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2011.11.12

福島第一原発の壊れ方

FNNニュースより「原子炉の年内冷温停止を目指す福島第1原発を事故後初めて報道陣に公開

原発事故から8カ月がたち、原子炉の年内の冷温停止を目指す福島第1原発が、12日、事故後初めて報道陣に公開された。激しく壊れた原子炉建屋が、爆発の衝撃を物語っていた。

12日午前10時41分、報道陣が初めて福島第1原発の敷地内に入った。

汚染水処理のためのタンクが、たくさん並んでいた。

目の前に現れたのは、福島第1原発の1号機から4号機の原子炉建屋。
建屋が爆発によって大きく壊れているのが確認できた。

4号機は、燃料プールのクレーンなどが丸裸の状態となっていた。
1号機の建屋には、白い巨大なカバーがかけられ、その手前の2号機は建屋が残っているのがわかった。

しかし、3号機と4号機は依然、建屋の上の部分が爆発で跡形もないほど壊れたままで、爆発の衝撃がわかる。

さらに、原子炉建屋に向かい、海の方向へ進んでいくと、4号機のタービン建屋の前は、海側は津波で大きく壊れていた。

12日現在は、横転した車などが残っているものの、ある程度片づけが進んでいた。

2号機と3号機の近くでは、一時的に1時間あたり500マイクロシーベルト(μSv)を検出することもあった。

収束作業の最前線基地となっている免震重要棟では、外で作業を終えた作業員が放射性物質の測定を行う。

福島第1原発の吉田昌郎所長が、報道陣のインタビューに初めて応じた。
吉田所長は

「ご迷惑、ご不便おかけしましたことについて、心よりおわび申し上げたい。
極端なこと言うと、死ぬだろうと思ったことが数度ありました。
周辺の住民の方が安心していただける程度のプラント(原子炉)は安定している。
だけど作業するのは、まだまだ厳しい状況があると」
と話した。

(11/12 17:46 福島テレビ)

1分27秒あたりで、「、原子炉建屋に向かい、海の方向へ進んでいくと、4号機のタービン建屋の前は、海側は津波で大きく壊れていた。」というシーンがでてきますが、タービン建屋の鉄骨が曲がっている。

ここまで来るとどう考えても建物の問題ではなくて、津波が直撃するようなところにこんな重要な施設を作ったことが問題でしょう。

その意味では、日本にある原子力発電所のかなり多くが、失格ですね。

千年に一度の津波かもしれないけれど、今回の大被害に遭った範囲は、日本全体で見れば、1/10とか1/20でしょう。
つまり、千年に一度ではなくて、百年に一度とか、五十年に一度だとも言える。

ということは、千年に一度では全く不十分で、津波が到達していないことが歴史に確実に記録されているようなところにしか、原発は作る事が出来ない。と考えるべきでしょう。

弁護士会館で開かれたシンポジウムで配られた資料では、諸外国で原発を設置しているところのほとんどが地震がない地区になっています。
アメリカでは原発の設置されている地区が非常に偏っている。

日本は地震国であり、原発が多数ある国、という非常に珍しい事になっています。

津波だけに絞って考えると、30メートルの津波というのはたぶん無いでしょう。
10メートルだと確実にある、だから15メートルにしますというのではダメなのではないだろうか?
そして、無理に30メートルの防波堤を作るくらいなら、標高50メートルと行ったところに建設する方が実際的ではないだろうか?

原発建設のコストが上昇するのは当然だし、廃棄物処理のコストをどう見るのか?という問題もある。
果たして原発の高コストに日本は耐えることができるのだろうか?

11月 12, 2011 at 11:55 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.11.11

オリンパス・上場廃止向かう

オリンパス株が監理銘柄に指定されました。
関連ニュースを集めてみましたが、おなか一杯という感じですね。

東京証券取引所の規定で、四半期ごとに中間決算を公表することが各社に義務づけられています。
しかしオリンパスは、8日の決算予定が達成できず、14日までに決算報告書が提出できないと、東京証券取引所に報告しました。
これを受けて、東証はオリンパス株を監理銘柄に指定しました。

12月14日までに決算が発表できないと、オリンパス株は上場廃止になります。

やっかいなのは、今までの決算がウソであったのだから、それを全部やり直さないと、決算にならないのですが、一月で10年分の決算のやり直しが出来るのか?と考えると常識的にはムリだろう、となります。

