赤ちゃんポストの結果

読売新聞より「「戸籍入れたくない」「不倫」で、赤ちゃんポストに？」

「戸籍に入れたくないから」「不倫だから」。

慈恵病院（熊本市）が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本県の検証会議は２６日に公表した最終報告で、利用した親の理由を初めて明らかにした。

体面などを優先した身勝手とも言える内容が４割に上り、子育ての大切さを教えるべき福祉・教育関係者もいた。
一時保護という成果の一方で、匿名性が安易な子捨ての助長につながっている側面が浮かび上がった。

運用開始からの約２年５か月で預けられた子どもは５１人。置き手紙やその後にあった電話連絡などで３９人の親が判明し、うち３７人が回答した。

「生活の困窮」（７人）を抑え、一番多かったのは「戸籍に入れたくない」（８人）。出産した痕跡が戸籍に残ることを嫌がったためという。さらに「不倫だから」（５人）、「世間体が悪い」「未婚なので」（各３人）と続いた。子どもの障害が理由だったケースも複数あった。

母親の年齢は２０代の２１人を最高に、１０代～４０代までと幅広かった。

出産場所は医療機関を除き、自宅が１４人、車内も１人いた。福祉・教育関係者は複数いたが、人数は明らかにされていない。

また、父親が出産後に姿を消したり、避妊を嫌がった揚げ句に妊娠の責任を取らなかったりした例もあった。

ゆりかごは「遺棄されて命を落とす新生児を救う」ことを優先し、匿名というシステムを採用した。

だが、当初の目的を離れ、福祉・教育関係者までが利用していた実態に、２６日に記者会見した検証会議の柏女霊峰座長は「倫理観の低下を招いている」と指摘。

「匿名だからといって、親の身勝手で相談もせずに子どもを置いていくことは認められない。安易な預け入れは子どもの利益を最大限に守るという児童福祉の観点から、決して許されるものではない」と力を込めた。

設置を許可した熊本市の幸山政史市長は２６日、「『多くの命がつながった』と意義を認められ、ほっとしている。ただ、匿名に伴う倫理観の低下との指摘は、重く受け止めたい」と話した。
（2009年11月27日02時36分 読売新聞）

実はこの記事は朝タイトルを見ただけで中身を見ませんでした。
毎日見ているブログに取り上げられていたので、改めて記事を見たら、グラフが載っていたのでそれを元に作ったのが以下の表です。

理由	％	人数
戸籍に入れたくない	15.7	6
不倫	9.8	4
世間体	5.9	2
その他	17.7	7
生活困窮	13.7	5
未婚	5.9	2
養育拒否	3.9	1
不明	27.4	10

この表は、新聞のグラフに書かれていた％を回答者３７人に割り当てて、人数として表示しました。
複数回答は無いものとしています。

上下に分かれているのは、記事中で問題にされている「匿名に伴う倫理観の低下」の問題とされている分類でしょう。
「その他」については、家族が育てることに反対した、といった例があるようです。

それにしても「戸籍に入れたくない」がトップというのはいかに何でも問題でしょう。
２年５ヶ月の間のデータですから「戸籍に入れたくない」という理由が、４～５ヶ月に一件の割合で起きていると言えます。

ＣＮＮのハンバーガー論争

CNN.co.jp より「ハンバーガーの是非めぐり激論、大腸菌で死亡や後遺症も」

（ＣＮＮ）
米国でハンバーガーを食べた人が大腸菌による食中毒で健康を害したり死亡したりする事例が報告される中、１２日放送のＣＮＮ番組「ラリー・キング・ライブ」でハンバーガーや食肉消費の是非をめぐり、専門家が激論を交わした。

「自分はハンバーガーを食べないし、３人の娘にも食べさせない」と断言したのは食中毒絡みの訴訟を手掛けるビル・マーラー氏。

１９９３年に起きた大手ファストフードチェーンの集団食中毒裁判に携わった経験や、２００７年にハンバーグを食べて大腸菌中毒で脳の損傷や左半身の麻痺が残った２２歳の女性の事例を紹介し、
「米上下両院でペンディングになっている食の安全法案が通過するよう、地元議員に圧力をかけて欲しい」と訴えた。

マーラー氏によると、大腸菌による食中毒は、牛を解体する過程で腸が裂けたり汚物が付いたりして腸内の大腸菌が肉の表面に付着し、ハンバーグのようなひき肉の場合は内部まで菌が入り込んでしまうことから発生するという。

有名シェフのアンソニー・ボーディン氏はこうした慣行について大手食肉処理業者を批判、「彼らには良心のかけらもなく、犯罪スレスレのことをやっている」と言い切った。

これに対して米食肉協会のパトリック・ボイル会長は「米国で日々消費されている何十億食の圧倒的多数は安全。
大腸菌による死亡や健康被害は過去１０年で６０％減少し、事態は改善されている」と反論している。

食中毒研究予防センターの専門家バーバラ・コワルシク氏は２００１年、大腸菌による食中毒で当時２歳だった息子を失った。
それでもハンバーガー禁止には反対意見で、「消費者が知識を持った上で選択できるよう、食品について必要な情報を提供したい」と同氏。

研究者の立場からはコーネル大学の研究者コリン・キャンベル氏が、長年の研究の結果として肉類を一切採らない食生活を提案。
「自然食品を中心とする植物主体の食生活に近付くほど、私たちみんなが健康になれる」と指摘した。

一方、コネティカット大学のナンシー・ロドリゲス教授は「特に乳幼児などは必要な栄養を摂取する上で、動物性たんぱく質が欠かせない」と反論。

シェフのボーディン氏も「もっといい食べ方をした方がいいのは確かだと思うし、肉の消費量を減らすのは悪いことではないかもしれないが、肉を全面的に廃止しろという論議は馬鹿げている」とロドリゲス氏に同調した。

最近は、ラリーキングライブを見ていませんが、この記事を読むだけでも画面が彷彿としますね。

日本でも、つい先日成形肉のレストラン・チェーンで食中毒がありましたが、結局は肉を加工する事でリスクが高まる、ということですね。

この点からは、消費者が選択すれば良いという意見は、ハンバーガーでは店の評判ぐらいしか判断材料がないでしょうから、いわばお題目ですね。
しかし、妙に安い食品は危ないかもしれない、という判断力は日本でも必要でしょう。

この議論に、肉を食べない論を持ち出したら議論が発散するだけでしょうが、それだけアメリカのハンバーガーは根付いているというなのでしょうね。

新型インフルエンザと厚労省

イザ！ブログ・宮田一雄記者の記事より「2010　どうしてこうなるのでしょうか　新型インフルエンザ」

どうも言い出したら止まらないというか、はずみがついちゃっているというか。よく分からない勢いのようなものに乗ってばたばたとモノゴトが決められていく印象です。
麻生太郎首相が２５日の閣議で新型インフルエンザ対策について、万全の態勢を取るよう指示し、舛添要一厚生労働大臣は不足するワクチンを輸入する考えを表明したそうです。

しかも、《新型インフル輸入ワクチンの治験専門家ら集め決定》という記事によると、舛添厚労相は閣議後の会見で「明日にも専門家や薬害被害者などを集めた会合を開き、治験（臨床試験）をするかどうかを決めたい」と述べています。
「治験するかどうか」ということは、治験をすっとばしてワクチン接種を始めてしまうこともありうるということでしょうか。
こうなると、明日、つまり２６日に急遽、集められる専門家の意見は重要です。大臣の鼻息についつい押され、安全性の確認は外国まかせで構わないから、できるだけ速くワクチンを輸入して接種を開始しようといった意見に落ち着いてしまう。
そんなことにはまさか、ならないでしょうね。

１０００万単位の人を対象に接種を行うインフルエンザのワクチンでは、極めて小さな割合ではあっても、副作用を訴える人が出てくるのは避けられません。問題はその程度です。重篤な副作用が多数の人に見られるようだとしたら、感染拡大の防止効果や感染した人の重症化回避といった利益よりも、副作用の不利益の方が大きくなり、ワクチン接種は行わない方がよかったということになります。

今回はインフルエンザという旧知の病気であるとはいえ、病原体のウイルスは新しいタイプのウイルスであるうえ、欧米のワクチンと国産のワクチンでは製造法や用量などが異なるといった事情もあります。おまけに《海外メーカー側は緊急に作られたワクチンであることを理由に、副作用が出た際の免責を求めており》というような状態です。少なくともワクチンの安全性に関しては、治験をしっかりと実施し、従来の季節性インフルエンザのワクチンの場合も参考にして、副作用は許容限度の範囲内にとどまるのかどうかといったことを判断する必要があります。

そうした手続きもすっ飛ばしてまで、ワクチンを輸入するようなことには、とうてい賛成はできません。場合によっては、自らの将来を賭してもというぐらいの覚悟で、専門家の皆さんには苦言を呈していただきたい。

それにしても、舛添さん、どうしてそんなに輸入に固執し、しかも、これほどまでに急ぐのか、理解できません。新型インフルエンザの拡大に対して、必要な手を打っていくことはもちろん必要ですが、それは社会としての総合力の勝負です。
ワクチンがすべてではありません。
新型インフルエンザのワクチンは誰も受けていない現状でも、感染した人の大多数は、重症化することなく、一週間程度で回復しています。
ただし、重症化のリスクが高い人もいるので、そうした人たちが死亡しないようワクチンや治療の提供を考えていく。何度も書いているように、これが対策の基本です。

舛添厚労相の会見では、《国がワクチンの必要量としてきた５３００万人分の内訳》も公表されたそうです。

ぜんそくなどの持病を持つ人	約１０００万人
妊婦	約１００万人
乳幼児	６００万人
小中校生	約１４００万人
６５歳以上の高齢者	約２１００万人
医療従事者	約１００万人

地域的な流行状況をにらみつつ、ぜんそくなどの持病を持つ人、妊婦、乳幼児、医療従事者らに優先的にワクチン接種を進め、ワクチンが不足する分は、重症化する前の早期の治療提供などで対応する。

特定の医療機関に一時期に患者が集中してしまい医療現場が混乱するようなことさえなければ、これから先の半年くらいは、こうした態勢で乗り切ることができるのではないでしょうか。あわてて１日か２日のうちに結論を急がなければならない理由はありません。あるとすれば、それは何か別の政治的な理由（あるいは思惑）ということなのかもしれませんね。今回の新型インフルエンザの流行は、日本の社会が、いま使えるリソースを活用して対応することが十分に可能な病気だということを基本にして対策は考えるべきでしょう。

宮田記者の記事を読んで、なんとも言えない違和感を感じました。

確かに「とりあえずワクチンを輸入すればＯＫ」といった調子で突っ走っているように見える政府の「対策」には、宮田記者の指摘の通りに問題ありだとは思うのですが、それが

今回の新型インフルエンザの流行は、日本の社会が、いま使えるリソースを活用して対応することが十分に可能な病気だということを基本にして対策は考えるべきでしょう。

と断言できる根拠が分からない。

宮田記者は、予防と治療をゴッチャにしているのではないだろうか？

新型インフルエンザのワクチンは誰も受けていない現状でも、感染した人の大多数は、重症化することなく、一週間程度で回復しています。

それはその通りで、確かに人がバタバタ死ぬような状況にはなっていない、近い将来、強毒性に突然変異して大量の死者が出る可能性も高くはないだろう。

しかし、強力な伝染性があることは確かで、予防は極めて重要だと言えます。
一週間で回復するのだから、社会にとって問題ないとは言えないです。

ＮＨＫニュースより「米“半数が感染のおそれも”」

アメリカ、ホワイトハウスの専門家委員会は、新型インフルエンザについて最悪の場合、アメリカの人口の半数が感染するおそれがあるとの見方を示すとともに、感染のピークが当初の想定よりも早い１０月の中旬に訪れる可能性を指摘し、政府に態勢の整備を急ぐよう求めました。

ホワイトハウスの専門家委員会がオバマ大統領に提出した報告書によりますと、アメリカ国内ではこの秋から冬にかけて新型インフルエンザに感染する人の数が、人口の３０％から５０％、およそ９０００万人から１億５０００万人にのぼるおそれがあるということです。

さらにこのうち１８０万人が入院し、死者の数は子どもや若年層を中心に、３万人から９万人にのぼる可能性があるとしています。

ただ、アメリカ国内では、季節性のインフルエンザでも毎年３万人から４万人が死亡しており、今回の新型インフルエンザは、１９１８年に始まった「スペイン風邪」のようには致死率は高くないとしています。

また、報告書は新型インフルエンザの感染が学校の始まる来月から拡大し、当初の想定よりも早く１０月の中旬にピークを迎えるおそれがあるという見方を示したうえで、１０月の中旬からワクチンの接種を始めようとしていたアメリカ政府に対し、来月中旬にはワクチン接種が行えるように態勢の整備を急ぐよう強く促しています。

日本では従来型のインフルエンザ（季節性インフルエンザ）での死者数は年間に１０００人前後です。
決して軽視できない伝染病であることは明らかです。

新型インフルエンザが、重篤化する可能性が季節性インフルエンザに比較して低いのは、明らかになってきていますが、社会にとってはインフルエンザで活動できなくなる人が出てくる方が明らかに被害は大きくなります。

人口の半数が感染するといった事になると、一週間で回復するのだとしても人口の５％～１０％の人が社会活動が出来ないかもしれません。

これは明らかに大問題でしょう。
一週間すれば治るから、といっても交通機関・行政組織・日常的なビジネスといったものが普通に運営できない可能性は極めて大きいでしょう。

アメリカが注目しているのは「社会を動かすこと」であって、そのためにワクチンを必要としている、はずなのです。

宮田記者の意見は、予防よりも治療や、ワクチンの副作用といったことに中心があるようですが、新型インフルエンザが大流行した時に社会活動をどうやって維持するのか、そのために何が必要なのか、といったことには触れていません。

この点については、厚労省が何もしていないし、戦略的に考えていないから、今ごろになってもワクチン不足といった事になっているのは、明らかですが、宮田記者は厚労省や政府を批判するのであれば、この面からの追求を強くするべきだと思うのです。

アスベストをめぐる話題

日経新聞より「石綿建材、マイクロ波で無害化　クボタ松下電工外装が処理技術」

クボタとパナソニック電工が折半出資する住宅用外装材大手のクボタ松下電工外装（大阪市）は、建材に含まれるアスベスト（石綿）を低コストでほぼ完全に無害化する技術を開発した。

電子レンジに使うマイクロ波でセ氏850度に熱し、有害な繊維構造を壊して無害な粒子に変える。

処理後は建材などに再利用でき、埋め立て処分が不要という。年内にも環境省に事業認定を申請する。

石綿を完全に無害化するには同1500度以上の溶融処理が必要だが１トン当たり約20万円もかかることがある。
石綿を別の物質に変える安価な処理法の開発が進んでいるが、悪影響を及ぼす恐れがある繊維が残るため、実用化は遅れている。

アスベストの繊維が体内に入ってガンを発生させるというのが一般的な理解で、上記の記事はこの対策としては有効だとなるのですが、ちょっと前にビックリした記事があります。
共同通信ニュースより「ラジウム被ばくで中皮腫か 石綿、喫煙で蓄積」

中皮腫など肺にできるがんは、吸い込んだアスベスト（石綿）や喫煙により肺に放射性物質のラジウムがたまって“ホットスポット”ができ、非常に強い局所的な体内被ばくが続くのが原因とする研究結果を岡山大などがまとめ、２７日に発表した。

岡山大地球物質科学研究センターの中村栄三センター長は「こうしたがん発生の仕組みは、考慮されていなかったのではないか」と指摘。

研究チームの山口宇部医療センターの岡部和倫外科系診療部長は「肺にたまったラジウム量を測定すれば早期診断につながる。ラジウムを排出する薬ができれば中皮腫などが予防できるかもしれない」と話している。

中村センター長らは、鉄を含むタンパク質「フェリチン」などの固まりと中皮腫の関係を研究。
６人の悪性中皮腫患者の肺からこの固まりを採取すると、いずれもごく微量だが海水の１００万～１千万倍の濃度のラジウムが検出された。

５人の患者の肺からは鉄分が多い青石綿と茶石綿を検出。

もう１人は石綿はほとんどなかったが喫煙者で、たばこにも鉄が含まれることから、過剰な鉄分が肺でフェリチンを沈着させて固まりを成長させ、ラジウムが蓄積するのではないかとみている。

ラジウムは食物にごくわずかに含まれ、通常は体外に排出される。
だがタンパク質の固まりに取り込まれると排出されず、放出する放射線が周囲のＤＮＡを傷つけて、がんができると考えられるという。

は～～、なのでありますが、体内にラジウムが蓄積する場合、アスベストの繊維がどれほど影響するのか？という問題になってしまいますね。

期せずして、同じような時期にアスベストをめぐる、今まで聞いたことが無い話が出てきことに驚きます。

ＷＨＯ新型インフルエンザでパンデミック宣言

日経新聞より「ＷＨＯが「世界的大流行」宣言　最高度の「6」に、深刻度は「中」」

【ジュネーブ＝藤田剛】 世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）を宣言することを決めた。

チャン事務局長が同日に世界各国の専門家で構成する緊急委員会を招集し、南半球を含めた地球規模の感染が始まったとの認識で一致した。

ＷＨＯによると、新型インフルエンザの世界的大流行は1968年に発生した「香港風邪」以来41年ぶり。

ただ、今回の新型インフルエンザは弱毒性のため、渡航制限や国境封鎖の勧告は出さない。
現段階では経済や社会に与える影響は限定的なものになりそうだ。

ＷＨＯは地理的な広がりを示す警戒水準を引き上げると同時に、健康被害の「深刻度」に関する基準を発表。

深刻度は強度（シビア）、中度（モデレート）、弱度（マイルド）と３段階あり、北米などでやや重症者が目立つため、中度とした。 (21:53)

オーストラリアでの急拡大を受けての決定ですね。
日本ではこの決定によって、どのような施策が行われるのでしょうか？

新型インフルエンザ対策に大穴

朝日新聞より「集団感染の「予兆」大型連休明けにあった　関西大倉高校」

新型の豚インフルエンザは、ここまで高校生を中心に感染が広がっている。

関係者を含め１００人以上が発症した関西大倉高校（大阪府茨木市）では、

国内感染が初めて確認される１６日より前、大型連休明けに地元の開業医が「予兆」に接していた。

しかし、医師の診断基準のポイントとされていた「海外渡航歴」が思わぬ足かせになっていた。

１６日午前、「国内初感染を確認」というニュースが流れた。
感染したのは神戸市の兵庫県立神戸高校３年の男子生徒。
「海外渡航歴はない」と報じられた。

「えっ？ひょっとしたら……」。大阪府豊中市の住宅街にある診療所。
ニュースを見て、男性医師（５７）は１５日に診察した中学１年の女子生徒のことが頭をよぎった。

女子生徒は３９度近い高熱と頭痛を訴えて来院した。

関西大倉高校２年の兄がいる。兄も１２日、似たような症状で受診し、簡易検査で「Ａ型陽性」と出ていた。
しかし、海外渡航歴も渡航者との接触もなかったため、季節性のインフルエンザと診断した。

女子生徒も１５日の簡易検査の結果はＡ型陽性。同じように渡航歴はない。
「お兄さんのがうつったんやな」。兄と同様、リレンザを投与して帰宅させた。

これまで国が示していた新型インフルエンザの診断基準の大きなポイントは発熱などの症状と渡航歴だった。
医師もそれに忠実に従っていた。

しかし、神戸高校の生徒に渡航歴はなかった。

急きょ、女子生徒を診療所に呼んだ。

１６日は土曜日。休診となる午後に来るよう指示した。神戸の事例を挙げ、詳しい検査が必要だと告げた。

付き添いの母親とともに不安そうな表情の女子生徒の、のどと鼻から検体を採取。
遺伝子検査のために保健所経由で府公衆衛生研究所に検体を回した。

同日深夜、感染が確認された女子生徒は、翌日から２日間、豊中市内の感染症指定医療機関に入院。
医師はタミフルを予防的に服用した。

兄は最初の受診の１２日、高校にはインフルエンザの症状を訴える生徒がいて、「僕もインフルエンザかもしれない」と漏らしていた。

「今の時期にＡ型インフルエンザはおかしい」とひっかかったが、渡航歴という診断基準から外れるため、検査をするまでには至らなかった。

医師は「女子生徒が来院した時、お兄さんはすでに回復していたが、彼も『新型』だったことは間違いない」と振り返る。

神戸高校の生徒を診た神戸市灘区の医師（５２）も１１日夕の最初の診察では症状が軽いうえ、「渡航歴はない」との説明を聞き、「ただの風邪」と診断していた。

翌日、再受診の際に発熱があったため簡易検査をしたところＡ型陽性。
生徒のかかりつけ医でもあるこの医師は、昨年秋、インフルエンザの予防接種をしたのを覚えていたため、「おかしい」と思い、保健所に遺伝子検査を依頼。国内初感染の確認につながった。

「神戸のニュースが流れて、私と同じように『ひょっとして』と思った医師は多いはず」と豊中市の医師は話す。

実際、地元の別の開業医も、関西大倉高校の生徒の検体を保健所に回し、同校関係者の感染確認は１７日だけで約４０人にのぼった。（稲垣大志郎）

つまりは「海外渡航歴」でチェックしたことが間違えであって、当初から有効性がないと指摘されていた「水際作戦」そのものが最初から破たんしていた、ということですね。

厚労省の失敗と明確に結論づけるべきでありましょう。

新型インフルエンザで国内の対応が必要

サンケイ新聞より「神戸の高校生８人が確定　疑いは１００人規模　厚労省」

厚生労働省と神戸市は１６日、神戸市内の同じ高校に通う生徒３人、別の高校に通う５人の計８人が新型インフルエンザに感染していることが確定したと発表した。

また、大阪府からも女子高校生１人が、感染の疑いがあると報告がある。厚労省によると感染が疑われる例は、兵庫と大阪を中心に１００人規模に拡大する可能性もある。
国内で一気に感染拡大している可能性が出てきた。

検疫通過した後の、国内で感染が確認されるのは初めて。政府の対策本部専門家諮問委員会は同日、「地域での感染がすでに広がっている可能性を否定できない」との見解を示し、政府府は警戒態勢を「海外発生期」から「国内発生早期」に引き上げた。
個人や企業活動に影響がでる可能性がある。

最初に感染が確認された３人は、いずれも県立神戸高校に通う、３年の男子と、同校２年の男女。

５人の感染が確認された県立兵庫高校は、神戸高校と部活の交流試合をしていた。

厚労省によると、神戸高校の３人は、１１日から１５日かけて次々と発症。

２年生の男子生徒が３９・７度の熱があるが、他の２人は落ち着いている。
８人はいずれも感染症法に基づいた入院をしている。

兵庫県や神戸市によると、神戸高校では最近、発熱での欠席者が続出。同校と部活で交流試合をした県内複数の高校生１０数人も発熱を訴えている。
感染が大規模に広がっている可能性があり、県では全県立学校で生徒の健康調査をする。

県や市では８人の最近の行動の追跡調査を開始、厚労省も専門の担当者を現地に派遣した。濃厚接触者には７日間の外出自粛を要請。

また、神戸市内東部の学校施設９９校の２２日まで休校を決定。私立校や隣接市の学校にも休校要請する。

緊急会見を開いた舛添要一厚労相は、「正確な情報に基づいて行動することが最も重要。冷静な対応をお願いする」と呼びかけた。

サンケイ関西より「検体検査　後回し３日間　「渡航歴なし」が盲点」

新型インフルエンザへの感染が確認された神戸市の高校３年の男子生徒の検体は、診察した医師が市に提出してから、市の環境保健研究所で詳細（ＰＣＲ）検査をするまでに３日間かかっていた。
生徒に海外渡航歴がなかったことが盲点となり、海外帰国者の診察をした発熱外来からの検体が優先されたという。

神戸市などによると、男子生徒は１２日に開業医の診察を受け、簡易検査でＡ型陽性となったため、医師は検体を市に提出した。

午後５時ごろ、同研究所に男子生徒の検体が到着したが、同日、発熱外来を通じて別の患者の緊急の検査依頼が入ったため、そちらが優先されたという。
男子生徒の検体は遺伝子の抽出が行われた段階で冷凍保存された。

生徒に渡航歴はなく、医師も新型インフルエンザではなく、「Ａソ連型」と「Ａ香港型」の識別を求めていた。

その後も他の発熱外来からの検体や、市内での食中毒の検査のためにＰＣＲ検査の機械が使われ、男子生徒の検体検査が行われたのは１５日午後になってからだった。

市では「国内発症事例がまだなく、渡航歴がないことなどから考え、発熱外来の検査を優先した。残念な結果になった」としている。

バレーボールの試合が接点で他校に感染が拡大したのだとすると、感染力そのものはけっこう強いのかもしれません。

臨時休校など集団生活の一時的な停止は必要でしょうね

今のところ、どういうわけか成人の発病者は世界的にも少ないようですから、すぐに社会生活で問題が発生することはないでしょうが、発病しなくても感染していてキャリアーになる可能性は高いのだろうか？

｢水際阻止」から｢国内での封じ込め」に移行せざるを得ませんね。
そういう観点からは、検査機関で検査が遅れたのはちょっと問題であったでしょう。ここらの対応力が試されます。

大阪でも、高校生の集団感染があるようで、感染ルートや感染のメカニズムなどを早急に解明することが一番の対策だと言えます。

個人的には社会人講師で学校に頻繁に行っているし、今年は白浜シンポジウムにも行くし、イベントなどのスケジュールが変わるのが一番の問題だなあ。

刑務所の医療すら出来ない、医療の貧困

毎日新聞より「透析受刑者：島根の新刑務所、収容見合わせ」

刑務所で透析が受けられず全国で１００人以上の受刑者が刑の執行を停止されている問題の解決を期待され整備された、ＰＦＩ刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）が、医師・看護師不足のため透析が必要な受刑者の受け入れを見合わせていることが分かった。
国は刑務所内の診療所を運営する島根県に対し、早期受け入れを強く要請している。

