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2011.10.29

大王製紙元会長・特別背任で告訴?・その4

日テレNEWS24 より「大王製紙前会長側「調査は不公正」と反論

「大王製紙」の井川意高前会長が子会社から100億円を超える借り入れをしていた問題で、大王製紙が28日午後、調査結果を公表したことについて、井川前会長の代理人は28日夜、「調査は不公正かつ不公平」などと反論した。

調査報告書によると、井川前会長の借り入れは去年5月から26回に及び、総額106億8000万円に上る。このうち59億3000万円が返済されていない。関係者によると、借入金の大半が最終的にカジノ関連会社の口座に入金されたということだが、報告書では、金の使途は明らかにできなかったと結論づけた。

また、調査報告書は、背景には井川前会長や父・高雄顧問には絶対的に服従するという企業風土があると指摘している。

大王製紙は井川前会長を刑事告訴する方針だが、井川前会長の代理人は28日夜、東京・千代田区で会見し、「調査は不公正かつ不公平で、当初から創業家排除が目的だったと思われる」と反論している。

画面は、昨日(2011/10/28)夜のニュースなので、アナウンスが入っていますが、上記の文字にまとめた記事とは微妙にずれているので、是非ともリンクを見て下さい。
以下に、テープ起こしした文章を載せます。

大王製紙の井川意高前会長が子会社から100億円を超える借り入れをしていた問題です。

この借り入れた100億円を超える金の大半が、カジノ関連会社の口座に入金されていたことが関係者の取材で分かりました。

今日、大王製紙は会見を開き調査結果を公表しました。

個人的用途のため多額の資金の貸し付けをしたという非常に異常な事件である。

調査報告によると井川前会長借り入れは、去年5月から26回に及び総額106億8000万円にのぼります。
このうち59億3000万円が返済されていません。

関係者によりますと、借入金の大半が最終的にカジノ関連会社の口座に入金されたということですが、報告書では金の使い道はあきらかにできなかったと結論づけました。

報告書は、背景には井川前会長や父の高雄顧問には、絶対的に服従するという企業風土があると指摘しています。

大王製紙は、井川前会長を刑事告訴する方針ですが、井川前会長の代理人は、

調査は不公正かつ不公平で当初から創業家排除が目的だったと思われる
、と反論しています。

井川家の反論が反論になっていないのには呆れますが、それ以上にビックリするのが107億円近くを26回でしかも2010年5月から2011年9月までに引き出したことです。

一回に4億円・・・・平均的家計の生涯収入を上回っています。
2010年5月から2011年9月までは、全部で517日つまり74週ですから機械的計算では
毎月6億3000万円・毎週1億5000万円・毎日2070万円

こんな事をやって、説明しないのでは排除されて当たり前でしょう。

単なるバクチなのか、マネーロンダリングではないのか?といった疑惑になりそうです。

10月 29, 2011 at 11:23 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

記者が消えると

朝日新聞より「スティーブン・ワルドマンさんに聞く記者が消えた街

2011年10月29日03時00分

■米で地方紙が激減監視なき役人給与、大統領の倍にも

米国では経営不振から地方紙が撤退した街々で、公務員の不祥事や投票率の低下など予想されなかった現象が起きている。
記者の取材が絶え、住民は頼るべき存在を失ったからだ。米連邦通信委員会(FCC)から委託されて全米のニュース需給事情を調べた元米誌記者スティーブン・ワルドマン氏にそうした「取材空白域」の実態を聞いた。

リーマン・ショックから3年、米新聞業界の現状は。

「暴風雨は脱しましたが、依然厳しい。
新聞広告収入はこの5年で半減しました。
その間にページ数を減らし、記者の賃金を下げ、記者の数を減らしました。
休刊したのは212紙にのぼる。20年前、全米で6万人いた新聞記者が、今では4万人しかいません」

記者減らしはどう進んだのですか。

「まず削られるのは整理部です。見出しをつける作業などをする部署ですが、取材部門とは違い、読者から見えない部署だから。
次は文化部。映画評や書評は、社員記者が書いたものである必要がないから。
教育、裁判、環境、農業などの記者も軒並み減らされています。
削られたのは、大切だけれど忙しいから読み飛ばそうと読者に思われがちな分野。米国ではそれを『ブロッコリー分野』と呼ぶ。栄養面では大事だが、味が味だから食卓では残してしまう野菜になぞらえた表現です」

