株安は現象のはずだ

毎日新聞より「世界同時株安：日本経済に赤信号　日銀総裁…金融情勢微妙」

２２日の世界的な株価暴落は、戦後最長の景気拡大を記録してきた日本経済が岐路に差し掛かったことを示している。
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題と米景気後退懸念で世界経済の変調リスクが高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日、０．７５％の緊急利下げに踏み切った。
外需頼みの日本経済も正念場を迎えていると言え、日銀の福井俊彦総裁は同日の会見で「経済金融情勢は極めて微妙な局面だ」と厳しい認識を示した。【坂井隆之】

日銀はサブプライム問題が深刻化した昨夏以降も「米成長率が１％半ばまで低下するのは覚悟している」（幹部）と説明。
米景気が減速しても、中国など新興国への輸出増が日本の景気回復メカニズムを下支えするとしてきた。
金融市場の混乱にも「欧米金融機関の損失処理が進めば徐々に収まる」（同）とし、福井総裁は超低金利是正の必要性を強調してきた。

しかし、現実は米シティグループなどが兆円単位で損失処理しても打ち止め感は出ず、市場のリスクマネーの収縮の動きが加速。米年末商戦の不調と雇用不安台頭で米景気後退の可能性も高まっている。
ＦＲＢは緊急利下げに踏み切ったが、これで状況がどこまで改善に向かうかは依然不透明で、今後も「インフレ懸念に目をつむり、景気後退回避に必死」（米投資会社）の状況が続きそうだ。

福井総裁は「緩やかな景気拡大シナリオに変更はない」とするが、日本経済は外部環境の激変に耐えられるほど足腰が強くない。
改正建築基準法の影響による住宅投資低迷だけで、日銀が０７年度の成長率予測を大幅に下方修正したことがそれを象徴している。年明け以降の急激な円高・ドル安が株安を増幅しているのも、輸出企業頼みのいびつな景気回復構造だからだ。

また、昨年の首都圏のマンション販売が１４年ぶりの低水準となるなど住宅投資が予想以上に冷え込んだ背景には、雇用者所得が伸びないことがある。
国内外の景気変調に市場では日銀の利下げ観測も浮上しているが、福井総裁は「観測は承知しているが、政策に変更はない」と述べたにとどまり、声高な反論はしなかった。

この記事の範囲ではその通りだと思うが、表現としては「世界同時株安」で良いのか？と思う。

この表は、２００８年１月１日から１月２２日までの、日本（日経２２５）とアメリカ（ダウ３０種）の終値の前日比（騰落比）を％表示したものです。

２２日に大きく下げているのが日本ですが、日本の方が騰落比が全然大きい。
アメリカがクシャミをすると日本が肺炎になる、といった様相です。

基本的には株式市場は将来の価値増大に賭けるものですから、日本の将来を市場はどう見ているのかが、下降局面で表れると考えるべきです。
一言で言えば、アメリカの将来と日本の将来の差が現れていると言うことでしょう。

そうなると、福井総裁も政府もさらにはマスコミも「世界同時」だから「日本も仕方ない」という言い方をするのは、ごまかしなのではないか？

株式市場を考えないでも日本の将来が良くなると思う人は居るのだろうか？

こういう話になると「小泉改革が悪い」のようなことにすぐになるが、じゃあ小泉改革の対案を提示したところはあったのか？

今になって考えてみると、市場主義の行きすぎのようなことになるかもしれないが、単一価値観に集約するといういわば思考放棄がこの２０年かそれ以上に渡って日本を蝕んできたのではないのか？と思う。
「勝ち組・負け組」という表現はおかしい、と個人的には誰でも言うことだが「それではどういう表現なら良いのか？」と考えると議論は止まってしまう。
止まってしまって相変わらず考えないのが現実です。

とりあえず、手近なところから考えると、派遣労働の大々的な利用は、人材を資金に置き換えて考えると、資金調達を街金に依存していることになると思う。

企業が稼いで内部留保を投資に回すのが、企業内の人材養成と言えるだろう。
社員を採用するために、企業が競争するのは株の発行による資金地調達と言ったところか？
これらの資金確保では、内部留保を高めるためには確実に利益を上げ続けなければならないし、市場からの資金調達は金利が掛かる。
どちらも企業が評価されてから資金を獲得できるものだ。

街金は評価はしない。その代わりトータルのコストはかなり高くなる。
しかし、当座は金利を払うなり、少しずつ返済すれば良いから、審査が緩いことが資金調達だけを考えれば「簡単にできる」のは事実だ。

企業が「今使える人材だけあれば良い」というのは将来の顧客や将来の技術開発を無視していることで、後から大変なコスト増になる可能性は大きいだろう。
つまり、資金を街金に依存しているのと同じではないのか？

安易な資金調達が企業を中毒症状にして、死んでしまうのは良く見られる事で、人材についても同じように見るべきだろう。

将来が確実な日本にならないと、投資先としてどんどんと魅力が無くなるのは当然で、街金から借り入れが多額になる企業が信用されないのと同様に、人の持っている能力を集め育てるという手間を惜しむ企業が信用されないのは当然だ。

バブル時代は正確には「資金バブル」だったのだろう。そして今は「人材バブル」が崩壊しつつあるのかもしれない。

ニチアスは会社と言えないだろう

日経新聞より「ニチアス建材偽装、住宅各社が取引見直し・他社製に変更も」

建材大手ニチアスが耐火性能を偽った住宅建材を販売していた問題で、納入先の住宅各社は無償改修や取引見直しに乗り出す。

旭化成ホームズは31日、中期的に他社製建材へ切り替えていく検討を始めた。現時点で改修費用は80億円以上になる見通しで、営業活動への影響なども含めた損害金の支払いをニチアスに請求する方針だ。

住友林業も同日、今後は対象の建材の購入を中止し、他の製品の取引も縮小する検討に入った。

ニチアスは問題の軒裏建材を9社に供給していた。

このうち旭化成ホームズは同製品を4万棟の住宅で採用している。

親会社の旭化成の伊藤一郎副社長は31日の2007年度9月中間決算の記者会見で「中期的に取引の見直しもある」と述べ、松下電工など他の建材メーカーへ切り替える検討を始めた。

ニチアスが何を考えていたのかさっぱり分かりません。朝日新聞より「ニチアスが耐火材偽装　０１年から１０万棟分　公表せず」

住宅の軒裏などに使われる耐火材（０１年以降の製造）の性能試験に臨む際、試験体に水を含ませたり、実際に販売するものより性能の高い材料を使ったりする偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたことが３０日、わかった。

社内では０６年１０月に社内の製品調査で不正が判明していたが、事実を公表しないまま今月２９日まで出荷を続けた。しかし、内部告発の動きを受けて今月１７日、初めて国交省に報告。３０日に記者会見した。