つまり上場廃止の可能性に大きく傾きました。

上場廃止になってしまうと、市場での取引が出来ない=市場価値が不明=紙くずですから、株主にとっては大変です。

今後何が起きるのか、注目です。

読売新聞より「オリンパス株主、1394億円賠償の訴訟求める

オリンパスは10日、奈良市に住む株主の男性から、不明朗な買収で損害を与えたとして、経営陣に対して損害賠償請求訴訟を起こすよう求める監査役あての書面を9日に受け取ったと発表した。

オリンパスによると、対象は2006年以降に在籍した一部の取締役21人。

英医療機器メーカー「ジャイラス」買収時のフィナンシャル・アドバイザー(FA)への報酬や、国内3社の買収に関して、取締役の注意義務違反があった場合には総額1394億1900万円の支払いなどを求めるよう請求している。

オリンパスは「内容について調査し、対応を検討する」としている。

(2011年11月11日08時15分 読売新聞)

朝日新聞より「オリンパス、監理銘柄指定 14日までに決算発表できず

東京証券取引所は10日、損失隠しが発覚したオリンパスの株式を、上場廃止のおそれがあると投資家に注意をうながす「監理銘柄」に指定したと発表した。

オリンパスが同日、決算発表の延期を決めたためで、来月14日までに決算が発表できなければ上場廃止に追い込まれる。

3月期決算の企業は2011年7~9月期の決算報告書を14日までに提出する必要があった。

しかし、オリンパスは10日、決算発表が14日までにはできなくなったと発表した。
当初は8日に決算を予定していたが、損失隠しの実態解明に時間がかかるため延期した。

オリンパスは来月14日までには社内で疑惑の解明を進める第三者委員会に結論を出してもらい、決算を発表したいとしている。

ただ、第三者委の調査のなかで有価証券報告書の虚偽記載などがみつかった場合、決算を発表しても再び監理銘柄に指定され、東証は上場廃止にすべきかを審査する。

オリンパスをめぐっては、証券取引等監視委員会が近く金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで本格的な調査に入る。
損失を隠したことや含み損を解消するための不正な取引・経理処理について、会計書類を可能な限りさかのぼって調べる方針だ 。

一方、東証は10日、前会長による巨額借り入れが問題になっている大王製紙の株式も監理銘柄に指定した。

大王は決算発表を4日から14日に延期し、不正な借り入れなどを決算に反映させるかどうか検討を進めていたが、この作業が間に合わなかった。
大王は来月14日までには決算を発表する予定だ。

毎日新聞より「オリンパス:穴埋め流用の3社買収、元証券会社社員が提案

オリンパスの損失隠し問題で、多額の資金が損失穴埋めに流用された国内ベンチャー企業3社の買収は、大手証券出身の男性が菊川剛前会長兼社長ら経営陣に持ちかけていたことが10日分かった。

英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収で660億円の報酬を受け取った米投資助言会社は大手証券出身の別の男性が運営しており、実態解明にあたる第三者委員会などは複数の証券会社OBが損失隠しに関与した可能性があるとみて調べている。

複数の関係者によると、国内3社の買収を提案した男性は、国内大手証券時代、上場企業を担当する部署でM&A(企業の合併・買収)や企業の資金運用などを手がけた。
98年に退社後、コンサルタント業を開始し、オリンパスが新規事業の拡大を目的に00年に設立した投資ファンドの運営会社代表を務めていた。

社内資料には、男性が運営するファンドが06年に、菊川前会長らに電子レンジ容器製造会社など3社への投資を打診したことが記述されている。

菊川前会長らは男性の提案を受け、売上高が合計数十億円しかない3社を、英領ケイマン諸島にあるファンドなどから計734億円で買収。
その直後の09年3月期に買収額の約8割に当たる557億円を減損処理し、多くの買収資金を財テクの失敗で出した損失の穴埋めに流用していた。

3社の買収は、菊川前会長、森久志前副社長、山田秀雄監査役の3人が取り仕切ったが、第三者委はファンド代表の男性が買収額の水増しや資金の流用に協力した可能性が高いとみている。

また、英ジャイラスの買収でも、米国在住の別の証券会社OBが運営する投資助言会社が報酬660億円を受け取り、その一部がオリンパスの損失穴埋めに使われたことが分かっている。
第三者委はこの男性の関与についても調査を進める方針だ。【竹地広憲】

毎日新聞 2011年11月11日 2時37分

NHKニュースより「オリンパス 会計監査の調査も

11月11日 4時19分

巨額の損失隠しが発覚したオリンパスについて、金融庁は、決算や財務状態を記した過去の有価証券報告書にうその記載があった場合には、監査法人の会計監査に問題がなかったか調査に乗り出す方針です。

オリンパスは、巨額の損失隠しの実態解明にあたっている、弁護士などからなる第三者委員会が発表する調査結果を踏まえ、過去にさかのぼって決算の内容を訂正し、金融庁に提出することにしています。