新聞社の編集局は様変わりしたと聞きました。

「何かひとつ取材するたび、写真と動画を撮り、ネットに速報を送り、新聞原稿を書き、記者ブログを更新し、フェイスブックに書き込み、ツイッターにつぶやく。
ひとり7役か8役。会社の机で余裕なく書き続ける姿は、飼育かごの中で回転車輪を走り続けるハムスターのよう。
自虐を込めて『ハムスター記者』と呼び合っています」

報道内容に悪影響は。

「深刻です。最も大変なのは地方取材です。小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなったのです。米国にはもともと、全州に記者を常駐させてくまなくカバーするような全国紙はありません。
地元案件はもっぱら、地方紙かもっと小さなコミュニティー紙が取材報道してきた。
頼みのローカル紙が休刊し、残った新聞でも記者が減らされた結果、記者が来ず報道もされない『取材空白域』があちこちに出現するようになりました」

聞き慣れない言葉ですが。

「たとえばカリフォルニア州の小都市ベルで起きた事件を見ればわかります。地元紙が1998年ごろ休刊になり、市役所に記者がひとりも来なくなった。
市の行政官(事務方トップ)は500万円だった自分の年間給与を、十数年かけて段階的に12倍の6400万円まで引き上げた。オバマ大統領の2倍です。驚いたことに、市議会の承認を得ている。警察署長の給与を3600万円まで引き上げるなど幹部や市議をぬかりなく抱き込んだからです」
「住民は、この行政官が豪勢な家を建て、広大な牧場を購入したので不審に思っていた。でも地元に頼るべき新聞社はない。十数年間、市長選や市議選に記者は来ず、議会を傍聴する記者もいなかった。
それで広域紙ロサンゼルス・タイムズの記者が隣の市で取材中、異常な高給ぶりを聞き込んでスクープしました」

記者がいれば防げましたか。

「新聞記者でなくてもいい。ネットでも雑誌でもだれか記者が時々、ベル市役所へ立ち寄るだけで防ぐことができた。行政官はさほどの偽装工作はしていなかった。米国では地方紙記者の初任給は年400万円ほどなので、もし住民が総意でその額を調達して記者をひとり雇っていれば、十何億円もの税金を失うことはなかったのです」

権力を監視する役目の者が消えたためですね。地方政治には何か影響が出ていますか。

「選挙で異変が起きています。オハイオ州のある都市で、2007年を最後に地元紙が姿を消しました。
翌年から一円の自治体選挙で候補者が減り、投票率が下がり始めた。
プリンストン大の研究者が調べたところ、現職の実績がまったく報道されず、有権者は投票日に判断材料に窮していた。記者がいなくなった街では、どこも現職有利、新顔不利の方向に作用しています」

新聞がある都市部では取材空白の問題は起きないですか。

「いえ都市部も無縁ではありません。たとえば法廷取材はもう絶滅寸前です。こまめに公判を傍聴し、訴状や判決の即日閲覧を求める記者がいなくなり、裁判所の仕事にたるみが出てきた。以前なら当日中にプレスの手に渡っていた裁判資料が、ネット掲載の3日遅れや7日遅れはざら。この先、裁判官の遅刻や暴言が報道されることはないでしょう」
「医療分野でも問題が顕在化しています。多くの新聞社が、4人いた医療記者を1人に減らすようなリストラを断行。医療記者は特ダネを見つけても取材する時間がない。病院や医学部の側にも不満が強い。
教育報道も危機的です。コロンビア大学が毎年主催してきた恒例の全米教育記者研修も、参加者が集まらず中止に追い込まれたほどです」

■ニュースの発掘力、ネットは補えない報道はNPOで

新聞の取材力が落ちた分、ネットが穴を埋めてくれたのでは。

「残念ながら新聞の穴を埋めるには至っていません。
今回の全米調査で実感したのは、ニュースの鉱石を地中から掘り出す作業をしているのは今日でももっぱら新聞だという現実です。
テレビは、新聞の掘った原石を目立つように加工して周知させるのは巧みだが、自前ではあまり掘らない。
ネットは、新聞やテレビが報じたニュースを高速ですくって世界へ広める力は抜群だが、坑内にもぐることはしない。
新聞記者がコツコツと採掘する作業を止めたら、ニュースは埋もれたままで終わってしまうのです」

そもそも今回の全米調査の目的は何でしたか。

「ネット化が進んで米国の各コミュニティーの報道需要はどのように満たされているのか、それが連邦通信委から依頼された課題でした。
ニュースを供給する新聞社やテレビ局の視点ではなく、ニュースを消費する市民の側に立つ調査でした。
私のような記者のほか大学教官、通信委職員など計38人で全米約600人から聞き取りをしました」