試験の際、軒裏部分や間仕切り壁の建材をあらかじめ水槽につけて水を含ませておき、加熱による蒸発で温度上昇が抑えられるよう細工していた。耐火材部分も、より耐火性能の高いものにすり替えて、試験をパスしていた。

川島吉一社長は記者会見で「不正のあった頃は、事業を拡大するのが目標となっていた。担当者がプレッシャーを感じたのかもしれない」と釈明した。

ひどい話で、賞味期限の偽装などとは比べものにならないですね。
その結果として当然のことながら大混乱です。朝日新聞より「ニチアス偽装問題　住宅メーカーに問い合わせ相次ぐ」

公表から一夜明けた３１日、ニチアスや建材納入先の住宅メーカー各社には、家を建てたり買ったりした顧客らから抗議や問い合わせの電話が相次いだ。

「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」のシリーズで、偽装された耐火材を使っていた旭化成ホームズ（東京都）には、午前９時前から相談窓口に電話が殺到した。偽装建材が使われた計約１０万棟のうち国土交通相認定の耐火性能基準を満たしていない約４万棟の大半は同社の住宅とみられ、「うちには使われているのか」「改修にはどんな手続きが必要になるのか」などの問い合わせが続いている。社員１３人で電話に対応しているが、「耐火材を使っている住宅は把握しており、各入居者に連絡をしている段階」（同社）という。

ミサワホーム（東京都）は５万棟に使われているのを確認した。大臣認定の性能基準は満たしているとされる製品だというが、１１月初旬にも出る国交省の調査結果を受けて対応を決める。

トヨタホーム（名古屋市）も棟数などの確認を進める一方、ホームページでの告知の準備に追われている。一部は耐火性能基準を満たさないことが分かっており、同社は「対応はニチアスからの回答を見てから決める」としている。

国交省の相談窓口（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）には３１日正午までの２時間で６７件の問い合わせがあった。一般消費者からの「自分の家は大丈夫だろうか」などの質問が多かった。

会社としてどういうつもりだったのか？となりますが、この社長は全くダメですね。
株価は１０月３１日は終日売り気配でスットップ安１１月１日も現時点では売り気配です。

元々は日本アスベストでアスベスト健康被害問題まっただ中の企業で、売上げは１０００億円級の大企業です。

耐火材の試験をごまかすメリットがどこにあるのかさっぱり分からないところですが、ましてやそれが社内調査で明らかになった後も出荷を続けたとはどういうことなのでしょう。

厚さが違うとかでしょうか？
おそらくは、規格外れの製品を作ってしまって、それを偽装工作して試験を通過させてしまったから製品化してしまった。
一旦製品としてカタログに載せてしまったから、引っ込めることが出来なくなった。
といった流れかと思いますが、これでは会社とは言えない。

市場からの猛反発を受けるでしょうし、そもそも社長の記者会見自体が失格ですよ。

ＳＡＳでボンバルディア機を運行停止

ＮＨＫニュースより「ボンバルディア機の運航中止」

スカンジナビア航空が使用の中止を決めたのは、カナダのボンバルディア社のＤＨＣ８型機で、先月、デンマークとリトアニアで着陸の際に事故を起こしたのに続いて、２７日にもデンマークのコペンハーゲン空港で着陸の際、車輪が十分に出ないまま緊急着陸するトラブルがありました。

これを受けて、スカンジナビア航空は２８日、緊急の幹部会議を開いた結果、「ＤＨＣ８型機の信頼が著しく低下し、利用客も疑いを強めている。
このままではわが社のブランドが傷つけられるおそれもある」として、ＤＨＣ８型機の運航をすべて中止することを決めました。

スカンジナビア航空は、事故を起こした同型機２７機を主にヨーロッパで運航していますが、今後、運航を取りやめる便については、別の便の予約や払い戻しで対応することにしています。

ボンバルディアＤＨＣ８型機は日本でもことし３月、高知空港で全日空グループが運航する同型機が胴体着陸するなど、各地で事故やトラブルが相次いでいます。

朝日新聞の記事によると、

「ＤＨＣ８―４００型機」の使用を今後中止する、と発表した。
ＳＡＳは保有する２７機の使用を停止し、リース機などで対応する。「４００型機の使用はＳＡＳのブランドを損なう恐れがある」としている。

となっています。
一月で二回の同じようなトラブルでは、運行停止という判断は経営的には正当でしょう。

今のところ、色々なトラブルがバラバラに起きていますが、運行する航空会社にとってはトラブル発生自体がとんでもないことだし、そうでなくても顧客（マーケット）の評判も大事です。
世界レベルで、一気に運行停止になるかもしれません。

全機運行停止といった全社的な問題に拡大してしまうことを考えると、保険という意味では、何事も過度に集中させないことも重要ですね。

森林組合の経営はどうなっているの？

北海道新聞より「常勤職員２人合計で期末手当2058万円　更別森林組合2003年度」

十勝管内更別村の更別森林組合（高野佳秀組合長、二百六人）は十九日、二人の常勤職員に対する過去五年間の期末手当の総額を公表し、二○○三年度には計二千五十八万円だったことが分かった。

総額は○二年度が九百九十六万円、○四年度千六十七万円、○五年度八百八十二万円、○六年度七百十三万円だった。

期末手当が高額になったことについて、高野組合長は北海道新聞の取材にコメントせず、別の理事らは「現場作業も行い、忙しい時もあった。経営状態が悪くて期末手当を払えない時期もあったので（その分も含めて）支給した」と説明している。

これに対し、一部組合員は「利益が出たら組合員に還元すべきなのに、高額すぎる」と反発している。

この問題は、一部組合員が求めた期末手当総額の情報公開の要求に同組合が応じなかったことを受けて、北海道森林組合連合会が十三日、過去五年間の同手当総額の内訳を組合員に開示するよう同組合に指導していた。

なんだこれは？表にしてみると

２００２	９９６万円
２００３	２０５８万円
２００４	１０６７万円
２００５	８８２万円
２００６	７１３万円
合計	５７１６万円

２０６人が加盟している森林組合で二人の常勤職員に対して、期末手当だけでこの金額となると、一体どういう会計内容なのか？とは誰でも疑問に感じるところだろう。

全くの仮定であるが、ちょっと計算してみる。

５年分の期末手当総額	５７１６万円
一年・一人あたり	５７２万円
期末手当が４カ月分なら月給は	１４３万円
年収は月給の１６カ月分	２２８８万円
常勤二人なので年間給与総額は	４７５６万円

森林組合とはこれほどの人件費（給与）を支払えるほどの規模の経営をしているのか？
事業組合だから、組合員に利益配分があるはずで、どうなっているのだろう？
そもそも森林組合の収益構造はどうなっているのか？と「更別森林組合」を検索してみたが、事業についての説明が全く無い。

