環境整備をしてほしい」

阿部さんは模擬裁判の最後、裁判所に対してこう要望した。

法務省は「裁判員制度は国民に行き過ぎた負担を強いるものではない」としているが、参加への環境づくりは、各企業の理解に頼っているのが現状だ。

裁判員に選任された際の負担は、何も自身の本業への影響に限ったものではない。

離島など、裁判所までの交通機関が限られた遠隔地の居住者が選任された場合、遠隔地居住というだけでは辞退事由に当たらない。日帰りができないため、泊まりがけで裁判に参加せざるを得なくなるケースも考えられる。

宿泊が必要な裁判員に対しては、地域によって８７００円か７８００円の宿泊費が裁判所から日当とは別に支給される。

まだまだ“不親切”なバックアップ策…法務省も「やってみなければ分からない」

とはいえ、裁判所が宿泊施設の予約や斡旋を行うわけではなく、参加者本人が宿を押さえなければならない。

「呼び出しから裁判当日までは時間もある。宿を探す時間は十分あるのでは」

法務省裁判員制度啓発推進室はそう言うにとどまっている。

また、子育て中の保護者が選任された場合、参加している間は子どもを保育施設に預けざるを得ない。厚生労働省は３月、各地の裁判所や自治体に一時保育制度を活用できるよう整備を求める通知を出した。

一時保育は、保護者の急病の際などに、保育園に通っていない子どもを預かる制度だ。

育児中の保護者が裁判員に選ばれた際、裁判所を通じて各自治体が保育施設を紹介することになるが、費用は自己負担となる。厚労省では「１日の一時保育の相場は２０００～３０００円。日当から十分にまかなえる」としている。

負担を強いられる国民に対し、現在のところバックアップ体勢が十分とは言い難い。

ある法務省幹部は本音を打ち明けた。

「実際にどこまで環境を整えればスムーズにいくのかは、スタートしなければ分からない。制度が始まってから、いろいろと調整すべき点が出てくるだろう」

＝（５）へ続く

「【あと１年で裁判員（５）完】誰だって「死刑」選ぶのは恐い　人を裁く資格と覚悟は」

プロ裁判官でさえ「死刑」に逡巡する

「何かにすがらないと、プレッシャーに負けそうだった－－」

大東文化大法科大学院の米沢敏雄教授（７２）は昭和５２年、宮崎地裁の裁判長として初めて死刑判決を言い渡したときの記憶をたどった。

被告の男は、貸金業の女性を殺害してゴミ捨て場に遺棄したとして、死刑を求刑された。事実認定は揺らがない。あとは量刑だけだった。

死刑か、無期懲役か。

米沢氏ら裁判官は死刑を選択した。

判決言い渡しの数日前、大分・臼杵（うすき）の石仏の前に米沢氏らの姿があった。米沢氏は切り立った崖（がけ）に彫り出された石仏を眺めながら、何度も自問した。

《死刑は正しい選択だっただろうか》

米沢教授は振り返る。

「人の命を奪った被告にもまた命がある。心に迷いがあったのか、自然と手を合わせていた。無心に拝むと、心がすーっと晴れていき、判決の日には迷いは吹っ切れていた」

模擬裁判参加者はいずれも「量刑判断」に悩み

来年５月から始まる裁判員制度で、私たちは初めて「人を裁く」という現実に直面する。

最高裁が今年４月に発表した意識調査では「被告の運命が決まるので責任を重く感じる」との回答が７５・５％に上った。

「死刑判決にかかわるのは正直怖い。その人の人生を決めるという責任は重い。避けられるならば、避けたい」

今年４月、東京地裁で開かれた模擬裁判に参加した男性会社員（３８）は話す。

昨年１０月、別の模擬裁判に参加した会社員、鈴木山人さん（４３）も量刑に苦しんだ１人だ。こう語る。

「裁判官と違い、量刑を決める物差しがない分、自分の価値観のみで短時間で決めてしまうのは抵抗があった。ややもすると『目には目を』の応報感情に流されてしまう」

「人を裁くこと」是認できる“理由”とは…

「１人の生命は全地球よりも重い」

昭和２３年の最高裁判決の一文である。米沢氏の裁判官人生はこの言葉に導かれてきた。地裁、高裁を通じて死刑判決にも３度関与した。しかし、その思いにブレはない。事実認定や量刑に誤りはなかったと確信している。