「調査でわかったのは、『今日はこの市の決算と議事録に不正がないか洗ってみよう』と思い立つ人というのは、世の中では記者くらいだということ。
自治体の動きを監視し、住民に伝える仕事などだれも自費ではやれません。
ニュース供給を絶やさないためには、地元に記者を置いておくことが欠かせない。
人口や自治体数などから推定すると、その仕事には全米で5万人の人材が必要。現在は1万人足りません」

経営不振の新聞社がこの先、記者の数を増やすとは考えにくい。

「私は新聞社を守れと訴えているのではありません。私の提言は、NPOとしての報道専門組織を各地で立ち上げていくこと。
過去150年、新聞はたいへん収益率の高い産業でしたが、広告頼みのビジネスモデルはもう限界に来ています。
景気や利益に左右されないNPO報道機関を作り、育てていくしかない」

NPOの運営資金はどう調達するのですか。

「記者は民主社会に不可欠な公共財だということを住民や大学、財団、企業に理解してもらい、寄付を募る以外にありません。
米国では寄付をもとにNPO報道機関が各地で設立された。たとえば、医療の取材空白を憂慮した財団が3年前、ベテラン医療記者たちを雇って健康ニュース専門社を創設した。
法廷取材や州政府取材だけを請け負うニュース配信社も生まれています」

米国と違い、日本には伝統的に寄付を貴ぶ文化がありません。

「寄付だけに頼らずに取材機関を作るには、大学を拠点にする方法があります。いま米国でジャーナリズム専攻者は大学生5万人、大学院生4千人。座学ではなく、街に放り出し取材させ、記事、写真、動画とも新聞社やテレビ局に買ってもらえる水準に仕上げる。アリゾナ州では大学制作の番組が週3回も定時放映され、大好評です」

記者が公益のために公僕として働く時代が来るのでしょうか。

「記者が公務員になってはいけません。役所や企業のためでなく、地元住民のための監視の目として働くようになれば、ジャーナリズムはおそらく永続していきます。
教師や議員、警察官や消防士がどの街にも必要なように、記者も欠かせないと確信するに至りました」

■スティーブン・ワルドマン62年生まれ。ニューズウィーク誌記者やUSニューズ&ワールドリポート誌の編集者として米国政治を報道。著書に「信仰の発見」など。

■取材を終えて
民主制度を保つには栄養素が欠かせない。政治や経済が1日も欠かせない炭水化物やたんぱく質だとしたら、報道はビタミンみたいなものかもしれない。2、3日なら摂取しなくても何とかなるが、まったく取らないと重病につながる。「取材空白」の深刻さは、新聞社で働いていながら、一度も思い至らなかった。(ニューヨーク支局長・山中季広)

なかなか興味深い報告で、いろいろな事を感じます。

新聞記者がいないと、ニュースの鉱石を掘り出してくる人がいない、というのは全くその通りだと思います。
ところがその一方で、過去150年、新聞はたいへん収益率の高い産業だった、という説明には、なるほどだから新聞記者はあれほど偉そうにしていたのか?と思うところです。

この二つを合わせてみると、ニュースの鉱石を掘り出すのには、相応な技術や資金などが必要で、それは収益の高い新聞産業によってまかなわれていた、ということになります。
事実そうであったのでしょう。

しかし、ネット時代になって新聞産業の収益源が激減してきた。
その結果、新聞記者が減って取材力が落ちてきたから、社会の見張り役の力も落ちた、ということですね。

では、旧来の新聞が復活する要素があるのか?というとそれはムリでしょう。
スティーブン・ワルドマン氏の意見で重要な点は、取材コストが掛かる記者が必要だ、という点でありましょう。
日本では、全国紙があり、地方紙、地域紙もありますが、これらが全部営業不振になっています。

ニュースの消費者という視点で見ると、全国紙一紙に月額で3500円といったレベルはいかになんでも高すぎる。
これが、全部の新聞で月額3500円ならOKのように感じる。
もっと言えば、記事ごとに10円で利用できるのであれば、興味のある記事だけを拾い読んでいくことも出来る。

確かに、新聞記者の確保は必要だと思う。
しかし、消費者が買えないような新聞を作っているのでは、新聞社は成立しない。
消費者から見ると、新聞記者は必要だが、新聞社は必ずしも必要とは言えない、という時代になった。

だから、スティーブン・ワルドマン氏の主唱するNPO報道機関の充実は非常に重要で、日本にとっても喫緊の課題です。
しかし、その一方で先日の自由報道協会の醜態は何なのだ、と強く思う。