ちょっと注目していよう。

食品偽装

読売新聞より「ミートホープ、従業員・パートを全員解雇方針」

牛肉ミンチ偽装事件で北海道警の捜索を受けた「ミートホープ」の専務は２５日午前、本社に従業員らを集め、「会社が存続しない場合に解雇が避けられず、出来る限りの補償を行う」と説明し、従業員６５人、パート３０人を全員解雇する方針を伝えた。

専務は報道陣に、「会社の状況は非常に厳しく、営業継続は難しいと思っている」と述べ、法的整理などを検討していることを明らかにした。

食品関係では、雪印食品が牛肉の産地偽装をやったら、その前の雪印の牛乳による食中毒事件もあったために、雪印食品は解散に追い込まれしまいました。
雪印グループという巨大企業でも食品事業では、消費者の信用を失ったら会社が無くなるほどのダメージになると感じたものです。

その意味では、ミートホープ社は０６年３月期の売上高は約１６億４５００万円程度の会社ですからここまで大きな事件になっては、存続は難しいでしょう。

従業員が１００人程度ですから、一人あたりの売上げは１６００万円。報道では、相場が８００円程度のところで４５０円で入札するといったこともあったようで、かなりの量を扱っていたことは容易に想像できますが、コレだけの売上げがあったことを考えると「そこまで無理する理由はあるのか？」という印象があります。

一方、会社が存続しないという見通しは仕方ないとして、即座に営業停止・全員解雇という選択は正しいのでしょうか？
なんか「解散してしまえば逃げ切れる」といった感じがつきまとうのも仕方ないでしょう。

三洋電機：野中会長辞任

毎日新聞より「三洋電機：野中会長の辞任固まる　業績回復が遅れ」

三洋電機は１９日、野中ともよ会長（５２）が辞任する人事を固めた。

野中会長はニュースキャスター出身。
０５年６月に三洋の社外取締役から代表権のある会長に抜てきされたが、会社経営の経験がないことから、当初から経営手腕を疑問視する見方が根強かった。

０６年３月に三井住友銀行と米ゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣの３社が３０００億円の第３者割当増資を引き受けた。
大株主となった金融機関３社は三洋の業績の回復が遅れていることから会社経営の経験が乏しい野中会長の来期以後の続投に否定的だった。

野中氏は０５年６月、創業家出身の井植敏会長（当時、現最高顧問、７５）の後継指名を受け会長に就任。
井植氏の長男の敏雅氏（４４）も同時に副社長から社長に昇格したことから「井植家の世襲批判をかわすための話題づくり人事」などど言われた。

2004年10月23日17時56分 ２００４年１０月２３日（土曜）新潟県中越地震が起きて三洋電機子会社「新潟三洋電子」が被災して５００億円の損害となり、一気に業績が悪化しました。

２００５年６月　野中ともよ氏ＣEＯ・会長に就任。同時に井植敏雅副社長を社長・ＣＯＯに就任。
これで「世襲」といわれました。

その後、ずーと「三洋電機はどうなるのか？」といった記事の連続でしたが、こんな事になりました。

ヤマハ発動機の無人ヘリ輸出問題

サンケイ新聞より「ヘリ不正輸出　規制機種、熟知か　ヤマハ発、省令改正に協力」

ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、平成１７年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが２４日、関係者の話で分かった。

無人ヘリの輸出をめぐっては従来、航続距離３００キロ以上の機種を規制していたが、テロ防止を目的に１７年１月に施行された改正省令では、２０リットル以上の農薬を積むことができることに加え、自律的な航行能力を備えるか視認できる範囲を超えて操縦できる機種も対象になった。

この省令改正で経産省は複数の国産無人ヘリメーカーに意見を求めたが、ヤマハ発動機は国内で圧倒的なシェアだったため、経産省の担当者は同社社員との話し合いに多くの時間をかけて条文を作成したという。

一方、同社が中国へ輸出しようとしたヘリは操縦者から３キロ程度離れても操縦できることが、合同捜査本部の調べで分かった。

関係者によると、このヘリは発信機を搭載すれば、機体を視認できない場所でもパソコンで遠隔操作できるように設計されている。

なんでヤマハ発動機はこの段階まで言い逃れをしているのでしょうかね？
近年では、民生品の技術進歩がすごくて軍需製品＝高度な技術・高級な製品といった図式が崩れてしまっていて、カーナビに搭載されている半導体ジャイロを開発したメーカに最初に来たのは各国大使館の駐在武官だったそうです。

だからこそ、メーカはエンドユーザも含めて顧客が社会的に許容される取引相手なのかは慎重に判断するべきで、他国の軍隊と直接取引しちゃ問題になるに決まっているでしょう。

農薬散布用無人ヘリコプターというあまりにもニッチな製品であるために、国内市場が飽和してしまって事業の存続に危機感があったという報道があって、それはもっともかと思いますがそれくらい計算しろような、というのが印象ですね。

こんな事を続けていると、ヤマハ発動機のイメージはどんどん悪くなる一方ですが・・・・。

パワードスーツの時代

FujiSankei Business i より「大和ハウス　ロボットスーツに参入　サイバーダインと提携」

大和ハウス工業は１５日、筑波大学発のロボットベンチャー企業、サイバーダイン（茨城県つくば市）と資本提携してロボットスーツ事業に参入すると発表した。
これを機にロボットスーツを量産し、価格を現在の４分の１の５０万円程度に引き下げ、普及を目指す。

大和ハウスは、サイバーダインが７日に実施した１０億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率１５・４３％で第２位の大株主になった。
両社は来年中にロボットスーツを量産し、レンタルするほか販売も行う。

提携を機にサイバーダインは年間４００体規模で量産に着手し、大和ハウスは自社の住宅販売網を利用してレンタル、販売する。

現在、同スーツは福祉施設などで試験的に使われており、価格は１体約２００万円程度。
価格引き下げが普及のカギを握っている。
大和ハウスは、量産化で１体５０万円程度に抑えたいとしている。

これはすごいねぇ。
「こんなものがビジネスになる」ということが証明できればすごいことだと思う。
２００５年のロボット展で大々的にデビューしたことになると思いますが、その後にサイバーダイン社が活動を始めて、増資にまでこぎ着けたわけですな。

一部報道では大和ハウスは、筑波大学山海研究室が目差していた「障害者が装着する」方向のバリエーションとも言える「高齢者が装着する」計画があるようです。
これも興味深い。