金融庁は、有価証券報告書に重大なうその記載が見つかった場合には、公認会計士法に基づき、オリンパスの会計監査を担当していた「あずさ監査法人」と「新日本監査法人」の会計士が、監査を適正に行っていたかどうか調査する方針です。

調査には時間がかかる見通しですが、うその記載を意図的に見過ごすなど重大な違反が明らかになれば、公認会計士の登録の抹消や業務停止などの懲戒処分が行われる可能性もあります。

一方、オリンパスは、来週の16日、融資を受けている取引先の銀行を対象にした会議を開くことになりました。

会議では、オリンパス側から、巨額の損失隠しについて把握できている事実関係や、今の会社の経営状況などを説明し、金融機関に対し、融資の継続を要請するものとみられます。

また、オリンパスの株式は、10日、投資家に注意を促す監理銘柄に指定され、来月14日までに中間決算を発表できなければ、東京証券取引所から上場廃止になるおそれがあります。
このため、オリンパスでは、それまでに中間決算を発表し、株式の上場廃止の回避を目指す方針なども説明し、金融機関の理解を取り付けたい考えですが、金融機関からは厳しい意見が相次ぐものと見られます。

NHKニュースより「オリンパス 買収先株式買い戻し

11月11日 6時23分

オリンパスが投資による損失を長年隠してきた問題で、オリンパスは3年前に、イギリスの企業を買収した際、仲介した会社に買収先の企業の株で報酬の多くを支払い、その後、株を3倍以上の高い価格で買い戻すという不自然な対応をしていたことが分かりました。
証券取引等監視委員会は、巨額の資金を巧妙に移す工作だったとみて、調べることにしています。

オリンパスは、3年前にイギリスの医療機器メーカー「ジャイラス」を、およそ2200億円で買収し、買収を仲介した会社に多額の報酬を支払っていました。

関係者によりますと、報酬は、現金のほかにおよそ170億円分のジャイラスの株で支払われ、去年3月になって、オリンパスが、元の価値の3.5倍に上るおよそ600億円でこの株を買い戻していました。

この600億円の払込先になったのは、タックスヘイブン=租税回避地として知られる、カリブ海のケイマン諸島に設立された会社「AXAM」で、金を受け取った3か月後には解散していました。

証券取引等監視委員会は、オリンパスのこうした不自然な対応に注目し、巨額の資金を巧妙に移す工作だったとみて、調べることにしています。

11月 11, 2011 at 10:02 午前 経済・経営 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2011.11.08

安愚楽牧場・破算手続に

紀藤弁護士のブログより「安愚楽被害:本日、民事再生が廃止され破産手続に移行することになりました。

急転直下の決定ですが、本日午後2時、東京地方裁判所は、株式会社安愚楽牧場に対し、民事再生手続を廃止する決定をし、その上で、同社に対し、破産法上の保全管理命令を出し、これまで民事再生手続における管財人であった渡邊顕弁護士(第一東京弁護士会)を保全管理人に選任しました。

これにより、安愚楽牧場の破たん処理は、民事再生手続ではなく、破産手続に移行することになりました。

先週4日(金)に、渡邊顕弁護士が管財人が就任し、土日返上して週末かけて安愚楽を調査したところ、想像以上に財産の流出があり、破産法上の処理に移行しなければ、もはや、財産の保全ができないとの判断です。

戦後最大の消費者被害事件である安愚楽牧場の破綻処理は、大きな転換期を迎えたとはいえ、これにより被害を被った被害者にとっては、民事再生手続を廃止する決定及び保全管理命令は、本格的な被害回復のための出発点にすぎません。

当弁護団は、裁判所及び保全管理人に対して、最大限に協力を行い、安愚楽牧場から散逸している財産を早期に回収するだけでなく、関連会社や役員の責任追及も視野に入れ、被害者に対するできるかぎりの多くの被害回復及び情報の公開がなされるよう、今後も努力していく所存です。

なお被害者の皆様の債権者としての地位は、当然に、破産手続に移行しますし、引き続き、弁護団としては、被害者の救済のために、邁進していく覚悟です。

ようやくといった感じが強いですが、破算手続が始まるので経営陣への責任追及の点からも事実が明らかになるだろうと思われます。

資金回収がどの程度進むのかは、元々が自転車操業であったこともあり、あまり期待できないように思いますが、まずは資金の使途を明らかにしないと、どうにもなりません。

農水省の責任も明らかになるかと期待するところです。

11月 8, 2011 at 03:29 午後 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)