わたしは、これからもニュースの流通側の意識で、色々と書き続けたい。

10月 29, 2011 at 10:31 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.10.28

大王製紙元会長・特別背任で告訴?・その3

朝日新聞より「大王製紙子会社貸し付け 106億円の大半カジノ口座に

大王製紙(東証1部上場)の創業家出身で前会長の井川意高(もとたか)氏(47)による巨額借り入れ問題で、子会社から前会長への貸付金の一部は、会社法が義務づける取締役会の承認を経ないまま出金されていたことが大王製紙関係者への取材でわかった。

貸付金約106億円のほぼ全額が、最終的にカジノ運営会社などの口座に入っていたことも判明。

私的な海外でのカジノ賭博に使うため、自身が役員を務める子会社から借り入れて損害を与えた会社法違反(特別背任)の疑いが強いとみて、同社は前会長を東京地検特捜部に刑事告訴する方針を固めた。

同社の発表などによると、前会長は9月までに複数の子会社から計約106億円を無担保で借り入れていた。
うち84億円は、前会長が取締役を務める連結子会社7社から、前会長が指定する口座に直接、振り込まれていた。

このニュースは昨日(2011/10/27)の午後に入ってきました。
カジノに100億円も突っ込んだというのがすごいですし、さらに結局は返済していないわけですね。
そこで会社側は、こんなことにするようです。

FNNニュースより「大王製紙前会長巨額借り入れ問題 会社側、前会長の父親と弟に辞任要求

大王製紙前会長の巨額借り入れ問題で、会社側は27日、顧問を務める前会長の父親と取締役を務める弟に、辞任要求を突きつけた。

関係者によると、大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)が、グループ企業からおよそ106億円を個人的に借り入れていた問題で、大王製紙は27日午後、井川前会長の父親の高雄顧問と弟の高博取締役に辞任を求めたという。

高雄顧問は、3月に前会長の借り入れを把握していて、高博取締役は、グループ企業の会計を統括する立場だったことから、責任を問われたものとみられる。

大王製紙は28日午後、特別調査委員会の調査結果や幹部の処分などを発表することにしている。

一方、井川前会長側は、東京証券取引所に対し、会社が設置した特別調査委員会が、会社から独立しておらず、公平性を欠いているとして、適切な指導を求める上申書を提出した。

未返済の金額が、60億円ぐらいのようですが、これを前会長が返済できていれば、こんな大騒動にはならなかったわけで、現在返済できないというのは将来返済できることなのでしょうか?

父親である、顧問が肩代わりして返済する可能性は高いかと思いますが、仮に前会長が返済できずに破産処理になった場合、ギャンブルで使った金については免責されないでしょうから、これほどの金額の処理としては非常に珍しい事になる可能性があります。

今日(2011/10/28)、大王製紙は調査結果を発表し、前会長を特別背任で告訴する予定になっていますが、その時までに、顧問の父親と、取締役の実弟の辞任の発表が出来るかどうかが、大きな山場でしょう。

10月 28, 2011 at 09:38 午前 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.10.27

震災復興のトリアージ?

朝日新聞より「住宅ローン免除、仮設の人も 私的整理の対象拡大

東日本大震災の被災者に対する住宅ローン返済免除の対象拡大が26日、正式に決まった。
家賃がかからない仮設住宅を出た後に返済が困難になる人も対象にするなど、運用を見直す。

個人版の私的整理指針の運用を変える。全国銀行協会や日本弁護士連合会などがつくる「私的整理指針運営委員会」が運営協議会を開いて決めた。
高木新二郎理事長(野村証券顧問)は記者会見で

「家が流されてローンが残っている人はだいたい対象になる」
と述べ、被災者に積極的な利用を呼びかけた。

運営委はこれまで対象を「6カ月以内にローンの返済ができなくなることが確実な人」としてきた。事実上、支出が収入を上回っていることが条件だった。

このため、仮設住宅や親戚の家に住んで家賃がかからない人は、たとえ収入が少なくても「返済可能」として対象外だった。
震災後に収入が減っていなかったり、土地などの資産を持っていたりする場合も、相談した時点で「門前払い」になる例が相次いだ。

運営委は今回、仮設住宅の入居者らについて「近い将来に住居費負担が発生することを考慮する」と運用方針を変えた。
仮設を出た後の住居費も支出に含んで、対象になるかどうかを判断する。
また、相談窓口では簡単に門前払いせず、積極的に弁護士を紹介するよう徹底する。

高木理事長は、返済免除を受けた場合でも、資産をすべて処分せず、生活再建に必要な現金や資産をできるだけ残すようにすることも明らかにした。例えば、地震保険の保険金の一部などを手元に残せるようにして住宅再建を助ける。

