酔うぞの遠めがね

神戸市・補助金返還判決の帳消し条例の是非その２

酔うぞ — 2009-11-29T00:23:59+09:00

「神戸市・補助金返還判決の帳消し条例の是非」は、けっこう力を入れて書きました。
条例を探し出すのに、いささか手間取りましたが、神戸市のＨＰの構造が理解しがたいものであるために、ウロウロして「わざと隠しているのではないのか？」とまで思いかけた程です。

結果として Matimulog さん（町村教授）にもご紹介いただいています。

その後、関連記事を調べていたら、原告側弁護士が阿部泰隆弁護士（元神戸大学教授）だと知りました。神戸市にとっては相手が手強すぎる（^_^）

わたしが阿部泰隆先生に注目したのは「犬も歩けば行政法に当たる」「六法の半分分捕る行政法」といった阿部語録を知り司法試験に行政法を取り上げるべきだと主張されていたことを知ってからです。

そういう論客ですから、今回の事件についても書かれています。「神戸市議会の権利放棄議決」より

神戸市議会での陳情　　外郭団体有給職員派遣の試み、賠償請求権放棄の試みは、法律違反

神戸市議会議長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人弁護士・中央大学教授　

　　　　　　　　　　　　　　　２００９年２月２３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部泰隆　

神戸市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正案は違法・無効である

　神戸市長が議会に提案した神戸市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正案は一見明白に違法無効である。その要点は、２つある。
一　　　権利放棄条項は無効
　三セクへの不当利得請求権、市長個人への賠償請求権を放棄するとの条項は、住民の提起した裁判で、市が獲得した財産を、市民の利益に反して、市長個人の私的利益のために、及び三セクという神戸市とは別団体の利益のために、市民から信託された財産を善良な管理者として注意して管理すべき職務に反して、ドブに捨てるもので、職務義務違反である。

　放棄するとの市長の提案の根拠は、権利の放棄を議会の議決事項とする地方自治法９６条であるが、これは、権利の放棄は、重要であるから、執行機関だけで判断してはならず、議会も判断するというダブルチェックの制度にすぎず、善良な管理者の注意義務を免除するものではない。議会の放棄議決は、放棄が有効のための必要条件の一つにすぎず、市民の信託に反しないことであって初めて十分条件を満たすのである。

　もっとも、権利の放棄も、やむを得ない場合には許されるが、市長は、違法過失により市に損害を与えたのであるから、払えるだけは払ってもらうべきであり、全額を免除する公益性はない。また、三セクには公益性があるとしても、職員は地方公務員法上、神戸市の職務に専念しなければならないのであり、公益法人派遣法では、市の仕事をしている場合だけ、有給としているのであるから、それ以外は三セクの職員に市から給料を払う公益性はないのである。したがって、市の権利を放棄する公益上の理由はないから、放棄は無効である。

この放棄議決は司法で決まったことを覆そうとするもので、法治国家ではありえない司法への挑戦である。

　そして、今回議会が放棄議決をすれば、その議員は、違法な放棄に荷担して、市に損害を与えたので、違法なカルテルで市に損害を与えた企業と同じく、共同不法行為者であり、住民訴訟で、市長に対して、議員に対して、市へ連帯して賠償するように請求せよとの訴訟が可能である。市長個人では払えない数十億円も、議員が連帯すれば払えるであろうから、市としては、むしろ、議会が違法な議決をするほうが損害を回復できるという皮肉な結果になる。さらに、市民の権利の放棄は刑法の背任罪に当たる可能性が高い。前例はまだ見つからないが、私は当たると解釈している。

　この議案への賛成は重大事件であるから、記名式にして、賛成する議員の名前を残すべきである。さもないと全員に賠償請求することになる。

　しかも、その提案者は、責任を負っている市長である。司法で違法・過失ありとされて、賠償義務を課された市長が、議会にその責任を免除してくれと自ら平気で言うのにはあきれるしかない。他の人が、市長は、市に貢献したから、何十億も払わせて気の毒と言って、破産しない程度で勘弁しようと言うなら分かる。しかし、市民への責任をないがしろにして、過失を犯して、賠償責任を負っている市長が、自分の債務を全部勘弁してくれと言うのであるから、こんな図々しいことがありますか。

　私は、市長にも、払える分を払ってもらえば、残りは免責して良いという意見を持っていたが、このように司法と法治国家に挑戦して責任を逃れようと悪あがきする市長の姿を見れば、悪質な確信犯であり、情状酌量の余地なしと、全部払ってもらうべきだとの意見に変えようかと思っている。
　二　　　　改正条例では、有給派遣を正当化できない
　派遣法６条１、２項は、職員派遣は無給を原則とし、市の業務を行うなら有給派遣も許されるとしている。改正条文４条２項、８条２項は、「派遣先団体における業務の従事を本市における勤務、・・・とみな」している。これは、有給派遣を適法にしようというものであろうが、明らかに無効である。職員の従事する業務が市の業務になるかどうかは事実問題であり、条例でみなすとすることはできない。市のために働いていない人を市のために働いていると見なして、給料を市から出すことはできないのである。この条例改正案は、派遣法６条２項に違反して無効である。

　これもまた、法６条２項を潜脱しようとする規定である。外郭団体訴訟大阪高裁判決（平成２１年１月２０日）で、職員を無給で派遣する代わりに人件費を補助金として支給することを、給料付派遣を原則禁止する法律の脱法行為と指摘されたにもかかわらず、では、神戸市の業務をしていない外郭団体に有給で職員を派遣して、その仕事を神戸市の業務とみなそうというのであるから、これまた脱法行為である。

　市は、本当に損したのかという疑問があると聞くが、市と外郭団体は別団体であるから、市民の税金で外郭団体の職員を雇えば、それは市の損害である。外郭団体が市と同じ仕事をしているのであれば、市の組織にすべきなのである。

三　　　　議会のなすべきことは

　議会のなすべきは、違法行為オンパレードの市長を支えるのではなく、まったく逆で、市長の違法行為を早期に是正させること、市長不信任決議をして、法令に則って、市民を尊重する市長を市民に選出してもらうことである。

　最後に、議会での審議の仕方も不適当である。今回、市長とその部下は議員の方々にたくさんご説明しているはずであるが、私と原告住民への説明の依頼はない。この事件は、市長が、公金を違法に支出して、市に損害を与えたので賠償を命ぜられたのに免責してくれというのであるから、いわば泥棒側である。泥棒が勘弁してくれと言うときに、なぜ被害者である住民、特に住民の被害を防止した代理人と原告住民の意見をなぜ真っ先に聞いてくれないのか。

　議会の姿勢自体、市民の代表としてはふさわしくない、不公平なものである。しかも、この意見陳述自体、「陳情」という時代錯誤である。

　　私は、４２年も住み、我が愛する神戸市がこの惨状であることに情けなくなる。

　賛成する議員には、司法への挑戦、国法への挑戦、自ら市へ膨大な債務を負担するという危険という、異常な行為をしているとの自覚を持ってもらう必要がある。

今回の判決に対する、見解は近いうちにアップされるでしょうが、

提案者は、責任を負っている市長である。司法で違法・過失ありとされて、賠償義務を課された市長が、議会にその責任を免除してくれと自ら平気で言うのにはあきれるしかない。

他の人が、市長は、市に貢献したから、何十億も払わせて気の毒と言って、破産しない程度で勘弁しようと言うなら分かる。

しかし、市民への責任をないがしろにして、過失を犯して、賠償責任を負っている市長が、自分の債務を全部勘弁してくれと言うのであるから、こんな図々しいことがありますか。

私は、市長にも、払える分を払ってもらえば、残りは免責して良いという意見を持っていたが、このように司法と法治国家に挑戦して責任を逃れようと悪あがきする市長の姿を見れば、悪質な確信犯であり、情状酌量の余地なしと、全部払ってもらうべきだとの意見に変えようかと思っている。

ここに集約されている、阿部泰隆先生の考えが高裁で「その通り」とされたと言って良いでしょうから、どんなコメントを出されるのか楽しみです。

神戸市・補助金返還判決の帳消し条例の是非

酔うぞ — 2009-11-28T10:19:31+09:00

朝日新聞より「神戸市長の補助金返還責任「帳消し」議決無効　大阪高裁」

神戸市が外郭団体に支出した補助金は違法として、矢田立郎市長らに返還させるよう市に求めた住民訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。

大谷正治裁判長は、市議会が一審判決後、返還請求権をすべて放棄するとした議決は「議決権の乱用で無効」と判断。違法支出は一審判決より約１０億円多いとし、約５５億円を市長らに請求するよう市に命じる変更判決を言い渡した。