ＰＦＩ刑務所は民間の資金や運営ノウハウを導入、殺人などの凶悪犯罪以外の受刑者を収容。
全国４番目の「島根あさひ」では、刑務所で全国最多の人工透析治療装置１５台を診療所に備え、透析が必要な受刑者３０人を受け入れる予定だった。

ところが、刑務所がある同県西部の深刻な医師不足から０８年１０月の開所時に人工透析専門医を確保できず、県は受け入れを半年間延期。
この間に地元医師会の協力で開業医５人が交代で透析治療をするめどがついたが、今度は看護師不足の問題が浮上した。

診療所は９診療科で常勤医１人、非常勤医１９人、常勤看護師９人が勤務する。
ところが既に入所した男性受刑者約５００人の健康診断で約８割が内科などで受診が必要なことが判明。
「想定以上」（島根県医療対策課）の受診者数で、９人の看護師だけでは透析治療の対応が困難に。

さらに同刑務所は今秋までに約２０００人を収容予定で、看護師からは仕事量増加に対する不安や過酷な労働環境への不満の声もあがっている。県は看護師３人を追加募集しているが、応募は１人だけという。

法務省によると、全国６９刑務所中で人工透析治療装置があるのは「島根あさひ」を除くと８施設計３５台。
３月末で透析治療が受けられず、１１５人が刑の執行を停止され、自宅などから通院治療している。
こうした事態に、同省矯正局は「遅くても５月中に受け入れてほしい」と話し、受刑者の選定手続きを進めている。【御園生枝里】

どこをどう論評すればよいのか考えてしまいます。

一番の問題は、現在の医師不足と同じことが起きていて、服役者という少人数に対しても対処できないほどの近視眼で医療行政が行われているという事実でしょう。

「成長の限界」を読んだのは、１９７２年の発売直後だったと思います。ワールドシミュレーションが可能になったということだけで、感激したものですが、すぐにメドウズらのこの研究についての批判が出てきました。

「成長の限界」では食料をカロリーとして計算していたのですが、食事は文化であって、食糧不足はカロリー不足ではない、といった批判でした。

要するに、シミュレーションの対象を一律であると仮定することの危険性の指摘でした。
今日の医師不足問題などは、正にこのような「バカバカしい一律あつかいの破たん」なのだろうと思っています。

刑務所での一方の有名な問題に、高齢化があります。
そうなると、当然医療問題も出てくるわけで、そのために医療対応刑務所を作ったのは正しいのに、医師・看護師が不足であるというのは「一体何を検討して設置したのか？」となるでしょう。

刑務所の面倒すらみることが出来ない、日本の医療行政の貧困さはほとんど１８世紀並みなのではないか？とすら思います。
ここまで、先の見通しが出来ない人たちが行政を運営しているのでは、将来への希望も持てないし、政府を信頼しないでしょう。
わずか、十数年で日本はなんと多くのものを壊してしまったのか、と強く思います。

「親権」の重さを示す例。

東京新聞より「即日審判で父母の親権停止　家裁、息子への治療拒否で」

東日本で２００８年夏、消化管内の大量出血で重体となった１歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所（児相）の保全処分請求を家庭裁判所がわずか半日で認め、男児が救命されていたことが１４日、分かった。

子供の治療には通常、親の同意が必要で、主治医は緊急輸血が必要だと両親を再三説得したが「宗教上の理由」として拒否された。

病院から通報を受けた児相は、児童虐待の一種である「医療ネグレクト」と判断した。

医療ネグレクトに対しては過去に１週間程度で親権停止が認められた例があるが、即日審判は異例のスピード。
児相と病院、家裁が連携して法的手続きを進め、一刻を争う治療につなげたケースとして注目される。

関係者によると、当時１歳だった男児は吐き気などを訴えてショック状態となり、何らかの原因による消化管からの大量出血と診断された。

病院は「生命の危険がある」と児相に通告。
児相はすぐに必要書類をそろえて翌日昼、両親の親権喪失宣告を申し立てるとともに、それまでの緊急措置として親権者の職務執行停止（親権停止）の保全処分を求めた。

こうした輸血拒否への対応については日本小児科学会など関連学会が０８年２月、合同で指針をまとめており、今回のケースでも病院側はこの指針に従って対応した。
（共同）

ちょっと前に、知人である山形大学の apj さんのサイトで、高校で授業料未払いによって卒業証書を渡さない、といった報道を元に複数の議論が活発に交わされました。

今回この記事を取り上げたのは、apj さんのところで行われた議論の中に「親権を制限する」といった話が複数出てきて、親権を一時的にしろ停止することの大変さと、厳密な手続があり、法的には極めて大げさな事である、というのがよく分かる記事として紹介します。

apj さんのサイトでの話題は

• 教育的配慮が暴走すると規範をぶちこわしにする
• アホと貧乏は別の話
• ソフトランディングさせる方法はあるのだろうか
• 法も条約も無限のサービスの実現を要求してはいない
• 高校授業料取り立てのお値段
• 「親がアホのツケを子どもに回すな」が意味している内容

などで活発に行われました。
その中に、高校生が未成年であるから、親の意に反して高校に通う場合、親が授業料を支払わないときに、除籍といった生徒（子供）が不利になる事態にならないように、親権を制限できないものか？という意見がありました。

その他いくつかの議論があったのですが、親権問題に代表されるように、高校生ぐらいの年代は、いわば過渡期であるかのように、あっちにもこっちにも問題が出てきて、庶民的な判断としては「法律の方がおかしい」と感じることも多いのですが、今回の報道で、親権の強さがよく分かると思い、紹介しました。

市立厚木病院の産科医師問題

神奈川新聞より「厚木市立病院/１１月の産科再開を断念」

全国的な産科医不足の中、産科を休止している厚木市立病院（同市水引）が予定していた十一月の再開を断念したことが、二十一日までに分かった。

他の公立病院に比べて“破格”の手当を産科医に導入しているが、常勤の医師二人が相次いで退職したためだ。

県内では産科医不足で分娩（ぶんべん）を休止したり、件数を制限したりする自治体病院が出ているが、産科医確保の難しさがあらためて浮き彫りとなった。

同病院の産婦人科のベット数は四十（産科二十二、婦人科十八）。二〇〇三年には年間六百二十例の分娩を扱った。しかし、昨年、産婦人科医を派遣している東京慈恵会医科大が人員不足を理由に常勤、非常勤の医師計八人を引き上げた。このため、昨年八月から産婦人科を休止していた。

市は医師の確保に努め、今年四月から非常勤医三人で婦人科の診察を再開した。産科については基本給のほか、他の公立病院に比べても破格の年間約一千万円になる特殊勤務手当を制定し、医師募集を行った。

今年四月に常勤医一人を採用したが六月末に退職。
さらに七月に新たに採用した常勤医も十月末に退職
するなど七カ月間で二人の医師が退職する事態となった。

同病院は「いずれも個人的な事情」と説明しているが、産科の再開には「最低三人の常勤医が必要」と話している。

小林常良市長は婦人科の再開時、産科についても「秋には再開したい」と表明していた。しかし、相次ぐ常勤医の退職に「再開は厳しい状況だが、募集の反応は良く複数の採用に向けて引き続き努力する」としている。

厚木市内には市立病院のほか、分娩を扱う医療機関は三施設（病院一、診療所二）。厚木市市民健康部は、各医療機関とも医師や看護師などの配置から分娩の受け入れにも限りがあると見ている。

また、厚木保健所では、県央地区（七市町村）の分娩を扱う医療機関（十一施設）が厚木市内分をカバーしていると説明。取扱件数も〇七年度は七千八十九件だったものが、〇八年度は六月時点の見込みでは七千百七十八件になるという。

普通に考えて、３ヶ月で退職する職場の方に何か問題があると考えるべきだと思いますがねぇ。
可能性としては、外部からの干渉（学閥など）もあるでしょうが、それらも含めて金銭的な待遇だけで何とかなるものではない、ということですね。

鳥インフルエンザに警戒

陸奥新報より「十和田湖で白鳥の死骸から鳥インフルエンザ検出」

秋田県は２８日、十和田湖畔で回収した死んだ白鳥３羽と衰弱した白鳥１羽から、Ｈ５亜型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。発見場所から半径１０キロ以内に養鶏農家はないが、農水省は秋田、青森、岩手各県に対し養鶏場への緊急指導を要請した。本県は同日、県内養鶏場に異常がなかったことを確認。鶏への感染防止のため警戒を強めている。

発見されたのは秋田県小坂町の十和田湖畔。今月２１日に白鳥の死体と衰弱した白鳥が２、３キロにわたって点在しているのが見つかった。

同県が２３日実施した簡易検査でＡ型インフルエンザウイルスと推定されたため、検体を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に移送。

同研究所で２７日夜、「Ｈ５亜型」のＡ型インフルエンザウイルスと判明した。強毒タイプか弱毒タイプかなど詳細は検査中。水鳥など野鳥が低病原性の同ウイルスを保有していることは知られており、同省は「鶏への感染がなければ、大きな問題はない」（動物衛生課）としている

本県は２６日に第一報を受け、２７日夜に鳥インフルエンザウイルス検出の連絡を受けた。半径１０キロ以内に本県の養鶏場はないが、３０キロ以内に黒石市、平川市など４市町の３９農場がある。
県は２８日、黒石市と平川市の２農場で、野鳥が敷地内に入らないよう改めて指導したほか、１０００羽以上を養鶏する農場１６３戸すべてで鶏の異常死がなかったことを確認。
また十和田湖周辺や県内の白鳥飛来地を調査した結果、ほかに白鳥の異常死はなかった。県農林水産部畜産課は「鳥から人に感染することは通常ない」とした上で、「ウイルスが鶏に伝染する事態はなんとしても避けなければ」と警戒を強めている。

こんな事になったので秋田魁新報より「ハクチョウの餌付け自粛を要請へ　県、鳥インフルウイルス検出で」

鳥インフルエンザウイルスの検出を受け、県は今冬、ハクチョウの餌付けが行われた県内７カ所に対し、来季に向けて餌付けの自粛を求めていくことを決めた。

渡り鳥の持つウイルスが、人を介して鶏舎などに持ち込まれるのを防ぐための措置。大館市の長木川では、すでに今冬から餌付けが禁止されている。

県自然保護課によると、今冬県内で餌付けが行われていたのは秋田市の雄物川や横手市の皆瀬川など７カ所。同課は「これまで野鳥に触ったら手を洗うとか、靴に付いたふんを落とすといった対応を呼び掛けてきた。だが、具体的にウイルスが確認されたことで、注意喚起にとどまらず、自粛の方向に向かわざるを得ない」と説明。地元自治体を通じ、保護団体や市民らに協力を求めていく方針だ。

日本では現時点では、白鳥から鳥インフルエンザのウイルスが見つかったという警戒・予防レベルですが、韓国の事態はずっと深刻です。

韓国朝鮮日報と韓国ＫＢＳより

2008/04/04 10:37:35	全北・金堤で鳥インフルエンザ発生
2008/04/11 11:18:54	鳥インフルエンザ、全南地域でも発生
2008/04/16 13:50:06	鳥インフルエンザ、京畿道でも感染確認
2008/04/17 11:17:51	鳥インフルエンザ警報、韓国全土に拡大
2008/04/18 09:19:47	鳥インフルエンザ：防疫活動に軍隊を投入
2008-04-22 10:39:02	鳥インフルエンザに感染か、作業の兵士１人を隔離
2008/04/26 08:18:33]	鳥インフルエンザ：忠清南道でも感染確認
2008-04-28 15:44:00	鳥インフルエンザの被害、最大規模に

４月１日に全羅北道金堤の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザ（H5N1）が発生して、１８日には軍隊を貿易作業に２００人投入しました。
結果として現時点では沈静化しつつあるとのことですが、処分した鶏やアヒルは６３４万羽に達しました。

警戒しすぎることは無いと言えるでしょう。

神戸大学・全学で遺伝子実験を停止

読売新聞関西版より「神戸大、遺伝子実験を停止」

操作菌を違法廃棄　全学に調査命令

神戸大医学研究科の久野（くの）高義教授（５７）の研究室が、遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を違法に廃棄していた問題で、同大学は１１日、学内のすべての研究室に、遺伝子組み換え実験の停止を命じた。広範囲の科学実験を差し止めるのは極めて異例で、大学は「疑惑がある以上、万一を考えて全学的な調査が必要と判断した」としている。

実験の停止は、野上智行学長名で、医学、理学、農学、工学、自然科学などの研究科と各種センター、付属病院など計１２部門に電子メールで通知された。

マウスなど遺伝子組み換え動物の飼育継続は認めたうえで、「全学における全（すべ）ての遺伝子組み換え実験を本日から直ちに停止することを命じます」とし、解除の時期は示していない。

同時に、学生まで含めた研究関係者全員に、これまでの処理の実態を問う調査票を配った。

1. 遺伝子組み換え実験の経験の有無
2. 実験内容
3. 廃棄する時の不活化処理の有無
4. 封じ込めレベルに従った実験室で行ったか

の４項目で、署名と押印も求め、１６日午前１０時までに提出しないと、実験停止を解除しない場合もあると警告している。

大学側は「久野研究室の大学院生らに対する聞き取り調査で、教授の説明と矛盾する内容が複数出てきた」としている。

突然の命令に、生物学系の教授の一人は「とばっちりに怒っている教員も多い。実験停止が長引くと、国の研究費の一部を返したり、新たにもらえなくなったりするかも」と苦い顔。

理学部の教官は「当面は別の研究をするが、１か月以上になれば大問題で、研究成果を出せなくなる」と心配する。農学部の教官は「学生の教育にも影響が出るだろう」と話した。

この事件は2008年4月11日の朝日新聞の記事｢遺伝子操作の大腸菌、下水に　神戸大教授が不法投棄指示」を承けたのものです。

神戸大大学院医学研究科（神戸市中央区）の久野（くの）高義教授（５７）の研究室（分子薬理・薬理ゲノム学）で、がん発症のメカニズムを研究するために遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を滅菌処理せず、違法に処分していたことがわかった。同教授によると、滅菌処理は手間がかかるため、院生らに違法な投棄を指示していたという。文部科学省は同大に調査と報告を求めている。

久野教授らによると、同研究室では、発がんの仕組みなどを調べるため、大腸菌や酵母の遺伝子を組み換えて培養。少なくとも４年ほど前から、大腸菌などが入った培養液や寒天状の培地を加熱処理して死滅させず、そのまま下水に流したり、一般ごみとして捨てたりしていたという。

遺伝子組み換え生物を扱う実験では、危険度に応じて管理方法が４段階に区分されているが、同研究室は危険度が最も低い「Ｐ１」レベルだった。遺伝子組み換え生物等規制法は、生態系へ影響を与えないよう、拡散防止措置を取らなければならないと定めている。違反すると、懲役１年以下か１００万円以下の罰金と定められている。

久野教授は朝日新聞の取材に「実験に使っていた大腸菌が人体に無害であることから、安全だと過信して処理に手を抜いてしまった」と話している。同研究室には助教、助手、大学院生ら約２５人が在籍している。

文部科学省生命倫理・安全対策室によると、３月１７日に、処理について匿名の通報があり、神戸大学に調査を指示した。同大は今月４日、遺伝子を組み換えた大腸菌を廊下で違法に培養していたと発表。菌の処理方法については「調査中だが、流出は確認されていない」と説明していた。

大阪大微生物病研究所の菊谷仁所長（免疫学）は「遺伝子を組み換えた大腸菌は生命力が弱く、自然界に出してもすぐに死んでしまうが、環境や人間への実害がほとんどないからといって、違法に処理するのは、倫理上の観点からも問題がある」と話している。

モトケンさんのところでも活発に議論されています。遺伝子組み換え大腸菌
各方面の専門家のコメントが多いのですが、

• 正直な話を申し上げますと、この程度の垂れ流しはどこでもやっているのが現実です。
• 時期的(人の入れ替わる年度末)に見ても内部告発でしょう。
• 今回も告発者が告発した動機は、嫌いな教授をつぶしたいだけだったようです。

といった核心的なコメントが付いています。
周囲がこのような見方をしているところにこの記事が出たことになりました。

大学側は「久野研究室の大学院生らに対する聞き取り調査で、教授の説明と矛盾する内容が複数出てきた」としている。

いくら何でも関係者（教授）はもう一寸分かりやすい説明をして「全学で実験停止」なんてことにならないように出来ると思うのですが、どんな説明をしたのでしょうか？
一番安直に想像できるのは｢どの研究室も同じようなことをやっている｣でしょうか？

今後何がでてくるのか注目ですね。

野菜を食べてヤギが死んだのだそうで

佐賀新聞より「同一野菜のやりすぎ注意　ヤギ死因は硝酸塩」

昨年１２月、佐賀市内の小学校で飼育していたヤギ３匹が死んでいた問題で、県の中部家畜保健衛生所は解剖の結果、餌の野菜くずに含まれていた硝酸塩の体内蓄積による中毒死と診断した。
急性硝酸塩中毒は、ヤギや牛など胃を４つ持つ反すう動物に特徴的な症状という。
スーパーから譲ってもらった白菜に高濃度の硝酸塩が含まれており、これを一度に大量に与えたことが原因。

厚生労働省や農林水産省は「市販の野菜を食べて動物が硝酸塩中毒を起こした事例は聞いたことがない」と話す。

家畜保健衛生所による病性鑑定で、ヤギの血中から正常値の百倍以上に当たる硝酸態窒素濃度がみられた。また、餌の白菜から飼料の安全基準ガイドラインを大幅に超える高濃度の硝酸塩を検出。加えて、外傷や病変がないことから、急性硝酸塩中毒と診断した。

同校によると、夏場は校内に自生している草をヤギの餌にしていたが、草が枯れる冬場はスーパーからの野菜くずを譲り受けており、ヤギが死んだ数日前から、白菜ばかりを与えていたという。

植物は栄養分の窒素を硝酸塩に変えて吸収し、成長するが、堆肥（たいひ）などの窒素肥料を与えすぎると植物内に硝酸塩がたまり、濃度が上がる。
この硝酸塩が動物の体内に入ると、健康に害を及ぼす物質に変化する。

このため家畜保健衛生所は「特定の野菜ばかりを与えると中毒になるリスクも高くなる」「餌を長時間切らせると次に与えるとき、食べ過ぎてよくない」などの注意点を同校に通達。
現在は、残ったヤギ１匹にわらや草など数種類を混ぜた餌を与えている。

近年、野菜の硝酸塩について農水省には人間の健康に対する影響についても問い合わせが寄せられているという。

食品添加物としてチーズや食肉製品から取り込む硝酸塩については、１日許容摂取量を定めているが、野菜については基準値を設定していない。そのため「今回の白菜が人間に与える影響については化学的データがなく、答える立場にない」といい、「とにかく初めてのケース」と戸惑いを隠せない。

ただ、野菜の硝酸塩は「ゆでる」ことや「漬ける」ことで減少することから、農水省は「現時点で人体に問題があるとはいえない。野菜を食べる健康上のメリットを大切にすべきで、一定の種類に偏らずバランスよく取ってほしい」と強調する。

硝酸塩対策

農水省は硝酸塩を減らすための栽培技術開発や産地への研究支援を実施。海外では国連食糧農業機関（ＦＡＱ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同専門家会合が「野菜を摂取することの利点からみて、野菜中の硝酸塩量を限定することは適切ではない」と報告したが、一方で、ＥＵは１９９７年から、レタスとホウレンソウについて含有量の基準値を定めた。

つまり、スーパーにあった白菜が肥料過多で硝酸塩過剰であったということになるのでしょうか？
それにしてもヤギが死んでしまうとは、ヤギでも分からないような今までには無いような野菜ということなのでしょうか？
ちょっと驚きであります。

心臓が出来た！

AFP BB より「死んだ心臓を細胞注入で再生、ラットで成功 米ミネソタ大」

【1月14日 AFP】

米ミネソタ大の研究チームが、死んだラットから取り出した心臓を拍動させることに成功したとする論文を13日の英医学誌ネイチャー・メディスンの電子版に発表した。研究成果が人間にも応用されると、ドナー（提供者）不足問題が解消され、心臓移植を待つ患者数百万人の命が救われると見込まれる。

実験では、死んだラットの心臓を薬剤処理してすべての細胞を取り除き（脱細胞化）、内部に誕生直後のラットの子の心臓から採取した細胞を注入して実験器具内で培養した。
4日後に収縮が始まり、8日目に拍動が始まったという。

心臓再生研究においては、これまで組織の再生は実現されていたが、心臓そのものの再生に成功したのは今回が初めて。

将来的には、心臓移植手術が必要な患者を対象として、死亡者の心臓に患者自身の幹細胞を注入して再生し、移植されることが期待される。この方法では、拒絶反応の問題も解消される。

研究を主導するドリス・テイラー氏は、「患者自身の細胞に由来した臓器が利用できるようになると、数百万人の患者が恩恵をこうむるだろう」と語る。

研究チームは現在、心臓再生の効率化を目指し実験を進めており、この技術を腎臓や肝臓やすい臓、肺に応用したいとしている。(c)AFP/Marlowe Hood

この記事のタイトルが「死んだ心臓が再生」と読めたのですが「どういう意味があるのだ？」と感じました。
ちょっと読んだだけではかなり分かりにくい内容ですが、手順をまとめると以下のようなことになるようです。

1. 死んだラット心臓を取り出す
2. 死んでいる細胞から細胞を取り除いてしまい（何が残るのだか理解できないが）
3. 別のラット（生まれたばかり）の心臓の細胞を注入した
4. 注入された細胞は増殖して、心臓になった

つまり、死んだ心臓を利用して

新たな心臓を作ることに成功した。

だから「臓器再生」と言っているわけです。
記事の通り組織の再生は出来ていましたが、それだけではあまり役に立たないわけで、臓器再生とか臓器創生が出来て初めて、交換可能な臓器を作ることが出来るようになった。と言うべきなのでしょう。

その点からは、大きな一歩ですが、一方で「本当かな？」とちょっと思っていたりします。
ともあれ、こういう具合に進んでいくというのは実にすごいことだと思います。

鳥インフルエンザ・人同士の感染？

朝日新聞より「鳥インフルエンザ、人同士で感染か　中国・江蘇省」

厚生労働省は１０日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡した中国江蘇省の男性（２４）から、父親（５２）に感染した疑いがあると発表した。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、男性は１１月２４日に発症し、今月２日に死亡。その後、父親もＨ５Ｎ１に感染したことが確認され、治療を受けている。ほかの感染拡大は確認されていない。

鳥インフルエンザは、人から人に感染する「新型」に変異し、大流行する懸念がある。
厚労省は、父親の感染が発表された９日以降、父親の住む江蘇省南京市を経て１０日以内に日本に入国、発熱症状のある人らを対象に、検査を強化している。

１１月２４日に発病して１２月２２日に死亡ですから、１０日以内に亡くなってしまった事になります。

父親は感染は確認されたが発病していない、ということなのでしょうか？

心配ですね。

医師の書類送検

産経関西より「呼吸器外し女性死亡　５０代医師を書類送検　和歌山県立医大」

和歌山県立医科大付属病院で昨年２月、延命措置の中止を目的に８０歳代の女性患者の人工呼吸器を取り外し、死亡させたとして、県警が殺人容疑で、５０歳代の男性医師を書類送検していたことが２２日、分かった。
終末期医療をめぐっては、延命措置を中止する明確なルールはないが、県警は家族の強い希望や病状を考慮して「悪質性は低い」とみており、和歌山地検は処分を慎重に検討するとみられる。

調べなどによると、男性医師は脳神経外科が専門で、県立医大の助教授だった昨年２月２７日、脳内出血で同分院に運ばれた女性の緊急手術を行った。手術後に女性は脳死状態に陥り、家族から「遠方の親族が来るまで延命措置をしてほしい」と頼まれ、人工呼吸器を付けたという。

その後、女性の家族が「苦しませるのは忍びない。お別れができたので自然死させてほしい」と要請。医師は「できない」と断ったが、翌２８日午後９時半ごろ、脳死判定のため自発呼吸の有無を調べようとして人工呼吸器を外し、女性はまもなく死亡した。

医師は３月２日に分院長に報告。同病院では調査委員会を設置した上で、同月２８日、県警妙寺署に届けた。

県警は呼吸器取り外しと女性の死亡との因果関係を捜査。診療記録の鑑定などを行った結果、呼吸器を付けていても女性が死亡した可能性は高いものの、外したことで死期を早めたと判断。
今年１月９日に書類送検に踏み切った。

２２日に記者会見した和歌山県立医大病院は、医師の措置に問題はなかったとの認識を示したうえで、「明らかな犯罪性や過誤があるとは思っていなかった。（書類送検は）非常にびっくりしている」と困惑した表情で語った。

説明によると、呼吸器外しが発覚した後、調査委員会を設置して検討。
家族の依頼で呼吸器をつけた行為が患者の延命措置にあたるかどうかが問題となったが、明確な結論は出ていないという。

自ら県警に届けた理由は、「医療現場における問題は非常に判断が難しい。犯罪性があるわけではないが、警察にも判断を仰いだほうがいいだろうと決めた」と述べた。

最初この記事を見つけたときに「事件なのか」と思ったのですが、よくよく読んでみたら誰も自分で決定したことにしたくないのでたらい回しにしているのだ、と分かりました。

1. 家族は呼吸器の取り外しを医師に要請
   医師は断る
2. 脳死判定のために呼吸器をとりはずした
   患者死亡
3. 医師は病院に報告
   病院は調査委員会を設置
4. 調査委員会は問題ないと判断した
   が警察にも届けた
5. 警察は書類送検に踏み切った

その時々で妥当な決断をしているとしながらも、その後に自身の判断の妥当性を他者に確認するつもりで渡していったら、書類送検になってしまった。
というところでしょうか。