ある日新聞で、かつて自分が死刑を言い渡した被告に刑が執行されたと知った。

言いようもないやるせなさを感じた。

「判断は間違っていない。だが気分のいいものではない」

死刑判決の宣告で、緊張の余りに声が出なくなってしまった裁判官がいた。その緊張感に耐えられないという理由で民事裁判の道を選んだ裁判官もいた。

退官後、米沢氏の元に１通の手紙が届いた。差出人は弁護士出身の最高裁判事。

法科大学院のテキストへの感想とともに俳句がつづられていた。死刑判決前の重い気持ちを詠んだ句だった。

極刑を言い渡したる日の氷雨かな

「職業裁判官としてどれだけ経験を積んでも、人を裁くことの重みは変わらない。悩み苦しむのは当たり前。ただ、だれもがそれだけの重みを感じるからこそ、被告の人生に真剣に向かい合える」

私たちに人を裁く資格があるだろうか。その重みを背負うだけの覚悟があるだろうか。

最高裁判事を務めた斎藤朔郎氏（故人）は、かつて法律雑誌に寄稿した論文にこう記した。

「人が人を裁くことを是認できるのは、裁く人が裁かれる人よりも上にあるからではない。それは、裁く人が法と証拠という客観的なものに支配されているからこそ、他人を裁くことが許されるのである」

＝おわり

◇

この連載は白浜正三、半田泰、福田哲士、森本昌彦、大泉晋之助が担当しました。

大変な大作で、このように多方面からの記事を長文で発表しているサンケイ新聞社の姿勢には、敬意を表するものです。

さて、この記事全体に問題はないか？と考えてみると、裁判員制度（裁判員裁判）の周囲をぐるぐる回っているような印象を受けます。

例えば、裁判員になると仕事を休むといった面での負担が大変だ（４回目）、との記事がありますが日本では一般市民に公的な義務が課せられるのは、選挙に一番に行った人が投票箱を確認することぐらいでしょうか？
まぁあまり無いわけです。だから裁判員になったときの負担は飛び抜けて大変ですが、負担が大変という事実への対抗軸は、裁判員制度の必要性でありましょう。

裁判員制度が必要 vs 裁判員の負担が大変、と見るべきだろうと思うのです。
しかし、この記事では裁判員制度の必要性、元をたどると「なぜ裁判員制度が決められたのか？｣という点について言及していません。
むしろ１番では裁判員制度批判について色々な方面からの意見を掲載しています。

サンケイ新聞社が裁判員制度反対の立場を取るのであれば、このような回りくどい反対の根拠となるだろう事実の列挙という手段を執ることもないと考えるのです。
５番目では、結局のところ法務省や裁判所も含めて「問題の要素はあるだろうが、やってみないとわからないし、改善の余地はあるだろう｣というところに納めています。
これは、サンケイ新聞社としても｢現時点で裁判員制度に反対との意見表明はしない｣という風に受け取りました。

結局、問題はたくさんあるよ。と指摘する記事であっても、これだけの大作になるというのはよく分かるし、その意味ではこの記事には一定以上の評価を与えるべきだと思うのですが、読者にとってはもっと踏み込んだ記事を期待するのではないのか？と思うところもあります。
特にサブタイトルが｢あと１年｣なのですから。

ダイカスト製品の検査で爆発死亡事故

酔うぞ — 2008-05-07T19:45:21+09:00

中日新聞より「豊田自動織機の工場で爆発　大府、作業の１人死亡」

７日午前５時１５分ごろ、愛知県大府市江端町、豊田自動織機大府工場（清田修工場長）で爆発が起きた。
作業中の同社社員（２４）が多発性外傷ショックのため死亡。
窓ガラス約５０枚が割れ、屋根の一部が曲がった。東海署は業務上過失致死容疑で調べている。

調べでは、工場内にある鉄骨平屋の棟（１万２０００平方メートル）内の、カーエアコン部品を検査するブリスタ試験場で爆発があった。アルミ製ピストン部品を、５３０度の塩化ナトリウム溶液が入ったステンレス製水槽（長さ１メートル、奥行き６０センチ、高さ４０センチ）に漬ける作業中、水槽が爆発したらしい。棟内ではほかに１１人が作業していた。

大府工場は４月２６日から５月５日まで休業し、６日に操業を再開した。死亡した社員は同日午後９時から７日午前５時５０分までの勤務で、終業間近の事故だった。

現場はＪＲ大府駅の西側の住宅街近くにあり、爆発音は住民を驚かせた。現場から２００メートル北に住む会社員男性は「バーンというものすごい音がして、びっくりした。原因をはっきりさせてほしい」と話した。

豊田自動織機は「住民の方にご迷惑を掛け、誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。

朝の第一報では｢検査のために水槽に付けたら爆発した｣というわけの分からないものでしたが、ようやく｢ブリースター試験中の事故｣だと分かりました。

ブリスタ試験とは、アルミダイカスト製品を熱して鋳造欠陥（巣）が膨張して表面を膨らませることで検査をする仕組みです。

だから、５３０度というもの理解できるものですが、爆発したとは巣の中の空気が膨張したからなのでしょうか？
まだ爆発の原因が何なのか？は分かったとは言えないですね。