私的整理の申込件数は10月21日までに32件にとどまっていた。運用見直しを受け、運営委は一度断った人に連絡し、また相談を受けつける方針だ。(千葉卓朗、大平要)

〈個人版の「私的整理」〉

東日本大震災の被災者らが、津波などで失った住宅や店舗のローンなどを自己破産せずに免除されたり、減額されたりする仕組み。対象は、震災で収入がなくなったり減ったりして借金が返せない人▽これから仮設住宅を出るなどして住居費などの支出が増え、返せなくなる可能性が高い人、など。

自己破産とちがって金融機関に記録が残らず、新たなローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできる。連帯保証人が代わりに返済する義務も原則として免除される。

まず、全国銀行協会や日本弁護士連合会などがつくる「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」に電話(コールセンターは0120・380・883)などで相談する。対象になる可能性がある人には、運営委が手続きを手伝う弁護士を無料で紹介する。私的整理を申し込む際には、住民票、り災証明書、源泉徴収票などが必要となる。

運営委は、6都県に設けた本部や支部でも直接相談を受けつけている。

  • 東京本部は千代田区丸の内1の東京銀行協会ビルヂング(03・3212・0531)
  • 青森支部は青森市橋本2の県商工会館3階(017・721・1015)
  • 岩手支部は盛岡市大通1の県産業会館2階(019・606・3622)
  • 宮城支部は仙台市青葉区一番町2の興和ビル7階(022・212・3025)
  • 福島支部は福島市大町4のチェンバおおまち4階(024・526・0281)
  • 茨城支部は水戸市桜川2の県産業会館10階(029・222・3521)。

これはこれで被害者救済としては有効だろうけれども、地盤沈下で一日に二回海水が上がってくる土地や、原発事故でかなりの長期間に渡って立入制限がある土地など、本来の不動産の機能を失ってしまった土地をどうするのか?を先に決めるべきではないのか?

乱暴かもしれないが「その土地は3月11日でなくなった」としないと、使えない土地に担保設定したり、課税したりといったことが延々と続くことになる。

そして、そういう権利があるから大規模な土地改良も始めるのが簡単では無い。
そうこうしているうちに、どんどんと地元経済は疲弊していくのは明らかで、こういう問題を一気に解決する権限を国に預けているはずなのだから、大づかみのところから始めないと弥縫策の積み重ねにしかならないと思う。

復興と言っても、地盤沈下を復興するなんてことは出来るわけがない。
まして、海面と同じ高さになってしまっては、港としてすら使えない。
どうするんだ?

10月 27, 2011 at 11:48 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日本人が減少し始めた

NHKニュースより「日本の人口増加率 過去最低に

10月26日 17時7分

去年10月に行われた国勢調査の結果が確定し、日本の総人口は1億2805万7352人と、前回5年前の調査に比べて増加率は0.2%にとどまり、これまでで最も低い伸びとなりました。

また総人口のうち、外国人などを除く日本人は初めて減少しました。

それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、1億2805万7352人で、前回5年前の調査に比べておよそ28万9000人増えました。

しかし、増加率は0.2%にとどまり、国勢調査が始まった大正9年以来、最も低い伸びとなりました。

一方、総人口から外国人や国籍の分からない人を除いた日本人は、1億2535万8854人で、前回よりおよそ37万1000人減り、外国人と区別して集計を始めた昭和45年以降、初めて減少しました。

こうした結果について、総務省は「今回初めて日本人の人口が減ったが、今後も減少傾向が続くのは間違いないだろう」と話しています。

一方、日本の世帯数は、前回に比べておよそ238万4000世帯多い5195万504世帯で、初めて5000万世帯を超えました。1世帯当たり人数では、4人以上の世帯が減少する一方、1人の世帯が全体の32.4%と最も多くを占めています。

一方、都道府県別の人口で、人口が増加したのは、増加率の高い順に東京、神奈川、千葉など9つの都府県、人口が減少したのは、減少率の高い順に秋田、青森、高知など38の道府県となっており、今回増加から減少に転じたのは栃木、静岡、三重、京都、兵庫、岡山の6つの府県でした。