携帯電話の普及率

読売新聞より「携帯とＰＨＳが１億台突破、１月の普及率７８・５％」

電気通信事業者協会が７日発表した１月末時点の携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の契約台数は、前年同月比５・４％増の１億２２万４５００台となり、１９８５年にＮＴＴが肩掛け式「ショルダーホン」を発売して２３年目で初めて１億台を突破した。

人口普及率は７８・５％に達し、「１人１台」時代にさしかかっている。

人口推計は１億２７７０万人となっていますが、携帯電話のユーザを６歳（小学生）から７０歳代までと仮定すると、その人口は１億１４１０万人となります。
この範囲だと普及率は８８％になります。

とは言っても、２台・３台と持っている人も少なくないから「持っていないよ」という人がいるのも確かですが、まぁ完全に「一人一台」だし逆に言えば携帯電話の数がこれからも増加するのはそろそろ打ち止めなのでしょう。

ホワイトカラーエグゼンプション

サンケイ新聞より「労働時間規制緩和「全く知らない」７３％」

厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、２０－４０代の会社員の７３％が全く知らないと答えていることが１８日、インターネットを使った連合のアンケートで分かった。

厚労省は、一定の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を検討中。
来年の通常国会での法改正を目指しているが、制度が一般には浸透していないことが浮き彫りになった。

導入への賛否は「反対」が最多で４６％。次いで「よく分からない」が４０％、「賛成」が１４％だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反対」が７３％に上った。

この問題は結構微妙ですよね。
現状では制限する方が合理的だと思います。どうしてこういうアイディアが厚労省から出てきているのかを調べたらこれだった。

日本経団連・政策提言／調査報告の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 (2005年6月21日)」この中身は「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 概要（ＰＤＦ）」「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言（ＰＤＦ）」「参考資料・労働時間問題に関するアンケート調査の集計結果について（ＰＤＦ）」の三つかありました。

「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言（ＰＤＦ）」の「おわりに」を引用します。

以上、ホワイトカラーの労働時間に関して述べてきたが、現行の労働時間法制を全面的に否定するものではない。
また、ホワイトカラーエグゼンプション制度は、当然のことながら時間外労働に対する賃金の支払いを免れたり、労働時間を実質的に長くすることを目的とするものではない。

労働者の意欲を高め、効率的に働くことによって仕事と生活の調和を実現していくためには、これまでの労働時間規制の枠を超えた、新たな発想にもとづく労働時間制度の構築が急務である。

ただ、ホワイトカラーエグゼンプション制度は、どのような労働者に適用してもよいというのではなく、労働 の質が問われ、創造的かつ自律的な働き方をするホワイトカラーで一定の要件を満たす労働者に限られる。

上述した「ホワイトカラーエグゼンプション制度」を実現することこそが、労働者の仕事や労働時間に対する裁量性をいっそう高め、多様な働き方や結果的として労働時間の短縮にも大いに資すると考える。

政府は、このようなホワイトカラーエグゼンプション制度を含む労働時間規制のあり方について「規制改革・民間開放推進3 か年計画（改定）」に則った形で現在検討を進めつつあるが、社会や経済の動きが加速度的に速まっている今、その検討が後手に回ることがないよう、迅速かつ着実な対応を強く求めたい。

働き方の多様化や生産性の向上を図るためにも、その導入は必要不可欠なものであり、経済界として政府・関係省庁に対し、その早期実現を積極的に働きかけていきたい。

この提言が想定している「仕事の成果に基づく賃金の支払い」という考えは、現在の裁量労働制の延長にあるとしている。それはこの「提言」の中で明記されていることだが、仕事において究極の成果の利用は労働ではなくて「買い取り」そのものだろう。
つまりは、開発特許問題で争われた仕事上の発明なのか個人のアイデアなのか？問題をすべては個人に帰するとする考え方になるだろう。

要するに、労働とか雇用といった関係が先になくなるべきであろう。

当然であるが、成果を上げさえすればライバル企業の仕事をすることも自由だ。
「いや、ライバル企業の仕事はしてはいけない、考えてもいけない」というのであれば、「仕事をしないこと」こそが成果であるから、間違えなく何もしないことに給与を支払うことになってしまう。

こんなことで社会秩序が保てるとは思えないのだが、日本経団連の「提言」は外形的には社員制度を堅持しながら実態だけを外注業者にする方法を考えている、というべきで根本的に成立しないだろう。

参考資料の海外の事例だとこれほどの裁量労働についての規定は「漠然とホワイトカラーで年収が」なんて枠組みのところはなくて、人事つまり経営そのものに関わっている者など経営者に限定しているところが多いようです。
また、労働時間制限がないところはほぼ無い。

確かに労働時間の規制無く働くことはあり得るが、それは出社しない自由と一対のもので、これでは「会社での労働」が根本的に成立しないから、この時点で「会社員ではなくなる」よって「成果によってのみ対価を受ける」では「自営業者」そのものであって当然ながら「会社への忠誠義務はない」し「社会保険などは個人裁量」になる。

こんなことを実行することが出来るものか？
どうも日本経団連の判断がリストラ正義的な近視眼なものばかりになってきたように感じる。

パート労働法改正素案の問題

日経新聞社説より「パート社員の適正な処遇を急げ」

パートタイム労働法の改正に向けた労働政策審議会の議論が大詰めにさしかかった。 29日に公益委員が示した報告書の素案は、パート社員への労働条件の明示、正社員との均衡待遇の確保、正社員への転換の促進などが柱だ。単なる指針から法令に格上げする規定も目立つ。

雇用者の4人に1人の割にまで膨らんだパートだが、賃金は正社員を100とすると男性52.5、女性69.0と低水準で、正社員への転換も容易でない。
経済的な不安定さや教育訓練の乏しさが、少子化や働き手の質の低下につながる恐れもある。
男女を問わず世帯主パートも目立つ今、働きに見合った形での処遇改善は重要な課題だ。

教育訓練や福利厚生に関する適正な処遇が義務規定なのに対し、賃金を巡る処遇の核心部分が努力義務にとどまった点には、不満も残る。
ただ強引に正社員並みに賃金水準を上げても、パートの門戸が狭まっては逆効果だ。素案の規定はクリアすべき最低ラインといえるが、一層の賃金の改善を目指すには雇用確保とのかねあいも考える必要があろう。

もう一つの焦点である正社員への転換については、転換推進に向けた措置を事業主に義務づけ、国の助成も促した。
ただ、パートも多様化しており、やむをえずパートになる層が増える一方、束縛を嫌う自発的パートもまた多い。正社員化だけを目標にするのでなく、働き手の事情に即したきめ細かい処遇が必要だ。

