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2011.02.12

こんなウイルス作成罪ならいらない。

毎日新聞より「ウイルス作成罪:3年以下懲役に 刑法改正案今国会提出へ

コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための刑法改正について、法務省は9日、今の通常国会に提出する改正案の概要を民主党法務部門会議に提示した。

ウイルスの作成行為を直接罪に問える「ウイルス作成罪」の創設が柱だ。

改正案は、正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金にする。

取得・保管した場合も2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。

また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加えた。

コンピューターウイルスは複製が簡単で被害が容易に拡大する恐れがあることから、法務省は提供だけでなく作成そのものを処罰する必要性があると主張している。

サイバー犯罪を巡っては、警視庁が昨年、ファイルを勝手にタコやイカのイラストに書き換えてしまう「タコイカウイルス」を送りつけた会社員を器物損壊容疑で逮捕した。

相手のパソコンのハードディスクを使えなくしたという異例の容疑適用で、現行法での摘発の難しさが指摘されていた。【石川淳一】

ウイルス作成罪については制定が必要だと思うが、ワイセツ画像の送信なんてものが刑事罰に出来る道理があるとは思えない。

(正当な理由無しに)ウイルスの取得・保管を罰する、というのも非現実的だ。

タコイカウイルス事件の取り締まりに苦労したことが、「法律がないから」という理由は全くあてはまらないだろう。
タコイカウイルス事件を現行法の業務妨害の立証できないとはとうてい思えない。
取り締まりに苦労したというのは、結局のところ警察側のインターネットについてのスキルが低いから、ではないのか?

確かに「コンピュータウイルス行使罪」のような明確な法律はあった方が良いと考える事は出来るが、そういう風に法律を過度に細分化すると、融通が利かなくなる。

刑法には、「電子計算機損壊等業務妨害の罪」が定義されている。

第234条の2(電子計算機損壊等業務妨害)

人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、
又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、
又は使用目的に反する動作をさせて、
人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

これで十分だろう。

そもそも岡崎図書館事件のように、被害者側がコンピュータ技術についてインターネットに接続するべきではない、というレベルの場合の被害をどう解釈するのか?
まして、「保管した」など被害が発生していない状況での、取り締まりが現実的に意味をもつものなのか?
コンピュータウイルスとは何か、という定義が決まらないところで、取り締まり対象だけを広げていくと、「インターネット利用罪」を作ることになっていくだろう。

2月 12, 2011 at 11:41 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.02.09

ホテルでカードを抜き取ってから戻す・・・

読売新聞より「宿泊客のカード抜き取り買い物…そっと戻す手口

福岡県警博多署は9日、福岡市西区今津、元ホテル従業員(42)を住居侵入、窃盗容疑で逮捕したと発表した。

勤務していたホテルで宿泊客が留守中に客室からカードを盗み、買い物をした後、再び財布の中に戻す犯行を繰り返していたとみて、余罪を追及する。

発表によると、元ホテル従業員は、福岡市博多区のビジネスホテルで、昨年8月下旬から9月上旬に宿泊していた東京都八王子市の会社員男性(21)の客室に忍び込み、クレジットカード計3枚を盗んだ疑い。

合鍵を使っていたとみられ、使用後に財布に戻したり、別の盗んだカードを入れたりしていたという。男性のカードは岡山県などで高級バッグの購入や飲食に使われていたという。

(2011年2月9日13時03分 読売新聞)

こんなことが現実に出来るものなのでしょうか?

客室からカードだけを抜き出すのは可能だと思いますが、客が部屋に戻ってくるまでに使ってカードだけを返す、となるとかなり長時間客が部屋に戻ってこないことが分かっていないと出来ませんよね。

早い話が、仕事で出かけて夜にならないと戻ってこない、といった状況でしょう。
そういう状態の時に、カードを持って出かけない、という客の行動が理解できません。

まあ、中にはそういう人が居るだろうとは思いますが、そのような客が「繰り返すほど沢山居る」に驚きました。

なんか今ひとつ理解し難い事件です。

2月 9, 2011 at 02:33 午後 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2011.02.06

コースター事故の背景は深刻そのものだ。

東京新聞より「コースター事故 内規に反しバイトが運行

2011年2月6日 07時04分

東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で起きた転落死事故をめぐり、運営会社「東京ドーム」は自らのマニュアルでジェットコースターの運行担当は社員に限定していたのに、実態はアルバイトに任せていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

警視庁捜査一課は施設側の安全管理態勢に問題があったとみて調べている。

捜査関係者によると、東京ドームが作成したマニュアルでは、乗客の安全確保の最終点検や、コースターの発車操作は社員が担当するよう明記していた。

アルバイトはチケットの受け取りや客の案内など、社員の補助的役割に限っていた。

事故当時の運行係はアルバイトの女子大生だった。

警視庁は複数のマニュアルを押収しているが、どこにも運行をアルバイトに任せてよいとする記載はなかったという。

同課などによると、遊園地は敷地を四区域に分けて管理。

コースターの区域には計十施設があり、社員と契約社員合わせて四、五人が配置されていた。
うち一人は現場責任者として、巡回しながら全体を指導する立場だった。

同課は、日常的に複数のアルバイトに運行係を任せていたとみている。

本紙取材に対し、東京ドームは、マニュアルについて、「押収された資料であり、捜査中でもあるので今はお答えできない」と回答した。

(東京新聞)