こういう手順で厳密な判断を得ることが、社会にとって有用なことなのでしょうか？
逆に命が助かった場合でも救命行為が法律違反になる場合もあるわけです。なんか個々には正しいように見えても全体としておかしいことになっている、といった印象がぬぐえません。
工程管理では、各工程でその工程自体は最善である状態を組み合わせても、全体が最善になる結果には結びつかないのはよく知られていることで、各部分が全体の整合性について考えていることが重要とされています。
各部分（部門）が全体について考えていないケースに繋がっているように思います。

心臓弁の培養に成功

CNN.co.jp より「幹細胞から心臓弁を作る実験に成功　英チーム」

ロンドン（ロイター）　２日付の英紙ガーディアンによると、同国の研究チームがこのほど、骨髄の幹細胞を培養して人間の心臓弁を作り出す実験に成功した。
今年中に予定される動物実験が成功すれば、３－５年で心臓病患者への移植が可能になるいう。

研究の成果は今年８月、英学術団体、王立協会の専門誌に掲載される。

心臓弁に異常がある病気では、人工弁を埋め込む治療法が一般的だが、患者は手術後も合併症を抑える薬の服用を続ける必要があり、子どもの場合は成長に応じて交換しなければならない。
一方、幹細胞からできた弁は正常な弁と同様、血液の流れに応じて形や大きさを変えるなどの複雑な機能を持つ。

チームでは次の段階として、この弁を動物に移植し、体内での働きを確認する方針。心臓全体の再生についても、「１０年以内に実現し得る」との見通しを示している。

これはちょっとすごいですね。
世界中で研究競争でしたからこのような発表があることは予測していましたが、もうちょっと時間が掛かるだろうと思っていました。

「今年中に動物実験の成功」
「３-５年で心臓病患者への移植」
「心臓全体の再生が１０年以内実現」

どれもこれもすごいことだと思います。

その一方で「医師不足」というのはどうなっているのでしょうか？

不二家は悪しき実例か？

毎日新聞の不二家関係の記事をまとめています。
１６日がココログのメンテナンスだったので、半日遅れになりました。

最新更新日時		記事のタイトルおよび概要
1月16日　朝刊		不二家：期限切れ原料使用　社長辞任表明（その１）　ずさん、苦い代償
		１月１５日午後３時、東京・銀座の不二家本社で藤井社長らが会見に臨んだ。 １００人以上の記者が詰めかけた。会見は２時間４０分の異例の長さに及んだ。 埼玉工場（埼玉県新座市）で新たな消費期限切れの牛乳使用が分かったことや、札幌工場でも基準を上回る細菌を検出していたことを明かす。 続けて「私は責任を取り、辞任したい」と、幹部社員と一緒に頭を下げた。 ところが、消費期限切れの材料を使った経緯や関与した社員の人数など、事実関係を確認する質問には「調査中なのであいまいなことは言えない」「従業員からのヒアリングの内容が手元にない」と繰り返した。 記者からは「そんなあいまいな情報で発表しているのか」と厳しい声も。 会見開始から１時間以上が経過したころ、札幌工場で洋生菓子から基準以上の細菌が検出されていたことに関して質問されると「回収や出荷停止にしなかったのは問題だった」と初めて深刻な事態だったことを明かした。 「モラルの低下で出来なかった」と謝罪するものの、会見は「重要事実」が小出しになるためズルズルと長引くだけで、実態解明とはほど遠い内容となった。 工場従業員に本社かん口令 １５日夕、埼玉工場では、従業員の多くが固く口を閉ざしたままゲートを出入りした。 帰宅途中という男性従業員は「ご迷惑をお掛けしてすみません」と頭を下げたが、質問には一切答えなかった。 従業員の一人によると、本社がかん口令を敷いており、工場の電話に出た従業員も「本社総務部に聞いてほしい」と繰り返した。 １０日の問題発覚後、工場は操業を停止し、食品衛生法の順守などの教育を従業員に行っているという。 洋生菓子の中から国の基準を超える細菌が見つかった札幌工場は、１１日に在庫をすべて処分して操業を停止しており、１５日は社員や一部のパート従業員が出勤し、工場内の清掃などを行った。 男性職員は「休日だったがニュースを見て、慌てて出勤した。詳しいことはわからない」と戸惑った様子だった。
1月16日　東京朝刊		不二家：期限切れ原料使用　社長辞任表明、「同族」弊害指摘も
		藤井社長も会見で「同族会社ということが法令順守の欠如につながるとは考えていない」と説明。 後任社長の人選についても「同族であるかどうかは、現時点ではお答えできない」と述べ、取締役の２人に名を連ねる従兄弟（いとこ）を起用する可能性に含みを持たせた。 同社は１２日、社内のチェック体制を強化するため、各工場の衛生状態を徹底的に調査する対策委員会を設置。マニュアルを点検するチームと消費・賞味期限の適正表示を点検するチームも置き、食の安全・安心に万全の対策を取るとしている。 しかし、その対策委員会のトップは藤井社長。 市場からは「社内の隠ぺい体質を醸成し、３カ月後をめどに引責辞任する人間に徹底的な見直しができるのか」と疑問の声が上がる。 事実を公表せず法令順守をおろそかにした背景に同族企業の弊害があったのか。不二家の再出発には、その検証も必要だ。
1月16日　東京朝刊		クローズアップ２００７：不二家社長辞任表明　不正、工場ぐるみ
		不二家の調査で新たに分かった問題 不二家が消費期限切れの牛乳などを使って洋菓子を製造していた問題は、藤井林太郎社長が引責辞任を表明する事態に発展した。 埼玉工場では過去７年間にわたって不正使用され、工場長が容認していたことも判明し、「組織ぐるみ」ともいえる不正体質が露呈した。 これを受け、大手スーパーなどで不二家製品を撤去する動きが広がり、同社経営への打撃は深刻さを増す一方。 構造的な市場縮小に悩む菓子業界再編につながる可能性も否定できなくなってきた。 製造作業を担当する現場の従業員にとって重要なはずの「食品衛生マニュアル」が「運用の段階できちんと生かされていなかった」（同社幹部）こと。 多量の細菌検出など大きな問題が生じても、現場の判断で処理され本社の経営陣の耳には届いていなかったようだ。 商品撤去の動き波及　経営苦境、資産売却も イオンなど大手小売業が一斉に同社商品の撤去に踏み切り、不二家の経営が大きな打撃を受けることに関し、藤井社長は同日の会見で、資産売却や同業他社などとの提携の可能性も示唆。 不二家の経営の行方は不透明感を増してきた。 「大手スーパーが商品を撤収するとなれば、我々が被る影響は大きい」。藤井社長は、渋い表情でこう説明した。 その会見の直後、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、自社の各店舗に対し、チョコレートやキャンデーなど不二家製品の撤去を指示した。 イオンの担当者は、 「一度で終わるかと思ったら、 追加で問題が出てくるとは。 小売業としては慎重に対応せざるを得ない」 と説明。 この日の会見でも、不正問題収束のメドを示せなかったことが、大手小売りの製品撤収を招いた格好だ。 不二家の０６年３月期の連結売上高は８４８億円。 うちスーパーやコンビニエンスストアなどで販売している一般菓子の売り上げは約５割の４１９億円に上る。 バレンタインシーズンを控え、チョコなどの売り上げ増が見込まれる時期だけに、不二家の痛手は計り知れない。 一方、不二家は、洋菓子販売の全面休止に伴って営業を休止している全国７０７のフランチャイズ店に対し、毎週、休業補償をすると明らかにした。 補償額は１週間で１億円を超える。１日６０００万～１億円を売り上げる洋菓子販売の再開時期について、藤井社長は「何とか（１１日の休止から）２０日間をめどにしたい」と述べたが、全国の工場の調査は継続中。さらに問題が浮上する可能性もあり、先行きは見通せない。 藤井社長は、こうした事態が資金繰りの悪化につながる可能性について、「当面は大丈夫だが、資産売却を考えたい」とし、厳しい現状を明らかにした。 経営の立て直しについては「自力でやっていきたい」と強調したものの、同業他社などとの提携について問われると、「これから検討していきたい」とも述べ、業界再編につながる可能性も否定しなかった。
1月16日　東京夕刊		不二家：期限切れ原料使用　農水省、ＪＡＳ法違反の有無調査
		農林水産省は１６日、食品の表示について定めたＪＡＳ法に違反する点がないか、調査を始めた。 ＪＡＳ法上の問題になる可能性があるのは、プリンとシュークリームについて、消費期限を社内基準より１日長く表示していた点。 食品は消費期限か賞味期限の表示を義務づけられているが、期限の設定は事業者の合理的判断で行うことになっている。 このため、社内基準を超えたことが直ちに違法とはいえないが、社内基準の設定の仕方などによっては問題になりうるという。
1月16日　東京夕刊		不二家：札幌工場・細菌検出　国のマニュアル無視、生イチゴ除かず検査
		不二家札幌工場が昨年夏に製造した洋生菓子の中から、国の基準（１グラム当たり１０万個以下）を超える細菌が見つかった問題で、同工場は国の検査マニュアルに従わず、生のイチゴを除去しないまま細菌検査をしていたことが分かった。 生のイチゴを除去しないで検査した場合、細菌数が多く出やすく、札幌市保健所は「この方法では多い数値が出て当然で、検査の意味がない」と指摘。 １５日、浅野敏工場長らを呼んで、国の基準に沿って検査するマニュアルを整備するよう指導した。
1月17日　3時00分		不二家：工場に担当者派遣し安全確認　ファミリーマート
		ファミリーマートは１６日、不二家の工場に担当者を派遣し、自ら衛生や品質管理体制を確認する方向で検討に入った。 不二家製の飲料を委託されて販売しているサッポロ飲料も製造工場を独自調査しており、不二家に対する不信感が食品・小売り各社に広がりつつある。 ファミリーマートは同日から不二家製品の販売を見合わせているが、消費者の不安が高まっていることを重視し独自調査を決めた。 具体的な手法は今後検討する。流通業界で調査に追随する動きはいまのところないが、「品質管理の徹底は時代の流れなのに、ここまで遅れている会社があるとは」（小売り企業）と怒りの声も上がっている。 サッポロ飲料は今回の問題発覚後に不二家から飲料の安全性を証明する文書の提出を受けているが、「対外的な説明などその後の対応が悪い」と批判の声も漏れる。 飲料業界では「不二家製品を同じ自動販売機で扱うサッポロ飲料のイメージダウンも避けられない」との見方も出ている。
1月17日　13時11分		不二家：埼玉工場、県が２度目の立ち入り検査
		埼玉県は１７日、食品衛生法に基づき同社埼玉工場を立ち入り検査した。 県の検査は発覚直後の１１日に次いで２度目。 県は１６日に同工場から報告書の提出を受けたが、１５日に本社が発表した消費・賞味期限切れなどに触れておらず、こうした点を詳しく聞く。 県は、報告書の内容を検討した結果、前回検査で確認できなかった品質管理に関する記録が工場内にまだ多数あるとみている。

モトケンさんが「●ずさん以前（不二家の品質管理）」をアップされていて、そのコメントで消費者の食品衛生について過度な潔癖性を問題にするべきかという議論になりましたが、わたしも含めて多数意見は「不二家の問題は衛生問題と言うよりも不二家の経営や商売の問題」と捉えるべきだとなりました。

紹介した、毎日新聞の記事にファミリマートが工場を確認に人を派遣するといった記事が出ていますが、こんな事はあり得ない事態です。

わたしは、不二家が社長も工場長もよくもまあここまで社会（記者）に呆れられような発言できるモノだと驚きますが、よく考えてみると戦前からの洋菓子メーカとしてまた戦後に大飛躍した成功した会社として自負を抜きには不二家を語ることは出来ないと思います。

そもそも、今回の事件は雪印の事件のように現実に大食中毒事件になって大騒ぎというのとは違います。
雪印の時には、１万４千名以上の中毒症状の届け出があり、1,272名が受診し、79名が入院と大騒ぎになりました。
それで、工場を止めて調べてみたら管理がなってないと分かりました。

今回の不二家の事件は、まず管理に問題があることが内部告発なのでしょうかマスコミに流れました、この問題による直接の食中毒事件は報告されていません。

雪印はモロに食中毒事件であり、その意味では不二家は事件になっていません。
それがなぜここまで大騒ぎになるのか？
簡単に言えば「不二家が信用できない会社」と知れ渡ってしまったことでしょう。

ところで、会社の不祥事には色々なものがあって、ひどいのがエンロンでした。
これで、ＳＯＸ法が出来てしまって、日本版ＳＯＸ法も成立して２００８年３月期決算（２００７年の事業決算）から適用になります。
広くは「内部統制」にＩＳＯの認証が守られているのかといったことも問題になるわけで、これについてはまるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記に「経済産業省 不二家に対するISOの臨時審査を要請？」

　ISOの認証は形骸ですから経営者の倫理観や意識が重要なんですよね。。。統制環境。
だから、財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度では、これも評価の対象となります。

とさらっと書かれていますが、丸山さんから１０月に越後湯沢でセミナーを聞いたときには現実がこんな形で出来ることが想像できませんでした。
逆に言えば、内部統制がちゃんと機能しているのかを担保するためにはＳＯＸ法も仕方ないのかね、というのが今回の不二家事件の一番の印象です。

不二家は出直しするしかないか

「不二家、予定通りに・・・・・」の続きです。

最新更新日時		記事のタイトルおよび概要
1月14日　03時00分		不二家：数年前も期限切れ卵…従業員証言　常態化の疑い
		２～３年前にも同工場が消費期限の切れた卵を使ったシュークリームを出荷していたことが分かった。 昨年９月に設置した社内の構造改革チーム「２０１０推進プロジェクト」の調査に対し、パート従業員の１人が証言していた。 同社によると、この従業員は消費期限を１日過ぎた卵をシュークリームに使用していたことを認めたという。 ただ、使用した食材の記録などが残っていないため、出荷数量や出荷先、詳しい時期までは調べられないという。 これまで判明した管理不備の事例は、いずれも昨年の出荷分だったが、新たに明らかになった消費期限切れの卵使用は数年前で、少なくとも数年間はずさんな管理が行われていた疑いが濃くなった。 同社幹部は１１日の記者会見で「継続的に常態化していたと受け止めている」と話していた。
1月14日　19時20分		不二家：ＩＳＯ認証で事実関係の調査依頼　経産省
		経済産業省は同社が取得しているＩＳＯ認証が「実態に適合していない可能性がある」として、ＩＳＯや日本工業規格（ＪＩＳ）などの認証制度全般を統括する財団法人「日本適合性認定協会」に事実関係の調査を依頼した。 これを受け、同協会は不二家のＩＳＯ認証取得を担当した民間認証機関に調査を要請。 臨時審査の結果、品質管理の問題点が確認されれば、認証が取り消される可能性もある。
1月14日　21時38分		不二家：チェーン店で「ペコちゃん焼」の販売継続　東京
		東京都新宿区の飯田橋神楽坂店は独自商品の「ペコちゃん焼」を販売し、営業を続けている。 同店などによると、ペコちゃん焼は同店がフランチャイズ店になった６７年直後から販売を始めた。 ペコちゃんの顔をかたどった生地にあんを入れ、１個１０５円。子どもの握り拳ほどの大きさだ。 当初は全国十数店舗で売られたが、現在はこの店だけという。 販売を続ける理由について、「原材料は店で直接調達し、この場で焼いて販売している。一切工場とは無縁」と説明。 一方で、今回の問題を「重く受け止め、フランチャイズの一員として、本社にも社会的責任を全うするよう強く進言していく」としている。 店頭には１４日も常時２０人程度の行列ができ、従業員が休む間もなく製造にあたった。
1月15日　03時00分		不二家：消費期限切れの牛乳、パート従業員に押し付け
		消費期限切れの牛乳を使用したパート従業員は、工場内で使い切れなかった牛乳を別の部署から押し付けられていたことが同社の調査で分かった。 同社幹部は「工場からの廃棄物が増えると、是正報告を求められる。弱い立場のパートにしわ寄せがいった」と話し、再発防止策を検討している。 関係者によると、同社は季節や連休などによる変動要因を元に各商品の需要を予測し、それに見合った量の材料を仕入れている。 ところが、昨年１０～１１月ごろには商品の需要が予測を大幅に下回り、埼玉工場の牛乳が大量に余ってしまった。 このため、牛乳を最も多く使用するシュークリームの製造ラインに、他の部署から余った牛乳が集中した。 牛乳を受け取ったのは、正社員や契約社員に比べて社内での立場が弱いパート従業員だったという。 「ＩＳＯ１４００１」を取得し、廃棄物削減などに取り組んでいる。 廃棄物が増えると是正方法を報告することが義務付けられており、この報告義務が従業員へのプレッシャーになっていた面もあった。 さらに、牛乳が余っても廃水処理場に流してはいけないという社内ルールがあったにもかかわらず、牛乳の廃棄方法を明確に決めていなかった。 同社は「牛乳が余ることを、 そもそも想定していなかった」 といい、今回の問題を受けて牛乳の廃棄場所を新たに定めた。

ただただマネージメントの情けないところが次々に出てきますが、ISO14000を取得していて廃棄を想定していないとはどういうことです？
よくまぁ審査を通ったものですね。
どういう審査をしていたのかを問題にするべきでしょう。

廃棄するのが大変だから他部署に回すというのは、たしか雪印でも同じ事があったはすです。

最初から期限切れの材料が来るわけ無いし、それなりに受け入れ検査や記録はあるでしょう。
それが工場の中で何だかワケ分からなくなってしまって、雪印の場合は後から検査したら細菌の巣になっていた。
仕入れ・加工・出荷が順調に行われているときには、極論を言えば検査も管理も不要です。
滞ったときにこそ管理が必要で、検査もは管理の一部を校構成しています。
それを管理不可能な状況に追い込むと、検査しても不合格ならどうするのだ？といったことに展開していくわけで、管理が面倒だから他部署に回した方が簡単だ、という管理体制は管理とは言わない。

これで分かることは、不二家には管理が出来ていなかった。これではISO14000もISO9000も取消になる可能性があるでしょう。

不二家、予定通りに・・・・・

「不二家の不祥事」はその後予定通りの進行になっているようです。
「予想」ではなくて「予定」であります。

不二家では問題発覚直後に「雪印の二の舞だ」として隠蔽に走ったわけですが、わたしはさっぱり分からないのが「隠しおおせると判断したこと」です。

現実は、ものすごいことになりつつあります。

読売新聞より「不二家製品、全国のスーパーなど３１社が撤去」

全国のスーパーなどで、不二家製品を撤去する動きが広がっている。

不二家によると、同社製品を撤去した小売り企業は、１３日までに３１社に上った。

クイーンズ伊勢丹は、１８店舗すべてで、不二家の全製品を撤去した。
同社で販売していたのは、チョコレートやクッキー、キャンデーといった加工菓子で、今回問題となった洋菓子は扱っていなかったが、同社は「安全性が確認されるまでは、販売を見合わせる」と話す。

東急ストアも、「安全性が確認できていない」として、全１０１店舗に対し不二家の全商品の撤去を指示。
各店舗では１３日の開店前に撤去した。
高橋一郎社長は「不二家商品全般に対して、お客さんから不安の声が出ており、

『疑わしきは販売せず』

という観点から販売自粛を決めた」と話している。

イトーヨーカ堂や、「ジャスコ」などを展開するイオン、ローソンといった大手スーパーやコンビニでは販売を継続しているが、「様子を見ている」（イトーヨーカ堂）、「今後については状況次第」（ローソン）と、行方を見守る姿勢だ。

どう考えても、隠蔽工作をするような会社の品物は信用できないと思うのが普通でしょう。
結局、不二家の現経営陣にはリスク管理といった観点で見ると経営能力がないに等しいのではないだろうか？

不二家の不祥事

不二家の洋菓子製造ラインで消費期限切れ牛乳の使用から工場と店舗の全面休止という大騒動になっていますが、毎日新聞が時間を追って記事を出しています。

最新更新日時		記事のタイトルおよび概要
1月11日　16時13分		不二家：洋菓子販売を全面的に休止　社長陳謝
		昨年１１月８日に埼玉工場で製造したシュークリーム２０００個に前日が消費期限となっていた牛乳を使用していた。 シュークリームは１都９県で販売された。 このほか、社内調査によって、りんごの加工品「アップルフィーリング」を期限切れのまま出荷したり、殺菌検査で出荷基準に満たない洋菓子「シューロール」を出荷していたことなども新たに判明したという。 同社は今後、問題のあった埼玉工場を含む全５工場で操業を休止。 同日から全国の不二家チェーン約８００店舗での洋菓子販売を休止する。 一方、この問題を受けて、埼玉県は１１日、同社埼玉工場を立ち入り検査した。
1月12日　01時27分		不二家：基準超す細菌検出の菓子出荷…消費者から厳しい声
		昨年６月８日に埼玉工場（埼玉県新座市）で製造したシューロールで、基準を超える細菌を検出した１１３本をそのまま出荷した。 昨年９月、洋菓子事業の再建に向けて設立した構造改革チーム「２０１０推進プロジェクト」の調査で分かった。 一連の問題の発端となった「期限切れ」も、同チームによる職員のヒアリングで分かった。 同１１月８日、前日に期限切れになった牛乳を使用していたケースが判明。 同１３日にこの事実をまとめた報告書を管理職など約３０人に配布したが、報告書には「期限切れの原料使用がマスコミに発覚すれば、雪印（乳業）の二の舞となることは避けられない」と記した文書が添付されていた。 この時点での公表見送りは、雪印乳業の事例におびえ、隠し続けようとしたとも受け取れる。 混乱ぶりは、休業を決めた店舗でも垣間見られた。
1月12日　01時16分		不二家：問題隠ぺいの形跡？「雪印の二の舞い」と内部文書
		藤井林太郎社長は、食品衛生法の規定の１０倍、社内基準の１００倍の細菌が検出された洋菓子「シューロール」を出荷していたことを明らかにした。 同社は「発覚すれば（解体的出直しを迫られた）雪印乳業の二の舞いは避けられない」との内部文書を作成しており、問題を隠し続けようとした形跡もある。 内部文書は社内の調査チームが作った報告書に添付されていた。 藤井社長は、自身の責任について「社会的に信頼回復を図ることを一義に考えたい」と述べるにとどまった。
1月12日　10時56分		不二家：株が続落　昨年の最安値割る
		１２日の東京株式市場で、消費期限切れ原料の使用で洋菓子販売を全面休止した大手菓子メーカー・不二家の株に売り注文が相次いだ。 不二家株は３日続落。 一時、前日終値比２２円安の１８９円まで値を下げ、取引時間中としては昨年７月２７日以来、約５カ月半ぶりに２００円を割り込んで昨年の最安値１９４円も下回った。
1月12日　12時43分		不二家：埼玉工場、安全管理マニュアルなし
		埼玉工場には製品ごとに使われた原料の消費期限などの記録や、安全管理マニュアルがないことが、埼玉県の１１日の立ち入り検査で分かった。 同県によると、製造日報はあったが、製品ごとの使用原料の記録の詳細は残っていなかった。 国の衛生規範には義務化されていないが、県は「大手企業なら記録するべきで安全管理がお粗末」と話した。 食品衛生法上の立ち入りで、同法違反は見つからなかったが、県は同工場に安全管理体制が確立されるまで製造を停止し、今後の対策をまとめた報告書を提出するよう指導した。
1月12日　14時08分		不二家：北海道、栃木、佐賀の３工場に立ち入り検査
		北海道、栃木、佐賀の３工場に対して、各道県の保健所が１２日午前までに、食品衛生法に基づく立ち入り検査を実施した。

テレビニュースによると、記者会見での質問で「誰が期限の過ぎた牛乳を使用すると判断したのか？」という質問に対して「６０代のベテラン職人が独断で決めた」といった趣旨の返事をしてテレビ側がかなり批判していました。
また、細菌の数値が食品衛生法を上回っていた製品を出荷したという情報をわたしは「どうやって分かったのだ？」と思っていたら、検査して記録したのに出荷指示票（検査合格）には反映していなかったのだそうです。
これではなんのために検査しているのか分からない。対策を「２名から３名に増やす」というのですが、そういう問題じゃないでしょう。

マスコミも厳しく批判していますが、なんか鋭い決定の出来ない生ぬるい会社、という印象になりましたね。
株価への影響は大きいでしょうが、そもそも２００６年１２月１３日に系列子会社でレストラン経営の不二家フードサービスをファンドとの共同会社にして経営再建をする、発表したところです。

株価は１２月１２日は前日比＋５％、出来高は１５倍。
それが１月１１には、前日比－９.５％、出来高は５１倍（１２月１３日の４倍）となりました。

経営判断として厳しく責任を追及されています。

入院日数を一定にする？

日経新聞より「入院医療費、１回あたり定額に・厚労省検討」

厚生労働省は入院医療を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院1回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った。
過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙い。2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す。

現在の医療費は入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則。
診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある。

このニュースは日経新聞にしか出ていないので、どこまで本当なのか？という気はしますが。

ちょっと無理ではないだろうか？
事前に入院回数を決めるとは、標準入院日数といったものを作っておくことになるだろう。
標準的な入院では標準入院日数で十分な治療が出来ることが必要なるが、そうなると標準入院日数は必要な日数ではなくて十分な日数になる。
つまり、標準的には常に入院日数が過剰である、となるような気がする。

言うまでもなく、患者の体力とか体質といった個々の違いがあるからそもそも標準入院日数が定義できるのか？という問題も出てくる。

どっちかというと、明らかに過剰な入院日数のある亊案をチェックして保険診療の停止といった措置を取る方が実際的ではないだろうか？

救急車が搬送を断り重体に

読売新聞より「救急隊員、家族の搬送要請を拒否…けがの男性重体に」

奈良県橿原市の県警橿原署の駐車場内で今月１５日、頭にけがをしているのを見つかった同県大淀町内の木工業男性（４２）が、同署の通報を受けて来た中和広域消防本部橿原消防署の救急隊員から、「搬送先の病院を探すのに時間がかかる」などとして、搬送を拒否されていたことがわかった。