パート1200万人時代の裏には、不況下でグローバル競争に直面した企業が賃金水準の低さと調整弁的な便利さから雇用の非正社員化を進めた経緯がある。
その時点ではやむを得ない選択でも、景気回復後まで「安価な労働力」に抑え込んだままでは、社会の不安定化は増すばかりだ。
パート法改正は厚生年金の適用拡大などとともに安倍政権の再チャレンジ支援策の柱でもあり、厚労省は年内をめどに報告書をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。
格差の固定化を防ぐためにも、実効性のある処遇改善が待たれる。

この日経新聞の社説は割とよく踏み込んでいる方だと思う。
比較対象として京都新聞（共同通信）の記事「正社員へ転換推進義務付けパート労働法改正で素案」は、労働政策審議会の分科会が２９日にあきらかになった素案を紹介しています。

パート労働法の見直しを検討している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が２９日、厚生労働省であり、学者らの公益委員が報告書の素案を示した。パートの正社員への転換推進を企業に義務付けたほか、処遇改善のため能力や経験を考慮して賃金を決めるよう求めた。

パートの処遇改善は、安倍晋三首相の掲げる再チャレンジ支援の柱の１つ。
素案は、既に策定した同法の厚労省指針で定める内容を法制化し、企業への拘束力を強めた。厚労省は素案を基に年内に報告書をまとめ、来年の通常国会で法改正を目指すが、使用者側委員の反発も予想される。

労働者側は「一定の前進」と評価するが、賃金など具体的な処遇改善は努力義務にとどまるため、格差解消への実効性に疑問の声も出ている。

素案はパートについて職場で中核的な役割を担うケースや若年層が増えていると指摘。
「日本経済を支える労働力としての重要性は高まっており、能力を有効に発揮できるようにすることが必要」として、社員と均衡が取れた処遇確保が「事業主の責務」と明記した。

正社員への転換では、企業は「推進に向けた措置を講じなければならない」と指摘。具体的には

• （１）社員募集の情報伝達
• （２）社員応募の機会の付与
• （３）社員への転換制度の導入－の３つを例示した。

社員と仕事内容が同じで、長期間続けて勤務するパートに対しては「差別的な取り扱いを禁止する」と明示し、賃金などで社員と同水準の処遇にするよう義務付けた。

賃金に関しては社員との間に不当な格差がないよう仕事内容や能力、経験、成果などを考慮して決定することを要請。仕事の実態が社員に近いパートは、賃金の決め方を社員と共通にするよう企業は努力しなければならないとした。
このほか企業側に教育訓練、更衣室や給食施設の利用などの福利厚生の実施を求めた。

この社説と記事の元になった情報が「素案」であるのだが、素案が記事が紹介したとおりであるのなら通りいっぺんであり素案とはいえ突っ込みどころ満載と言えるだろう。だからこそ日経新聞社説は踏み込んで書いた。

簡単に言えば「同一労働同一賃金」をきちんと定義することが重要だろう。
パートと正社員を直接比較して「転勤があるパート従業員」とはどういうことなのだ？
転勤は会社の職務命令によるもので、パート従業員が労働形態の多様化としてパートを選択した場合に、それを踏みにじることにもなる。こんなことは法的に禁止して構わないだろう。

同一労働だが正社員には色々な事情があって賃金が違う、というのが使用者側の一般的な主張であるのだが、それならその「色々とは何か」をはっきりさせるべきだろう。
そうしないと「同一労働とは何か」が決まらない。同一労働で賃金格差があるという社会を是とするのであれば、賃金格差は何によって生じるのか説明する義務があるだろう。

労働と賃金といった極めて基本的なところにごまかしをしていると社会はドンドン不安定化する。
「日本経団連会長の発言は」で強く批判したのは、人材という資源を企業が育成しないで他社が育てた人材＝資源をつまみ食いする構図を是認していることだ。

今回のパート問題についても、企業にとって賃金抑制だけすればよいのか？となると、将来の購買層を育てないのだから将来の経営者が挙げることが出来る利益をかっぱらっていることになる。

これでは、世代間格差じゃなくて世代間ドロボーだろう。
日経新聞社説が指摘している「景気回復後まで「安価な労働力」に抑え込んだままでは、社会の不安定化は増すばかりだ」は極めて重い。

携帯電話のＩＣカードとはなんなの？

読売新聞より「識別番号同じ「クローン携帯」不正使用をドコモ初確認」

ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」から抜き出したＩＣカードを、別の携帯に差し込んで「クローン携帯」を作る手口で、中国など海外から不正使用したケースが少なくとも６件あったことがわかった。

ドコモはこれまで、「クローン携帯の製造は技術的に不可能」としてきたが、社内調査で存在が確認された。

ドコモは、この６件で通話料を過大請求されたユーザーに計約２６万円を賠償し、再発防止のためシステムを改修したという。

クローン携帯による不正使用について、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルはこれまで「不可能」としてきた。しかし今回、初めて確認されたことで、ドコモは公式見解の撤回も含め検討している。

ドコモによると昨年９月、「知人にかけたら外国人が出た」との問い合わせをきっかけに調査を開始。日本と中国でほぼ同時に通話したことになっているなど不自然な通話記録が見つかり、２００５年８月～０６年２月の間の、中国、フィリピン、ガーナでのクローン携帯使用が確認された。

ＦＯＭＡのＩＣカードには、所有者を識別する１５ケタの番号が割り振られているほか、認証のための各種情報を暗号化して記録している。 すべての情報が一致した場合だけ交換機が通話を受け付けるため、ＩＣカードを別の携帯に差し替えるだけでは使用できない仕組みとなっている。

今回確認されたクローン携帯では、いったん解約されたＦＯＭＡのＩＣカードが使われていた。しかし、中国などの電話会社の交換機は、各種情報をすべてチェックする設定になっていなかったため、通話が出来てしまったという。

また解約されたＦＯＭＡのＩＣカードの識別番号は、解約後２年程度で「再利用」されるため、不正通話による料金が別人に請求されていた。

ドコモでは今のところ、不正使用者の特定や、刑事告発などは行わない予定という。

ドコモは今年２月、数億円をかけて国内システムを改修したとしている。また解約されたＩＣカードの識別番号は再利用せず「使い捨て」にする方針。

この記事だけではどうも良く分かりません。

機種変更したわたしのauもICカードがあって電話機として機能しますが、このカードをGSM電話機に挿し替えて海外で使えるグローバルエキスパート用です。

つまり記事にある「ＩＣカードを別の携帯に差し替えるだけでは使用できない仕組みとなっている」とは何を意味しているのか分かりません。
少なくとも「挿し替えるだけで使える」のは確かですから「ある条件では挿し替えるだけでは使えない」なのだと思います。

MIXI に出ていた相談ですが

1. 日本から携帯電話を持って海外旅行に出かけた。
2. 海外では日本の携帯電話は使えないから、単に持っていただけで海外で使う予定はなかった。
3. 空港で手荷物を盗まれ携帯電話も盗まれた
4. その携帯電話からICカードを抜き出して使ったらしく、莫大な電話料金を請求された

というのがありました。
原理的には日本国内で携帯電話を落として使われた、というのと同じですから上記の事件では「海外だから盗まれても使われない」と思って届け出が遅れたことが問題になっていました。
しかし、この点についてはわたしも事件を知ってから説明書を読み直したくらいで知らない人も多いでしょう。

利便性を上げるとセキュリティが甘くなりがちといった話なのだと思います。
その上で「クローン携帯は出来ない」とか「ICカードを差し替えただけでは使えない」といった理解不可能な断言に止めていては、ユーザはどんどん信用しなくなると思いますよ。

労働組合とは?