わたし自身は、学生の頃から人口動向には色々な面から興味があって、2005年7月27日に「とうとう人口減少」と題する記事を書いています。

サンケイ新聞より「人口増加率、過去最低0・04% 男性が初の減少
総務省は27日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の全国の人口動態を発表した。男性人口は対前年比1万680人減の6207万6658人で、1968年の調査開始以来、初めて減少した。
総務省は男性の人口減について「企業の海外進出に伴い男性の長期渡航者が増えたこともあるが、それ以上に自然減の要因が大きい」としている。人口増加率が0.1%台を初めて割り込み、男性人口の減少で、総人口減少社会が目前に迫ってきていることを裏付けた。
2006年とか2007年から人口減少になると言われていましたが、とうとう統計に出てきました。
まあ、常に人口が増え続けるという図式の方がおかしいのであって、ここらはそれこそ「山高ければ谷深し」と同じでしょう。
確かに急速な高齢化と人口減少となるでしょうが、長期で見れば当たり前でもあるわけです。
あと20年ぐらいすると、ガクガクと人口が減るんでしょうね。
トヨタがレクサスブランドを立ち上げましたが、これが人口現象対策だということですが、どんなのもんでしょうかね?

「成長の限界」が出版されたのが1972年ですぐに買ってきました。
当時は「コンピュータで21世紀を予測した」と評判になったのですが、システムダイナミックス用のシミュレーションソフトウェア DYNAMO をワールドモデルに適用したものでした。

システムダイナミックスは、因果はめぐるといった関係性を記述できるので演習問題では「ウサギと狼と雨の関係」などを取り扱います。
雨が降ると植物が増えて、ウサギが増える、ウサギを狩る狼も増える、ウサギが増えすぎると植物が食べ尽くされて兎は減り、兎が減るから狼も減る、といった現象がどのように変化していくのかを時系列で観察することが主な用途です。

上の説明でも、植物が増えてから、狼が増えるまでにはある程度の時間的ズレがあるわけで、これを人口問題に置き換えると、社会としては新生児だけ増えても、あるいは老人だけ残っても、生産力にマイナスになるのは明らかですが、この直感的に分かることが、どんなことになるのかを示すことが出来るかもしれない技術なのです。

そんな視点から見ると、「日本人が減った」はそれだけでは今後どうなるのかが分かるとは言いがたいですが、もっと突っ込んで「こんな事も起こりうる」という研究は割とかんたんにできるはずなのです。

DYNAMO は当時の超大型コンピュータを必要としましたが、いまではPCで使える STELLA をわたしも持っています。

ツールは持っていても、使うのはかなり難しいのですが、いろいろと調べてみましょうか。

10月 27, 2011 at 11:32 午前 人口問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

オリンパス・また社長交代

毎日新聞より「オリンパス:12日で異例の展開 企業買収「問題ない」

オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の解任騒動は26日、菊川剛会長兼社長が辞任する事態に発展、わずか12日で社長が2度交代する異例の展開となった。

ただ、菊川前社長は過去の企業買収に問題があったとするウッドフォード元社長の指摘を一切認めておらず、あくまで株価急落の責任をとって辞任した形だ。

高山修一新社長も「問題はなかった」との見解を示し、ウッドフォード元社長との対立解消の気配は見えない。

新体制が市場の不信感を一掃できるかは依然不透明だ。【竹地広憲】

「私は適切だと思う。問題はない」。
東京都内でこの日開かれた会見で、高山新社長はウッドフォード元社長が疑問視した投資助言会社への約660億円の支払いについて、第三者委員会の発足前にもかかわらずこう言い切った。

また、ウッドフォード元社長の経営手法を「独断専行で、部下を恫喝(どうかつ)した」と強く批判する一方、菊川前社長の業績を「大変大きかった」と評価し、菊川前社長の擁護に終始した。

菊川前社長がたった12日で辞任に追い込まれたのは、ウッドフォード元社長の「内部告発」を受けて市場に同社への疑念が広がり、株価下落に歯止めがかからなかったためだ。

同社の株価は解任騒動の前と比べて終値ベースで半減し、国内外の大株主から詳細な情報開示や調査を求める声が相次いだ。

問題視された企業買収や、ウッドフォード元社長の解任を主導した菊川前社長が引責辞任することで、批判をかわす狙いがあったとみられる。

しかし、高山新社長は会見で「第三者委員会の結果が出ていないのになぜ不正がないと断言できるのか」との質問に、

「最終的には第三者委員会の判断に委ねる」
と歯切れの悪い返答を繰り返した。
さらに、第三者委の発足時期についても明言を避け、真相究明への姿勢に疑問を残した。

市場の厳しい見方は変わっていない。約5%の株を保有する大株主の米投資顧問会社、サウスイースタン・アセット・マネジメントの担当者、ジョシュ・ショアーズ氏は26日、毎日新聞の電話取材に対し、