市側は上告する方針。

住民訴訟で司法が違法と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例は各地で相次いでいる。

今回の訴訟の住民側代理人弁護士で、住民訴訟に詳しい阿部泰隆・中央大教授（行政法）は
「首長らへの債権放棄の議決を無効とする司法判断は初めて。各地の行政や議会への警鐘となる」
と話している。

訴訟は、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したことをめぐって住民が起こした。

昨年４月の一審・神戸地裁判決は補助金の一部約４５億円を違法支出とし、矢田市長と外郭団体に返還させるよう市に命じたが、
市議会は今年２月、市の提案を受け、別の住民訴訟で違法支出とされた補助金を含む約４８億円の返還請求権を放棄する条例改正案を賛成多数で議決した。

この日の高裁判決は、議決の法的効力を検討。
請求権放棄に伴う市財政への影響の大きさや、市が市長らの資力を検討していない点などを挙げ、「議決に合理的な理由はない」と指摘した。

さらに、議決を「市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を根底から否定するもの」と厳しく批判。
「議決権の乱用」と断じ、控訴した市側の「議決で請求権は消滅した」との主張を全面的に退けた。

そのうえで、補助金の支出について一審と同様に違法と判断。市が０５～０６年度に支出を決めた１９の外郭団体への補助金計約５５億４千万円が、返還請求の対象になるとした。（阪本輝昭）

ＮＨＫニュースより「神戸市の権利放棄無効と判断」

神戸市が、外郭団体に派遣した市の職員の人件費に充てるために補助金を支出したのは違法だとして、住民グループに訴えられている裁判で、大阪高等裁判所は、神戸市長に対して５５億円余りを市に返還させるよう命じました。

また、１審判決のあと、神戸市が条例を改正して補助金の返還を受ける権利を放棄したことについても、「住民訴訟の制度を根底から否定するものだ」として、条例を無効だと判断しました。

この裁判は、神戸市が、住宅供給公社などの外郭団体に派遣した市の職員の人件費に充てるために、これらの団体に補助金を支出したのは違法だとして、住民グループに訴えられているものです。

１審の神戸地方裁判所は違法性を認め、神戸市長に対して補助金を市に返還させるよう命じましたが、１審の判決のあと、神戸市は条例を改正して返還を受ける権利そのものを放棄したため、２審ではこの条例が効力を持つかも争点になりました。

２７日の２審の判決で、大阪高等裁判所の大谷正治裁判長は「改正された条例は、市が受けた損害を取り戻す機会を放棄しており、住民訴訟の制度を根底から否定するもので、議会の議決権の乱用に当たる」として、条例は無効だと判断しました。

そのうえで、１審の判決を支持し、神戸市長に対して５５億円余りを市に返還させるよう命じました。

住民グループが起こした別の訴訟では、神戸地裁が１１日、「条例の改正によって補助金の返還を求めることができなくなった」として、今回とは逆の判断で訴えを退けています。

２７日の判決について、神戸市の矢田立郎市長は「きわめて意外な判決で、たいへん驚いている。

地方自治法に従い、適法に行われた議会の議決を否定するものであり、判決内容を精査したうえで、上告する方向で検討したい」というコメントを出しました。

判決も条例の制定も両方とも法律に基づく決定で、それが衝突しているという、わたしが高校の時に聞いて、法律の理屈に興味を持った話と全く同じ内容で、興味津々であります。

事件の経過はだいたい次のようです

住民訴訟で、市長に返還を命じる一審判決があった
市議会は、市が返還を受ける権利を放棄する条例を可決した
別の住民訴訟では、神戸地裁は「条例によって市が返還を求めることが出来ない」との判決をしている
高裁では、条例の正当性の評価。返還内容の評価。をして、一審を上回る金額を返還を命じた
市は条例の正当性を争うために上告を決定

問題のポイントは、条例の正当性でしょう。
調べてみたらこれらしいです。
「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」平成13年12月28日　条例第49号

この条例は次のように始まります。

(趣旨)
第1条　この条例は，公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項，第5条第1項，第6条第2項，第9条，第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき，公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

とされていて、職員派遣の一般規則と対象となる団体を規定しているようです。
ところが、その中に突然以下の内容が出てきます。

(施行期日等)

(不当利得返還義務等の免除)

5　第1審における事件番号が神戸地方裁判所の平成18年(行ウ)第25号，平成18年(行ウ)第43号又は平成20年(行ウ)第76号である訴訟における請求に係る不当利得返還請求権及び損害賠償請求権(これらに係る遅延利息を含む。以下同じ。)その他平成14年4月1日から平成21年3月31日までの間に係る派遣先団体から派遣職員に支給された給与の原資となった本市から派遣先団体への補助金，委託料その他の支出に係る派遣先団体又は職員に対する本市の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権は，放棄する。

いわば、この訴訟についての直撃です。
今回の高裁判決が

請求権放棄に伴う市財政への影響の大きさや、市が市長らの資力を検討していない点などを挙げ、「議決に合理的な理由はない」と指摘した。

と怒るのも無理はない。

神戸市の主張は、手続が適法であれば内容はどうでも良い、ということになってしまいますから、これではさすがに上告しても通用しないでしょうし、そもそも条例のこの部分の中核である「特定の判決を無効にする条例を定めることは違法ではないか？」と問題になるでしょう。

けっこう重大な判決であると言えます。

経団連は自分の足許を削って崖を引き寄せたのだ

酔うぞ — 2009-11-27T22:19:01+09:00

サンケイ新聞より「経団連会長、日本経済は「がけっぷち」　円高がデフレと雇用不安を増幅する「リスクの連鎖」」

日本経済が抱える「デフレ」「雇用情勢」という不安が消費者物価指数などの経済指標で改めてあぶり出された２７日、急速に進む円高がこの２つの不安を一層増幅した。

自動車、電機という輸出型産業の業績悪化はもちろん、消費不振から価格競争に走る内需型産業も、輸入品の価格下落によってさらなる値下げを強いられるためだ。

すでに２７日の東京株式市場は円高を嫌気して大幅安を記録。緩やかな回復を続ける日本経済は“リスクの連鎖”に襲われている。

「このまま行けば景気を押し下げる。（日本経済は）がけっぷちに立っている」

日本経団連の御手洗冨士夫会長は１４年４カ月ぶりに１ドル＝８４円台に突入した急激な円高に懸念を示した。

自動車、電機など主要メーカーの想定為替レートは厳しく見積もった下期でさえ、１ドル＝９０円前後のところが多い。
トヨタ自動車の場合、現行水準が続けば年間で１０００億円以上もの利益が吹き飛ぶ。

企業収益の悪化は雇用・賃金環境も悪化させる。２７日発表された１０月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント改善の５・１％となり３カ月連続で改善したが、依然高水準だ。企業の新卒採用の絞り込みは続き、冬のボーナスも多くの企業で前年割れとなる見通しで、円高はこうした厳しい環境の長期化につながる。

同じく２７日発表の全国消費者物価指数（１０月）も８カ月連続のマイナスとなり、デフレは一段と深刻化している。

流通や食品、衣料などの内需産業は縮小する国内市場で値下げの過当競争を強いられている。

「デフレ圧力がなくなるのは平成２４年末ごろ」（エコノミスト）との見方もあり、円高が続けば企業の消耗戦はさらに激しくなる。

急激な円高は日本経済最大のリスク要因だけに、政府も為替動向には神経質になってきた。

藤井裕久財務相は２７日の閣議後会見で「円高は（日本経済にとって）害のほうがずっと大きい。
適切な処置を取ることもありうる」と述べ、外国為替市場への介入に踏み切る可能性を示した。

７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でプラスとなり、国内景気には持ち直しの兆しがあるが、円高がデフレと雇用不安を助長すれば、日本経済は「二番底」に陥る恐れが高まる。

政府が来週中にも固める平成２１年度２次補正予算など政策対応が問われる局面になってきた。
（田端素央）

日本経団連の御手洗冨士夫会長は１４年４カ月ぶりに１ドル＝８４円台に突入した急激な円高に懸念を示した。
って、そりゃ御手洗経団連がやってきたことの結果以外の何ものでもないでしょう。
どうして「懸念」とか言い出すのか？

御手洗経団連の最大の「功績」は派遣労働の大幅拡大によって、賃金コストを引き下げたことです。
これによって、輸出競争力を高めた。
現在のＧＤＰ上昇が「輸出によって支えられている」と言われるゆえんです。