読売新聞より「大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令」

大阪府労働委員会は２０日、大手電機メーカー「日本ビクター」（横浜市）の子会社「ビクターサービスエンジニアリング」（千葉県浦安市）に対し、同社が修理業務などを委託している「代行店」と呼ばれる個人事業主でつくる労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命じた。

労組側は「代行店は、会社側が一方的に決めた条件のもとで指揮、監督を受けており、労働者にあたる」として救済を申し立てていた。
同社は中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。

労働者の非正社員化が進むなか、こうした業務委託の労働形態が企業社会に広がっており、雇用関係のあいまいさが問題視されている。

申立書などによると、代行店は会社側と委託契約を結び、ビクター製品のユーザー宅での出張修理を行い、会社側から委託料を出来高払いで受け取っている。

午前９時に各地域にある会社のサービスセンターに出勤。
制服、社員証も正社員と同じものを支給され、会社が決定した手順、方法に従い、正社員と全く同じ仕事を行っている。
委託料の算定など契約内容についても「自己の希望を述べる余地はない」とし、労組側は、会社側が使用者責任を免れるための「偽装委託契約」と主張している。

昨年１月、同社近畿支社の委託先の代行店２９人のうち１８人が労組を結成。
これに対し、会社側は「代行店は『自営業者』であって、当社の労働者ではない」と反論、労組と認めず、団体交渉を拒否してきた。

同労働委員会は、労働組合法上の労働者について「契約の形態を問わず、雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とし、代行店を「労働者にあたる」と判断した。

個人事業主への業務委託を巡っては、住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社「ＩＮＡＸメンテナンス」（愛知県常滑市）が修理や点検などを委託しているカスタマーエンジニア（ＣＥ）と呼ばれる個人事業主の労組による救済申し立てを受け、同労働委員会が７月、同社に団交に応じるよう命令を出し、中央労働委員会で再審査中。

これは難しい問題ですね。
監督指揮を受けるから従業員あるいは労働者、と言う主張は違うと思う。
従業員や労働者つまり雇用契約が無ければ指揮命令を受けないのか?と言えばそんなことはない。
結局、従業員がやっていた仕事を従業員以外にやらせているから「実態は従業委だろう」という周長が出てくるのだと思う。

その一方で、下請けであれば基本的に個別の案件で契約しているわけで、さらには仕事をしない自由がある。
従業員であれば仕事をしない自由はないし、さらには配置転換もあるし転勤も広く認められている。
おそらくは、こういったことを総合して判断することになるはずで、労働組合と言っても従来の労働組合とは違うものと捉えることになるだろう。
その点、会社が「労働組合と認めない」としたのはあまり適当な対応とは言えなかったかもしれない。

今後はこういう問題は増えるでしょうね。

ソニーのリチウムイオン電池事件・その６

「ソニーのリチウムイオン電池事件・その５」で損害賠償請求になるかもしれない、と書きましたが現実のものになりそうです。

日経新聞より「東芝、ソニーに賠償請求へ・パソコン電池回収」

東芝はノートパソコンに搭載したソニー製リチウムイオン電池の自主回収・交換問題で、電池を供給したソニーに損害賠償を請求する方向で検討に入った。

回収による製品イメージ悪化や販売機会の損失について補償を求める方針だ。

富士通も賠償請求の検討を始める見通し。
大手企業間のトラブルは損害額や補償額を明らかにしないであいまいに解決することが多かったが、株主の監視の目が厳しくなる中で、賠償請求などの手段が広がる可能性がある。

東芝は83万個のソニー製電池の回収を進めている。
電池本体や物流経費など交換にかかわる直接的費用はソニーが負担する方向で交渉が進んでいる。
しかし「販売機会損失やブランド価値の低下などについても補償を求めざるを得ない」（東芝首脳）としている。

サンケイ新聞は１０月１５日付の記事に「ソニー痛恨、相次ぐ誤算　ＢＤレコーダーもトラブル」と経営全体の問題と取り上げています。

(ソニーは）リチウムイオン電池や次世代ゲーム機の部品調達トラブルに続き、次世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格の録画再生機（レコーダー）は、当初目指していた性能に達しないまま発売される状況に陥った。

「数日前から業界内では話題だった。『ソニーがまたしくじった』って」。
電機大手関係者が明かすのはＢＤレコーダーでのソニーの“誤算”だ。今月開かれた電機・ＩＴ（情報技術）の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン」。
開幕直後の華々しい発表会は、皮肉にもソニーに厳しい現実を突きつける場となった。

発表したＢＤレコーダーは目指していた２層記録ができず、１層しか録画できないことが判明したのだ。
松下電器産業が発表したレコーダーは録画・再生とも２層対応。
ＢＤは１層２５ギガバイトを記録できる大容量が魅力だけに痛恨の結果となった。

記事は株価の下落傾向が続いていることにも言及していますが、すべての経営判断にはメリット・デメリットがあるわけで、ソニーは結果において外れクジを引き続けているとも言えますが、そこに保険を掛けることが経営では最重要なポイントでありましょう。

組み立てメーカが先端製品を扱うためには量産技術だけを外部に委託するのが本筋だと思います。
良く分からない部品を買ってきて組み立てるのではメーカとは言えないし、量産も出来ない。
これが最先端技術ではなくて、市場に溢れていて他社も使用している汎用部品であれば、部品メーカが使い方を説明してくれるから、あまりよく判らない部品を使用して組み立ててもリスクは極めて低い。

リチウムイオン電池では絶縁紙のメーカが勝手に品質を変えたのが事故の一因であるとされていますが、勝手に品質を変えたことがチェックできないのではダメだ、という問題になります。
要するにこんな難しいことが出来る会社ではない、となってしまいます。

リチウム電池を使用しているＰＣメーカが損害賠償請求に進むのは、この先対策などでもっと問題が出てくると見ているからではないでしょうか？

偽装請負で業務停止

「日本経団連会長の発言は」「日本経団連会長の発言は・その２」で偽装請負はもちろん、そもそも請負とか派遣で人件費削減が出来ればよいと考えることが間違えであると指摘しました。
これには、トヨタ、松下、キヤノンといった大手メーカでの偽装請負が問題なったのが直接のきっかけでしたが、今度は請負会社が業務停止命令を受けました。