「(社長交代は)問題の重要性を認識したサインだ」
と一定の評価をしつつも、
「これで幕引きではないことは確かだ」
と指摘。オリンパスに対し、二つの調査機関を設けて二重の検証を行うよう求めているという。

また、ある証券アナリストは、買収にかかわった投資助言会社への支払いについて

「やはり高い。今回の会見は市場の疑問に答えていない」
と指摘。
「欧米で疑念を払拭(ふっしょく)できない限り、カメラなど製品販売への影響は避けられない」
と懸念を示した。

よく分からないのが、なんで新社長も世間からの懸念をより増大させるようなことをわざわざ言うのだろうか?
もちろん、菊川前社長の代理だからと考えるしかないのだが、それでは取締役会が全員揃って無能だと断定されてしまう。

一言で言えば「もうちょっとごまかしようがあるだろう」と思うわけで、あまりに「お約束通り」としか思えないから、逆に「何か秘策があるのか?」とすら思ってしまう。

第三者委員会を作ると発表して、いつからやると言わないのでは、ますます評価が下がってしまう。

毎日新聞より「オリンパス:新社長が一人で会見 企業買収の質問応じず

英国人社長の解任からわずか12日。大手精密機器メーカー「オリンパス」が26日開いた再度の社長交代会見は、新社長一人だけが臨む異例の新体制発表となった。

辞任した菊川剛会長兼社長は姿を見せず、問題となっている企業買収について、高山修一新社長は

「今後設置する第三者委員会の評価を待ちたい」
と繰り返した。今後の会社立て直しはどうなるのか。社員からも不安の声が漏れた。

上場企業の社長交代会見では、新旧社長が同席することが多い。
この日の会見では冒頭に菊川氏の「新しい体制で推進すべきだと判断した」などとするコメントが読み上げられ、「前社長不在」についての質問に、高山新社長が「(菊川氏は)第三者委員会を推進する立場ではないから」と弁明する場面も。

約1時間の会見では、企業買収が適切だったかの質問が相次いだ。
「英米の捜査当局が動き出したという報道もあるが」との質問に、高山新社長は「全く把握していない」と説明。
「反社会的勢力との関係は全く認識していない」と強調した。
最後に司会役の幹部社員が「今後の意気込みを聞いてほしい」と促す場面もあった。

オリンパス本社(東京都新宿区)から帰宅する社員は一様に硬い表情。
20代の男性社員は「社長の辞任を聞いて驚きましたが、なぜ辞めたのか詳しいことは聞いていません。(疑惑報道については)何も分かりません」と困惑気味だった。

ある中堅男性社員は一連の混乱を「迷走を超えた迷走」と表現。

「社員にも社会にも会社が十分な説明責任を果たしておらず、1部上場企業がとる態度とは思えない。世間に恥ずかしい」
と声を落とした。
男性は家族も抱えており、「会社がおかしな方向に行ってしまい、リストラでもされるようなことになったら……」と不安を口にした。【町田徳丈、山本太一】

社長が交代したら、ますます株価が下がったといったことになると、株主代表訴訟が起きる可能性が高くなる。

10月 27, 2011 at 10:26 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.10.26

衆議院のシステムにアタック?

朝日新聞より「全衆院議員のパスワード盗難か 管理者権限で操作

衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。

侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。

これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。

関係者によると、侵入者は今年7月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。

議員約480人と秘書約480人の全員分にあたるIDやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。

足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。

この記事では分からないのが、「議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがある」で、一気に全員ということならば、サーバーをいきなりやられたとなってしまいます。
あるいは、全パスワードが同じとか一連番号であったとか・・・・・。

そういう原因は別にしても、政府も国会もこの事件をあまり重大視していないように見えるのが大問題でしょう。
ネットを特別扱いしているところがいまだにあるのではないだろうか?
それではどんどん拡大していって、インフラを乗っ取られてしまうことになってしまう。

衆議院の内部のやり取りは、法律を作るためのインフラであって、別に水道や道路交通だけでインフラではないだろうから、そういう意味ではインフラに攻撃を受けて、ある程度の被害が出たのであって、昔ならこれだけで戦争になりかねない程の事件のはずです。

サイバー攻撃が、熱い戦争になる可能性は否定のしようがない問題で、問題を理解するためには「戦争までの距離」を考えことも重大でと思うのだけど、国会も政府もそのようことを考え得るということ自体を知らないように見えます。