現在の状況がデフレだとして国内経済による成長があるべきだ、と言われますが賃金を引き下げておいて、どうやって成長しろと言うのか？

さらには、わたしが強く主張している点ですが、派遣労働は本質的に貯金の取り崩しのようなものであって、訓練されている労働力を再生産することなく使用し消費するものです。
確かに労働力の訓練投資をしないのですから、コスト削減にはなりますが、優秀な労働力というプールを使い切ったらどうなるのか？

その不安が、ますます「現状維持指向」を強化して、新規投資のような「挑戦力」そのものを摩滅させ、さらに「現状維持の保守化」に向かうという悪循環になっていると見ています。

派遣労働によらずに、自社内で優秀な労働力を育てるといった「投資」を避けたのが、御手洗経団連であって、デフレになっていく大きな理由でしょう。

新自由主義は結果として「いかに投資せずに稼ぐか」＝「経費削減」に向かったために、社会全体が成長しなくなってしまった。
成長の見通しが無いことが誰の目にも明らかになったから、当然投資は行われない。
お金は無駄に金融機関に滞留する。

これでは、パラダイムシフトしか無いです。
派遣労働の問題ではなくて、労働力の再生産が必要であり、そのためには人件費の傾斜配分が不可欠でしょう。
具体的には、派遣労働については時給1万円を最低限とする、といったことが必要です。
身分保障のない派遣労働の中で労働力が活性化するのは、リスクを取って派遣労働に挑戦した方が有利だとする、挑戦心を育てることです。

その一方で、お金を貯め込んでいるだけで何もしない金融機関の給与水準は最低限にするべきでしょう。
このような手法は、御手洗経団連が経費節減と称して先送りしてきたことを、一気に逆向きにすることで、短期的には明らかに輸出競争力が無くなります。
結果として、資金以外の技術力や労働力の質的向上といったところに投資できない企業は消滅するでしょう。

しかし、日本全体として将来の生き残り戦略が節約に無いことは明らかなのですから、色々な分野に挑戦するための投資、に誘導することが現在の最優先の課題であり、新自由主義が安直に「利益を高めるのには、まず節約」としたことを、ひっくり返すことが全てであると思います。

9メートル上から落下した10歳児を確保したのは若い女性らしい

酔うぞ — 2009-11-27T19:34:32+09:00

サンケイ新聞より「校舎３階から小４男児転落…偶然通行中の女性がキャッチ！」

２７日午後３時ごろ、私立武蔵野東小学校（東京都武蔵野市緑町）の校舎３階から小学４年の男子児童（１０）が転落し、偶然通りかかった女性が下で受け止めた。

男児は右ひざを負傷したが、命に別条はなかった。女性にけがはなかった。

警視庁武蔵野署や同校によると、男児は放課後、高さ約９メートルの３階の窓から出て、校舎の出っ張り部分に立って遊んでいたところ、足を滑らせて、縁の部分をつかんだ状態でぶら下がった。

近くを通りかかった女性が異変に気付き、男児の下に回り込んだところで、男児が落下。

男児は高さ約１．７メートルの壁にぶつかった後、女性の腕の中に収まった。

この女性は名乗らずに立ち去ったが、近くの仕出し店に勤める若い女性らしいという。

同校の市川智教頭（４８）は「大事に至らず、本当に良かった。２度と起きないように、危険個所の確認を進めていきたい」と話していた。

いや～良かった良かった。

赤ちゃんポストの結果

酔うぞ — 2009-11-27T17:45:47+09:00

読売新聞より「「戸籍入れたくない」「不倫」で、赤ちゃんポストに？」

「戸籍に入れたくないから」「不倫だから」。

慈恵病院（熊本市）が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本県の検証会議は２６日に公表した最終報告で、利用した親の理由を初めて明らかにした。

体面などを優先した身勝手とも言える内容が４割に上り、子育ての大切さを教えるべき福祉・教育関係者もいた。
一時保護という成果の一方で、匿名性が安易な子捨ての助長につながっている側面が浮かび上がった。

運用開始からの約２年５か月で預けられた子どもは５１人。置き手紙やその後にあった電話連絡などで３９人の親が判明し、うち３７人が回答した。

「生活の困窮」（７人）を抑え、一番多かったのは「戸籍に入れたくない」（８人）。出産した痕跡が戸籍に残ることを嫌がったためという。さらに「不倫だから」（５人）、「世間体が悪い」「未婚なので」（各３人）と続いた。子どもの障害が理由だったケースも複数あった。

母親の年齢は２０代の２１人を最高に、１０代～４０代までと幅広かった。

出産場所は医療機関を除き、自宅が１４人、車内も１人いた。福祉・教育関係者は複数いたが、人数は明らかにされていない。

また、父親が出産後に姿を消したり、避妊を嫌がった揚げ句に妊娠の責任を取らなかったりした例もあった。

ゆりかごは「遺棄されて命を落とす新生児を救う」ことを優先し、匿名というシステムを採用した。

だが、当初の目的を離れ、福祉・教育関係者までが利用していた実態に、２６日に記者会見した検証会議の柏女霊峰座長は「倫理観の低下を招いている」と指摘。

「匿名だからといって、親の身勝手で相談もせずに子どもを置いていくことは認められない。安易な預け入れは子どもの利益を最大限に守るという児童福祉の観点から、決して許されるものではない」と力を込めた。

設置を許可した熊本市の幸山政史市長は２６日、「『多くの命がつながった』と意義を認められ、ほっとしている。ただ、匿名に伴う倫理観の低下との指摘は、重く受け止めたい」と話した。
（2009年11月27日02時36分読売新聞）

実はこの記事は朝タイトルを見ただけで中身を見ませんでした。
毎日見ているブログに取り上げられていたので、改めて記事を見たら、グラフが載っていたのでそれを元に作ったのが以下の表です。

理由	％	人数
戸籍に入れたくない	15.7	6
不倫	9.8	4
世間体	5.9	2
その他	17.7	7


生活困窮	13.7	5
未婚	5.9	2
養育拒否	3.9	1
不明	27.4	10

この表は、新聞のグラフに書かれていた％を回答者３７人に割り当てて、人数として表示しました。
複数回答は無いものとしています。

上下に分かれているのは、記事中で問題にされている「匿名に伴う倫理観の低下」の問題とされている分類でしょう。
「その他」については、家族が育てることに反対した、といった例があるようです。

それにしても「戸籍に入れたくない」がトップというのはいかに何でも問題でしょう。
２年５ヶ月の間のデータですから「戸籍に入れたくない」という理由が、４～５ヶ月に一件の割合で起きていると言えます。

痴漢えん罪だが、誤解だという判決

酔うぞ — 2009-11-26T17:50:57+09:00

サンケイ新聞より「痴漢行為認めず　賠償請求は退ける　痴漢誤認損賠訴訟の差し戻し控訴審」

電車内で痴漢をしたとして逮捕された後、不起訴となった東京都国立市の元会社員（６７）が、被害を訴えた女性に約１１００万円の賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が２６日、東京高裁であった。

大橋寛明裁判長は「痴漢行為があったと認めることは困難」として、痴漢行為を認定した１審判決は誤りだったと認める一方、賠償請求は退け、控訴を棄却した。沖田さん側は再上告する方針。

差し戻し控訴審では、当時、女性が携帯電話で話していた知人男性が出廷。

女性の被害を訴える言葉を「聞いていない」と証言。

大橋裁判長は「女性の証言には疑問がある」と痴漢行為は認定しなかった。
一方で「記憶の正確さなどには限界がある」と虚偽の被害申告をしたとする沖田さんの主張を退け、賠償を認めなかった。

判決によると、沖田さんは平成１１年９月、ＪＲ中央線の電車内で当時２０歳だった女性に下半身を押し付けたとして、都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。

１、２審判決では痴漢行為を認めたが、昨年１１月の最高裁判決は知人男性の証人尋問が必要として２審判決を破棄、東京高裁に審理を差し戻した。

この事件は今も無茶苦茶な経過をたどってますね。
今回の判決で高裁の裁判長は、社会的な責任を果たしたとは言えないでしょう。

男性が電車の中で携帯電話で話していた「被害」女性に対して注意をした。
女性は、電話中の相手の男性に「ヘン親父が・・・」といった趣旨のことは話した
女性は痴漢と申告して、男性は現行犯逮捕・勾留。
痴漢事件は不起訴となり、勾留（２０日）の後に釈放
男性は、女性に損害賠償請求で提訴
地裁・高裁は痴漢事実があったとして、請求を退ける
最高裁は、女性が当時電話していた相手の男性の証言が必要として、高裁に差し戻し
高裁でのやり直し裁判で、女性の電話相手の男性は「女性の主張する会話は無かった」と証言。
今日の高裁の判決は、女性の主張する痴漢事件は無かった（つまり男性の主張は認めた）が、虚偽申告ではないから、賠償責任はないと判決。