朝日新聞より「偽装請負で事業停止命令へ　大手コラボレートに厚労省」

実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は来週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。
偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。

厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。

コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。
対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。
停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。
ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。

コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。
同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。
「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。
同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。
グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。

「日本経団連会長の発言は・その２」で書きましたが、ヘンリーフォードは自動車を量産したときに「誰が大量に出来る自動車を買うのだ？」と質問されて「従業員に高給を払って従業員が買う」と述べたと伝えられています。

企業の存在意義は社会の財を作ることです。
それは社会生活が豊かになることであり、生活する人々が豊かになることです。

派遣や請負では、自社で教育訓練をしないからトータルの人件費を低く抑えることが出来るのですが、これでは社会に従業員を訓練することで技能や技術を蓄積するのではなく、社会から技能や技術を取ってくることになります。

簡単に言えば、じり貧への途です。

どこまでも行っても、派遣や請負を人件費の削減のために長期的に使うべきではありません。
派遣・請負でもトータルの人件費は同じだ、とならないといけない。

もし、トータルの人件費を同じにすると、実際に派遣や請負では時間あたりのコストは自社社員よりも大幅に高くなります。教育訓練が出来ている人たちだからそのコストが直接の人件費として反映しなければならないからです。

ところが、今回業務停止になった会社の規模は５０００億円という論外のもので、急速に社会を食いつぶしているとしか言いようがないでしょう。

確かに、人件費だけ見ると海外生産になってしまうから国内で工場を維持するためには人件費の直接的な低減をするしかない、といったように取れますが実態はキヤノンでは海外から工場を持って帰ってきているなど、別の要素で動いていることは明らかで、今必要なのは企業が社会に対してどういう哲学で臨むのかを明確にすることです。

じり貧を加速するようなことを
許してはいけない。

ミツトヨ輸出手続きのごまかし

サンケイ新聞より「ミツトヨ、米にも不正輸出か」

ミツトヨ（川崎市）の不正輸出事件で、同社が最近１０年間に米国の現地法人に輸出した、核兵器製造にも転用可能な３次元測定器約４０００台の４割以上が、個別の輸出審査を受けなくても済む「包括輸出許可」制度を悪用した不正輸出の疑いが強いことが１１日、警視庁公安部の調べで分かった。

公安部の調べでは、同社はこの１０年間に約１万台の測定器を輸出したが、うち４割にあたる約４０００台が不正輸出と確認された。

約１万台のうち米国の子会社「米国ミツトヨ」向けは約４０００台。

このため、公安部は、米国向けでも少なくとも約４割にあたる１６００台以上が、包括許可制度が適用されない高性能機種にもかかわらず、性能を低く偽装して輸出したとみている。

警視庁公安部は、ミツトヨが、３次元測定器をシンガポールの子会社にも不正輸出していたとして、外為法違反（不正輸出）の疑いで、同社元社長、手塚和作容疑者（６７）ら４人を再逮捕する方針を固めた。

基本的には一々輸出審査を受けていたら数が出ないから書類をごまかした、ということだろうと思います。
その中に少数であるが、核兵器製造の可能性がある正体不明のところに渡った製品がある。
それは、現地の査察でバレてしまった。ということでしょう。

つまり、1万６千台の全部が核兵器製造など目的を隠蔽したユーザに渡ったということでないにしても、書類上は低精度の製品だったのだから、安値受注であったのでしょう。

これは非上場企業ゆえの問題かもしれませんね。

近未来通信

読売新聞より「投資配当“自転車操業”新規資金を分配…近未来通信」

「近未来通信」（東京都中央区）が、「電話の利用料から配当する」とうたって一般投資家から事業資金を集めながら、実際には配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたことが、関係者の話で分かった。

アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用を「オーナー」として募った投資家に出してもらい、オーナーには電話利用者が払う利用料から配当するとしている。
契約上は、同社とオーナーの共同事業をうたっている。

同社はオーナー募集の説明会で、「配当額は月平均約６０万円」とする資料を配り、「３年で投資を回収でき、通話サービスが続く限り収入が保証される」と説明、オーナーから加盟金と設備費の名目で１口約１１００万～２２００万円を集めている。

しかし、関係者によると、同社の売上高の大半は、オーナーが出した加盟金と設備費で占められているという。
このため配当は、新しく募ったオーナーの資金を充てていることになる。

また、近未来通信は説明会で「音声の品質が高いイスラエルの通信会社の技術を採用している」と宣伝していたが、この通信会社は読売新聞の電話取材に「近未来通信との取引はない」と回答している。

近未来通信は１９９７年設立で、資本金は約６５００万円。売上高は２００５年７月期１８１億円、０６年７月期２４５億円。
女子プロゴルフツアーのスポンサーも務めている。

全国紙や週刊誌に広告を出し、全国各地で頻繁に説明会を開いてオーナーを募集。
オーナーは約６００人と説明しているが、電話利用者の実数などは公表していない。

この記事が出たことで、新規加盟者は激減でしょうね。
それにしても「１口約１１００万～２２００万円」とはすごいな。
中継局を作るというのがどういう意味か判らなかったのですが「アパートの一室に設置する」というのも驚きです。
パソコン通信の NIFTY-Serve では、アクセスポイントを全国に設置するのに苦労していて、ニフティ社に聞いた所「ビルの一室に機械だけ置くのだが、２４時間３６５日いつでも立ち入ることが出来る場所を確保するのが難しい」と聞いたことがあります。

そもそもどうやって通信利用者から使用料金を回収しているのかな？
９７年設立ではすでに１０年ですが、どういういきさつで現在の「オーナー募集」になったのだろう。

日本経団連会長の発言は・その２

「日本経団連会長の発言は」を書いたときには、直感的にヘンだろうとおもって書きました。 わたしはかなり直感的に話題になるニュースをピックアップしています。

基本的には、書いた内容に問題があるとは思っていませんが、直感的に問題だと思った「問題」とは何か？というのがよく分かっていなかったのです。

それでさっき思い出したのが、ヘンリーフォードの話。

ヘンリーフォードは自動車の大量生産方式を確立した人物として有名ですが、自動車は馬車の発展形で当時は基本的には手作りでした。
そういう時代に自動車を大量生産すると宣言したから、当然「どこに大量の自動車を売るのだ」と反論されたそうです。

当時の自動車が高いこととは別に、不要不急な特殊な商品だったから価格を下げても売れないだろう。という見方があったのでしょう。
ヘンリーフォードは価格そのものを予想以上に下げるとともに「会社は従業員に高給を払って自動車を買って貰う」として高賃金と８時間労働などを取り入れています。

