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2011.10.05

二足歩行台車

NHKニュースより「2足歩行で荷物運ぶ ロボット開発

10月5日 16時51分

人が押すと2本の足で歩く「ロボット」を名古屋工業大学の研究グループが開発し、山の斜面や荒れた地面などでも楽に荷物を運ぶことができるとして実用化を目指しています。

名古屋工業大学の佐野明人教授らの研究グループが開発したロボットは、2本の足と荷台があり、人がつかんで押す取っ手が付いています。

通常、2足歩行のロボットは、センサーやコンピューターで体の重心を計算しながら歩きますが、今回のロボットは、モーターなどの動力も使わず、人が後ろから押す力と重力だけで2本の足を振り子のように交互に前に出して歩きます。

滑らかな歩行のため、足の関節には「ダンパー」と呼ばれる衝撃を吸収する材料が取り付けられ、関節を伸ばした状態で着地する際の衝撃を和らげ、反対の足がスムーズに前に出るようにしています。

10キロから20キロ程度の重さの荷物を運ぶことができ、10センチ程度の段差ならつまづくことはないということです。

研究グループによりますと、操作に慣れれば、山の斜面や荒れた地面でも楽に荷物を運ぶことができるということで、農地や工事現場での実用化を目指しています。

佐野教授は

「動力はなくても予想以上に軽い力で押すことができるので、省エネの時代に使える技術になるはずだ。いずれは農業の現場で高齢者が簡単に使えるように改良したい」
と話しています。

ぜひとも動画を見て下さい。

昔、おもりを机の端などから垂らすと、糸に引っ張れて歩くオモチャがありましたが、似たような原理ですね。

あまり広範囲なこと狙わなければ、実用になりそうな気がします。

人の足に付けて、ジャンプ力を飛躍的に高くする、カーボン製の板バネがありますが、この「ロボット」に付けたらおもしろそう。
しかし、「ロボット」はないだろう。一種の台車だろうけど、なんか名前考えるべきですな。

10月 5, 2011 at 07:34 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

安愚楽牧場・消費者庁の動き

読売新聞より「安愚楽牧場を消費者庁が調査、景表法違反の疑い

和牛オーナー制度で知られ、民事再生手続き中の「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)について、景品表示法違反などの疑いがあるとみて、消費者庁が調査に乗り出したことが4日、わかった。

同庁は、行政処分の必要性を検討する。

被害対策弁護団などが、東日本大震災以後に同社の経営が悪化した後も新たな出資者を募っていたと指摘し、経営の実態解明を求めていることを受けた措置で、同庁は資料を分析するなどして、違法な勧誘などがなかったか調べる。

景品表示法は、商品の広告などで虚偽表示や誇大広告で不当に顧客を勧誘することを禁じている。

同社は、雌牛のオーナーを募って契約金を集め、直営や委託牧場で牛を飼育。
生まれた子牛を同社が買い取ることで高利回りを実現する金融商品として注目された。ところが、震災や原発事故などの影響で経営が悪化し、8月、民事再生法の適用を東京地裁に申請。
民間の信用調査機関によると、負債総額は約4300億円で、オーナーは全国約7万3000人に上る。

(2011年10月5日03時03分 読売新聞)

景品表示法違反って、潰れてから発動するというのはヘンでしょう。

景表法の考え方は、本質的に「表示だけがおかしい」ということだと考えます。
もしビジネス全体がインチキといった場合に、景表法で判断することは正しいのだろうか?

農水省に和牛預託商法の危険性を見逃したという不作為の過失責任がある、と見るのが妥当ではないのか?

10月 5, 2011 at 07:25 午後 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2011.10.04

民法相続規定が改正か?

朝日新聞より「婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」

結婚していない男女の子(婚外子=非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子)の相続分を、結婚している夫婦間の子(嫡出子)の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。

最高裁は1995年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。
弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは95年以降、初めて」としている。

決定は8月24日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。

違憲判断が出たのは、08年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。

婚外子1人と嫡出子3人の配分が争点となった。
大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。

決定理由で赤西芳文裁判長は、

95年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。
さらに、外国人の母と日本人の父との間に生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない当時の国籍法は、憲法の「法の下の平等」に反すると判断した08年6月の最高裁判決にも触れた。
その上で、相続が開始した08年末時点で婚外子と嫡出子の区別を放置することは、立法の裁量の限界を超えている
と結論づけた。

結局、方向性としては婚外子の相続差別を決めている民法の規定は、国籍法などとのバランスも含めて改正するべきだ、ということなのでしょうね。
そして、それらが08年頃の判決などによるのだから、もう放置は出来ないと。

今後こういう判決が複数出ると、

民法 第900条(法定相続分)

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

  1. 一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
  2. 二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
  3. 三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
  4. 四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
    ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

〔昭五五法五一・平一六法一四七本条改正〕

「模範六法 2011」 (C)2011 Sanseido Co.,Ltd.

赤字で示した部分が廃止されることになるでしょう。
今後、団塊の世代の死亡で相続が増加することを考えると、早急に法律を現実にあったものにすることが必要で、あまり時間的余裕はないと思います。

10月 4, 2011 at 08:49 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)