一般庶民にとって一番注目しているのは「どういう事件なのか裁判所は解明するべし」でありましょう。
そういう観点から見ると、痴漢事件は無かったが、痴漢事件と訴えた女性の行為が虚偽申告ではない、というのはどういう論理なのか普通の人には理解できないでしょう。
この裁判長は何を言いたいのだ？

これでは、再上告は仕方ないでしょう。
こういう想像しがたい判決をが出るから、裁判員制度は必要だとなります。

アメリカのトヨタ車・アクセルペダルでリコールなのだが・追記あり

酔うぞ — 2009-11-25T19:30:58+09:00

朝日新聞より「トヨタ、米で４００万台ペダル交換へ　暴走事故受け」

高級車レクサスが米国で暴走し、乗員４人が死亡した事故に関連し、トヨタ自動車は、アクセルペダルをフロアマットに引っかかりにくい形のものに交換するリコールを実施する方針を固めた。日本時間の２５日夜にも米国で発表する。

対象は、米国で販売したトヨタブランドのプリウス、カムリ、アバロン、タコマ、タンドラと、レクサスブランドのＥＳとＩＳの計７車種約４００万台になる見通し。９月２９日にトヨタが暴走の危険を警告した際には約３８０万台としていたが、その後の販売車両も含める。

トヨタは当初、フロアマットを適切に固定しなかったり、二重に敷いたりしなければ問題は起きないと主張していた。
しかし、１０月に入り、「事故が発生する危険性を減らすため、車両本体を改良する」との意向を米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に伝えていた。

リコールでは、アクセルペダルを短いものに交換。床板との距離に余裕を持たせ、フロアマットがずれたり、二重に敷かれたりしても、引っかからないようにする。
リコール費用は数百億円規模になるとみられる。

また、トヨタはアクセルと同時にブレーキがいっぱいまで踏み込まれた場合、電子制御でアクセルを解除し、ブレーキの作動を優先する装置の導入や、エンジンを緊急停止する操作を分かりやすくする方法についても検討しており、併せて対策に盛り込まれる可能性がある。

今回のリコールは、８月下旬に米サンディエゴ市郊外で、レクサス「ＥＳ３５０」が暴走し、４人が死亡した事故が契機となった。

ＥＳ３５０は０７年にも同じ問題でフロアマットを交換するリコールを実施。

トヨタはあくまでもフロアマットの問題としていたが、今回は、車両本体の重要部分であるアクセルペダルをリコールせざるをえなくなった。

トヨタは、日本など米国以外で販売した車については、「北米のような厚みのある全天候型のフロアマットは販売しておらず、現時点で問題があるとは考えていない」（幹部）としており、リコールする予定はないという。

このニュースが伝わってきたときに、フロアマットを二重にするとペダルが引っかかるとはどういう事なのだろう？と思っていました。

ごく普通に二重にしても、そうそう厚くなるわけではないから「引っかかるものなのか、事故になるようなの極めて例外的な状況では無いのか？」とも考えていました。

この写真を見ると、そういう｢甘い考え」ではありませんでしたね。

フチ付きミゾ付きのマットとは・・・・・・。
こんなモノが、流行している土地では、アクセルペダルが引っかからないアクセルペダルが当然でしょう。
さらには、自動車用品の展示会や業界団体もあるわけですから、情報を取るなり、フロアマットの基準を定めるなりの行動は自動車メーカーの義務であったでしょう。

今のトヨタは、いささか以上に市場と距離があるのではありませんか？

以下、2009/11/26追記

毎日新聞より「トヨタ：信頼回復に全力　大規模ペダル無償交換」

フロアマットが原因で米国で販売した車が暴走事故を起こしたとされる問題で、トヨタ自動車が４００万台以上にのぼる大規模な自主改修に踏み切るのは、ブランドイメージの決定的な悪化を避けるためだ。

アクセルペダル交換など、改修には数百億円規模の費用が必要で１０年３月期も３５００億円の営業赤字を見込む業績への影響は小さくない。

しかし、世界新車販売首位まで上り詰めたトヨタ車を支えてきた「高品質・安全」のブランドイメージを守るには「背に腹は代えられなかった」（トヨタＯＢ）ようだ。【大久保渉、米川直己】

◇米市場への影響重視

「原因がどうであれ、事故が起きたのは事実。ユーザーの不安を取り除くために必要な措置は取らなければならない」－－。トヨタ幹部は大規模な部品改修を決断した理由をこう説明。
問題長期化によるトヨタブランドへの深刻な影響を回避するギリギリの判断だったことを強調した。

発端は、今年８月、高級車「レクサス」に乗った一家４人の死亡事故。

事故を起こした車はかなりの高速で走行していたうえ、異なる車種のフロアマットが取り付けられていた。このため、トヨタは問題表面化後も「車両に欠陥はない」と主張してきた。

しかし、米テレビなどマスコミでは「レクサス運転中にアクセルペダルがマットに引っかかり戻らなくなった」という部分がクローズアップされ、死亡事故を重大視した米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）内では強制力の強いリコール（無償の回収・修理）など抜本的な対応を求める圧力が強まっていた。

ただ、車両の欠陥を認めるリコールでは、米国でのブランドイメージへの深刻な打撃は避けられなくなってしまう。
そこでトヨタは希望者にアクセルペダルの無償交換をする踏み込んだ措置を取る一方、あくまで自主的な安全対策としての位置付けは譲らない「実は捨てても、名を取る措置」作戦に出た。

米国トヨタとしては過去最大規模の４００万台以上の改修には、数百億円にのぼるという費用がかかる。

トヨタ幹部は「引当金などを約４３００億円積んでおり、その範囲で対応可能」というが、昨秋以降の自動車不況の病み上がりのトヨタにとって、目先の収益への影響は小さくない。それでも、トヨタにとってユーザーの不安を解消する措置を一刻も早く打つ必要があった。

ただ、トヨタ流の手厚い対応がどこまで消費者に受け入れられるか。巨額赤字の元凶となった米国事業の立て直しはトヨタ復活に不可欠だが、今回の問題はその作業を厳しくさせる可能性もある。

◇日欧は改修対象外

米国で無償交換を行う８車種約４００万台のうち、プリウスなど４車種は日本国内でも販売されている。

車体の設計に違いはないものの、トヨタは北米以外で販売された車両での無償交換は行わない方針だ。ただ、日本や欧州などのユーザーの不安解消には、全社的な丁寧な説明が求められそうだ。

トヨタによると、今年８月に起きた高級車レクサスのＥＳ３５０による一家４人死亡事故の際に、運転席に敷かれていたフロアマットは、米国だけで販売されている厚さ２～３センチの全天候型の商品。

米国では通常のマットの上に全天候型マットを二重に敷いて運転するケースも多いといい、上部のマットが定位置から前方にずれると、アクセルペダルの下部がマットの縁に引っ掛かり、アクセルが全開のまま戻らなくなる可能性があるという。

このため、トヨタは当初「車の構造に欠陥は無く、マットを正しく使用すれば問題はない」（幹部）との姿勢を示していた。

しかし、４人死亡事故が度々米国のテレビで報道されたうえ、問題を長期化させれば、米消費者の間にトヨタ・レクサスブランドに対する深刻なイメージダウンを引き起こしかねないため、米国に限って無償交換に踏み切ることで、問題解決の妥協点を見いだすことにした。

この毎日新聞の記事は、トヨタの言い分だけで書かれたのではないだろうか？

トヨタの主張は、アメリカだけで引っかかるフロアマットを使っているのだから、アメリカ国民はトヨタのやり方に合わせるべきだ、と言っているわけです。

では問題のフロアマットが非常識なものであったり、非常識な使い方であるのか？と写真を見てみると、会っても不思議は無い品物です。
そしてそれは米国では通常のマットの上に全天候型マットを二重に敷いて運転するケースも多いのだから、アメリカ国民の使い方に合わせるのは当然でしょう。