これで容易に想像できることですが、コストの中に人件費とその他工場自体のコストがある場合に、工場のコストは基本的には技術革新で下がるはずです。
一方、人件費を下げるとこれはお金の面ではすぐに反映しますが、実は給与の中にヘンリーフォードが指摘した「自動車を買ってくれるお客を作る」といった「未来への投資」分があるわけですね。

工場設備も工場自体の新設や機械装置の更新など投資と運用費に分けることが出来ますが、投資をしないといずれは設備は廃棄となって、運用費も無くなります。
つまり事業と投資はセットになっていて、投資を無視した事業はあり得ないというか、事業ではないのでしょう。

ヘンリーフォードが高賃金を支払ったのは、まさに自動車を買ってくれる市場への投資だったことになります。
そこで、日本経団連会長の御手洗氏の発言のおかしなところがはっきりしてきます。

彼は「偽装請負は（法的に問題だから）解消するべきだ」としています。 その一方で「請負が本来の下請けのように自律できない事情がある」とも言っています。

常識的に考えて、請負が成立しないのなら社員として雇用すればよいだろう、となりますがそれでも「中小企業である請負会社を強化する方策がいる」と請負に固執しています。

これではどう考えても「低賃金労働力が欲しい」なのでしょう。
しかし、人件費には未来への投資という側面があるのだから、派遣労働者や請負労働者が「とりあえずは今は大丈夫」というレベルの給与にまで人件費を抑えるとは

「投資はしません」宣言に他ならない。

日本経団連会長が日本経団連として「投資をしません」と宣言するのも同然の事を発言した。
その異様さがわたしの直感に引っかかったわけだ。
是非とも「人件費と給与とはどういうものだと考えているのか？」と聞きたいものだ。

日本経団連会長の発言は

朝日新聞より「経団連会長、偽装請負の解消策を検討へ」

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１３日、大分市内で記者会見し、製造業の現場で横行する「偽装請負」の解消を目指し、経団連で対策を検討する方針を明らかにした。

偽装請負はキヤノン本体やグループ各社で発覚し、労働局から指導を受けた。御手洗会長は「法律では請負労働者は派遣された企業で仕事をすべて請け負わないといけない。
だが、現実には（発注企業が）何の心配もせず、（請負労働者が求められた）仕事をできることは難しい。だから（キヤノン側が）つい必要に迫られて教えたり、指導したりしてきた」と説明した。

また、御手洗会長は「請負会社は中小企業が多く、どの企業の仕事でも、完全に請け負えるように社員を訓練することはなかなか難しい。
何らかの方法で、中小企業である請負会社を強化する方策がいるのではないか」と述べた。

こんな人が財界リーダーで良いのでしょうかね？

1. 請負は自律である。
2. 仕事は請負が仕切れない。
3. 請負企業は中小だから訓練出来ない。

これはその仕事が請負に不適である＝社員従業員（変な言葉）に作業させるしかない＝請負解消。
としか解釈しようがないだろ。 それを

（日本経団連として）中小企業である
請負会社を強化する方策がいる

バカか？いや、間違えなくバカであるか、完璧な失言かといったところだ。

今日本が必要としているの、持続可能な社会の再構築だ。
それは基本的に人の知恵の再生産であり、形としては少子化問題への解答となる。
請負の考え方は「技能技術の再生産は考えない」＝「その時だけ使えればよい」であって、訓練や指示が必要となった時点で請負ではダメな仕事なのは自明だろう。
訓練や指示して業務スキルを高めた作業員を使い捨てに出来るのだろうか？あるいは、ライバル他社に渡すことが出来るのだろうか？
はっきり言ってしまえよ。

将来のことよりも今のお金を節約する方が
わたしの業績が評価されるのです

これが「日本経団連会長のコメント」でよいものか？

パロマ工業は・・・・・その１０

朝日新聞より「湯沸し器事故、パロマに立ち入り検査　経産省」

経済産業省は１０日、ガス事業法と液化石油ガス保安法に基づき、同社と親会社のパロマ（同）に対する立ち入り検査を始めた。
パロマは２度にわたって事故原因などについて文書で報告しているが、同省は報告が不十分と判断し、検査を通じて追加の資料などの提出を求める。

検査は事故の原因や背景を探るのが狙いで、故障が相次いだコントロールボックスの構造や事故に結びついたはんだ割れなどについての資料を重点的に調べる。
検査対象の営業所は事故が起きた地域が中心で、事故情報が本社と営業所の間でどのように伝達されたかも調査する方針だ。

パロマはこれまで７月３１日と８月７日の２度にわたり、同省に事故調査報告書を提出。
安全装置の改造などを主な事故原因と説明していた。
報告によると、８１、８２年ごろの初期に製造された湯沸かし器で事故が多発したこともわかっている。
当時の多くの資料については同社は「時代が古く、データが残っていない」などと説明しているといい、同省はこれらの資料の有無についても調べる。

８５年以降、北海道、奈良、東京などで１７件の事故があり、１５人が死亡したとしていた。
パロマ側は当初、「不正改造が原因だ」と説明していた。
しかし、その後の調査で、北海道や秋田に当初の発表には、含まれていない事故があることが分かり、２８件で死者は２１人に拡大した。

同族企業という以上に、無借金、海外からの技術ライセンス収入などで、日本国内の売り上げはかなり少ない会社なのだそうです。
そこで、これを機会に国内工場の大幅縮小に向かうようです。

そもそも、今回の事件の発覚は経産省の発表によるもので、普通はこんな事になりませんよ。
製品をリコールするでしょう。
それが、大事件に発展しても、リコールや点検をしないとアナウンスし、ようやく最近になってひっそりとテレビで無償点検、無償交換のＣＭを出し始めました。

最初から経産省は怒っているのでしょう。
そして、とうとう立ち入りです。
それなりの行政処分になるのじゃないかな？

パロマ工業は・・・・・その９

昨日あたりに気づいたのだが、パロマがＴＶＣＭとして松下と同じく「無償点検、無償交換」と流し始めました。
やっていることは悪くはないと思うのだが、なんでそれが報道に流れないのだ？
Google やYahoo! で検索してもヒットしない。
blog 検索エンジンの Technoratiではようやく出てくるが、いずれも昨日あたりの記事ばかり。

プログの感想は「松下そっくり」で、まぁたしかにそう思うけど一般論としては他の表現方法がどれほどあるか？となりそうです。
それにしても、blog で取り上げられるようなことをやったのにそれを報道に載せない、そこらの極端なほどの不器用さが一連の事故の遠因だと思う。
こんなところにもある種の「風通しの悪さ」が透けて見えるわけですね。