その際、隊員は搬送先を探しもしなかったという。
男性は家族が家に連れ帰った後も、意識が戻らず、運ばれた病院で外傷性脳内出血と診断され、約９時間後に手術を受けたが、重体のまま。

消防本部は「結果的には搬送すべきだった。職務怠慢と言われても仕方がない」とミスを認めている。

橿原署や消防本部などによると、男性は１５日午前２時１０分ごろ、同署駐車場で頭から血を流しているのが見つかった。
同市内の飲食店で飲酒後、店近くの駐車場で転倒、頭などを強打したとみられ、約３００メートル離れた署の駐車場に迷い込んだらしい。

当初は意識があり、署員が氏名と連絡先を聞き出したが、約５０分後に意識を失ったため家族を呼び、橿原消防署に搬送を要請した。

救急隊員は、男性を見て転倒による軽傷と判断。
家族が「大淀病院の妊婦が死亡した問題のこともあるので、病院に運んでほしい」などと懇願したが、消防隊員は搬送先を探さず、「朝まで大丈夫なので、様子を見て病院に運んでほしい」と説得して引き揚げた。
この際、家族は「私の都合により、救急搬送をお断りします」という内容の「救急搬送承諾書」に署名を求められ、書いたという。

男性は自宅に戻ったが、朝になっても、意識が戻らず、家族が同市の県立医大病院に搬送。
午前１１時ごろから手術を受けたが、意識は戻っていない。
男性の父親（７２）は「近くに医大病院があると何度も頼んだのに搬送してもらえなかった。
すぐに病院で治療を受けていればこんな結果にならなかったはず」と憤っている。

当時の近隣の救急病院の受け入れ状況は不明だが、県内の他の消防本部によると、家族から救急搬送の要望があった場合、断ることはなく、たとえ近隣の病院が満床であっても、見つかるまで受け入れ先を探すという。
高橋善康・橿原消防署長は「脳内出血かどうかを見極めるのは難しいが、結果的に判断ミスをした。再発防止に努めたい」と話している。

なんか背景がありそうな印象ですが、消防署長が「怪我の程度の判断を誤った」とコメントしているのは現状で正しいことなのでしょうかね？

今救急医療で問題になっていることの一つに、救急車の有料化問題というのがあります。

四国新聞より「シリーズ追跡　増える救急車出動/有料化は必要か」

「一年間に五十回近く救急車をタクシー代わりに呼んだ男逮捕」（三月）「公務執行妨害や傷害の罪で同男に懲役三年六月の判決」（七月）―。
高松発のショッキングなニュースが全国に流れたばかり。折しも総務省消防庁は、増える救急車出動の対策として有料化や民間活用をテーマに専門家による検討会を五月に発足させた。
緊急度の低い不適切な利用のために、本当に必要としている人が「後回し」になる懸念が現実味を帯びているからだ。
救急の現場はどうなっているのか。県内一出動件数の多い高松市消防局の救急出動の現場を密着ルポするとともに、専門家たちの話から有料化をめぐる問題に迫った。

この記事は２００５年７月に新聞に掲載されたものですが、この頃に救急車の有料化や（財）救急振興財団から「救急搬送における重症度・緊急度判断基準作成委員会報告書(平成16年3月)」（ＰＤＦ）などが発表されています。

これは、阪神淡路大震災などであらわになった救命の順序を判断するトリアージの必要性からの研究の必要性によるものなのでしょうが、救急車をタクシー代わりにするという問題も含んでいるようです。
ちょっと記事が探せないのですが、救急隊員外資に変わって現場で判断できるのか？という実験は始まっているようですが、現在のところは本当に必要なデリケートなところは分からないようです。
今回の奈良の事例がこれらの問題と関係しているのかは分かりませんが、いずれは問題として出てくるでしょうね。ちょっと注目の事例だと思います。

中国の外国人向け臓器移植が制限か？

読売新聞より「“移植ビジネス”締め出しへ…中国が外国人向け禁止」

１５日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国の黄潔夫・衛生次官は、中国の医療機関が臓器移植を望む外国の患者を募り、中国国内で手術を行うことを禁じる方針を表明した。

広東省広州市で１４日開かれた臓器移植関係の会合で明らかにした。
深刻な臓器不足に悩む国内患者への移植を優先する措置で、国外向け“移植ビジネス”を締め出す狙いがある。

中国では、医療機関が募った外国人患者を旅行名目で訪中させ、手術を行うケースが横行していると指摘されている。

一方で黄次官は、「特殊な状況下で、外国人が提出した臓器移植申請は、特定の手続きを経て実施できる」と述べ、外国患者の臓器移植を一部容認する考えを示したが、具体的な条件は明らかにしなかった。

最後のコメントが怪しげでですが「外国の患者を募り、中国国内で手術を行うことを禁じる」の「募る」は禁止になるのでしょうね。
結局は、これは「値上げ」になるのではないかな？

臓器移植の公平性の確保のために大変な手間を掛けているし、法律も作っているわけですが、現実の医療では法律を無視しても出来ることを腎臓移植事件は示してしまいました。
極めて難しい問題になってきましたね。

鳥インフルエンザ・人に感染のメカニズム解明か？

毎日新聞より「鳥インフルエンザ：人に感染する重要な「変異」発見」

人に感染した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を調べたところ、ウイルスが人間の鼻やのどの細胞に取りつけるようになるために重要な変異２種類を、東大医科学研究所の山田晋弥研究員と河岡義裕教授らのチームが見つけた。

各地で出現するウイルスについて、２種類の変異を監視していれば、人での流行が近づいているかどうかの目安になるという。１６日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

河岡教授らは、ベトナムやインドネシアなどと共同研究。
鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）のうち、ベトナムで人に感染した２株と、タイで人に感染した１株について、ウイルスが人や鳥の細胞に取りつくのに使うトゲ（ヘマグルチニン）の構造を分析した。
トゲはたんぱく質で、アミノ酸が５６０個並んでできている。

他の鳥インフルエンザウイルスとの違いを調べた結果、トゲの中でも細胞とじかに接する部分にある１８２番目と１９２番目のアミノ酸のうち、どちらかが別のアミノ酸に変異すると、ウイルスが人の細胞に取りつく能力ができると判明。
この２カ所以外でも、特定の４カ所の変異が組み合わさると、人の細胞に取りつけることも分かった。
【高木昭午】

これが正しければ、記事の通り「人での流行が近づいているかどうかの目安になる」でしょうね。
あるいは、人に流行しているのは根拠がある、となるかもしれません。
また、ウィルスが取り付くのをブロックできれば、人には感染しないとできるのでしょう。
この発見が正しければ重要なことだと思います。

臓器移植法初の違反事件・続編

宇和島徳州会病院を舞台にした「臓器移植法初の違反事件」はヘンテコな展開になってきた。

朝日新聞　「病気で摘出の腎臓移植　宇和島徳洲会、過去に１１件」

宇和島徳洲会病院は２日、過去に実施した生体腎移植の中で、病気によって摘出した患者の腎臓を別の患者に移植したケースが計１１件あった、とする調査結果を発表した。

こうした移植は安全性に疑問があるうえ、同病院が移植の可否を検討する倫理委員会も置いていなかったことから、日本移植学会の倫理指針に明白に違反する。
専門家からは「医療行為として問題が多い」と疑問の声が出ている。

これだけ読むと「倫理規定に反したのか」と思ってしまうが、テレビでインタピューされた専門家が「取り出した腎臓に問題がないのなら元に戻すのが当然でしょう」と言っていてそりゃ当然だと思った。
この点についてどう説明するのか？と注目しているのだが。

日経新聞　「腎臓移植執刀医「無理に摘出していない」・宇和島徳洲会病院」

執刀した万波誠医師（66）は3日、共同通信の取材に対し「決して無理やり臓器提供者（ドナー）から摘出したり、（移植に絡んで）金をもらったりしたことはない」と話した。


臓器売買事件発覚直後の10月2日に開いた記者会見で「今までの移植はすべて親族間だった」と説明したことには「今回（11件）は例外。うそをついたわけではない」と釈明した。

万波医師は、ドナーの病気は腎臓がんや腎動脈りゅうなどで、患者（レシピエント）にはがんが再発する恐れがあることなども説明し、同意した患者にのみ移植したといい、ドナーも摘出を望んでいたと説明した。〔共同〕

いくら何でもこの説明は無理がありすぎだろう。
全体の手術件数は７７件、その内の１１件だから１４％で「例外」はないだろう。
しかも「取り出した腎臓が問題ない場合も他人にタダで渡しても良い」なんてコトを言う人間は居ないだろう。
どう考えてもこれでは説明になっていない。

読売新聞　「摘出２病院、移植は知らず…病気腎　同意書提出なし」

腎臓の摘出が実施された岡山県内の２病院が３日、読売新聞の取材に対し、移植に使われることを知らず、患者からの同意書も提出されていないことを明らかにした。

摘出手術を行った万波（まんなみ）廉介医師（６０）（岡山県在住）は７０歳代の女性から摘出した際、「病理組織を見るために持ち帰る」と病院側に話していたことも判明。
虚偽の説明で腎臓を移植した可能性もあり、厚生労働省や愛媛県は情報収集を始めるほか、日本移植学会も１３日、臨時理事会を開き、対応を検討する。

宇和島徳洲会病院で、病気の患者から摘出した腎臓を移植したケースは１１件あり、すべて廉介医師の兄で、同病院泌尿器科部長、万波誠医師（６６）が行った。

岡山県東部にある公立病院によると、廉介医師はこの病院で週に２回、泌尿器科で診察を担当。
摘出手術を受けた女性は、同県内の医院で治療を受けていたが、腎臓がんの疑いがあるとして、公立病院に紹介され、今年６月に廉介医師の執刀で、摘出手術を行った。

終了後、廉介医師は「特殊な事例で、病理学の専門家に見せるために持ち帰りたい」と申し出たため、院長は腎臓を院外に持ち出すことを許可したという。

廉介医師は「女性は結果的にがんではなく、石灰化した組織がこびりついた状態で、石灰化部分を切除して移植した。
患者の了解は得ている」と説明。
ところが、院長は「腎臓がんなので摘出したと思っていた。移植は寝耳に水で、患者も知らないはず」と驚く。

また、同じころに、廉介医師が５０歳代の男性から良性腫瘍（しゅよう）の腎臓を摘出したとされる岡山市内の大学付属病院も摘出後、腎臓が移植されたことを知らなかったという。

この病院は、移植に関係する手術は、院内の倫理委員会に諮るが、男性の事例は審議されていない。

廉介医師は「２例とも患者から同意は得ている。公立病院の院長には、口頭で説明した記憶がある」と語り、病院側の説明と食い違いを見せる。

誠医師は「臓器の提供を受けられず、困っている人のためを思った苦渋の判断だった。
（患者と臓器提供者の）双方に同意を得ているので問題はない」としている。

どうも摘出する側にはウソを言ったとしか言いようがないようです。
ウソを言ったとなると、これは臓器詐取ではないだろうか？
こういうデタラメを防止するのも倫理委員会の大きな役目であるはずだが、倫理委員会を開かなかったからすり抜けてしまったわけだ。

毎日新聞　「疾患腎移植：執刀医師「倫理より患者」と主張」

売買事件の手術を担当した泌尿器科部長の万波誠医師（６６）が取材に「倫理を持ち出されるが、私には患者の方が大事。患者の了解も得ている」と述べ、手術に問題はなかったとの認識を示した。
しかし、同病院では当時、倫理委員会がなく、臓器を摘出した病院でも１１件のうち少なくとも５件は倫理委員会に、移植をはかっていないことも新たに分かった。

毎日新聞はこの問題の重大さを解説している。

■解説　移植の前提揺るがす事態に

移植医療はレシピエント（移植を受ける人）の生命を守るために、ドナー（臓器提供者）という第三者を必要とする特殊な医療だ。
そのため、ドナーの自発性や移植機会の公平性などが最も重要となる。病気を理由に摘出された腎臓が、宇和島徳洲会病院で他の患者に移植されていたことは移植医療の大前提を揺るがす事態といえる。

臓器の摘出は患者の身体に大きなダメージを与える。
慎重な判断が必要だが、今回の１１例に関しては、移植できる臓器を本当に摘出する必要があったのかと、専門医から疑問が出ている。
また、ドナーとなった患者は自分の治療のために摘出に同意したのであり、その後、他の患者へ移植することを納得したからといって、もともと自発的な提供意思があったかどうかは分からない。
また「使える臓器を使う」という発想は、臓器の商品化を認めることになりかねない。

一方、レシピエント決定の経緯も不透明だ。
脳死や心臓死後に提供された臓器は、公平公正を期すため、臓器移植法のもとで、日本臓器移植ネットワークが重症度や血液型、待機日数などからレシピエントを選ぶ。

今回の移植は生体移植だが、ドナーとはつながりのない第三者に移植されている可能性があり、脳死などでの移植に形態は近い。
だが、宇和島徳洲会病院には１０月まで倫理委員会はなく、医師の裁量でレシピエントが決められたかもしれない。
また、病気で摘出された臓器を移植されたレシピエントのリスクを、同病院や関係した医師らがどこまで配慮したか、疑問が残る。

同病院で腎臓移植を受け、命を救われた患者がいたことは否定できない事実だ。
しかし、移植の原則を無視して不透明な医療を進めてきたことは見過ごせない。
日本の移植医療への信頼を揺るがし、その普及を妨げることにもなりかねない。

【大場あい】

手続き的に不透明であること自体がトンでもない話しだし臓器移植法を初めとする法律や法律以前の医師の倫理といったところ問題があるとされても仕方ない亊案であるが、実際にどんな感じだったのかというと

iza（サンケイ新聞）　「万波医師「いいのあったら、やろうか」病気腎臓移植、患者に安易な斡旋」

今年２月に病気の他人から提供された腎臓の移植手術を受けた５０代の男性が、産経新聞の取材に応じた。
男性は昨年１２月に同病院で母親をドナーに生体腎移植を受けたが、今年１月、移植した腎臓が機能しなくなり、入院しながら透析治療を始めた。
入院中、万波医師から「（腎臓の）いいのがあったらやろうか」と聞かれ、男性は「透析でも大丈夫だから無理してドナーを探さなくてもいいよ」と答えた。

しかし、２月に万波医師が「手術してみないとわからんが、（腎臓が）出るかもしれん。
だめならやらないから、期待しないでくれ」と予告。
その数日後に男性は実際に移植手術を受けた。

男性は、腎臓をもらった謝礼などはしておらず、要求もなかったという。
男性はドナーについて知らされていないが、同じ日に同病院で手術を受けた７０代の男性患者ではないかとみている。

移植を受けた男性は２０代からネフローゼを患っていた。
母親の腎臓をもらう数カ月前に症状が悪化し、自身の２つの腎臓を同病院で摘出した。

このとき万波医師から「あんたにはこの腎臓が合わないので取るしかないが、ほかの人には合うかもしれない。
その場合、ほかの人にあげてもいいか」と聞かれたという。
男性は「自分にはいらないので、捨てるならほかの人にあげてもいい」と万波医師に口頭で伝えた。

結局、男性の腎臓はほか他の患者に移植されなかった。
しかしこの経験から、ほかの患者が摘出せざるを得なくなった腎臓でも、受け入れに抵抗はなかったという。

どう考えればよいのだろうか？
肝臓移植では病気の発生までに何十年も掛かるからという理由で病気で切除した肝臓を移植することが行われているが、それと同じ事なのだろうか？

技術的にＯＫだとしても、未知の人の臓器を移植する医療を少数の医師の裁量で実行するのではまずいだろう。
一番分からないのが、移植した臓器が生着しないから取り出して別の患者に移植するというのは分かるが、びょきだとして取り出した臓器が問題なく移植できるものであれば、本人に戻すのが筋というものだろう。
この違いは天と地ほども違うわけで、そこをどう説明するのだろうか？

ちょっと想像しがたいことが起きたと言うことだろうか？

臓器移植法初の違反事件

読売新聞より「生体腎移植で提供者に金品、患者ら２人逮捕…愛媛」

このニュースが最初に伝えられたときには、まるで臓器故買事件であるかのように伝わってきて、それも病院が斡旋したのではないか？といった感じだった。
「いくら何でもそれはないだろう？」と直感的に思ったのだが、犯罪容疑が臓器移植法の売買の禁止に違反しているというのだから「やはり故買なのかね？」とも思っていたが、読売新聞の伝えるのが真実であるとすると、これは法律で完全にコントールするのは難しいのではないか？と思う。

昨年９月に行われた生体腎移植手術をめぐり、患者らが臓器提供の見返りに現金３０万円と乗用車（１５０万円相当）を女性ドナー（臓器提供者）に渡したとして、県警は１日、患者で水産会社役員と、内縁の妻の同社社長の両容疑者を臓器移植法違反（売買の禁止）の疑いで逮捕した。

また、同病院など計３か所を捜索、カルテなどを押収した。１９９７年の同法施行以来、臓器売買での摘発は初めて。

県警は同日、特別捜査本部を宇和島署に設置し、ドナーの女性からも立件を視野に同法違反容疑で事情を聞くとともに、病院側が臓器売買を認識していたかなどを調べる。

調べに対し、男性（患者）の容疑者は金品の提供を認めているが、臓器提供の経緯についてはあいまいな供述を繰り返している。
女性（妻）容疑者は容疑をほぼ認めているという。

調べでは、重い糖尿病だった男性（患者）容疑者は女性（妻）容疑者の仲介で、貸しビル業の女性から提供された左側腎臓の移植手術を昨年９月２８日、同病院で受けた。
両容疑者は同１１月、女性の口座に３０万円を振り込み、今年４月に新車の乗用車を渡した疑い。
手術は成功し、患者は約１か月後に退院した。

女性（妻）容疑者はこの女性と知り合いで、女性から２００万円を借りていたが、昨年８月ごろから「ドナーになってくれたら、借りた金に３００万円を上乗せして返す。うちの人を助けたい」と再三、頼み込んでいたという。

県警は、今年２月に（腎臓提供者）女性から、「頼まれて手術を受けたが、貸していたお金や約束のお金も渡してくれない」との相談を受け、内偵していた。

男性（患者）容疑者は女性（妻）を妻、ドナーの女性を義妹と、病院に説明していた。
執刀した泌尿器科部長（６５）は、読売新聞の取材に「きちんと提供者本人の確認はしていない」と話した。

この記事を読んだときに「話が逆じゃないのか？」と思って何回も読み直してしまいました。

腎臓を買った方が売った方に借金があった、というのです。

臓器売買を禁止するのは、借金のカタに臓器を売るのを禁止するといった意味合いが大きいでしょう。
一方、実際に全く謝礼を禁止して菓子折一つも出していけないとしても、厳守されることは無理でしょう。
そうなると、今回の事件は一体どういう事なのか？
形の上では、言葉巧みに臓器を詐取して口封じに対価を支払うと約束した、といった事が想像できます。
いずれにしろ、臓器移植法が売買の禁止を規定していて今回の事件では、それが破られたと認定することは問題がないと思いますが、そもそもの売買禁止の規定が想定している範囲の事件だったのか？となるとちょっとはずれているのではないか？と思います。

さらには、臓器移植は輸血のように提供者側が再生しないのですから、絶対的な判断が必要でそこに何らかの思惑やいきさつが全くないと考えるのは非現実的でしょう。

「メスよ輝け」というマンガがありました。
１９８９年から連載された作品で、中核は肝臓移植でした。

現実の脳死臓器移植が１９９６年の臓器移植法の成立をうけた、１９９９年のことですからこのマンガは１０年先を描いていました。原作者は現役の医師で現場の立場からの議論が延々と出てくる作品で、印象深かったのは「親が子どもに臓器提供することが美談となると、世間が親に臓器提供のプレッシャー書ける可能性がある」というところでした。

これだけでも、実に色々な問題を含んでいることは明らかで、今回のような「借りている側が貸している側に臓器を提供させる」という想像外のことも起きる、ということなのでしょう。
詳細に調べて、例えば倫理委員会が調査して記録を残す、といったことも必要ではないでしょうか？

遺伝子の外科治療

北國新聞より「傷ついたDNA、光で修復　北陸先端大の藤本准教授が確立　がんの遺伝子治療に光」

傷ついたＤＮＡを光で瞬時に修復する方法を、北陸先端科技大学院大の藤本健造准教授（化学生物学）が世界で初めて確立し、英国王立化学会の「化学生物学誌」九月号に発表した。

修復したい部分に張り付く人工ＤＮＡを作り、そこに”修復装置”を組み込んで、光を当てて作動させる。
ＤＮＡの一部を狙い撃ちする全く新しい遺伝子操作となり、がんの遺伝子治療や農作物の遺伝子組み換えなど、ＤＮＡを扱うすべての分野で威力を発揮する可能性がある。

藤本准教授が確立したのは、長い暗号（ＤＮＡ）の中から、狙いを定めた一文字（一塩基）だけを光で書き換える手法である。

長い暗号のうち修復したい部分のコピーを修復作業の鋳型とし、鋳型の先端に書き換え用の一文字を装着した。鋳型は修復したい部分を探し出し、張り付いて待機する。そこに光を当てると、鋳型の先端が活性化し、一文字だけ書き換えられる仕組みだ。

ＤＮＡを書き換えるには従来、数多くの酵素を使ってＤＮＡを切ったり、つないだりしなければならず、作業に二、三日もかかる上、成功率は六、七割どまりだった。

藤本准教授はこれまでに特定の光でＤＮＡを切ったり、つないだりする方法を開発している。これをＤＮＡの書き換えに応用し、数時間の作業で、ほぼ１００％の確率で成功できるようになった。

すでに「Ｃ」と「Ｔ」の書き換えに成功し、「Ａ」「Ｇ」の書き換え技術の確立も急いでいる。藤本准教授は「がん治療に応用する場合は、鋳型となるＤＮＡを注射した後、がんだけに特定の光を当てることで、がん細胞を正常細胞に戻すことができる」と話している。

ジェリー・デービス英クイーンズ大教授（ＤＮＡの構造と機能）　生きている細胞のＤＮＡを修復できる初めての方法となるだろう。四つの塩基すべての修復が可能になれば、真に実用的な手法として普及すると考えられる。さらなる研究の発展を期待する。

ＤＮＡへの物理的な＝外科手術ということでしょうか？
酵素利用に比べて短時間で確実にということであれば遺伝子治療の速度が格段に進みますね。
もっとも、遺伝子治療自体がかなり危険な副作用の報告もあるので、なかなか大変なのでしょうが技術が進むことはマクロには正しいことですね。

こんな事が出来るようになる時代が来るとは予想していませんでした。技術的に完成して欲しいものです。

自治医科大病院の死亡事故原因

下野新聞より「洗濯水再利用で菌大量発生　自治医大病院の院内感染」

自治医大付属病院（下野市薬師寺）でセレウス菌の院内感染が起きた問題で、感染源となった病院のタオルなどに通常の１万倍ものセレウス菌が付着したのは、クリーニング業者による洗濯水の再利用が原因だったことが14日までの同病院と県の調べで分かった。洗濯水の再利用は法令違反ではないが、県は15日にも県内22カ所のクリーニング業者に水の再利用を行わないよう指導する。

自治医大や県の調査によると、同病院のシーツやタオルを納入するクリーニング会社（本社・宇都宮市）の工場には、七つの大型洗濯機があるが、うち一台で、同病院のタオルやシーツを洗っていた。
これは工場で唯一の節水タイプで、すすぎで使った水を再び、洗濯に使い回せる仕組みになっていた。

院内感染を八月に把握した同病院が洗濯機で再利用された水を分析したところ、セレウス菌が大量に見つかったという。
同病院などは水の再利用が菌の大量発生を招き、タオルなどに付着したとみている。

すすぎで使った水を洗濯に回せるとはどういう仕組みなのだろうか？ 水の利用の仕方で、排水をより汚い洗濯などに使うのは昔からの生活の知恵としてあるから、最終的にすすぎをする水が水道水つまりセレウス菌が増殖していない水を使ったのだとすると、どこでセレウス菌が一万倍にも増えたのだろうか？
なんか仕組みが良く分からない。

ドクターヘリの仕組みはヘンな気がする

産経関西より「即席“ドクターヘリ”妊婦救った　消防と医療連係プレー　京都―大阪 搬送」

医師が同乗して救急患者を治療、搬送するドクターヘリが導入されていない京都、大阪の両府間で１４日、京都市消防局の消防用ヘリが緊急出動し、出産目前の妊婦を大阪市内の病院に搬送、無事に双子を出産していたことが分かった。

お盆期間中の道路渋滞を考慮した京都市消防局が、救急車よりヘリが確実と判断、ヘリポートを備えた大阪の病院に迅速に運び込んだ。
縦割り行政にとらわれない機転を利かした消防、医療機関の連係プレーが、小さな命の誕生を救った。

タイトルの「即席“ドクターヘリ”」と「消防用ヘリで搬送」は矛盾じゃないか？と思った。
ドクターヘリがヘリコプターの救急車版であるのと思っていたから「ドクターヘリは消防が運用しているのじゃないか？」と思っていたから。

ようするに「ドクターヘリ」という別組織を作ったんだ。

ドクターヘリ
救急機器を装備し、医師を同乗させて救命救急処置を行う専用ヘリコプター。
国の補助事業として平成１３年度以降、岡山県など９道県で導入され、全国に１０機（静岡県だけ２機）が配備されている。
運航費は国と自治体が折半で負担。

記事は「縦割り行政にとらわれない機転を利かした」となっているが、ドクターヘリという仕組みを作った方が変ではないか？縦割り行政を増やしただけだろ。
警察や消防はヘリコプターを独自に運用している。
そりゃ確かにドクターヘリは医師が常駐しているという理由で、基地を中核病院（大学病院など）に置くとして、騒音問題が発生したり苦労している。

どうもテクニカルな問題と、ヘリコプター側の運用問題の複雑化を避けるために縦割り行政にしてしまった、という印象ですな。

救急車にも普通の救急車と救急車内で医師が治療も出来る高規格救急車があるように、消防や警察のヘリコプターに救急救命士が同乗する形の「普通の救急ヘリ」の促進も大事じゃないのか？