にもかかわらず、４００万台を改修しなければならないほど長期間放置したと言えます。
普通に考えて「これほどの長期間放置する問題か？」となりますが、それでもなおかつ

米国に限って無償交換に踏み切ることで、問題解決の妥協点を見いだすことにした。

などと言っているのだとすると「供給者の論理」から一歩も出ていない。と評価せざるを得ません。
この事自体が、以前のトヨタとは大違いではないのだろうか？
トヨタのやるべき事は、こんな状態にまで放置したことについて、責任を明確化することだと思う。

妥協点を探るではなくて、妥協の余地がない事態に追い込まれている、と言うべきだし毎日新聞も朝日新聞も、トヨタの宣伝費の問題とは別に企業文化の問題としてキッチリとした評価記事を書くべきだと強く思う。

日航・販売力がないから負けた

酔うぞ — 2009-11-25T18:10:39+09:00

ZAKZAK より「ＪＡＬよ、アナログへ帰れ！　元部長が経営再建へ提言」

経営再建問題に揺れる日本航空（ＪＡＬ）。ナショナルフラッグキャリアーの凋落については、さまざまな要因が挙げられるが、元ＪＡＬ経営企画室副室長で航空評論家の楠見光弘氏は「販売力の低下」が経営悪化の一因と指摘。

回復の切り札として「ＩＴ至上主義からアナログへの原点回帰」を唱えた。そのココロは－。

「ＪＡＬの再建は、突き詰めれば単純。唯一にして最大の商品である『座席』をとことん売ればよいのです。ところが、いまはそれがまったくできていない」

こう断言する楠見氏は、ワシントン支店長や国際部長なども歴任したＪＡＬのＯＢ。

同氏は、座席販売の実情が分からない幹部が経営権を握ったことがＪＡＬ迷走の発端という。

「ＪＡＬは欧米系航空会社の二番せんじでチケット販売のＩＴ化に多額の資金を投じる一方、マンパワーで座席を販売していた旅行代理店への手数料をカットしました。

その結果、代理店の担当者と丁々発止で交渉できるベテラン社員もいなくなった。

日本での航空座席の販売は、機材やシーズン、団体受注状況など、さまざまな要素を勘案し、オーバーブック（超過予約）を恐れずに最後の１席まで売り切る職人技が求められる。

画一的なＩＴ化で済むものではないのです」

楠見氏とは別のＪＡＬ元支店長もやはり、販売力の低下が凋落の原因とみている。

元支店長が米国方面の料金設定を担当していた十数年前、同路線でのＪＡＬのロードファクター（座席占有率）は９０％超だったが、現在は最下位。

その黄金時代を支えていたのは全国の旅行代理店で、総座席の８割以上を代理店が売り上げていたという。

ところが、ＪＡＬはＩＴ化と経費節減の名目で代理店を次々カット。

現在、代理店の座席売り上げは３割程度まで低下しているという。コミッション（手数料）は百数十億円削減されたが、逆にシステム管理費やこれまで代理店が抱えていた顧客のクレームや広告関連の経費が膨らみ、逆に数百億円の支出を迫られることになったとみる。

「燃油高騰や高い人件費、旅行市場の冷え込みなども経営悪化の要因ではあります。しかし最大の問題は座席を売る力を失ったことでしょう。

現在のＪＡＬ社内に自力で座席を売り切れる社員は皆無です。

赤字路線からの撤退などの再建策は、本質的な解決策ではないのです」（元支店長）

都内の中堅旅行代理店社長も「最近は代理店への卸売価格よりサイトでの直販価格の方が安いことが多い。強い販売力で市場価格を安定させてきた代理店を排除した結果、投げ売り同然の価格でしか販売できなくなっている。本末転倒ですよ」と語る。

これらの指摘に対し、ＪＡＬ広報部は「代理店へのコミッションカットやＩＴ化による自社販売は相当の費用削減効果があり、世界のほとんどの航空会社もゼロコミッションに移行する流れの中の経営判断です」と話している。

今の時代、代理店が売れば何とかなるとも思えないのだけれども、｢とりあえず代理店カット｣｢とりあえずＩＴ化｣といった調子でやっていては、気が付いたら全然儲からない会社になっていた、というのは大いにあり得る事でしょう。

記事中にあるように「赤字路線から撤退」で債務超過が解消するわけがない。
ごく普通に考えて｢ずっと以前にやるべき事だった」に過ぎないわけです。つまりは｢全く再生策になっていない」

代理店を切っても、ネット通販などでもどうやって売り切るか、満席にするのか？は当然ついて回るはずで、それが会社として出来ないのなら、経営者を入れ替えるためにも法的整理が一番妥当だと思いますね。

郵便不正事件・元局長やっと保釈

酔うぞ — 2009-11-24T21:27:14+09:00

サンケイ新聞「【郵便不正】厚労省の元局長を保釈　５カ月ぶり、否認のまま」

郵便制度悪用に絡む厚生労働省の公文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された同省の元局長（５３）＝官房付＝が２４日、保釈保証金１５００万円を納付し、逮捕から約５カ月ぶりに保釈された。

いくらなんでも、近代的な捜査とは言えないだろう。
こういう｢取り調べ」が出来ること自体が問題だろう。おそらくは、弁護側が何度も保釈請求をしたのだろうが、裁判所も認めなかった。
こうなると、なぜ裁判所が何度も保釈請求を認めないのか？この点については、今になってなぜ認めたのかを明らかにして当然だと思う。

そもそも、公文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使というのは部下の証言があったはずで、その上でさらに勾留するとは何を探していたのだろうか？
単に半年も閉じ込めておくことの方が重要だったのではないだろうか？

日航・１０００億のつなぎ資金

酔うぞ — 2009-11-24T21:16:46+09:00

日経新聞より「日航が政府に支援要請　政投銀と1000億円のつなぎ融資枠契約」

経営再建中の日本航空は24日、つなぎ融資を受けるための支援を国土交通省に要請し、「資金不足で日航の運航が止まれば利用者に支障が出る」との認定を受けたと発表した。

これを受けて同日、日本政策投資銀行と約1000億円の融資枠に関する契約を締結、当面の資金繰りにめどを付けた。

今後は企業年金の減額や企業再生支援機構から支援を受けるための再建案作りが焦点になる。

つなぎ融資の支援策は今月10日に発表された国交相ら５閣僚による日航支援の確認文書に盛り込まれた。

政投銀の融資枠には当初、政府保証は付かないが、事後的に政府保証が付く予定。

民間の３メガバンクも航空機材購入費として国際協力銀行の保証が付いた計250億円規模の融資を実行する見通し。

今回のつなぎ融資で「来年１月末までは運航に支障は出ない」（日航関係者）が、それ以降は再び資金不足の懸念が再燃する可能性がある。

抜本的な経営再建のため、できるだけ早く企業再生支援機構の支援決定を取りつけたい考えだ。 (19:42)

「資金不足で日航の運航が止まれば利用者に支障が出る」と言うが、法的整理などでは一時的に業務が止まることはほとんどの会社であることで、業務が止まることが絶対的にまずいのはある程度の長期に渡る場合だけでしょう。
航空会社の業務が止まってはいけない、というのならストライキなんてのは法律で禁止せざるを得ないはずです。

国交省の｢認定」は明らかに説明不足だし、そもそも会社更生法の申請などで業務が止まるとは必ずしも言えない。
日々の運用資金が手当て出来ないのは、別の問題と言うべきで、本来ならもっと早期に法的整理をするべきだった、としか言いようがない。

前原国交相も、日航が債務超過であると認めているわけで、法的整理は債務超過に陥ると身動きが取れなくなるから、それ以前に整理をしようという話であって、現実に債務超過が確実で清算してもマイナスになってしまうようなケースに後から資金供給とはどういう事なのだろう？
潰れても大丈夫です、とするのでは経営者が責任を持つはずもない。

単純に、日航は債務超過だから国有化します、と受け取るのが良いのかもしれないが、今度はなんで日航だけがそれほど特別扱いなのか？となるだろうし、そもそも現段階で当面の資金繰りに成功したとしても、経営再建できるものなのか？
国交省と日航は再生可能性についてキチンと説明する義務がある。

日航問題・理解できないのは国交相の主張だ

酔うぞ — 2009-11-24T11:21:54+09:00

日経新聞より「日航再建「年金保護に税金は理解されない」　前原国交相」

前原誠司国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、
日本航空の経営再建問題に関連して「破綻を避けなければならない」とした
うえで「年金の保護に税金が使われることは国民目線からすればもっとも理解が得られない。
まずは（ＪＡＬによる）自助努力で方針を決めてもらうことが大切」との考えを改めて示した。