しかし、読売新聞の記事「大使館にサイバー攻撃、情報盗むウイルス感染

アジアや北米など9か国に置かれた日本大使館など約10在外公館で運用するコンピューターが夏以降、外部から操って情報を抜き取る「バックドア型」などのウイルスに相次いで感染していたことが25日、関係者の証言で明らかになった。

現時点で確認できただけで感染台数は数十台にのぼり、韓国では大量の外交情報が攻撃により外部のサーバーに送信できる状態になっていた。
外務省は外交上の機密を狙った標的型のサイバー攻撃の可能性が高いとみて、被害状況の確認を急いでいる 。

サイバー攻撃を巡っては、防衛産業大手「三菱重工業」(東京)のコンピューター約80台がウイルス感染していたことが分かり、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を始めたほか、衆議院の公務用パソコンの感染が発覚したばかり。

防衛産業や政治の中枢に加え、外交機密も危機にさらされている実態が浮かび上がり、国としての対策が急がれる。

(2011年10月26日03時01分 読売新聞)

こんな事では、外国から「外交も出来ないではないか」と見られて当然でしょう。

こうして、国は信用を失っていくのです。

十数年前に、ネットワークセキュリティに興味を持って、勉強し始めた頃に今も親しくしている研究者の方々は、わたしの妄想のような危険性についても「可能性はある」と考えていて、ネットワーク以外の社会の事柄の意味なども含めて、ネットワーク上にどのようなことが起きる可能性があるのかを、研究しては発表されていました。

多くの情報は、海外の先端的研究成果で発表を見るたびに「これほど極端なことを考えなくてはいけないのか?大げさすぎるだろう」と見ていましたが、いずれも3年ぐらいで日本でも起きました。

どんどん悪化しているのが実情で、いわば「泥棒する人がいる」といううわさ話が、「隣の家に泥棒が入ったが、被害はないらしい」となり、「我が家にも泥棒が来たが被害がない」とか言っているようなものです。

こんな展開をしていたら「泥棒が根こそぎ持って行ってしまったので、我が家は空き家にせざるを得ません」というところまで、被害がないからよい、と続くことになります。

警察とか、サイバーセキュリティーの技術の問題ではなくて、国家運営の基礎なのだから、いわば憲法にどう記載するのか?という種類の話しだと思うのです。

10月 26, 2011 at 09:11 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

大王製紙元会長・特別背任で告訴?・その2

朝日新聞より「巨額借金、3月には把握 大王製紙役員、子会社に指摘

大王製紙(東証1部上場)の創業家出身の前会長・井川意高(もとたか)氏(47)による巨額借り入れ問題で、同社の経理担当役員が今年3月、前会長に貸し付けをした子会社の役員に対し、「顧問に伝えるべきだ」とする内容の電子メールを送っていたことが、同社関係者への取材でわかった。

顧問とは、前会長の父親の高雄(たかお)氏(74)。
メールは3月時点で同社幹部が多額の貸し付けを把握し、問題視したことを示す内容で、

「9月に関係会社から寄せられた情報で発覚した」
という同社の説明と食い違う。
3月に経営陣が適切に対処していれば、前会長への貸付額がさらに膨らむことを防げた可能性がある。

同社の発表などによると、前会長は9月までに7社以上の連結子会社から計約106億円を無担保で借り入れていたことが判明。
このうち約46億円は3月までに借り入れていた。しかし、結果として4月以降も子会社から前会長に約60億円の貸し付けが続いた。
前会長は子会社に「顧問には言わないでくれ」と口止めをしたうえで借金を申し込んでいたという。

結局は、経営陣が創業者一族の言いなりになっていた、ということになりますね。
それで、巨額借金がどういう用途に使われのか?については、共同通信より「カジノ口座に入金指示 子会社役員「逆らえない」

大王製紙の井川意高前会長(47)が子会社から100億円を超える資金を借り入れていた問題で、借入金の一部が子会社からカジノ運営会社の口座に直接入金されていたことが25日、関係者の話で分かった。

前会長の指示とみられ、既に捜査に着手した東京地検特捜部は借入金がカジノに使われていたことの裏付けとみている

また、子会社の役員が不透明な融資について、大王製紙の特別調査委員会の聞き取りに対し

「前会長には逆らえなかった」
との説明をしたことも新たに判明。

特別委は詰めの調査を進めており、週内にも結果をまとめ、刑事告訴する方針。

2011/10/26 05:21 【共同通信】

会社からカジノに直接送金って、いくら何でもひどすぎる。
送金した時点で、背任でしょう。
第一、カジノに送金できる会社というのがおかしい。

フタを開けてみたら、いろいろ出てきそうですね。

10月 26, 2011 at 08:52 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)