ザ・ミートリックス

MIXI でとても面白いものを紹介してもらいました。 「The Meatrix is」

「MEATRIX」です。

基本的にアメリカの畜産業についての批判を映画マトリックスに準じてアニメにしたものです。 現在のところ、その１、その２があってその１では日本語字幕版もあります。

面白いとは言え、ちょっと背筋がゾクゾクします。

日米牛肉交渉

日経新聞社説より「米国産牛肉、不信の構図から脱却を」

どんなに改善策をとったとしても、不注意、過失で条件違反が起きることもありうるだろう。
米政府も違反皆無の保証はしていない。
むしろ輸入再開後は違反が見つかれば輸入の全面停止でなく、違反業者だけの制裁を求めている。
違反発生時のルール明確化は望ましいかもしれないが、一概にルール化もできまい。
認証制度などリスク管理のシステム全体にかかわるようなら、日本政府は果断に輸入を停止し、米側に協議を申し入れ改善策を迫るべきである。大事なのは国民の食の安全を守るという視点である。

米国産牛肉の輸入はともすれば政治問題化しやすい。
食の安全を科学的に評価する食品安全員委は、政治に惑わされずに日米政府のリスク管理が適正なのかを常に監視し、不備の指摘を怠ってはならない。

この社説はかなり冷静で中立的意見であると言えるでしょう。
社説の前提は「リスク管理が明快である」あるいは「アメリカはリスクやその根拠を把握している」なのだろうと思うのです。

「ＢＳＥはちょっとでも禁止」と声高に主張しても、完璧というのはコスト面で不可能のでしょうから、どうしてもリスクという確率の問題に転化します。
国産牛肉にもＢＳＥリスクを低く見る（安全だと思う）のは、全頭検査しているからですが、もし全頭検査ではなく抜き取り検査であればどうか？というと、今度は生育歴追跡は出来るわけです。これは、ＩＣタグまで動員して一頭ずつ記録を取っているからです。

これらが総合して「リスクは低く管理されている」と皆理解しているのでしょう。
問題は「管理されていることが分かる」であるのは当然でしょう。そういう意味では全頭検査をしても、特定危険部位を検査しているわけで、本当に食べるところに危険がないのか？なんて議論になったら、議論のための議論になってしまうでしょう。

さらに「妥当なリスクとは？」という社会保険的な考え方も「リスク」「確率」といった言葉の中には含まれていますが、これを「妥当なコストで」枠をはめるのは仕方ないでしょう。

アメリカは「日本の全頭検査は科学的に意味がない」とか言っていますが、どうもこの「科学的」というのは「リスク」の部分らしいのです。つまり統計的に意味がない。ということらしい。
それを説明しているのが、中西準子先生の「環境リスク学―不安の海の羅針盤」日本評論社刊　です。
詳しいことは本を読んでいただくとして、早い話が「元になる、ＢＳＥの発生率のデータがないと議論できない」なのです。ＢＳＥというか人がＢＳＥに最初に感染したと言われるイギリスではＢＳＥ発生率を捕捉していて、その数字を使ってリスクとコストを計算できているのだそうです。
それから見ると全頭検査はいささかコストの掛けすぎかな？といった常識的な判断になるようです。

ところがアメリカはどうもこの基礎データを公表していない。
政治的な思惑が大きいのでしょうが、以後が将棋倒しになってしまって「抜き取り検査の制度の妥当性も分からない」なんてことになっているようです。
結局のところ、これは昔の自動車生産で「不良が出来ても、検査で不合格にした方が有利」として品質低下になってしまったビッグ３がやっていたことと同じでしょう。
「認証制度などリスク管理のシステム全体にかかわるようなら、日本政府は果断に輸入を停止し、米側に協議を申し入れ改善策を迫るべきである。」
これは牛肉輸入問題でず～とやっていたことそのもので「リスク管理システムには疑問アリ」なままです。
だからこそ、アメリカは検査態勢そのものについて日本の要求を呑まざるを得なかった。
アメリカの現場としてはものすごいコストアップなのだろうけど「その方がまだマシだ」という政治的な判断があったということでしょう。
見かけよりもずっと問題は大きいですよ。

父の死後に冷凍精子で妊娠した子は認知されるべきか？

朝日新聞より「凍結精子で出産、「認知」判決見直しか　最高裁で弁論へ」

西日本に住む４０代の女性が夫の死後、凍結保存していた精子による体外受精で男児を出産したとして、男児を夫の子として認知するよう求めた訴訟について、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は１４日、認知訴訟で被告となる検察側の上告を受理し、７月７日に弁論を開くと決め、関係者に通知した。
死亡した男性の子と認知した高松高裁の判決が見直される公算だ。

これはどういう判決になるでしょうか？
昔、教わった法学では「法的には人とは生まれから死ぬまでの間」でした。
胎児や死者は、人（自然人）ではないということですね。

古来からの人の概念に一致していますから法的にも是認されている考え方ですが、医学の進歩によって「それで良いのか？」というのがこの裁判の本質でしょう。
わたし自身は、この認知は認めないのが法的には正しいと思ってます。最高裁の判決はどうなるでしょうか？

アスベスト汚染・ようやく疫学データ

産経新聞より「４キロ先でも基準以上の濃度　クボタ旧工場の石綿調査」

クボタの旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺のアスベスト（石綿）被害で、アスベストを扱っていた当時の気象データをもとにアスベスト繊維数濃度を推定したところ、大気汚染防止法で定められている基準値を超える濃度が、工場から４キロ離れた地域まで及んでいたことが１１日、分かった。大阪府立公衆衛生研究所の熊谷信二課長が調査、報告した。

熊谷課長は当時の気象データをもとに、旧神崎工場周辺のアスベスト相対濃度を算出。その結果、南南西の方向に最も多く飛散し、実際の中皮腫患者の発生分布状況と一致していることが分かった。

患者の発生状況に一致しているというのは、１８４８年のロンドンのコレラ発生が井戸であると解明した、ジョン・スノーの研究と同じですね。

クボタは中皮腫患者への見舞金支払いの範囲を「工場からおおむね１キロ以内に居住」と考えたようですが、どうも半径１キロではくくれないようで環境基準では半径４キロ、対象居住者数１２万人とのことです。

環境リスク学で評価しないと水掛け論になってしまいそうですね。
それにしても、後知恵ではあるけどもっと早く対策出来たのですよね、総合的に判断することがいかに必要かを示すニュースだと思います。

米国牛輸入で・リスク評価を

ニッポン消費者新聞より「米国ＢＳＥ対策の実態を踏まえ独自に再度リスク評価を」＝「委員半数辞任問題」で消費者団体が松田担当大臣などに申入れ」

ニッポン消費者新聞のWebは新聞記事の概略だけですので、細かいところは分かりません。
関連記事はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定、となっています。

日本消費者連盟に事務局を置く「食の安全・監視市民委員会」や主婦連合会などの消費者団体は食品安全委員会「プリオン専門調査会」の「委員半数辞任問題」を重視し、米国のＢＳＥ対策を踏まえ「改めて米国産牛肉のリスク評価を実施すべき」とする申し入れを食品安全委員会・寺田委員長と食品安全担当・松田大臣に提出した。 これまでの調査会での検討について「輸入再開を前提にしていた」とする指摘が辞任委員から提起されたため。

アメリカ産牛肉の輸入に関する問題はかなりワケの分からない経過を辿って、遂には「プリオン専門調査会」の「委員の半数辞任」問題になってしまった。
そこで「リスク評価の実施」という意見が出てきたのだろうけど、元は「日本の全頭検査」と「アメリカの目視検査」との対立が解消しないからだろうと思います。
「リスク管理」という言葉だけでは「ＢＳＥの牛が市場に出てしまうリスク」なのか「異常プリオン部位の流出のリスク」なのか「ＢＳＥによって人がクロイツフェルトヤコブ病に感染するリスク」なのか分かりません。
これについて整理した記事が中西準子先生の「環境リスク学」に出ています。

アメリカの牛の生産量　年間４０００万頭
そのうち１／４０の１００万頭が日本に輸入される。
アメリカでのＢＳＥ発見の率から推定すると、年間４０００頭がＢＳＥに汚染されている
そこで、実際の汚染率が４００頭、４千頭、４万頭の３段階、
危険部位除去作業後の残留率を１％、５％、１０％、１００％（除去せず）
検査の程度を、無検査、全頭検査、１％（４０万頭）の検査

といったパラメータで計算しています。説明として次のようになっています。

無検査、年間４００頭汚染、異常プリオン残留率１％では、日本では１年間で０.１頭分の以上プリオンが市場に出ると計算されるそうです。これはアメリカの方式ですね。
これに対して日本での方式を適用計算すると、全頭検査を実行、年間４００頭感染、異常プリオン残留率１％と同じ条件では、０.００１で全頭検査は無検査の１／１００になります。

確かに検査を強化することでリスクが減ることは間違えないが、どこまで減らすべきか一頭分の異常プリオンは大問題なのか？と中西先生の説明はクロイツフェルトヤコブ病のリスクに進みます。

どのくらいの異常プリオン量なら受容できるかを考えてみよう。米国牛を１００年間食べ続けて、vCJD の発症が一人以下を目標にした場合、米国からの以上プリオン量が年間１０頭相当量程度ならいいということになる。
米国牛の年間４０００頭が感染し、異常プリオン残留率が１０％以上だと１０頭相当になるので条件を満足できない。
対策として全頭検査をすれば、条件を満足できる。
１００年間の全頭検査の費用を２０００億円とすると、０.００１人弱の命を救うために２０００億円をかけることになり、全頭検査によるリスク削減対策の経済効率は極めて低い。

したがって、日本が米国に要求するべきは、米国ではＢＳＥ感染牛が年間４００頭、４０００頭、４万頭のいずれのレベルにあるのか、また、危険部位除去はどこまでできるのかをはっきりさせることで、とるべき対策が決まるのである。

元データは累積値として５万７千頭（（０.００１％）を検査して１頭が陽性、から出発しています。
アメリカは検査数を今後０.１％（４万頭）にすると言っていますが、全頭検査（１００％）を主張する日本との意見の差が問題になっています。
これについて中西先生は、年間４０万頭（１％）を検査（１０倍にする）しても、無検査で異常プリオン残存量が１０頭当量に比較して９.９０１頭当量であってほとんど減少しない。
と指摘しています。


なかなか大変な話だとは分かりますが、詳しくは「環境リスク学」をお読み下さい。
つまり「リスクの検討を科学的にやっていないのでは？」ということが委員の半数辞任の背景にあるようですが、与えられた条件の中で判断するのが科学者の仕事、という見解もあるようです。
しかし、どうも「環境リスク学」的な検討をしていないのではないでしょうか？中西先生も「アメリカはもっとちゃんと説明するべき」と書かれています。

いずれにしろ「きちんとリスク評価をするべき」というのは当然のことですね。

心筋梗塞の新治療技術か？

ＮＨＫニュースより「心臓の組織再生 実験で成功」

脂肪から取り出してつくった特殊な細胞を、心筋こうそくを起こした心臓にはり付けて死んだ組織を再生させることに大阪の国立循環器病センターのグループがマウスを使った実験で成功し、人の心臓病の有効な治療法につながるものと期待されています。

グループではさらに安全性と効果を確認したうえで、早ければ１年後に心臓病の子どもの治療に応用したいとしています。

このニュースを各新聞社の記事をザッと見たところ「早ければ１年後に心臓病の子どもの治療に応用したい」と書いてある新聞記事は無くて、ＮＨＫニュースだけしか見つかりませんでした。

詳細が分からないので、細胞を取り出す相手に制限があるのかどうかも分かりません。しかし、もし一年後に実験的であっても治療に取りかかれるのであれば、実に大きなニュースですが・・・・・。
気になりますね。

病院で警報が聞こえないでは済まないだろう

読売新聞より「５か月女児、カテーテル詰まり死亡…アラーム気付かず」

埼玉県川口市立医療センターは２４日、２００５年１０月、生後５か月の女児がカテーテルにたんが詰まり、異常を知らせるアラームが作動していたにもかかわらず、看護師が気付かなかったため、１３日後に多臓器不全で死亡した、と発表した。

同センターの大山哲朗事務局長は、「アラーム音が聞きづらかったことは知っていたが、施設の改善をしていなかったことが原因」とミスを認め、謝罪している。

「アラームが聞きづらかった」って何？
普通は「機能していませんでした」と言わないか？製造業界ではこういう問題の対策を「バカよけ」と言ってます。
最近はさすがに減りましたが、病院で（麻酔や酸素など）のガスのパイプの接続を間違えてというのがありますが、こんな問題は１９５０年代ぐらいに工業界では大事故を経験しつつ、異なったパイプの接続は出来ないようにとかなってます。

どうも「仕組みがあっても結果が出ない」といった問題の評価が甘いのではないか？と感じることが多くなってきたと感じます。
１０月に行ってきた「ネットワーク・セキュリティワークショップ in 越後湯沢」の講演で医療システムの説明がありました。これは、基本的にはリアルタイム処理の重要性の話でありました。

4.リアルタイムとは2秒以内

具体的には、例えば投薬や注射を行う場合、医師や看護婦等の医療スタッフの個人識別を行い、処方内容のバーコード、薬剤や注射液の識別のためのバーコードを、バーコード対応携帯端末で次々と読みとり、誰がいつの時点で何を処方し、誰がいつの時点で実際に患者に投与したか、あるいは投与出来なかったという場合等も含め、すべての診療行為のデータ化を図ることとした。
実施入力時点でのエラーチェックにより事故を防止でき、血液製剤、輸血などのロット管理が電子的に行え、輸血記録などの管理が容易になる。
このシステムでは、従来のシステムで把握できなかったリアルタイムの指示変更が、調剤時、処方監査時、混注時、投与時それぞれに最新データと2秒以内にリアルタイムに照合する。したがって、オーダ後の指示変更や破損、破棄などの情報も正確かつリアルタイムに扱えるので、安全対策のみならず在庫管理も正確になる。

逆に言えばなんでこんな事が話題になるのか？と言えば、Windows に代表される「万能システム先にありき」といった調子で、ソフトウェアとか狭い意味でのシステム優先で仕組みを組み立てることだけを重要視するような傾向が強すぎるのでしょう。
システムを構築しても現実の出力が有効でなければ意味ないのですが、この点をどうも見落としがちのようです。

臓器移植・新聞社説

西日本新聞社説より「患者の不安を解消したい　臓器移植」

中国の上海や遼寧省瀋陽などの病院で肝臓や腎臓の臓器移植手術を受けた日本人患者が、過去二年間で少なくとも七人死亡していたことが分かった。


訪中して移植手術を受けた日本人は、百八十人以上にも上っているという。

へ～と思った。そもそも中国の臓器移植については死刑囚の臓器が使われていることが問題になっているのだが、その上さらに何か問題があるのかを、社説は指摘しているのか？と読んでみた。

こうした動きを受けて、厚生労働省の研究班はやっと渡航移植者の実情や移植施設、術後の状況などの実態調査を行う方針を打ち出した。

遅きに失した感は否めないが、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府にも協力を求め、渡航移植者の実態把握に努めてもらいたい。特に、患者と医療機関を結ぶサポート組織の役割が重要となる。組織の実態も正確に調査してもらいたい。

海外で移植を受ける際は、手術前の十分な検査やドナー選定の情報開示が不可欠といえる。帰国後のアフターケアも重要となる。国を越えての継続的な医療体制を築くことが求められる。

どんなものなのであろうか？日本は現在のところ経済力があることと、日本国内での臓器移植の環境が法的にも倫理的にも厳しいために外国で臓器移植を受ける場合が多い。
これについては「現地での臓器移植の機会を奪う」といった指摘は以前からあって、小説・マンガなどでは「臓器強奪」は以前から取り上げられていた。

社説が「患者の不安を」というのは間違えなく不安があるのだろうから、タイトルが間違っているとは言えないが、他のところに問題がないのか？というとむしろより大きな問題があるのではないだろうか？
極めて難しく問題のある話で、しかも解決不可能で問題を抱えたまま進んでいくのだろう。

高齢者用見はり付き住宅で孤独死

神奈川新聞より「入居者の死亡、１カ月気付かず／横浜の高齢者用住宅」

横浜市の生活援助員派遣サービス付き同高齢者用住宅で、一人暮らしの六十代男性が部屋の中で病死したまま約一カ月間も放置されていたことが十日分かった。

横浜市の生活援助員派遣サービス付き高齢者用住宅とはモニターシステムが付いているようで、水を１２時間使用しない場合にアラームが送信されます。
実際にこのシステムを運用しているのは警備会社ですから技術的には確立しているのでしょう。にも関わらず「一ヶ月も分からない」とはなぜだ？ですが、記事によると大きな落とし穴があるようです。

水を１２時間以上使用していないと警報が出た。
警備員がかけつけたら、本人が出てきて「寝過ごした」と言った。
警備員は生活援助員（の事務所）に報告した。
生活援助員が１時間半後にモニターで確認したら「外出（不在）」していた。
その後、週二回のペースで生活援助員はモニターをチェックするが「不在」。
１７日後に生活援助員は「周囲の人が見かけない」と情報を本部に通報。
本部には「見かけない」と情報が相次いだ。
一ヶ月後に親族に知らせ許可を得て、家に入り遺体を発見。

実際に起きたことは、最初に訪問した警備員が外から施錠したことでシステムは「外出」として「不在」と送信した。
というのですが、これはシステムでは回避できないですね。
実際に外出した場合に区別が付くのかを考えると、外から鍵を掛ける、水道、トイレは使わないといったことは当たり前ですし、まして「見かけない」も当たり前です。

確かに期待していたのとはおよそ違う結果ですが、担当者の情報交換によってなんとか出来るのか？を考えると「それでは高く付くからシステム化を推進」といった側面もあって、果たして解決策になるのかどうか、分からないですね。

厚労省・病院に老人ホーム経営を許す計画

読売新聞より「病院の有料老人ホーム兼営、厚労省容認へ」

厚生労働省は１４日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。

あらま、です。
ビジネスという観点では、病院を経営できるのは医療法人です、医療法人は事業内容が極めて制限されていて老人ホームなどの経営は出来ません。

老人ホームなどを経営するのは福祉法人などです。
これでは不便だということで、郊外に広大な土地に病院と老人ホームを造って、隣り合わせであるが医療法人と福祉法人と別法人にする、といったアクロバティックなビジネス展開がされてました。
ただこの方法では、地主も土地を提供し法人の理事として給与を受け取るといったことも出来、また資金負担の分散がビジネス展開のリスク軽減になる、など現実的には良い面も多々ありました。

厚労省は病院経営についての考えはこのようなものらしいです。

政府の規制改革・民間開放推進会議や経済界は、病院経営への株式会社参入などの大幅な規制改革を主張してきた。しかし、厚労省は「病院経営は営利法人の事業にはなじまない」として、株式会社などによる病院経営はあくまで認めない考えだ。今回の方針は、こうした規制緩和の要請に、部分的に応える狙いもあると見られる。

確かに以前から病院の老人ホーム化と問題にされていましたが、それを病院が老人ホームを経営すれば解消するのは医療費の問題だけであって、それもごく短期的な「入院継続か退院か」が問題の時期だけでしょう。
下手すると無理な退院が病状の悪化になって、かえって医療費が増える可能性があります。

アメリカは国民保険制度無いために無保険者が２０％を超えているとか言うが、実は医療費はアメリカの方が日本より高い。
健康保険制度の基本は、治療費を国家などが負担して早期に治療してしまった方が社会的なコストは安くなる、という直感的には分かりにくい原理で行われます。つまり保険料の収支の問題ではないのです。
年金問題や少子化問題なども経済原理では長期には成立しない（一時期の不均衡修正は長期問題の解決にはならない）という話を忘れて進んでいるのが、今の政治・行政ではないかと感じます。
近視眼的に過ぎる。

自衛隊・空飛ぶ救急救命室を作る

朝日新聞より「有事・災害時、自衛隊機を「治療室に」　新年度に編成」

防衛庁は０６年度、航空自衛隊の輸送機内で集中治療室（ＩＣＵ）並みの高度医療を施しながら、重篤な傷病患者を遠隔地の病院まで迅速に運ぶ「機動衛生隊」を新設する。
Ｃ１３０に乗り組み、救急車やヘリコプターで傷病患者が運ばれてくる空港・基地へ、まず飛ぶ。患者の収容後は機内で容体を監視・安定させながら、受け入れ先病院の最寄り空港・基地まで緊急空輸にあたる。

機内は「空飛ぶＩＣＵ」となる。ユニット１基は最大で重症患者３人を収容。

Ｃ１３０に積んで中で機能するユニットであれば、地上に降ろしても使えるだろうし、大型トラックに積むとか、牽引して移動するとか出来るのでしょうか？

アメリカ軍はベトナム戦争で病院機をベトナムから日本・ハワイ・アメリカ本土などに飛ばしていたようです。

災害救助だと、阪神淡路大震災や昨年のニューオーリンズのハリケーン被害、新潟中越地震でも飛行機で飛ぶほどの距離を移動する必要は無かったです。
ヘリコプターによる救命の方がずっと必要で、Ｃ１３０が積む救命ユニットを飛行場で運用する方が実際的でしょう。

自衛隊の設備を救命や避難などに使うのであれば、輸送艦に病院能力や上水供給能力などを与える方が有効ではないでしょうかね？
後は各基地を避難所に使うことでしょう。いずれにしろ、自衛隊が災害用に救命体制を用意するのは悪いことではないです。

WHO・電磁波被害防止基準案をまとめた

読売新聞より「健康被害予防、電磁波対策でＷＨＯが初の国際基準案」

ＷＨＯは、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。

世界的基準が提起されたから議論も研究も進歩するでしょう。 諸説がバラバラに出ているようで、有名なのは送電線の近くでは白血病が増えるといったものです。
電磁波環境の測定では明確な差がないという説もあり、また電気が通じた明治時代から「電気は健康に悪い」「電気は健康によい」といった諸説があって、今でもそれなりに続いています。

トンデモ説もあるでしょうし電磁気ではない影響もあるでしょうね。
農業の記事でしたが、荒れ地に一直線にしっかりと植物が生えていて、どういうことか？と一生懸命に研究したが理由が分からなかった。
上を見上げたら電線が通っていた、電線から微量な銅が地面に落ちてそれが植物が生えることの差になって現れた。
なんてこともあるようです。

疫学の問題なのでしょうね。
はっきりした影響があるのかどうか良く分からないというレベルでしょうから、疫学的にも難しいのだろうと思いますが、基準が出来れは世界的に研究は広まるわけで結果に期待したいです。

北海道のドクターヘリ

北海道新聞より「ドクターヘリ、出動素早く　手稲渓仁会、昇降装置を導入」

四月からドクターヘリを本格運航している手稲渓仁会病院（札幌市、松波己（おさむ）院長）は、冬場にヘリを迅速に出動させようと、ヘリを格納庫からヘリポートまでエスカレーター式に運ぶことのできる昇降装置を導入した。

雪が降ると、氷雪の付着を避けるため格納庫に収納しなければならない。格納庫はヘリの運航の妨げにならないよう、ヘリポートよりも低い位置に設置されている。

昇降装置は鉄製で、全長四十メートル。高低差二・八メートルの坂に敷かれたレール上の台車にヘリを載せ、格納庫内からヘリポート上まで移動する。格納庫から車でけん引する方式よりも、出動時間を約三分ほど短縮できるという。総工費は五千万円。

同病院のドクターヘリ出動回数は、四月から十一月末までで百五十五件。

最初この記事を見たときに「これは軍艦だな」と思ったのですが、雪対策と言われると「そりゃそうだ」と納得するところです。

四月から十一月末までで百五十五件の出動というのは、２日に３回出動していることになりますね。
オーストラリアではあの大陸のどこでも救急のための時間を３時間とかに出来るように航空による救急ネットワークを完成させました。
日本は航空機利用の救急体制はヨーロッパ各国に比べて遅れていると言われ、高速道路上での救急などにもっと活用できるはずと言われていますが、はっきり言ってこれは許認可の縦を割り行政の壁に阻まれてなかなか運用できないといった問題のようです。
最近では病院にヘリコプターが降りることが航空騒音問題として取り上げられることもあるようで、北海道の例は頑張って活用している良い例だと言えます。

心臓再生に成功か？

毎日新聞より「心臓治療：骨髄細胞移植で血管再生　人工心臓患者で成功」

埼玉医大は２７日、重い心筋梗塞のため補助人工心臓をつけた男性（６１）に、骨髄の細胞を移植して新しい血管を作り出す治療を同大病院が試み、心臓を回復させることに成功したと発表した。

なんか画期的な治療方法なのか？と判然としない報道ですが、読売新聞の記事、日経新聞の記事などを総合して読むと、

２００５年２月３日に心筋梗塞で倒れ、２月４日に埼玉医科大総合医療センターに入院
一時的に心停止状態になったが、補助人工心臓を着けて命を取り留めた。
糖尿病が原因で腎臓の働きが低下し透析治療をしていることなどから、心臓移植も受けられる状況になかった。
根本的な治療K心臓移植を受けられる上限年齢の６０歳を超えていた。
心臓機能維持のため体外型の補助人工心臓を装着した。
人工心臓をつけた患者の治療は難しく、回復せずに死亡する例も多い。

というにっちもさっちもいかない状態で、患者自身の骨髄から抽出した細胞を、心臓の周囲の血管に注入することで、新たな血管を作り出すはず、という実験的な治療した結果、人工心臓を外すことが出来た、ということのようです。

しかし、

許教授は「回復が細胞注入だけの効果だとは断言できないが、人工心臓と細胞注入の組み合わせが、重い心不全の新しい治療法となり得ることが確かめられた。副作用は出ておらず、安全性がある程度確認できた意義は大きい」と話している。