経営陣に対しては「ＯＢに会社の存続と経営再建に、心の底から協力をお願いしてもらいたい」との考えを示した。

ＪＡＬへのつなぎ融資を巡っては「具体的な話はない」と述べるにとどめた。

前原国交相が何を言いたいのかさっぱり分からない。
「日航の破たんは避けなければならない」ってどういうこと？

逆に言えば、日本航空は幾ら大赤字を作っても潰れない特別な会社というわけですか？
国民が理解できないのは、年金の保護がどうのこうの以前に、なんで日本航空は特別だと前原国交相がこだわっているのか？でしょうよ。

八幡製鉄所から高炉が無くなる日

酔うぞ — 2009-11-23T09:06:40+09:00

朝日新聞より「八幡製鉄所第１高炉、解体へ　停止後、再稼動めど立たず」

新日本製鉄が八幡製鉄所（北九州市）の戸畑第１高炉を解体することが分かった。

１９５９（昭和３４）年に稼働し、９８年に停止した後も予備として保存されていたが、再稼働のめどがつかず廃炉を決めた。

現在、同製鉄所で唯一操業している第４高炉は数年後に２カ月程度かけて改修する見込みだが、代替の炉がなくなるため、この改修期間中は長年続いた「高炉の火」が消えることになりそうだ。

解体作業は今夏から始めており、１１年度前半までに更地にする。

八幡の総務部は「屋外設備の腐食や劣化が進み、安全性も考えて解体を決めた。
第４高炉の改修時は、スラブ（鉄の半製品）などを他の製鉄所から運んでくることになる」と説明している。跡地の利用方法は未定という。

第１高炉は高さおよそ１００メートル、炉容積４千立方メートル余り。鉄鉱石とコークスを主原料に、鋼に精製する前の銑鉄（せんてつ）をつくる。

八幡製鉄所は１９０１（明治３４）年に操業開始。一番多い時で１２基の高炉があったが、新鋭製鉄所への生産移管や合理化で徐々に削減された。

まあ、時代の流れそのものですが、高炉は鉄鉱石から鉄を作りますが、すでにある鉄のスクラップを再生するのには、電炉を使用します。
なぜなのか分からないのですが、日本では高炉メーカと電炉メーカに別れていて、一つの会社で両方をやってはいないようです。

電炉の方がエネルギーコストが格段に安くなるので、現在の日本では電炉の方が向いていると言えますね。
そもそも高炉メーカーと電炉メーカーが別れていること自体が今の時代には意味がないでしょう。

明治時代に出来た各種制度や設備なども１００年を超えてさすがに同じことを続けることが出来ない、と言うかのが続々と出てきています。
教育制度や法律なども｢１００年に一度」の改変をする必要が出てきていて、取りかかっていますがどうも抜本的にやり直し、と改修を主張する派が衝突しているところがありますね。
官営八幡製鉄所から高炉が無くなる時代が来たというのは象徴的です。

北朝鮮とアメリカ外交

酔うぞ — 2009-11-22T11:59:49+09:00

サンケイ新聞より「【朝鮮半島ウオッチ】飢餓も発生　体制脅かす北のデフレ」

世界同時不況の影が北朝鮮経済を苦境に追い込んでいる。核・ミサイルへの制裁包囲網がこれに追い打ちをかけ、餓死者の報告も出始めた。北朝鮮当局は穀倉地帯から強引に食糧を供出させているため、南部の農村地帯に飢餓が発生する異常事態が起きているという。

極度に疲弊した経済環境は北朝鮮権力機関を維持する資金を圧迫しており、国際孤立の長期化は金正日政権の体制維持を脅かしている。

１２月から始まる米朝協議の行方には、こうした北朝鮮の内部事情が反映しそうだ。（久保田るり子）

「飢餓の恐怖が拡散している」

北朝鮮の青年たちを記者として育成、内部情報を世界に発信している日本人ジャーナリスト、石丸次郎氏（４７）によると、いま北朝鮮内はデフレの大不況に見舞われている。

世界的な資源価格下落で北朝鮮随一の茂山鉱山（鉄鉱石）が昨秋、対中輸出の中断に追い込まれた。
５月に再開したが、電力不足で精錬できず、原石を送っている。

北朝鮮富裕層のカネ回りが極端に悪くなり、中下層が国境警備兵にわいろの根回しの準備もしないまま危険を顧みず現金を求め中国に越境するケースも増えたという。

「中国からモノは入っているが軍用米の横流しなど軍や党の組織的な闇商売が目立つ。中朝国境の鴨緑江では密輸が大々的に行われている。また当局は、２年ほど前から農村に手を付け、首都米、軍糧米と称して米を供出させ、監視・検査態勢を強化している。（北朝鮮南部の）黄海南道、北道などの穀倉地帯が収奪の対象で飢餓も起きている。経済統制など政治で経済を動かそうとしているが引き締めで状況は悪化し、貧困層に影響が一番出ている」（石丸氏）

韓国メディアの伝える食糧逼迫報道が増えている。

脱北者ルートから入ってくる北内部の「農場の脱穀所で襲撃事件の頻発」、「兵士が強盗行為」といった犯罪増加の情報や、９０年代半ばの大量飢餓再来への恐怖など、社会不安の増大と拡散だ。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）は、今年の食糧事情について米・トウモロコシ生産量は１７０万～１８０万トンの大幅な不足（最低必要量は４８０万トン）と予想している。

日本にも飢餓情報が入り始めており、「餓死者発生を最初に聞いたのは今春だった」（日本の脱北者支援団体）。

カネはどこから…

北朝鮮への資金パイプは急速に細まっている。

金大中・盧武鉉政権で韓国は毎年、食糧・肥料を各３０～４０万トンなど１０年間で総計６９億ドル（約６５８０億円）に上る支援を実施したが、李明博政権はこれを中止した。

今夏、対話路線に転換し韓国に対しても融和的なアプローチを始めた北朝鮮は１０月中旬、韓国に初めて人道支援を要請した。これに応えて李政権は１万トンのトウモロコシ供出を提案したが、北朝鮮は「ケチで心の狭いやり方だ」（祖国統一平和委員会の宣伝サイト）などと露骨に不快感を示し、支援の受け取りを拒否した。

核・ミサイル外交で緊張緩和を演出し大型支援を獲得してきた北朝鮮には支援依存体質が染みついている。

しかし、政権交代した韓国、独自制裁継続を継続する日本、粛々と金融制裁を行う米国と、日米韓の対北資金ルートはほぼ閉鎖状態だ。

「北朝鮮のドル決済は相当、厳しくなっている」（日朝関係者）。状況は米国が北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）に関与したとして、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にかけた金融制裁（２００５年）当時に近づいている。

韓国紙「朝鮮日報」によると、米韓情報当局は北朝鮮の資金源として麻薬、偽造通貨のほかアフリカからの象牙密輸、偽バイアグラ販売などで外貨を稼ぎ、ロシアのマフィアに資金洗浄を依頼していたとみて調査した。

米国務省は対北朝鮮制裁担当、ゴールドバーグ調整官を今夏、ロシアに派遣し、ロシア政府にマフィア取り締まりを依頼。
ロシア政府は、米情報に基づいて北朝鮮口座の洗い出しをロシアの金融機関に指導したという。

日本政府関係者は「夏すぎから制裁がじわじわと効いている」と語った。

「金正日総書記は人民を見殺しにした」

北朝鮮では９４年から本格化した北朝鮮の食糧難で９０年代後半までに２５０万人から３００万人が餓死したと推定されている。

長年の失政からの絶対的なモノ不足に天災が加わり、無策による農業衰退で配給制が崩壊したのが原因だった。商売の才覚のないものや弱者が犠牲となったが、金正日政権はこうした住民の悲劇を無視した。

では今回はどうなのか。石丸氏はこう分析する。

「９０年代のような大量餓死にはならないだろう。配給制はすでに崩壊、人々は生き延びるための市場経済のなかで生活しているからだ。

だが、国家保衛部（住民を監視する秘密警察）維持にもカネが必要だ。
電気も１日に１時間の送電では、体制は持たない。飢餓で人が倒れている。首脳部にとって最優先はロイヤルファミリーの安全であろうが、体制維持の機能不全がはじまっている」

北朝鮮内部の流動的な動向が、米朝の駆け引きを左右する有力なカギとなりそうだ。

いくら何でも｢北のデフレ」ってのはヘンでしょう。
需要不足で原材料が値下がりするのは確かにデフレ傾向ですが、北朝鮮内の問題はどう考えても世界的に北朝鮮内で生産される原材料の需要がちょっとぐらい増えたとしても、電力不足が解消するとも言えないでしょう。
石炭生産国ですから、エネルギー資源をの輸入量は多くはない。にも関わらず電力不足なのはメンテナンスなどの問題であって、それは主に社会情勢の問題だから金融危機でなければなんとか手当てが出来た傷を塞ぐことが出来ない、というほどの意味でしょう。