この記事を読むと、マニュアルに「社員が操作する」とあっても現実的には絶対に無理であってマニュアルを守っていなかったというよりもマニュアルは、有名無実なものだったと理解するべきであろう。
そもそも、社員なら安全で、アルバイトだと危険と断定も出来ない。
ところが、毎日新聞の記事を読むと大変に問題があることが分かってくる。

毎日新聞より「コースター転落死:手でバー確認「客の苦情でやめた」

東京都文京区の遊園地・東京ドームシティアトラクションズのコースター転落事故で、運営会社の社員が警視庁捜査1課の聴取に

乗客から苦情があり、安全バーを手で触って確認する作業をやめるようになった
と説明していることが分かった。

下腹部をバーで押されるのを嫌がる乗客とのトラブルを避けた可能性がある。
6日で事故から1週間。会社の安全管理体制が業務上過失致死容疑の捜査の焦点になっている。

捜査1課は1日、運営会社・東京ドームを家宅捜索し、事故があった「スピニングコースター舞姫」の仕様書を押収した。ドイツから輸入したインタミン・ジャパン(杉並区)が00年3月ごろに渡した文書とみられる。

捜査1課などによると、仕様書には

目視した後、不確実と映る場合は手で触って確認したり、修正を行うよう係員に指導してください
と記載されていた。

東京ドームは01年2月作成の運用マニュアルに手による確認方法は含めていなかったが、当初は口頭で必要性が引き継がれていた。だが、会社関係者は「最近になってやめた」と説明したという。

バーは乗客が手前に引き、ロックがかかる仕組み
係員が押して確認する場合、下腹部に痛みを感じた乗客から苦情が出ることがあったという。

事故では羽村市の会社員(34)が高さ約8メートルから転落死した。
バーが掛かっていなかったとみられている。

被害者は体重130キロ以上と大柄で、女子大生のアルバイト係員は

「バーをちらっと見たら締まっているように見えた」
と話しているという。

捜査1課は、係員らへの指導やマニュアルに問題があり、その背景には安全管理の意識の低さがあったとの見方を強めている。【山本太一、内橋寿明】

◇「優れた技術者だった」…被害者の葬儀しめやかに

被害者の葬儀が5日、東京都瑞穂町の斎場で開かれ、親族や知人ら約200人が突然の別れを惜しんだ。
父親が社長を務める電気工事関連会社の課長職だったが、上司の男性(52)は「父親が興した会社を兄と2人で継いでいくはずだったのに」としのんだ。

被害者は半導体の配線関係部品の見積もりから組み立て、チェックまでを担当。上司は「優れた技術者で性格は穏やかで優しかった。一つ言えば十分かる感じで非常に賢い人だった」、別の参列者も「米国出張をするなど立派な仕事をしていた」と語った。

葬儀には東京ドームの久代(くしろ)信次社長も参列。遺族側は事故の原因や安全管理体制などを説明する機会を作るよう求めたという。

被害者の上司は

「我々もものづくりをしており、
安全バーが掛からないまま動く遊具なんてありえない。
乗客が異常を感じれば知らせられるように
警報装置を付けるなどの手段があったはずだ」
と憤った。【小泉大士】

被害者は同行者と搭乗前に、「バーがロックできなくて、下ろされるかもしれない」と話していたそうだ。
この時点で被害者は技術者として「自動装置で判定されるのだろう」と考えていただろうと思う。

ところが、実態はドアをロックするようなもので、当然ロックしたかどうかを確認する仕組みがありそうなのにそれもない。
この「ロックしたら」というのは仕組みを分かっている人、つまり遊園地側の人間に限定されるわけで、利用者=被害者にはその知識はないであろう。
そうなると、多くの場合「これでも良いのかもしれない」と思ってしまうだろう。

チャイルドシート問題と同じで、抱きかかえていれば子供は軽いのだから十分だ、と思い込んでいるのに相当する。
必要最低条件が分からない、状態ですね。

つまり、ロックしたかしないかは、まさに生死を分ける問題であるのに、「苦情があったから押さなくなった」というのはあり得ないだろう。
押されて苦情を言う人には、降りてもらうしかない。

そもそも、乗客が引いてロックしていない状態を確認するのに、押すというのが理解できない。
引っ張って開いてしまったら、降りてもらう。で良いではないか。
それで、客が降りたくないのであれば、自分で引っ張ってロックするでしょう。

かなり古い遊具のようなのだが、自動車のシートベルトのようにある程度の範囲で安全にロックする仕組みはいくらでもあるわけで、あっちもこっちもなってない、ことがはっきりしてきた。

こんなものを運用してるのでは、全体としてアウトである。
これでは、閉園に向かってしまうぞ。

2月 6, 2011 at 10:44 午前 | | コメント (0) | トラックバック (0)