と結果についてはっきりと断言してはいません。
ただ、本人の細胞の移植ですから副作用は無いでしょう。さらに人口補助心臓は心臓移植までのつなぎという使い方が多かったので、実用的な範囲で人工心臓を補助心臓として付けて治療によって外すことが出来た、というのはなかなかすごいです。

タテマエ社会になりつつあるのではないか？

読売新聞より「大館の救急救命士、病院内で違法の除細動を実施」

秋田県大館市で３月、男性救急救命士が心肺停止状態の患者に対し、電気ショックを与える「除細動」を搬送後の病院内で行った。救急救命士法違反にあたるとして、同本部は大館署に報告した。

要するに病院内では医療行為は医師の専決事項だ、ということなのでしょうがごく最近になって病院内での対応測定などについて医療資格（医師・看護師）が無い人でも出来る、と改正になるという報道があった。
これなどは、体温測定に資格が必要という方が驚きだ。

血圧測定ですら街頭で出来る時代である。
除細動器も街頭などに設置するという話しがある。そこでこんな話しになる。

同本部の鳴海義衛消防長は「原点に返って再発防止に努めていく。救命士の処分も検討したい」としている。救命士は同法違反容疑で書類送検される可能性もあるが、総務省消防庁は「現場の状況や流れを把握しないと一概に違法とは言えないのではないか」としている。

大館市の消防本部はこの救急救命士の行為を処分するべきとするが、総務省は「実態に合わせろ」と言っているわけだ。

このところの「手続き過多社会」はなんとかならないものかね？
個人情報保護法もその代表で「群盲像に触れる」状態で自分が関係する部分だけを取り出してルールを作るから各会社のそれぞれの担当部署で微妙に手続きが違う、というトンデモ状態になりつつある、そして個人レベルでは個人情報保護法は情報コントロール権である、という解釈になりつつあって、この先いったいどうなるのだろう？

常識というのを見直すべきだと思う。

医療事故裁判で患者側が敗訴

読売新聞より「日医大病院の「脳にワイヤ」訴訟、両親の請求棄却」

この事件は

被害者の女性は１９９７年に川に転落して重傷を負い、同大付属病院に入院。同年１２月１５日に折れたあごの骨をつなぐ手術を受けたが、高熱や下痢などの症状が出始め、同１７日に多臓器不全で死亡した。その後、手術に立ち会った医師（４６）が両親に「あごの骨にワイヤを入れて固定する際、ワイヤが脳に刺さった」と告白したため、両親が２００１年５月に提訴。大学側は「脳に刺さっていない」と反論していた。

というものだが、今回の判決は

片山裁判長は、「女性の頭部を撮影したレントゲン写真の中には、ワイヤが脳に刺さっていないように見えるものもある」と指摘。「ワイヤが勢いよく頭の中に進んだのを見た」とする医師の法廷証言についても、「ワイヤは少しずつしか進まないはずで、信用できない」と否定した。

というのだ。

判決文を読まないと、証拠・証言の内容がどのようなもので、裁判長はそれをどう判断したのか分からないが、この記事で引っかかるのは

「ワイヤが勢いよく頭の中に進んだのを見た」とする医師の法廷証言についても、「ワイヤは少しずつしか進まないはずで、信用できない」

の部分である。
「別冊宝島real「困った」裁判官」にいくつか紹介されている「裁判官だけが○○のはずだ」と物理学や工学の法則や原理を無視した思い込みを元に判決したという事例に似ていると思う。
そもそもワイヤを頭部（顔）に差し込む場合に「少しずつしか進まない理屈」なんてモノがあるとは思えない。例えば機器や機材によってワイヤーがゆっくり進むようになっていたとしても、故障の可能性はあるわけでこの部分は「ワイヤは少しずつしか進まないはずで、信用できない」という言い方が報道の通りだとすると、判決文としておかしいという印象があります。

新潟地震・母子３人探索でハイテク装置活躍

FujiSankei Business i より「母子３人探索で活用　人命探査装置「シリウス」　心肺が電波を反射」

地震による土砂崩れの現場で、ワゴン車ごと埋もれていたのを発見したのが「シリウス」と呼ばれる人命探査装置だ。シリウスはアンテナから放射した電磁波と、反射して返ってきた電磁波の波形を比べ、土砂やがれきの中に生存者がいるかどうかを探る。電磁波は、動かないものに反射して返ってくると、発信時と同じ波形のままだが、動くものに反射した場合は発信時とは波形の位置にズレが生じる。こうした電磁波の特性を生かし、がれきや土の中に向けて送受信機から電波を発信すると、生き埋めになっている被災者の心臓や肺の動きに反応して電磁波が反射し、コンピューターにデータ表示される仕組みだ。価格は１台３０００万円。日本国内には１０数台輸入されているという。

すごい仕組み！こんなことが出来るんだ。

なんであのほぼ全没している車の中の生きている子どもを見つけたのか不思議に思っていました。闇雲に掘ってみたら居たというのはちょっと無理だと思ったので・・・。

その一方で、テレビのニュースによると山古志村はすでに全員避難で無人のようですが、土砂崩れが川をせき止めてあふれた水がため池を作っていて、さらにそれもあふれている。もし、せき止めているところが決壊すると下で土石流の可能性がある、とのことで何百人かが避難場所を移すとのことです。

あれだけの土砂崩れがあったのだから、こんなのは予測の内でしょう、であるならパトロールして当然だし、土石流被害も予想の内にあるべきでしょう。なんか「対策の小出し」という感じがつきまといます。

被災地に１００トンを越える食料を自衛隊機で送ると言うのだが

毎日新聞より「新潟中越地震：１３万食を輸送　政府、自衛隊機で」

被災地の食料が不足している問題で政府は２５日午前までに乾パンやレトルト食品など１３万２０００食を自衛隊機で輸送し、同日午後から２６日朝までにさらに２０万食を追加する。

１３万＋２０万となると３３万ですが、一個が５００グラムで１６５トンになります。
まあ１００トンにはなりますね、自衛隊機で運ぶと言っても大型輸送機では新潟空港ぐらにした行かないわけで、ヘリコプターになるのでしょうか？
最大でも４トンぐらいしか積めない。これでは、４０回（ソーティー）が必要になってしまい、かなり大変なことになりそう。
物流としての全体計画をしないとダメだと思うが、政府の指導力はどうなんだ？

日米牛肉輸入問題次官会議一応終了

日経新聞より「日米ＢＳＥ協議、米産牛肉輸入早期再開で一致」

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入禁止が続く米国産牛肉の問題を話し合う日米の次官級協議が２３日午後、終了した。ＢＳＥ検査などに関する問題がクリアされれば、早期の輸入を再開するという点で意見が一致した。ただ、対立点となっていた月齢判別の問題は今後協議を続けるとした。日本はこれまで輸入再開の条件として全頭検査を求めていたが、食品安全委員会が９月に「全頭検査を緩和しても病気に感染するリスクは増えない」とする報告書をまとめた。これを受け、日本は国内措置の見直しを決め、米国にも全頭検査を撤回して若い牛は検査なしで輸入を認めることにした。

この会議、昨日で終了の予定がまとまらないので、一日延びたのだ。もともとはアメリカが「日本の全頭検査は非科学的である。その根拠は異常プリオンの蓄積が生育期間によるのだから月齢の若い牛は検査しなくても安全である。」
と主張し日本は検査基準を月齢２０ヶ月未満の牛には適用しない。と決めたのだ。
ところが実際に交渉に入ったら実はアメリカの牛は月齢管理をしていないから、月齢２０ヶ月以下の牛の保証が出来ない。のだと言う。どこが「科学的」なんだ？単なる野放しではないか。まぁ「この牛肉はＢＳＥの危険があります」とか表示して売れば科学的なのかもしれないが・・・・。

鳥インフルエンザ・大流行かＷＨＯが警告

産経新聞より「鳥インフルエンザ、「大流行の可能性」と警告　ＷＨＯ」

ＷＨＯの尾身茂・西太平洋地域事務局長は１１日、中国上海での記者会見で、アジアで再発している鳥インフルエンザについて、ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が想像より広い範囲に伝染していると指摘、「拡大防止の取り組みを強化しなければ、大流行する可能性が高い」と警告した。

人間への感染は３９件、死者２８人とのことだが、先日猫に感染することが確認された。こうなると人間に感染しないという話しにどこまで根拠があるのか？ということになるだろうし、人間のインフルエンザが何年かごとに世界的に大流行するのは、免疫が長続きしないとか、ウイルスが少しずつ変異するからだなどと言われます。つまり撲滅はかなり困難なのでしょう。
しかも、鳥にとっては感染力が強いのですから、大流行になると封じ込めには莫大な手間が掛かることになります。

鳥インフルエンザ猫に感染

読売新聞より「猫にも感染！鳥インフルエンザウイルス」

新型インフルエンザに変異して人間に被害を及ぼす可能性のある鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」が、猫にも感染することがオランダ・エラスムス医療センターの研究でわかった。

人から猫、鶏肉から猫、感染猫に接触した猫で感染ルートが確認されたとのこと。
猫は勝手に歩き回るから感染拡大の可能性はありますね。
猫から人のへの感染実験は難しいでしょうが、猫から鳥への感染はどうなんでしょう？
日本で鳥インフルエンザの感染が確認された時に渡り鳥なのかといった感染ルートが問題になり、さらに同一地域内での感染のルートはどうなのかと議論にはなったのですが、新たに猫が媒介するとなると、これは防ぐのが難しいでしょうし、猫以外の動物の感染も感染拡大という観点では心配です。

小学校にガラスの扉というのはアリか？

読売新聞より「広島の小学校で小３男児、割れたガラス片刺さり死亡」

２０日午後４時ごろ、広島県福山市立山手小学校の校舎２階の渡り廊下で、裕哉君が出入り口のガラス戸にぶつかり、割れたガラスが左胸に刺さった。裕哉君は病院に運ばれたが、約３時間後、出血多量で死亡した。福山西署の調べによると、ガラス戸は４枚あり、１枚は縦１・９メートル、横０・８メートル。この日、同小では学童保育で児童２３人が登校していた。当時、児童らは校舎内を掃除中だったが、裕哉君は１人でガラス戸に飛びつく遊びをしていたという。

この記事では今ひとつはっきりしないのが、今時破片が刺さって死ぬほどの大けがをするような素材を使った扉が小学校にあることが許されるとはとうてい思えない。

中学の時にガラス窓を突き破って肘の血管を切って縫ったことがある。その程度の怪我は学校ではあり得ることだと思うが、扉がガラスというのは理解しがたい。

常識的には渡り廊下というのだから、壁まで開くスチール扉の両開きで、ガラスで透明な部分が非常に大きいものでないかと思う。

この手の扉のガラスは破りにくくするためにも普通は金網入りか、安全ガラスを使うものだろうと思う。この種のガラスは割れても刺さる程の大きな破片は出ないはずだ、どういうガラスだったのだろう？

それにしても、ひどい話しだと思う。ガラス扉ではない単なるスチール扉ならこんなことにはならないし、価格も圧倒的に安いのだから、何を考えてこんな設備になったのだ？

リピーター医師問題・今回も諮問なし

毎日新聞より「医道審：民事での過失認定、処分はまた見送り」

旧富士見産婦人科病院（埼玉県所沢市）の被害者同盟の小西熱子代表らは、元院長と元勤務医４人の医師免許取り消し処分を２９日、厚生労働省に要請した。さらに、新方針を一日も早く適用して、リピーター医師などを処分するよう求めた。しかし、担当者は「独自の調査権限がないため、事実確認に限界がある」と説明するにとどまった。

医道審議会は厚生労働相の諮問機関で医師免許の剥奪などを答申することになっている。
医道審議会が医師免許の剥奪を答申しない限り、問題のある医師も診療を続けその結果として同じような事故を繰り返すリピーター医師が問題になっていた。

　
厚労省が０２年末に打ち出した「民事裁判で過失が認められたケースも処分対象にする」新方針を出しのだが、それでも対象となケースの試問を厚労相はしなかった。

被害者同盟がただしたのは「なぜ諮問しないか」なのだろうが、その回答が「独自の調査権限がないため、事実確認に限界がある」だったという。
これヘンではないか？
事実関係として裁判所が過失を認めている亊案について、さらに調べる必要があるということが意味不明である。
調査の結果、判決がひっくり返るとでも言うのだろうか？
さらに、「事実関係の調査が出来ないと医師免許剥奪に直結する諮問が出来ない」というのでは、調査しなければどんな医師でも免許剥奪は無い、ということにならないのか？
将来、民事で過失認定された医師が同様の過失を犯した場合、諮問しなかった責任を厚生労働省に追求することになるが、それでもいいのか？

これは、いまだに厚生労働省が「生産者＝医療業界」の意向で仕事をしているという意味に他ならない、まもなく時間切れになるぞ→厚生労働省

拡張性心筋症に再生治療

読売新聞より「拡張型心筋症、心筋・血管の同時再生めざす手術実施」

拡張型心筋症は重症になると心臓移植適用の代表的な症例で、心臓移植以外の方法で治療効果があるというのは素晴らしい。

治療としては、本人の骨髄から取り出した「間葉系幹細胞」と呼ばれる細胞を培養して約１００万倍に増やし、それを心臓全体の４４か所に注入したのだという。

患者は心不全状態だった６１歳の女性で、移植後２か月で心臓から血液を送り出す能力が治療前より約１０％上昇、息苦しさが改善とのことである。
先日も印刷技術で血管を増殖させるという技術が発表になったが、本人の幹細胞などを利用して再生治療というのは副作用が無いことがなど、大変に有望な技術であると思う。

拡張性心筋症に治療効果があって、しかも副作用が無い、拒絶反応も無いというはとても有望な治療法だと思う。

鳥インフルエンザ・韓国の渡り鳥は感染していない

読売新聞より「韓国の渡り鳥からウイルス検出せず…環境省が中間報告」

環境省は１５日、感染ルート解明のため韓国に職員派遣していた渡り鳥調査の結果を中間報告し、韓国でも発生地周辺の渡り鳥からは鳥インフルエンザウイルスが検出されていなかったことがわかった。

とっくに流行は終息しているのだから、今ごろ野鳥を調べても出てこないのは当たり前だろう。その一方で、韓国での鳥インフルエンザのウイルスが無いとはどういうことなのか？これは縦割り行政に弊害か？

鳥インフルエンザ・一元説

朝日新聞より「感染源、海外からの「一元説」有力、鳥インフルエンザ」

山口―大分―京都と続く鳥インフルエンザウイルスがどこから来たのか。専門家の間ではこのところ、強い毒性を持つウイルスが海外からもたらされたとする「一元」説が有力になりつつあり、韓国から感染した野鳥が飛来したとの見方も強まっている。

今月３日、農林水産省は、京都で検出されたウイルス遺伝子の塩基配列が、山口や大分の感染鶏のものと、ほぼ一致したことを明らかにした。
強毒性を持つウイルスが海外から入ったと考えたると、日本の感染は海外の強毒性ウイルスに「一元化」される。

では、どこから強毒性ウイルスはきたのか？
鳥取大農学部の大槻公一教授（家畜微生物学）は、韓国からの野鳥に注目する。韓国の鳥インフルエンザは、昨年１２月初旬から下旬に、韓国中部から南部に広がった。
１２月１９日から２０日にかけて１５００メートル上空で秒速２０メートル強の風が吹いていた。
山口で鳥インフルエンザが出たのが１２月２８日。潜伏期間は４～５日とされるから、感染が２３～２４日ごろならば符合する。

２例目の大分県九重町での感染死は２月１４日ごろ。山口のウイルスが運ばれたのか、韓国からかは、わからない。
専門家らの間では、京都で連続発生したケースを除き、「人やもので伝播した」との説は消えつつある。面的な感染の広がりがないからだ。野鳥が運ぶから、発生地が転々とするのだという。
日韓のウイルスは果たして同一なのか。農水省は動物衛生研究所を通じ、韓国政府の研究機関に対してウイルス提供を依頼し、解明を急いでいる。
すでに、感染が広がったベトナムや香港とは異なることが判明し、残る韓国やタイ、中国との比較が重要だが、韓国のウイルス入手は「調整に手間取った」と同省。
もし韓国とウイルスが一致すれば、感染経路の解明に役立つとの期待がある一方で、動物衛生研の山口成夫・感染病研究部長は「仮に韓国と山口が同系統だと判明しても、韓国以外の国から山口に来た可能性もあり、それだけで経路は確定できない」と慎重な見方だ。

韓国の鳥インフルエンザウイルスを入手せずに、ベトナムなどのウイルスと比較していたというのだが、この情報が伝わってからすでに何週間かになる。動物衛生研究所はいったいどういうつもりなのだろうか？確かに、日常的にあることではないから、手不足であるとか、優先する業務があるだろう。しかし、防疫という観点からは戦略が不可欠なことは常識ではないか。緊急問題対応チームと防疫戦略計画チームに分かれて活動することが不可欠だったはずで、現状では後追いになっていないのだろうか？

最近の日本の企業活動に著しく欠けているいるものに、戦略的視点や行動があると思う。問題が起きてから「不祥事を起こさない」と喋るだけなら、機械でも出来る。

鳥インフルエンザ・カラスの３例目

読売新聞より「鳥ウイルス感染、大阪・茨木市で３例目のカラス」

大阪府は１０日、同府茨木市北部で捕獲されたカラス１羽の死がいから、鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
カラスが見つかったのは、浅田農産船井農場の南東約３０キロで、鶏や卵の移動制限区域内。

野鳥は沢山いるし、鳥インフルエンザに感染していないと考えるのは無理がある。
しかし、鳥インフルエンザが伝染病であり、鳥にとっては致命的な病気であることは、養鶏業という大量飼育の場で問題になることであるから、野鳥と家禽とを接触させないようにすることが一番大事であろう。
潜伏期間が数日とも言われるので、数日間は厳重な隔離、通常も野鳥と家禽が接触しないようにする、といった対策が有効なのではあるまいか。

鳥インフルエンザ・抜き取り検査

読売新聞より「鳥インフルエンザ、処理場搬入前に抜き取り調査へ」

厚生労働省は１０日、食鳥処理場へ搬入する前の生きた鶏について、鳥インフルエンザ感染の有無を判定する抜き取り調査を行う方針を決めた。
これまで鶏肉や鶏卵を通して鳥インフルエンザに感染した例はないが、流通前にチェックすることによって消費者の安心感を確保したい考えだ。

あまり釈然としない決定だと感じる。
そもそも、ウイルスが増殖するためには生きた細胞が必要で、かつ鳥インフルエンザは筋肉組織内などには入らない、その上通常の調理をすれば死滅する。あえてウイルスが残存する可能性はタマゴと言えるが、これも実際には表面をかなり丁寧に洗浄というより削るという感じの処理をしている。
確かに、生きたニワトリが持ち込まれる処理場内でニワトリ同士の感染はあり得るかもしれないが、問題になることなのだろうか？また、この処置で需要減退が回復するものだろうか？
むしろ、開放型の鶏舎に野鳥の出入りが出来ないように、網を二重にするとか、野鳥がよってくる餌の管理施設を強化するといった養鶏業者への事業補助をする方が効果的だと思うのだが、厚生労働省だから農水省の分野には手を出さないという縦割り行政では、ちょっと無駄金の使いすぎということにならないか？

国内でＢＳＥ１１頭目

朝日新聞より「北海道の牛がＢＳＥ感染　国内１１頭目、死亡牛検査で初」

農林水産省は７日、北海道標茶町の農場で飼育され、けがで殺処分された７歳１０カ月の乳牛ＢＳＥに感染していたと発表した。国内で１１頭目。
これまでの１０頭はすべて食肉処理される段階などで見つかっており、飼育中に死亡した牛のＢＳＥ感染が分かったのは初めて。
この感染牛は９６年４月生まれで、これまでもＢＳＥが多く見つかっていた時期と重なる。
飼育中に死亡した牛を対象にした検査は昨年４月から順次始まっている。農水省は「死亡牛検査からＢＳＥがいずれは出ると考えていた。発生予防策などの新しい手がかりにつながると思う」としている。

死亡した牛の検査をしていたというのは、なかなか素晴らしいことだと思う。
またもや、９６年生まれの牛からＢＳＥが確認されたということは、飼料の原料などについては、追跡は困難とは言えかなり狭い範囲に絞られることも確かだろう。
京都府の鳥インフルエンザ事件が物語るように、今回のＢＳＥ発見のように地道な管理体制の維持が公衆衛生には欠くことが出来ないという証拠であろう。

鳥インフルエンザ・処理開始だが

日経新聞より「(3/6)京都の鶏処分支援、災害派遣の陸自660人増員」

京都府の山田啓二知事は６日、陸上自衛隊に災害派遣を要請。陸自第三師団（兵庫県伊丹市）は各地の駐屯地から計約６６０人の派遣を決めた。
自衛隊は、高田養鶏場の鶏を埋める穴の掘削作業のため、既に35人を同町に災害派遣している。

「(3/7)カラスから鳥インフルエンザのウイルス検出」

京都府は７日、浅田農産船井農場と、隣接する園部町でそれぞれ見つかったカラスの死がい計２羽から鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
野鳥からウイルスが検出されたのは初めて。府は、ウイルスを動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送り、高病原性かどうかの最終確認を求める。

自衛隊の動員は総数で８２０人だそうで、船井農場に隣接する山林に掘られた埋設用の穴は、長さ５０メートル、幅８・５メートル、深さ４・５メートル（１９００立方メートル）という巨大なものであるが、さらに同地区で４７００トンの廃棄物を処理する必要がある。

カラスが鶏舎の近くで死んでいたというニュースは４日の段階であったが、検査の結果は陰性だったとのことで、今回はじめて野鳥から検出された。

人は病気を恐れることで、寿命を伸ばして来たと言っても良いだろう。
中には、よく分からないままに過剰に恐れられたりした病気も数多くあるが、病気を無視したりバカにしたりするとトンでもないことになるのは、風邪とインフルエンザを取り違えて致命的な結果になることもあるくらいで、人類の中に条件付けられた病気を恐れるという気持ちを、公衆衛生とか予防措置とかに当てはめるのが知的現代社会のあり方だろう。
今回は、明らかにそれに反した行動を浅田農産が取ったために、膨大な人員と費用を掛けて後始末することになってしまった。

鳥インフルエンザ・ますます混沌

長崎新聞より「４時間交代、感染農場の鶏処分３日目、作業は難航」

浅田農産船井農場で続く鶏の殺処分は３月２日に作業開始から３日目に入った。
処分する約２０万羽のうち、２日間で処分したのは９０００羽足らず。
当初１０日間ほどで終えて埋める方針だったが、府職員が作業に不慣れなこともあり遅れている。この日の作業も、農林水産部などからの応援組を含め、府職員約２００人が参加。浅田農産の社員や町職員も加わった。４班に分かれて進め、健康を考慮し各班の作業は１日４時間に制限した。

京都新聞より「鶏埋める掘削作業で自衛隊は「災害派遣に該当」と回答」

京都府の山田啓二知事が１日、電話で掘削作業について自衛隊に部隊派遣を打診した。陸上自衛隊中部方面総監部（兵庫県伊丹市）は２日までに、「鶏の遺骸（いがい）を埋める溝の掘削については災害派遣に該当するので派遣可能」と回答した。
自衛隊は京都府から正式な派遣要請があれば、派遣に応じる方向というが、活動時期については「民間業者の作業が着手されるまで」としている。

毎日新聞より「浅田農産、大量死中に２０万羽引き取り要請」

浅田農産船井農場の鶏インフルエンザ問題で、鶏が大量死を続けていた最中の２月２３日、浅田社長が兵庫県八千代町の鶏肉処理業者「アリノベ」（有延秀男社長）に対し、当初予定していた取引とは別に急きょ、同農場にいる２０万羽すべての鶏を引き取るよう依頼していたことが１日、アリノベの有延秀棋専務が明らかにした。
船井農場で大量死が始まったのは２月２０日。
有延専務によると、もともと２月２５～２７日に２万５０００羽の引き取りを予定していた。ところが、２３日になって浅田社長から「卵の相場が低落しており赤字になるだけなので、鶏を全部出して鶏舎を空っぽにしたい」と、合計２０万羽分の追加取引の要望が来たという。
唐突な申し出は十数年来の取引でも初めてだったが、鶏卵相場は昨年１２月から低落し、養鶏業者の倒産が相次いでいることから「浅田社長も大変なんだろう」と承諾したという。
数量が多いため、他の加工業者にも声をかけ、３月２０日までかけて引き取る段取りをしたという。この日程についても有延専務側は「３月２３日までに」と提示したのに対し、浅田社長は「（３月）２０日までに」と求めたという。
その後、アリノベが２月２５、２６日に計約９９００羽を引き取ったところで、２７日に船井農場での鳥インフルエンザ陽性反応が明らかになった。

産経新聞より「全羽出荷と大量死とは無関係　養鶏場が謝罪会見」

浅田農産の浅田秀明社長（４１）らが２日、姫路市の同社で記者会見し「農場で飼育しているすべての鶏の出荷を計画したが、大量死とは一切関係ない」と説明した。
引き取りを持ち掛けられたアリノベ側は「大量死を知り、出荷を延長したかったのでは」（有延秀棋専務）と指摘していた。

浅田社長らによると、陽性反応が出る前日の２６日には有延専務に大量死の事実を伝えたが、専務は「インフルエンザの解剖所見は一切見られないから大丈夫だろう」と話し、入荷を拒まなかったという。
さらに「２６日夕、アリノベ側に出荷停止を申し入れたが、『枠を空けてあるから止められたら困る』と断られた」と述べた。出荷は陽性反応が出た２７日からストップした。