記事中に指摘があるように、すでに配給制度は崩壊し自由市場経済になっていますから、経済問題（未完の問題）では北朝鮮の困難は解決しない。
しかも政権交代システムがないから論理的な帰結としてはクーデターしか残っていないですね。

アメリカが北朝鮮当局と積極的に接触している意味が今ひとつ分からないのですがアフガニスタンとイラクを終結させるまでの時間稼ぎかな？と感じます。

日航は企業とは言えないだろう

酔うぞ — 2009-11-21T11:32:56+09:00

日経新聞から日航関連の記事を３本

「日航株、三井物産が保有分すべて売却　東急も検討」

経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。

三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。

事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。

日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。

三井物産は３月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。
02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。

「デルタ航空の日航支援、米独禁法に抵触も　アメリカン副社長がけん制」

米アメリカン航空のテオ・パナジオトゥリアス太平洋地区副社長は19日、都内で記者会見し、日本航空が米デルタ航空と提携した場合には「日米路線のシェアが６割を超え、米独占禁止法の適用除外措置（ＡＴＩ）が得られないだろう」と述べ、デルタ航空による日航支援策をけん制した。

企業再生支援機構に支援を要請中の日航は年内にも資本提携も含んだ提携相手を決める方針。

米航空会社２社による日航の綱引きが活発化している。

同副社長は「日航がワンワールドに加盟していることで年５億ドル（約450億円）以上の増収効果がある」と指摘。
その上で、日米両政府がオープンスカイ協定を締結した場合に「さらに年１億ドル（約90億円）の増収効果が得られる」として、移籍費用も考慮すればアメリカンと組んだほうがより提携効果が得られると強調した。

米デルタ航空が日航に対し、総額10億２千万ドルの資金支援を表明したことについては「アメリカンは巨額の財政支援をする準備はできている」と述べた。

「日航、100子会社の年末ボーナス見送り検討」

企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は、約100社ある子会社について年末一時金の支払いを見送る検討を始めた。

日航本体は既に支払わないことを決めている。

同社は来週にも日本政策投資銀行からつなぎ融資を受けることから、公的支援の前提としてグループ全体でコスト削減に取り組む必要があると判断した。

来週以降、子会社に対して本格的な要請を始める予定。
本体に比べて給与水準が著しく低い一部の子会社を除き、一時金ゼロが受け入れられる見通しだ。

アメリカの航空会社、日本の株主、日航と一桁ずつというか１０ｄｂずつとでも言いますか、スケールが小さくなる。

１００子会社のボーナス見送りってどういうことでしょうか？
正気の沙汰とは思えない。

そんな状態なら、さっさと子会社を売却するなり対策しているべきでしょう。
赤字でも日航本体は大きすぎて潰せないと言うのなら、赤字の子会社は法的整理をしているはずだし、子会社が黒字であっても、親会社が赤字だからボーナス見送りというのなら、それはそれで異常な話です。

どう見ても「頭を下げていれば国が何とかしてくれる」としか見えない。
これは企業のやることではないですよ。
ここまで来ると、航空事業じゃなくて企業そのものの活動を停止させた方が良いのでは無いのか？

日航・さっさと法的整理にするべし

酔うぞ — 2009-11-18T13:16:59+09:00

朝日新聞より「日航「法的整理しないとは言ってない」　衆院委で国交相」

前原誠司国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、日本航空の経営再建について「法的整理をしないとは言っていない」と、初めて法的整理の可能性に言及した。

日航は現在、官民ファンドの企業再生支援機構に支援要請しているが、機構の判断によっては、事業継続を前提に会社更生法などの法的措置の可能性を排除しないことを示唆したものとみられる。

新党日本の田中康夫氏の質問への答弁。
前原氏は９月の就任以来、「破綻（はたん）はあってはならない」「日航の自主再建は十分可能だ」などと繰り返し述べ、法的措置に否定的な見方を示してきた。

この日の答弁では、日航の再建手法は機構にゆだねる考えを示した。

日航は１３日に事業再生ＡＤＲを申請して受理された。

事業再生ＡＤＲは、裁判所が関与せず金融機関などと合意のもとで再建を目指す「私的整理」の一手法だ。

さらに官民出資の企業再生支援機構への支援を依頼。
機構が支援の可否を来年１月にも決定するが、「自主再建が不可能」と判断すれば、法的整理に追い込まれる可能性も残っている。

前原国交相の｢破たんさせない｣発言は一体どういうことだったのか、となりますなあ～。
仮に、金融機関から資金提供があっても、５０路線の廃止なんて方向に向かっているし、神戸空港・関西空港などは日航撤退が空港の経営問題にもなってきています。

これでは、空港などから見れば立派に｢破たん｣でありましょう。
普通に｢破たんがない」といったら｢現状から変わらず」と受け取ってしまいますよ。そういう点からは問題をややこしくしただけの｢破たんさせない｣発言でありました。

わたしはどうせ破たんなのだから、さっさと法的整理をして、金融機関にも損害をしょってもらおうという論者です。
こんなモノ置いておけば、ドンドンと魑魅魍魎が伏魔殿に入ってくるに決まっていて、ロクな事になりません。
新会社を作って、そこに公的資金の貸し付けをする、というのが一番まともだと思いますよ。

日航問題・日本の企業はもっと勇気を出すべきだ

酔うぞ — 2009-11-17T11:50:00+09:00

サンケイ新聞より「【日航再建】デルタ、日航引き抜きで攻勢」

経営再建中の日本航空に対し、米デルタ航空が、日航の加盟する航空連合「ワンワールド」からデルタの所属する「スカイチーム」への移籍に向け、資金面の支援などを申し出ていることが１４日、分かった。日航と同じ「ワンワールド」に属するアメリカン航空は引き留めに懸命だが、不採算の国際路線を廃止し、米社との共同運航に移行して顧客離れを防ぎたい日航にとって、デルタの攻勢は交渉に影響を与えそうだ。

日航の西松遥社長は１３日の決算会見で、米２社と進める提携交渉について「アメリカン航空と組むのが自然だ」と述べた。共同運行やマイレージの交換、顧客向け空港施設の共同利用の実施を柱とする航空連合の移籍には、システム変更にコストがかかるためだ。

しかし、関係者によるとデルタは日航にスカイチームへの変更に伴う費用負担を申し出たもようで、出資も打診している。ノースウエスト航空と合併したデルタは太平洋路線でのシェアが高い一方、日本で提携先がないだけに、「スカイチームへの移籍は日航にとってもメリットが大きい」と説得しているという。

これに対し、デルタの動きを阻止したいアメリカン航空は英ブリティッシュ・エアウェイズなどと組み、出資の検討を進めている。デルタ傘下のノースウエスト航空は、外資系としては最も多く成田空港の発着枠を持つため「米国の独占禁止法に抵触する可能性がある」として、米当局への働きかけを強める構えだ。

米２社にとって日航との共同運航には、成長の見込めるアジア路線の強化を図る狙いがある。日航としても米社との提携は企業再生支援機構のもとで策定する再建計画に盛り込まれるだけに、「年内が最終期限」とされる提携交渉はさらに過熱しそうだ。

世界の航空連合には「ワンワールド」と「スカイチーム」のほか、全日本空輸などの所属する「スターアライアンス」がある。

読売新聞より「東急、日航株一部売却も…損失計上避ける？」

日本航空の大株主の間で、保有比率を引き下げる動きが相次いでいることが１６日、わかった。

日航の株価が下落した場合に、自社の資産内容に悪影響を及ぼす可能性が大きいことなどをにらんだ動きとみられる。

９月末時点で２・９４％、約８０４２万株を保有している筆頭株主の東京急行電鉄は１６日までに、保有比率を引き下げる検討に入った。

東急電鉄は上條清文会長が１３日付で日航の社外取締役を辞任しており、日航と距離を置く方向となっている。

ほかに、３月末時点で１・０７％、約２９３３万株を保有していた日本生命保険が９月末時点の比率で１％未満となった。

日航の株価は、６月末の１８６円から９月末は１３２円へと下落し、１１月１６日の終値は１０６円。保有株を減らす動きは、将来の株価下落による損失計上を避けたい思惑もあるようだ。