毎日新聞の記事では、アリノベは浅田農産から２０万羽の引き取りを緊急に求められたと述べている。
産経新聞の記事では、これを受けて、浅田農産はアリノベが２０万羽を継続して納入してくれないと困ると述べている。
ここまで、事実関係が相反するというのは珍しい。アリノベ側は、おそらくは極めて安く契約できたから「納入してくれないと困る」とは言ったであろう、しかし契約自体が「健康なニワトリ」を対象にしているのは明らかで、常識的に言えば、動物（魚も同じ）は食材や飼料の原材料であるから、使用に耐えるつまり新鮮で問題が無いのであれば、実際の動物の生き死には直接には関係しない。しかし、あくまでも商品として流通可能なものを対象にした契約であることは自明であり、家畜伝染病予防法で移動禁止になるような病気では無いことを出荷者は保証する義務を負って契約すると考えるべきだろう。
２０万羽（２４万羽ともいわれる）を飼育している鶏舎で１日で１万羽近くが死ぬような状況で、鳥インフルエンザを疑わないというのは合理的な判断とは思えない。

鳥インフルエンザ・大事件化？

日経新聞より「(2/28)鳥インフルエンザ、兵庫に出荷の鶏も陽性」

浅田農産船井農場から兵庫県八千代町に生きたまま出荷された鶏について簡易検査の結果、鳥インフルエンザ陽性反応を確認した。
浅田農産(兵庫県姫路市)の対応の遅れが指摘されており、陽性反応の広がりで、今後同社の姿勢が厳しく問われそうだ。
同農場は卵を産まなくなった鶏を２５日に約８８００羽、２６日に約６７００羽、八千代町の食鳥処理場に出荷した。
八千代町に出荷された鶏合計１５５００羽のうち５６００羽は愛知県豊橋市の処理場が生きたまま引き取った。
この５６００羽はすでに食肉用に加工され冷凍室に保管されており、近く廃棄する。豊橋市までの運搬では名神・東名高速道路が利用されることが多いことから、愛知県は同道路の両側５キロの範囲にある養鶏農家の健康状態の聞き取り調査を進めている。

「(2/28)死んだ鶏は６万７０００羽に」

浅田農産船井農場では、２８日までに死んだ鶏は６万７０００羽になった。山田啓二京都府知事は２８日、同農場に対し、生きている鶏を含め飼育していた２０万羽すべてを自主的に処分するよう指導する方針を明らかにした。

産経新聞より「大量死発生、慌てて出荷…京都の養鶏場」

鳥インフルエンザウイルス陽性発覚前に生きたままの鶏約１万５０００羽を出荷した浅田農産（兵庫県姫路市）の浅田肇会長は２８日、大量死に気付いた直後に「死んだら引き取ってもらえない」と当初予定を早めて出荷していたことを明らかにした。
出荷した鶏から陽性反応が出たことについて、浅田会長は「移動させた判断が甘かった。責任を感じている。謝罪したい」とし、日本養鶏協会（東京都）の副会長など業界関係の役職を辞任する意向を示した。
浅田会長は「体が弱った鶏を処理場に出すのは業界では一般的。鳥インフルエンザとは思わなかった」と釈明した。

浅田農産の一連の行動は防疫上の観点から論外であって、ほとんど犯罪的とも言えるが、法的には違法とは言えないようです。しかし「鳥インフルエンザだとは思わなかった」というのは、一般常識としてこの時期に大量死が起きても鳥インフルエンザだと思わないというのが無理があるし、第一防疫の観点からは移動させずに検査することが優先されて当然だろう。まして浅田農産の会長は日本養鶏協会の副会長である。業界の指導的な立場にある会社のやる事ではない。

京都の鳥インフルエンザ問題・深刻化

朝日新聞より「生きた鶏１万５千羽出荷、京都の鳥インフルエンザ問題」

浅田農産船井農場で鶏が大量死が続いているさなかにも、生きたままの鶏１万５０００羽以上が出荷されていたことがわかった。

この養鶏場には、１０棟の鶏舎があり約１９万羽を飼育していた。
採卵をし採卵に適さなくなったニワトリを生きたまま出荷していたようです。
ニワトリの死亡は、１８日１０１羽、１９日１１８羽、２０日１０４３羽、２６日に７０００羽と急激に増加した。しかもこれが、２棟の鶏舎で集中しているというだが、１９万羽を１０棟で均等に割れば、１棟当たりのニワトリの数は２万羽で、あるから２棟で４万羽が飼育されていたことなる。その４万羽の中で、２万羽以上が死んだ。これでも異常だと届け出しなかったというのはどういうことなのだろう？いったいどうなれば届け出したというのか？
これでは、浅田農産船井農場には鳥インフルエンザに対処する当事者能力は無いと言わざるをえまい。

京都の鳥インフルエンザ続報

読売新聞より「京都で鶏１万羽死ぬ、５羽から鳥インフルエンザ陽性」

京都府は２７日、同府丹波町の養鶏場「浅田農産船井農場」で鶏計約１万羽が死に、高病原性鳥インフルエンザウイルスの簡易検査で、死んだ３羽と生きている２羽から陽性反応が出たと発表した。検体を茨城県の動物衛生研究所に送り、最終的な確認を急ぐ。

山田啓二府知事は同日、対策本部を設置、養鶏場から半径３０キロ以内にある府内の養鶏場３９か所に対し、鶏卵や鶏肉の移動自粛を要請した。この範囲には大阪府と兵庫、福井両県の一部も入り、兵庫県も鶏・卵の移動自粛を要請した。京都府は、船井農場を経営する浅田農産（兵庫県姫路市）に対し、出荷済みの鶏と卵の回収を命じた。

「鳥大量死、１週間通報せず…業者の対応に政府が憤り」

１週間近く前から鶏が大量死していたにもかかわらず、業者が関係機関へ通報しなかったことに、厚生労働省や農水省では憤りの声が相次いだ。

厚労省では、地元の保健所を通じてただちに国に報告するよう各自治体に要請している。今回は業者側の協力がなかなか得られず、同省によると、地元の保健所では、２７日朝の時点で、まだ養鶏場の従業員名簿も入手できていない状況だ。
坂口厚労相は「全国的にインフルエンザウイルスが広がり、どこでも起こりうると考えなければならない」と危機感をあらわにした。
亀井農相も、最初の鶏の死亡から約１週間後の発覚に、「対応が遅れたと考えられる。残念な結果だ」と述べた。

「連絡なく、残念…鳥インフルエンザで府が会見」

午前６時半、京都府庁で農林水産部長ら３人が緊急会見した。「鶏舎の責任者は『１万羽が死んだ』と言っている」と報告したが、この段階では、簡易検査の結果は、まだ陰性だった。

午前９時、知事を本部長とした対策本部を緊急招集、青合部長が「３羽が陽性でした」と説明すると、幹部約２０人らは一様に厳しい表情になった。

すでに死亡した鳥の処分などについて府は「具体的には把握できていません」と言うだけだった。

政府や自治体でなくても「１万羽の死んだニワトリの処理が分からない」では「これは大問題だ」と思わざるを得ない。
当該企業である、有限会社浅田農産は検索した範囲では大きな会社である。それが、なぜこのような対応をしたのか？これは非常に大きな問題だと思う。

鳥インフルエンザ・京都府丹波で発生か？

産経新聞より「京都の農場鶏で１万羽死ぬ　鳥インフルエンザか」

京都府は２７日、同府丹波町の採卵養鶏場で鳥インフルエンザの疑いがある事例が発生したと発表、養鶏場に対して卵の移動自粛を要請した。

養鶏場は１０数万羽を飼育し、府に対し「２月２０日ごろから毎日約１０００羽、合計約１万羽が死んだ」と説明しているという。

家畜保健衛生所は２７日未明に立ち入り検査を実施。簡易検査を実施したが、結果は「陰性」だった。

府に２６日、「丹波町の養鶏場で鶏が毎日死んでいる」との匿名電話があったという。

今月１９日、府は鳥インフルエンザへの注意を呼び掛けるため同養鶏場に立ち入り調査したが、その際は「異常はない」と説明を受けたという。

伝染病は、情報を公開してその地域を隔離するのが一番古い対策で、一般に防疫と呼ばれます。家畜や農産物の伝染病流行では、直接的に経済的な被害が生じるので今までも何度と無く、情報が隠されてかえって流行が大規模になった例がいくつもあります。
非常に根強いうわさといった感じで、今回の鳥インフルエンザは中国で１９９７年以来ズーと小規模な流行が続いていた、という話しもあります。
また、タイでの大流行は、鳥インフルエンザであると確定して隔離などの処置をとるまでに、何ヶ月もかかったためにこの間に全国にウイルスがバラ撒かれた、とも言われます。

１０数万羽のニワトリを飼育している施設で、このような情報隠しのようなことが起きたことの方が重大なことだと思います。

ＢＳＥ、１０頭目を確認

産経新聞より「１０頭目のＢＳＥ確定診断　神奈川県が酪農家を検査へ」

厚生労働省の専門家会議は２２日、神奈川県平塚市の牛について、検査データから国内１０頭目のＢＳＥだと確定診断した。国内８頭目のような「新型プリオン」ではなく、従来のものと同じ型だった。神奈川県は同日、家畜伝染病予防法に基づき平塚市の酪農家に、一緒に飼っていた牛約６０頭の移動制限を指示、２３日に立ち入り検査して感染ルートなどの調査に乗り出す。この牛は１９９６年３月生まれの雌のホルスタイン。平塚市の酪農家が、昨年６月に廃業した同県秦野市の酪農家から購入した。秦野市の酪農家は廃業前、今回の牛を含めて２０頭程度を飼育しており、神奈川県がほかの牛の行き先を調べる。

日経新聞によれば、「これまで感染を確認した９頭のうち、７頭が１９９５年１２月から９６年４月に生まれていた。」

１０頭目も９６年３月ということで、この範囲内の牛であった。乳牛の寿命は３年～７年程度らしく、この点から推定すると日本国内でのＢＳＥ発生があるとすると、新たな感染源からということになりそうです。

朝日新聞より「米のＢＳＥ汚染、９３年からか？米専門家が見解」

米政府に報告書を提出した国際専門家委員会のユーリッヒ・キム委員長（スイス）は２１日、東京都内で開かれた国際シンポジウムなどで、カナダが英国から９３年に輸入した牛からＢＳＥが見つかった事例があることに加え、米－カナダ国境では年間１００万頭単位で生きた牛が移動していることなどを根拠に挙げた。

ＢＳＥの拡大は飼料に動物由来成分が入っていることで拡大した、食物連鎖とでも言うべき問題なので、牛の産地などを特定するよりも、飼料の追跡をした方が良いに決まっているが、量が膨大であることと、製造コストの問題で追跡のために品質保証をすることが出来ない、といった事情があるのだろう。
カナダとアメリカの間に牛の国境があるとは到底思えないわけで、島国である日本の方が検査態勢が簡単に出来るということなのだろうが、最初に問題になったイギリスでは１９８６年であり、９６年つまり１０年後に人間の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者が１０人発生していたと報告された。食用の牛の年齢が平均５歳だとすると、最短であっても８０年頃に感染した牛を食べた人がクロイツフェルト・ヤコブ病を発症したのが９５年という１５年つまり牛としては３世代目になって、人間への傷害が明らかになる計算だから、下手すると北米では今年あたりからクロイツフェルト・ヤコブ病の患者が見つかる可能性が出てきた、とも言える。

鳥インフルエンザ・２件目

読売新聞より「大分の鳥インフルエンザ、「Ｈ５型」感染を確認」

大分県九重（ここのえ）町でペットとして飼われているチャボが死に、農水省は１７日、高病原性鳥インフルエンザ・Ｈ５型の感染を確認した。大分県と、隣接する熊本県は１７日、家畜伝染病予防法と農水省の防疫マニュアルに基づき、発生場所から半径３０キロ以内の鶏や卵の移動を制限した。山口県阿東町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザは、感染が周囲に拡大していないことが確認されたため、農水省は、新たな発生がなければ当初予定通り、今月１９日に移動制限を解除する方針。

この感染は、製材所がペットとして長年飼っていたチャボなので、感染した鳥を人が持ち込んだ可能性はほとんど無いでしょう。つまり、ウイルスそのものが野鳥が持ち込んだか、人が靴や衣服に付けて持ち込んだ可能性が高いことになります。それにしても、ごく小規模な感染でも発見できるというのは防疫体制として優秀だと思います。もっとも、半径３０キロの範囲では、養鶏業者にとっては出荷はもちろん移動禁止であり、防疫のために人や車の移動などにも制約が掛かり大変だと思います。

毎日新聞より「タイ産の鶏肉加工品の輸入再開で合意」

亀井善之農相とタイのソムキット副首相は１７日、農林水産省内で会談し、鳥インフルエンザで輸入停止になっているタイ産の鶏肉などの加工品について、早ければ今月中の輸入再開を目指すことで合意した。ウイルスを死滅させる加熱基準や施設の衛生条件について合意した後、日本の専門家が現地調査したうえで輸入を解禁するが、現地調査などの時間が必要で、３月にずれ込む可能性もある。加熱していない鶏肉などは、タイ国内での発生が終息するまで輸入しない。

加熱（７０度と言われる）すればウイルスが死滅するので、現地において適正な処理をすれば、食肉の輸出入に問題が無いことの実際的な証明になります。アメリカのＢＳＥ問題に対しても影響すると良いと思います。

鳥インフルエンザ・最新情報

日経新聞より「(2/14)鶏・卵の出荷、19日解禁へ」

山口県阿東町で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、農林水産省は１４日、今後感染の兆候がなければ発生農場から半径３０キロ以内の鶏や卵の移動制限を１９日午前零時で解除できるとの見通しを山口県に伝えた。

山口県阿東町の鳥インフルエンザは半径３０キロを移動禁止して、とりあえず拡大を食い止めることに成功したというべきでしょう。他国での感染拡大は、半径３キロの移動禁止など、日本の対策とのレベルの差によって生じたとしか思えません。

「(2/13)中国産鳥肉加工品も輸入再開へ」

日中両政府は１３日、都内で事務レベル協議を開き、鳥インフルエンザの発生で輸入を停止している中国産の焼き鳥など鳥肉（家きん肉）加工品の問題を巡って話し合った。日本は中国側が一定の衛生条件を満たすことを確認したうえで、輸入再開する方針。

まぁ食肉ではなく、加熱調理したものであれば、人間はもちろん鳥にも伝染性は無くなります。従って、中国もタイも日本が認めるレベルで加工品つまり調理すれば、問題なく輸入できるわけですが、そのための工場設備は日本が衛生規準を満たしていると認定したところに限らざるを得ないわけで、これから作ることになるでしょう。その費用や、その後の継続的な輸入を保証しないと先方もなかなか踏み切れないでしょうね。ＯＤＡを当てはめるべきなのでしょう。

鳥インフルエンザ・拡大

東京新聞より

「７カ所で新たな感染疑い中国の鳥インフルエンザ」

中国農業省は鳥インフルエンザが４５カ所に広がったと発表した。

日経新聞より

「(2/11)ベトナムの鳥インフルエンザ、感染者20人に」

ベトナム、世界保健機関（ＷＨＯ）は10日までに同国で18人の感染と、うち13人の死亡を確認している。

「(2/10)米の鳥インフルエンザ拡大の兆し、２例目が発生」

米デラウェア州で２例目の鳥インフルエンザが発生した。新たな発生地点は第１例目の発生地点から８キロ以上離れたところ。

鳥インフルエンザは今も急速に拡大しています。日本の山口県での鳥インフルエンザ発生は、発生地点の半径３０キロを隔離してニワトリ類の移動を禁止しました。その結果、今タマゴが余って処理に苦労しています。
一方、日本よりちょっと先に発生した韓国では半径３キロを隔離しましたが、その後もジワジワと感染地域が広まっています。アメリカのデラウェア州の隔離措置も半径３キロのようです。これらの例から見ると、半径３キロの隔離では、感染防止には不十分であるようです。

「(2/11)ベトナム、鳥インフルエンザ感染防止策を緩和」

ベトナム政府が鳥インフルエンザ感染防止策の緩和に動きだした。処分拡大が養鶏産業に打撃を与えかねないうえ、環境問題も浮上しているためだ。
感染地区の半径3キロ以内のすべての家禽類の処分を命じ、3200万羽を処分し感染のおそれがある物品の移送を禁止してきた。
しかし処分の拡大が続けば「養鶏産業の回復が難しくなる」（レ・フイ・ゴ農業・地方開発相）。補償が財政を圧迫する恐れもある。家禽類への感染は全体の23％にすぎず、非感染地区では飼料不足により飼育が困難になりかねないとの苦情も出ていた。さらに、家禽類は焼却したり土に埋めたりしているが、土壌や地下水が汚染するとの懸念も強まっている。

「(2/11)ＷＨＯ、東南アジア以外で人への鳥インフルエンザ感染を警告」

世界保健機関（ＷＨＯ）は11日までに、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染が急速に広がっているベトナムやタイ以外の国でも、人への感染が起きる可能性が十分にあると警告した。ＷＨＯは、当面の経済的損失よりも、人に感染して大流行になる事態の方がはるかに深刻なので、鳥インフルエンザ対策を最優先すべきだと強調した。

ところが、容易に理解できますが、日本でも所沢の野菜など生産物の出荷停止や隔離措置そのものが地域の産業に大きな影響を与え、規模が大きくなれば国家経済にも深刻な影響を及ぼすでしょう。
今回の鳥インフルエンザ騒動の大きな問題は、中国やタイなどで鳥インフルエンザとして、早急に情報公開し厳重な措置を取るのが遅れたことが、大規模な感染になった一因であることは確かでしょう。
また、東アジアでは日本以外で広く生きたニワトリなどが市場で取引され家庭にそのまま入り込むことが、感染拡大の要因でしょうが、これはライフスタイルの問題ですから、簡単に変わるはずもありません。
依然として、鳥インフルエンザは危機的な状況にあり、人間への感染も少しずつ増えていくのではないかと思います。

鳥インフルエンザ情報いろいろ

日経新聞より

「(2/10)中国、新疆など４カ所で鳥インフルエンザ感染確認」

中国農業省は10日、江西、湖北、雲南の3省と新疆ウイグル自治区で鳥インフルエンザ感染を確認した。

今回の鳥インフルエンザの流行の原因が１９９７年の香港での、人への感染・死亡事件以来、潜伏していたものが中国国内で少しずつ感染範囲を広げてきたのだが、それを中国政府が公開しなかったために、タイやベトナムで一気に広がったという説があります。

「(2/9)ベトナムで新たに感染３人確認――ＷＨＯ発表」

世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、ベトナムで新たに３人が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染したと発表、６歳の子供と２４歳の男性はホーチミン市の病院で死亡。ベトナムの死者数は１３人となった。

ベトナムだけが圧倒的に人への感染と死亡が多いのは、単に他の国では発表がないからでしょうか？であるとすると、「人への感染の可能性は少ない」という話し自体が怪しいということになってしまいます。

「(2/8)米、日韓の家禽肉輸入停止に楽観論――鳥インフルエンザは一部の地域」

農務省報道官はデラウェア州の鳥インフルエンザはＨ７型で、アジアで流行しているＨ５型とはタイプが違うとしたうえで「人間に感染するという証拠は何も見つかっていない」と強調した。

この報道官の発表は、家畜伝染病に関する基本的な知識の欠如と言えます。
なぜ、何万羽ものニワトリを殺処分するのか？人間への感染の可能性が無くなるからなのか？そんなことはありません。
ニワトリからニワトリへの感染を防止するために、殺処分にするわけですから、輸入禁止措置や日本や韓国などの移動禁止措置も同じ事です。どこまでいっても、人間への感染の危険性とは別の問題であって、この報道官の言う「人間への感染への可能性が無いに等しいから、輸出再開が出来る」では、農務省としての責任ある発言とは言えません。

国立感染症研究所（IDSC）感染症情報センターが発表している、鳥インフルエンザの分布地図が次の通りです。

続・アメリカで鳥インフルエンザ

日経新聞より

(2/7)農水省、米国産鳥肉の輸入を一時停止

農水省は７日夜、鶏肉など米国産の鳥肉（家きん肉）と加工品の輸入を一時停止したと発表した。シンガポール、韓国も同日、同様の措置をとった。米国産鳥肉は日本の国内供給量の約３％を占めている。米国からの鳥肉の輸入量は2002年度で約５万トンで、全輸入量の約１割を占める。タイ、ブラジル、中国に続く４番目の輸入元。

こうなると、鶏肉の価格上昇は確実ですし、ブラジルの対応も時間がかかるとのことで、とりあえずは相当な品不足になりそうです。

ＦＡフォーラムに書きましたが、一斉にウィルス性の病気が人間では SARS 動物では鳥インフルエンザとして世界的に一斉に現れた感じですが、これは抗生物質の使いすぎの結果じゃないでしょうか？

今回の鳥インフルエンザの原因が、１９９７年の香港での人間への感染を完全に封じ込めるのに失敗したので、より強い伝染性を獲得した結果として大流行になったという説があります。

アメリカで鳥インフルエンザ？

読売新聞より

米国東部デラウェア州の当局者は、６日、同州ケント郡の養鶏農場で鶏の間に鳥インフルエンザ感染が確認されたため、農場の鶏約１万２０００羽の処分を命じた。州当局によると、確認されたウイルスはＨ７型でアジアで拡大しているＨ５Ｎ１型ではない。

ということなので、デラウェア州のサイトをウロウロしたのですが、探し方が悪いのでしょうが、読売新聞の記事の内容を見つけることは出来ませんでした。また、他の新聞（ＣＮＮ、ＡＦＰを含む）でも見つけることが出来ませんでした。現時点（2004/02/08 01:10）ではこの記事だけのようです。
つくばの動物衛生研究所の鳥インフルエンザに関する説明によれば

わが国では1925年H7N7、2004年1月山口県でH5N1亜型の発生
香港（1997年、H5N1）、オーストラリア（1997年、H7N4）、イタリア（1997年、H5N2）およびイタリア（1999年、H7N1）、オランダ（2003年、H7N7）、韓国（2003年、H5N1）、ベトナム（2004年、H5N1）、
2004年にH5N1亜型の感染がベトナム、タイ、カンボジア、中国、ラオス（H5亜型）、インドネシア（亜型不明）、
台湾では弱毒のH5N2亜型、パキスタンでは強毒H7亜型が。

との発生事例が報告されている。

ヘンなニュース

塩と間違え“粉せっけん”でおにぎり小学校児童が吐き気。
産経新聞などによれば、神戸の市立小学校で、女性教諭（５３）が教室にあった粉せっけんを塩と間違えておにぎりを作り、口にした児童が吐き気などを訴えた。教諭は「容器の中身をずっと塩だと思い込んでいた」

なんで「つまみ食い」でも「試してみる」でもしないのだ？
なんかモノを食べるということ自体がヘンになってないか？そりゃ好き嫌いとかはあるだろう、しかし自らの身体を守るという観点から、落ちているジュースなんか飲まないように、教えるべきだろうし、それは常識でしょう。なんか、自分の安全を他人にゆだねて、それが当たり前だと言うのは間違えだと思うが、悪徳商法に引っかかる人も「この会社は信用できるのでしょうか？」と他人に判定をあずけている、ヘンだと思うぞ。

住基カード不正取得で男逮捕・佐賀県警
朝日新聞などによれば、住基カードを不正取得した男が逮捕された。予想通り消費者金融での身分証明に使っていた。不正取得された被害者と犯人は知り合いであった、被害者が「あいつではないか」と指摘したことで逮捕されたのだが、
どうやってカードを自分で受け取ることが出来たのか？であるが、犯人の知人に「封筒が届くから渡してくれ」と頼んだとのことです。この程度のことで他人になりすますことが出来るのでは、住基カードなんて危なくてしょうがないではないか？なんで本人の現住所に通知が行かないのだ？

アメリカでは社会保障番号に身分証明を一本化してしまったために「身分を盗まれる」という事態が深刻化している。日本でも、健康保険証を使うことでニセの身分を作ることが出来るが、健康保険証、免許証・・・・と身分保障の手段が分散しているから、ニセの身分証明を作ること自体が大変で、これが身分を盗まれることが少ないということになっている。

住民基本台帳については、ネットの安全性の話しばかりがニュースで取り上げられ、長野県、杉並区、横浜市などでは混乱ぎみであるが、住基ネットはコンセプトが古すぎて、インターネット以前のデータ集積型データセンター方式である。つまり、物理的な破壊には極めて弱いもので、ネットワーク関係者からは批判が多い。また、集中化の欠陥についてはカード取得といういわばセキュリティホールの問題だということは気づいていなかっただろうか？無視しているのだろうか？

鳥インフルエンザ豚に広がる？

読売新聞より

ＡＦＰ通信などによると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ベトナム事務所長は６日、ハノイのすでに鶏からこのウイルスが検出された地域の複数の豚から鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を検出したことを明らかにした。

豚は鳥と人のウイルスの両方に感染しやすいため、豚の体内では、人への感染力を強めた新型ウイルスが出現する恐れがある。

バンコクのＦＡＯアジア太平洋地域事務所は検査結果について「正式発表まで話せない」としている。

国立感染症研究所の谷口清州・感染症情報センター室長は「新型ウイルスの出現の可能性を正確に把握するため、豚への広がりを早急に調べる必要がある」と話している。

ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は６日、ベトナムで豚から鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のウイルスが見つかったとされる問題について「現在、米国、ベトナムの研究者が、鳥インフルエンザの感染地域にいる豚約３００頭から検体を採取し、調査を行っているが、現段階では、豚の感染は確認されていない」と述べた。

インフルエンザは、中国のアヒルとブタを同時に飼っている地域でブタのインフルエンザ感染（抗体）を検査することで、人のインフルエンザ予想を出してワクチンを準備できるほど、ブタが鳥インフルエンザに感染したのであれば、人にも鳥インフルエンザの感染が予想の範囲に入った来たと言えます。

いまのところ、ブタの感染が確認されてたとは言えませんが、いままでの経緯から、ある程度以上は危険度の上昇と言えます。

インフルエンザの史上最初の流行はスペイン風邪と言われています。１９１４年に勃発した第一次大戦の最中である１９１８年５月末、マルセイユで風邪が流行し始め、１５日間で西部戦線の両軍兵士の間で蔓延し、全世界に広がり、全世界で２０００万人から６０００万人が死亡しました。

最近になって、スペイン風邪の死者でアラスカに埋葬されていた遺体から鳥インフルエンザのウイルスが確認されたという話しが伝わって来ています。

鳥インフルエンザあれこれ

いろいろな情報が出てきましたが、どうやら今回の鳥インフルエンザの流行は１９９７年に香港での人への感染以来中国本土で潜伏していたウイルスがより毒性を高めて大流行に至ったという説が出てきました。

中国農業省も国内の防疫体制が不十分あると認め、さらに拡大の可能性があることを示唆しました。
また、新たに７カ所で感染の疑い出て、12の省、自治区、直轄市の21カ所になりました。

英国タイムス紙は中国で鳥インフルエンザですでに数十人が死亡している可能性があり、それを中国当局が隠蔽していると伝えた。

ベトナムでは１１人目の死者が出ました。

タイでは、タイの鶏肉の総輸出額の約半分を占める日本が輸入禁止措置を取ったために大打撃を受け、ワタナー商業相は「これ以上禁輸が続けば、日本などへの報復措置も検討する」と語った。

鳥インフルエンザ、色々な問題

タイでは全国７６県の内、前日の２５県から３１県に拡大したことが確認された。タイで処分された鶏は１０００万羽にのぼった。

英科学誌ニュー・サイエンティストの電子版は２８日、鳥インフルエンザの発生時期は「昨年上半期」で、流行源は中国と見られると報じた。

動物園に大丈夫か？学校の飼育当番は安全か？との問い合わせ。

台湾でアヒルに感染、１万羽を処分。

鳥インフルエンザの人への感染が確認されたのは、１９９７年に香港で感染した１８人のうち６名が死亡した例とされています。ニュー・サイエンティストはこの時に中国で防疫に失敗したと報道しています。タイでの大流行も当初タイ政府が鳥コレラであるとして、対処が遅れたことが原因であるとされている。これらはいずれも、昨年のＳＡＲＳ流行における情報開示の遅れが世界的な流行にしたと言われたことと、同根であると言われても仕方ないだろう。ＥＵではペットの鳥の輸入を規制した。

拡大続く鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザは、バンコックで１３ヶ国の閣僚級会合を行った先から、バンコック市内でウイルスが検出されるなど、拡大は続いています。
単に家禽の大量死とか日本では輸入先が確保できない、といった問題から価格の上昇、人間への感染、渡航注意勧告とさまざまな方面に同時に問題が起こり始めました。

バンコックでの緊急閣僚会議の共同声明案では「鳥から人への感染について、深刻な問題である」とする一方で「人から人への感染の証拠はなく、観光旅行などには影響がなく、渡航制限の必要はない」となるもようです。

感染地域は、タイ、ベトナム、中国、香港、日本、韓国、パキスタン、インドネシア、カンボジアの９ヶ国と地域が確認されていいます。
ＷＨＯ（世界保健機関）は鳥インフルエンザが人の伝染病とはしていませんが、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は渡航者に「家禽の飼育場や、家禽のふんで汚染されている可能性がある場所に足を運ばないように」と注意を呼びかけました。

ベトナムで女性２人の死亡が確認され、ベトナムの死者は８人になりました。タイでは２人の死亡が確認されています。

タイから鶏肉の輸入先を中国に変更する計画をした、牛丼チェーン、ファーストフード、コンビニ、ファミレスなどはさらなる輸入先の変更を迫られていますが、鶏の３大供給地の最後の一つブラジルは来日中の農業使節団が記者会見を開き、積極的な鶏肉輸出体制をアピールしています。
すでに、ブラジル産鶏肉の卸値は前週末より４５％の値上がりとなっています。

中国で鳥インフルエンザ

26日に「中国ではアヒル２００羽が死亡しました」と書きましたが、２７日午前中の段階では外交ルートで「中国政府は中国では鳥インフルエンザは確認されていない」という報道がありました。ところが、夕方には日経新聞に「(1/27)中国産鳥肉の輸入停止、鳥インフルエンザ確認で」との記事が出ました。

この記事によれば、
中国からの鶏肉の輸入は12万2000トン（2002年度）で全輸入量の24％。
タイ、ブラジルに続く3番目の輸入先。
焼き鳥など加工品の輸入は14万6000トンで、全輸入量の65％。

タイ、中国産を合計すると、国内需要の2割近くの鶏肉。
鶏肉の加工品（焼き鳥など）については輸入量の約98％。となっています。

日本は鶏肉を年間１７３万トン消費（２００２年度）し、約５４万トンを輸入している。
鶏肉の輸入はタイから１９万トン、中国から１２万トンで合計３１万トン。単純に言って鶏肉の輸入は６割減となってしまう。
言うまでもなく、輸入している鶏肉と加工品は安いもので、高級品は国産であるので、鶏肉は価格上昇になることは確実でしょう。

２００４年１月は大事件連発

ＳＡＲＳふたたび

ＳＡＲＳの感染者が確認された。幸い、素早い患者の隔離と、事実の公表によって流行になる気配は無いが、前回に流行した地域でまた患者が出たこと、ハクビシンからＳＡＲＳウイルスが検出されたことを考えると、公衆衛生の問題というべきだろうと思う。

鳥インフルエンザの大流行

人間への感染によって死者が出ている。現在のところ人間の間での感染は起きていないが、可能性はあるとしてＷＨＯも警戒態勢に入っている。
東アジア全体が感染地域と言ってよいので、伝染病としては近年にない大規模なものと言える。

イラクの大量破壊兵器は元々無かった？

大量破壊兵器発見のための米調査チームのデービッド・ケイ団長（ＣＩＡ特別顧問）は「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との見解を示した。
パウエル米国務長官も「開戦前に旧フセイン政権が保有していなかった可能性がある」との見方を示したと伝えた。

ドル安

円が買い支えた形になって、円・ドル安のユーロ高になってしまった。
そのために金価格などが上昇している。２００３年１０月から１０％も上昇してしまった。さすがに、アメリカの経済立て直しの話しが出てきているが、日本は参議院選挙でアメリカは大統領選挙があるために、為替はそうそう動かせないだろう。

ＢＳＥ騒動決着の見通し無し

アメリカでカナダ産といわれるＢＳＥ（狂牛病）発見は、一方では牛丼業界の右往左往とか、シカゴ市場での牛の価格の暴落、オーストラリアでの暴騰といった経済問題の側面を明らかにした。
その一方、アメリカのＢＳＥ対策が日本や韓国など輸入国の消費者を納得させるようなものではないことも明らかになり、ＢＳＥに耐性のある牛を遺伝子操作で作ろう、などという話しも出てきて、さすがに「牛には動物性の資料を与えなければよいだけの話しだ」と強い非難が起きた。

自衛隊のイラク進出

わたし個人としては、国際関係の点からは自衛隊を送るのは正しい選択だと思うが、ＮＧＯの派遣が済ませることが出来る今まで国際協力をしてきた地域に比べると、かなり危険だろう。だからこそ、武装を強化して送り出したわけだ。
事実上の戦闘になった場合に、対処する法律が体系的に整備されていないことを考えると、無謀に近いのでは？という面も強く感じる。何事もなく無事な帰還を願うばかりである。

鳥インフルエンザ深刻化

鳥インフルエンザについては、一度に幾つかの問題が出てきたようです。
一つは感染地が、複数の国に広がっていることが明らかになってきたこと。
もう一つは、人間が感染して死亡したとされる例が出てきたこと。
三番目は、政治危機になりそうなことです。

タイは初の鳥インフルエンザによる六歳男児の鳥インフルエンザ感染による死亡を発表しましたが、ベトナムで６人が死亡しているので、７人目ということなります。ベトナムでの６人目の死者はホーチミン市で初めて発生しました。これまでの５人の死者はいずれもハノイであったので、北部ベトナムから南部ベトナムに拡大したことになります。

さらにインドネシアでも流行が報告され、中国ではアヒル２００羽が死亡しました。

これら鳥インフルエンザの急速な拡大に対する、政府の対応について、タイのタクシン首相は、情報を隠していたというして非難されています。
同様にインドネシア政府に対しても、公表が遅れたとして政府が非難されています。

このため、大量の家禽が死んでしまい、タイ９００万羽、インドネシア１０００万羽、といったばく大な損害になっています。以前紹介したように日本の鶏肉需要は年間１７３万トンですから、およそ日本の需要の内１％程度が数の上で消えてしまった、と推定されます。もちろん、処分されたり病死した鳥のすべてが日本に鶏肉として輸出されるはずもないわけで、もし日本が全量を輸入している場合には、鶏肉需要の１０％程度が生産地で減少するといった事態だろうと想像できます。

タイ産の鶏肉、輸入一時停止

農水省はタイからのニワトリの肉など家禽（かきん）類の肉の輸入を一時停止した。
これは、タイの上院議員（医師）が３人の鳥インフルエンザ感染者とみられる患者を検査した結果、１名が鳥インフルエンザ感染者であることを確認した、との情報を受けてのものである。

日本は鶏肉を年間１７３万トン消費（２００２年度）しており、約５４万トンを輸入しタイ産の鶏肉は約１９万トンである。つまりタイは日本が輸入する鶏肉の１／３を供給し、日本全体の鶏肉消費の１割をまかなっていたことになる。

タイ政府は３万羽の鳥コレラ感染を確認し、予防措置として８５万羽を処理したとしている。

タイ産の鶏肉は、低価格ということでコンビニや外食産業で多く使われ、スーパーで販売されているのは、ほとんどが国産鶏肉、ケンタッキー・フライドチキンも国産鶏肉を使用している。

今回の農水省の措置は家畜伝染病予防法にもとづき「感染の有無がはっきりするまで、念のための措置」としている。確認以前の段階で家畜伝染病予防法を適用したのは、ＢＳＥでのアメリカの輸入禁止措置解除要求に対して「全頭検査と同等の措置」を要求しているのと軌を一にする行政姿勢であると評価できる。
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）では、外食産業も「消費者の安心を保証するためには全頭検査と同等の保証が必要」と主張していた。
つまり、農水省が消費者向きの行政を海外向けとは言え実施しているのは、かつての農林省が米の生産を代表とする、生産者保護の行政を行っていた時代から見ると１８０度の方向転換とも言えるが、これには背景があって、食糧庁が廃止され総合食料局になった時点で決まっていた方向と言えるだろう。

ＢＳＥ対応について、アメリカが「消費者は心配するのではなく。理性で判断するべきだ」という消費者をバカにしたとしか思えない発言とは対照的であると思う。

読売新聞より
東京新聞より
ZAKZAKより
毎日新聞より
日経新聞より

鳥コレラもすごいらしい

ロイターより

タイ政府、鳥コレラの感染拡大阻止に数百万羽の鶏を処分へ

　［バンコク　２１日　ロイター］　タイ政府は、鳥コレラの感染拡大を阻止するため、数百万羽の鶏を処分する意向を示した。

　昨年１１月から鳥コレラが発生し蔓延した５地域で、大規模な処分を実施するという。

　同国の副農業・協同組合相がロイター通信に述べたところでは、鶏の大量処分が始まっており、向こう数週間のうちに、さらに数百万羽が処分される。

　鳥コレラの発生により、毎年１０億羽を養鶏し、輸出により１０億ドルの利益を生み出している国内主要産業が打撃を受けている。

鳥コレラというのは知らなかったので、ちょっと検索してみました。
２０００年ぐらいから、韓国での水鳥の大量死があるようで、症状としては敗血症のようです。ただ、水鳥で大流行になった理由が、越冬時に一ヶ所に集まるために急速に伝染したとのことで、ニワトリについても集中飼育が流行の原因なのでしょうね。

それにしても、１００万羽のニワトリの処分とは、ちょっと想像しがたいですね。

ＢＳＥ問題・続報

アメリカとカナダでのＢＳＥ調査の結果が出始めました。

日経新聞より

禁止肉売る闇ルートも、米ＢＳＥ検査官らが証言

ＢＳＥでは規制のすり抜けによってかなり時間を掛けて広まったことが知られています。イギリスでのＢＳＥ（当時は狂牛病）が報告されたのは１９８６年です。これは、今のアメリカの言い方では「へたり牛」と呼ばれる牛が歩けないという病気でした、これが人間に感染し新型クロイツフェルトヤコブ病とした知られるのが１９９６年です。羊の経験などで草食動物に肉骨粉などを餌として与えることで、病気が広まっていると考えられて、イギリスでは肉骨粉の販売が禁止になります。その結果、販売先がヨーロッパ大陸に広がり、ヨーロッパで禁止になると、日本などに販売されるという形で、広まって来たと考えられています。
食肉の流通にも同じような面があって、規制とすり抜けの繰り返しであったと言えます。そして、北米大陸でも同じ事が起きている、と言うべきなのでしょう。

そして予想通りに、動物性の飼料がカナダで使われていたことが判明しました。

カナダ産家畜飼料に動物性物質、米当局が確認

しかし、カナダ首相は日本が要求している全頭検査の必要を認めないと記者団に述べました。過去の経験では、政府首脳などがパフォーマンスとして安全性を強調するのは、かえって問題を目立たさせることになって、消費者が離れるという結果になっています。この記者会見はマイナスの効果になるでしょう。

カナダ首相「全頭検査は必要ない」

鳥インフルエンザ、徐々に拡大？

読売新聞の記事によれば、台湾で鳥インフルエンザの感染が確認され約２万羽のニワトリを処分することになりました。一方、中国中央テレビは「中国では鳥インフルエンザの感染は確認されていない」と放送しました。

日経新聞によれば、山口県阿東町の鳥インフルエンザの感染原因が、一時有力だと思われた渡り鳥説に対して、農水省系の専門家から否定的な見解が出てきました。

阿東町の鶏舎では、7つある鶏舎のうち「１号鶏舎」「３号鶏舎」「２号鶏舎」「４号鶏舎」と感染した。つまり約半数の鶏舎で感染・死亡したのだが、距離が離れている鶏舎では全く死亡していなかった。阿東町の鶏舎は成鳥を飼育するところで、ヒヨコは系列会社の別の鶏舎で成鳥したものは導入していて、阿東町のニワトリはすべて同じ導入元（系列会社）から来たニワトリであるが、この系列会社の鶏舎では鳥インフルエンザは発見されていません。このため調査した農水省の食料・農業・農村政策審議会「家禽（かきん）疾病小委員会」は「1号鶏舎の1羽から感染が広がったとみられる」との見解をしめし、さらに、
韓国からの渡り鳥による感染に否定的見解を示した。感染源として、人やトラック、飼料などを挙げたうえで「元々病原性を持ったウイルスがこれらに付着して1号鶏舎の鶏に感染したのではないか」と推測した。

鳥インフルエンザなど

鳥インフルエンザなど

山口県阿東町で発生した鳥インフルエンザは、新たに約２３００羽が死に、これまでに死んだ数は計約８３００羽になり、残りのニワトリ２万６千羽も埋め立て処分することになりました。半径３０キロで規制すると言われますが、実に地図の通りです。韓国で昨年末に発生した鳥インフルエンザでの規制は半径３キロだったと言われます。

コイヘルペスウイルス、ＢＳＥ、鳥インフルエンザと連続していてシャレになりませんが、アメリカのＢＳＥは大変な問題になりつつあります。

米農務省は12日発表した最新の農産物需給予測で、同国初のＢＳＥで各国の米国産牛肉輸入禁止が長引けば、今年の牛肉輸出額が前年比で91.5％減る恐れがあるとの見通しを示した。

アメリカとカナダは日本の全頭検査の要求に応じない姿勢のようですが、

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は「多くの国でＢＳＥ管理体制は依然不十分。日本同様に全頭検査をするべき」と発表した。

アメリカの牛肉を各国が輸入禁止にしたために、オーストラリア産の牛肉の価格が急上昇している模様です。

感染牛が確認されていない豪州産に代替需要が集中した。東京地区の指標品（冷蔵）は5日、1キロ950円と米国産輸入停止直前の昨年12月23日と比べ270円（39.7％）高い。

鳥インフルエンザのウイルスは韓国・ベトナムで発生したものと同一の型であると確認されました。

農林水産省は１３日、同県で確認されたウイルスは韓国やベトナムで流行しているものと同一のＨ５Ｎ１型だった、と発表した。

韓国では、鳥インフルエンザは制圧したと思われていましたが、新たな大量死がありました。

韓国の慶尚南道・梁山市は１３日、の養鶏場で約１万８０００羽の鶏のうち約４０００羽が９日に大量死したため精密検査をした結果、鳥インフルエンザへの感染が確認されたことを明らかにした。
韓国では昨年１２月１５日に忠清北道・陰城郡で鳥インフルエンザ感染が確認されて以来、今回が１６カ所目。今年に入ってからは２日に忠清南道で確認された１例だけで、発病時期も昨年であり、農林省では、韓国の鳥インフルエンザの流行は峠を越し、沈静化しつつあるとみていた。

鳥インフルエンザが大流行にならないのであれば、良いのですが鳥の価格が上昇するようだと、外食産業にとってはかなり大変な状況になるでしょう。

続・ＳＡＲＳ混とん

広東省で大陸で二人目のＳＲＡＳ感染者が確認された。患者は、野生動物を提供するレストランの女性従業員とされるが、一時否定の報道もあった。ＷＨＯも現地調査に入った。
一人目の感染者とされる、フリーのテレビプロデューサーは回復して退院したとのこと。

一方、香港で広州を取材したテレビクール３人がＳＡＲＳ感染との報道があったが、一部報道では内２名についてはＳＡＲＳでは無いと確認されたとも言う。
ＳＲＡＳ（新型肺炎）の病原体であるコロナウイルスの宿主としてハクビシンが危ないということで、広州ではハクビシンの大量の処分が行われたが、これについて国際社会の多くから批判が出ている。

総合的にみて、ちょっと過敏反応では無いか？という印象が強いが、前回の流行と同じ地域での流行という点には、注意する必要があるだろう。
香港と広東省では相対的に大規模な流行になったが、上海では感染者が出ていない。疫学調査の必要があるのではないか？環境問題、食生活習慣の問題などがありそうに思う。

産経新聞より
読売新聞より

ＳＡＲＳ騒動混とん

台湾で研究者がＳＡＲＳに接触感染して以来、二人目の患者として広州市で隔離されていた、フリーのテレビプロデューサーの感染が香港での検査の結果確認された。
その一方、フィリピンのマニラでは香港で家政婦として働いていて１２月２０日に帰国した女性が、ＳＡＲＳ感染の疑いで隔離された。

さらに、一部報道では広州市で野生動物を扱うレストランの従業員の女性がＳＡＲＳ感染との報道があったが、広東省の衛生当局は記者会見を開いて感染に否定的な見解を示した。

予想以上に感染者が出ていると思うし、油断はできないと思う。

日経新聞
中国衛生省、広州市男性のＳＡＲＳ感染を確認
比保健省、新型肺炎感染の疑いで女性を隔離

ＣＮＮ
広州ＳＡＲＳ患者を確認、　フィリピンでも隔離

読売新聞
広州の女性、新型肺炎か…香港紙報道も当局否定的

アメリカのＢＳＥ騒動

産経新聞にはＢＳＥについて次の記事が出ている。
原則として、上が新しい記事である。

米、カナダ牛の輸入再開先送り
メキシコで牛肉価格30%上昇へ
DNA鑑定結果は来週前半 米BSE感染牛
「へたり牛」食用全面禁止 米農務省が追加安全策
米BSE余波…牛丼が消える? 吉野家、新メニューや休業増加へ
米、全頭検査に難色、ＢＳＥで初の対日協議
日本政府、米産牛禁輸緩和を検討
ＢＳＥ感染牛　米政府発表「カナダから」輸入再開変更も
それでも食べる牛肉ＢＳＥ感染牛がみつかった米
「結論は時期尚早」カナダ側が反論米ＢＳＥ感染牛
カナダから輸入米ＢＳＥ感染牛

記事のタイトルだけでもアメリカのＢＳＥ政策は支離滅裂であります。
この先どうなるんでしょう。

RE2:SARSのデータ

>ところが注目するべきことは、上海はSARSの報告がありません。
>同じ中国でも北京、天津という大都会では報告あるのに、
>上海には無い。

トロントでは流行状態であり、アメリカ、ロンドンでも患者に接触したことで感染したと推定される患者が出ています。
日本ではアメリカやロンドンと同様に患者の報告はあったようですが、流行していないのは上海などと同じじです。

日本は島国ですから、ロンドンで流行しなかったのと同様なのかもしれませんが、ハノイやトロントの流行を考えると中国国内でありながら、上海では流行しなかった、ということの方が注目に値するでしょう。

明らかに、ほんの僅かな都市の機能の差がSAＲＳを流行させてしまうか、どうかの分かれ目であったように見えます。
そして、上海は中国でもっとも近代化が進んでいる都会です。また、豊かな地域でもあります。

この都市によって流行した・しなかったことの理由として、下水道など衛生設備の程度の問題が挙げられています。最初の流行地になって香港では、高級マンションの風呂場の流しのトラップが生活の習慣の問題で機能せず、他の部屋と下水管を通じて空気が通っていた、という報告があります。

トロントの流行は院内感染であったようで、この点については日本でも院内感染は他の病気では確認されているので、トロントの例では当初SARSだと認定されない肺炎患者からの感染が原因らしいとされています。

いずれにしろ、かなりきわどいところで感染を逃れることが出来た、というのが本当のところのようで、衛生状態の管理などを、個人レベルから都市レベルまで上げることが、伝染病の流行を抑えるということでは、ロンドンで１８５４年にコレラの流行が共同井戸の利用者に感染したことを突き止めて、疫学の研究が一気に進んだ時代となんら変わりがない、と言えるでしょう。

酔うぞ拝

RE:ＳＡＲＳのデータ

>「そもそも、感染地域はどこだったんだ？」
>ということが気になって、
>ＷＨＯのデータを当たったら、
>３月から「この地区で感染があった」という
>データが出ているのですが、
>４月になる毎日積み上げられていて・・・・・

結局２００３年３月１６日から７月４日まで、８８回の報告がありました。報告の無い日もあります。また、SRASそのものは２００２年１１月１日から２００３年１１月２１日までの流行地域の報告もありますが、これは国別に流行の始まりから終息までを報告したデータでした。

８８回の報告は、要するに「今日はここは流行地域である」という場所を並べたものですから、早期に終息したことで有名なハノイは４月２６日で報告から消えます。その逆に長々と続いたのが台湾です。

そこで、報告が上がった回数をカウントして並べてみました。報告の回数（地域と回数）の総数は７８７です。
台湾、香港、トロント、広東省、シンガポール、山西省の６地域で、５６％を占めます。広東省は香港に隣接し深セン市、広州市で有名です。山西省は北京の南側で比較的内陸部です。

このことから分かるのは、SARSの流行地域はかなりの大都市とその周辺であるということです。
ところが注目するべきことは、上海はSARSの報告がありません。同じ中国でも北京、天津という大都会では報告あるのに、上海には無い。
同じようなことは、台湾に言えることでＷＨＯのデータの大半は「台湾」となっています。台北という地域を特定したデータは８７回中の１１回です。しかし、報道では台北の院内感染が流行に引き金になったと記憶しています。

酔うぞ拝

ＳＡＲＳのデータ

台湾でＳＡＲＳ感染者が出たとのニュースが来ましたが、以前から「冬に流行するとインフルエンザと区別がつかないので危険だ」という話がありました。
台湾での感染者は、研究者でありＳＡＲＳウイルスの容器を壊したことで、感染したようですが、本人は発熱の後にインフルエンザのぢ治療をしたが良くならないので、ＳＡＲＳの検査をして感染を確認した、とのこです。つまり、初期症状をインフルエンザと取り違えるという懸念は現実のものになりました。

そこで、「そもそも、感染地域はどこだったんだ？」ということが気になって、ＷＨＯのデータを当たったら、３月から「この地区で感染があった」というデータが出ているのですが、４月になる毎日積み上げられていて、３０個まではダウンしましたが、どうも１００回以上の報告があるようです。

４月は毎日のように報告がありますが、地域は固定していて、ざっと見た範囲でも北京が連日出ていたりします。
何を調べたいのか、というとローカルなレベルつまり、どの都市で感染があったのかを見てみたいのです。
なんとか数日中にはここに示したいと思っていますが、非常に激しい片寄りがあるようで、もちろん旅行者が持ち込んだという例はあるでしょうが、ある地域で次々と感染が広がった、つまり長期間ＷＨＯから感染地域に指定されたところと、たまたま発病者が居た地域は、かなりはっきりと分かる、という話しを聞き込んだので「本当かね？」と思って、一番基本的なデータであるＷＨＯのデータを見ています。
さて、どういう結果になりますか。

酔うぞ拝

すごいな

ニフコンの事務局にウィッチハンター・ロビンの１１巻までを持ち込んだのだが、１１月２８日に最終の１３巻が発売されて完結した。
ウィッチハンターだから魔女狩りなのだが、なんとまぁ最終回での種明かしは遺伝子操作の話しであったとなった。
人間に対する遺伝子操作というのはかなり限定的で、例えば発症確実な遺伝病を抑止するといった用途が主だろうと思っていたら、なんと、人口ＤＮＡという話が出てきた。

日経新聞より

　　>　神戸大医学部（神戸市）の松尾雅文教授らは3日、
　　>デュシェンヌ型筋ジストロフィー患者に対する
　　>合成ＤＮＡを使った世界初の治療について、
　　>遺伝子の働きに変化がみられ効果が確認されたと発表した。
　　>
　　>患者は副作用もなく、同日退院した。
　　>松尾教授は「治療はほぼ成功したといえる」と話している。
　　>
　　>　松尾教授によると、患者筋肉を形作るタンパク質
　　>「ジストロフィン」をつくる遺伝子が欠けているため、
　　>今年10月29日から11月19日まで計4回にわたり、
　　>人工合成したＤＮＡを投与したところ、
　　>リンパ球で一部の遺伝子の作用が改変された。
　　>合成ＤＮＡの投与は、今後も定期的に続けられる。

すごい時代になったもんだ。