この２本の記事を見比べると、日本のいかにも消極的な企業経営姿勢が目立つと思うのだが・・・・。

教育委員会は教員に大学院卒業資格を要求しない

酔うぞ — 2009-11-17T11:23:04+09:00

毎日新聞より「教員養成：「６年制化」２９教委が反対」

民主党政権が掲げる教員養成の６年制化について、毎日新聞が全国の都道府県と政令市の計６５教育委員会に賛否を聞いたところ、約４５％の２９教委が「反対」と回答した。６年制化は、医師並みに６年かけてじっくり育てることで「教員の質」の向上につなげるのが狙いだが、実際に教員を採用する教委側の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

今月上旬、全国の支局を通じて各教委の採用担当者らに聞き取りや書面で取材。
６年制に（１）賛成（２）どちらかと言えば賛成（３）どちらかと言えば反対（４）反対－－の四つの選択肢を示して尋ねた。

その結果、秋田県や静岡県などの

５教委が「反対」

２４教委が「どちらかと言えば反対」と回答

「賛成」はなく、「どちらかと言えば賛成」も岩手県や京都府などの６教委にとどまった。

残る３０教委は「具体的な制度設計が不明」などとして賛否を示さなかった。

６年制化で経済負担が増えれば「教員志望者が減少する」と不安視する声は教育関係者の間に多く、アンケートでも最多の２７教委が反対理由（複数回答）に挙げた。次いで、多様な人材確保が難しくなる（２０教委）▽４年間でも質の高い教員養成は可能（１８教委）▽受け皿となる大学院が不十分（１７教委）－－の順だった。

一方、「どちらかと言えば賛成」と答えた６教委のうち、４教委が「質の高い教員を養成するには４年間では不十分」を理由に挙げ、群馬県教委は「教師に求められる役割が多様化する中、教員志望者にはより充実した研修が必要」と指摘。

賛否を示さなかった教委は「現段階ではメリットとデメリットが不明」（石川県教委）などとして、来年度から議論が始まる制度設計に際して、広く教育現場の意見を聞くよう求める声が目立った。
【井上俊樹】

まあこんなものでしょうね。

全国の都道府県と政令市の計６５教育委員会が対象ですから、基本的には直接管轄しているのが県立高校だとなります。
とは言え、人事は例えば東京都では教育委員会は各区にあって、小中学校の教員を監督していますが、教員の身分は東京都職員であり、区内では無くて都内の学校が転勤の範囲になっています。

どこをどうやると、教員資格に大学院卒業を義務づけると何かが変わるのか？という発想なのかが分かりません。

別に教員だけではなく、普通の会社員ですら学校での教育が職場のキャリアーに直接影響しているところは数える程ですよ。

法科大学院卒業は、いまや司法試験を受ける資格として不可欠にしましたが、法科大学院を卒業しても司法試験に合格を保証したり、法曹資格を得ることにはなりません。
実務教育が資格取得を保証するという観点で見ると、自動車教習所とか航空大学校のような、学校内でフルイに掛ける、予備検定を実施する方を主力とするべきだと考えますが、法科大学院はそのようなことをしていません。

教員に大学院卒業を義務づけるというのも、単に驚異になる手間を増やすだけの手続でしょう。
結果として、教員志望の学生がより勉強する可能性はありますが、保証にはならない。

では、一般企業では大学での教育をどのように評価しているのか？と言えば、２０年ぐらい前は機械メーカーでは技術系の学生だけを採用して、その中から経理担当者を自社で十何年も掛けて養成するとか、ゼネコンでは建築士の数を外部に知らせるために、まず建築資格を優先して採用して仕事は全く建築設計には関係ない仕事をさせる、といったことをやってきました。
簡単にまとめると、企業は大学の教育を直接的には考慮していない。

逆に、大学での実務教育が「成果」を挙げているとされるアメリカでは、新卒者が持っている実務能力が高いからという理由で、勤続何年の社員が全く落ち度無しでも解雇される世界になっています。

学校での実務教育が、本当に会社に役立つのであれば、人事に直接影響して当然なのです。
しかし、上記のように日本では学校と社会（会社）を一種の絶縁状況に置いてきたのですから、突然「実務教育が必要」と言い出すのは、木に竹をつぐようなものでしょう。

法科大学院も、自動車教習所と同じで予備司法試験を実施して、卒業できないから放校という制度をさいようすれば実務教育と言えますが、現在のところ法科大学院も文科省のルールですから成績評価が相対評価になっています。

法科大学院が、全体として毎年必要とされるの法曹人口（の予測）の何割増しかだけ絞って、全法科大学院の共通テストで足切りをしてしまえば良いわけです。
法科大学院を法律を漠然と勉強する、法学部の延長であるとやっていると「法科大学院卒・法曹資格無し」の卒業生を量産することになります。

結局ところ、実務を考えないで、教育だけやっているのに、看板を実務教育に切り替えているというべきでしょう。

ホームオブハート対日本テレビ裁判

酔うぞ — 2009-11-16T23:05:40+09:00

今日（2009/11/16）は原告ホームオブハート・被告日本テレビの名誉毀損裁判を傍聴してきました。

HTP最新情報にある通り、証人尋問であり当初は原告本人のToshiこと出山利三氏が証言することになっていました、しかし直前になってToshiの証言は行われないことになりました。
紀藤弁護士のブログより「急報!　ホームオブハート事件（TOSHI事件）の今後の進行に変更があります。」

２００９年１１月１６日（月）１３：３０～同じ東京地裁５２６号法廷で、TOSHI側が日本テレビを訴えた裁判で、TOSHIが証言する予定となっていましたが、TOSHIの出廷は、病気を理由に延期となりました（他の証人に対する尋問自体は行われます。こちらも傍聴自由）。

Toshiも原告側（ホームオブハートならびにトシオフィスなど）の証人であり、今日の証言者も原告側の証人で現在２０歳の女性です。

この裁判は、傍聴している側にはよく分からないのですが、原告（ホームオブハートら）が日本テレビの報道が名誉毀損に当たると訴えたものです。
２００４年４月に各局のワイドショーが一斉に取り上げた「報道」の中で、日本テレビを訴えたものです。なぜ、日本テレビなのかがよく分かりません。

当時の報道の内容がどうであれ、放送当時よりも以前に起きた事を報道していたわけで、そこに名誉毀損の要素があるのだとしますと、報道当時よりももっと以前の事柄についての報道が事実と異なる、ということが名誉毀損を構成する最低限必要な条件だろうと考えます。

２００９年現在、２０歳ということは報道された２００４年には１５歳、問題にされている事柄はそれ以前の中学生時代に起きた内容だとなります。

ホームオブハートの施設には、児童相談所が立入調査をし複数の児童を一時保護しています。だから報道されて大騒ぎになりました。
つまり、保護された子どもは証人よりも年下で、彼女の妹は３歳年下だそうですから、当時小学生であったのでしょう。

証言は、１３時３０分から始まり、１６時まで続いたのですが、「子どもが段ボール箱で養育されていた」と報道されたことが事実に反する、といった争いになっています。
こういった点だけであれば、争点として明らかになっている事実は数点から十点ぐらいではないかと思いますが、原告側の尋問（主尋問）はほとんどすべてが、紀藤弁護士と「ホームオブハートとToshi問題を考える会」代表の山本さんらに対して批判の連続でした。

原告側代理人の主尋問は、いろいろな事を証言させるのですが、その一つ一つに「何時」がありません。
聞いていても、彼女に何が起きたのかが理解できません。

そこで、気づいたのが彼女の年齢です。
証言で、小学校で不登校であった、と受け取れました。その場合、不登校の時期が２００１年以前だとなります。その後、屋久島のホームオブハートのホテルが母親の職場であったために、引っ越してそこでは学校には行かず、その後さらに那須に転居して２００４年の事件に遭ったようです。

一方「ホームオブハートを考える会」の被害者の方々が、ホームオブハートにかかわった時期は、２００２年あるいは２００３年ぐらいのようです。
つまり、今日の証人が紀藤弁護士や山本さんを非難するにしても、時期的に無関係ではないのか？と考えました。

ところで、今日予定されていたToshiの証言を原告側は取り下げました。
そして、Toshiに変わって夫人である出山香氏の証言が、２０１０年１月２５日１１時から予定となりました。

この裁判では、ホームオブハート側は攻撃側ですから、もっと明快な趣旨での主張をするべきだと思うのですが、何を問題にして何を主張しているのか、どういう戦略・戦術で裁判を進めるつもりなのか、さっぱり想像が出来ません。