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2011.09.24

安愚楽牧場・自転車操業確定であるが

サンケイ新聞より「安愚楽牧場、口蹄疫や震災以前からビジネスモデル破綻か

2011.9.24 07:44

和牛オーナー制度が行き詰まり、4千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社、安愚楽(あぐら)牧場(栃木県)が、遅くとも5年前には新たな出資金で既存の出資者向けの配当などを調達していた疑いが強いことが23日、財務諸表を検討した複数の専門家の指摘で分かった。

専門家は「自転車操業状態に陥っていた」と指摘。破綻の最大の理由について、同社は昨年発生した口蹄(こうてい)疫や東京電力福島第1原発事故による経営悪化としていたが、ビジネスモデル自体がそれ以前に破綻していた可能性が出てきた。

経緯を確認する同日までの取材に対し、安愚楽牧場の回答はなかった。

和牛オーナー制度は、安愚楽が雌の繁殖牛を1頭当たり300万~500万円程度でオーナーと呼ばれる出資者に売却し、数年後に買い戻す仕組み。
飼育は安愚楽が担当し、その間に生まれた子牛を売却して、年3~4%程度の配当が得られると宣伝していた。

最近5年間の財務諸表によると、毎年3億~5億円程度の当期純利益を計上しているが、資産運用に詳しい大手町会計事務所の大黒崇徳代表税理士は

「本業のもうけの割合を示す数字は0・1~0・8%。年3%以上の利益が出る事業ではなかった」
との見方を示す。

さらに

  1. (1)自己資本比率が低く資本の大半はいずれ出資者に返還する必要がある
  2. (2)現金が40億円減少する一方で固定資産が65億円増加し、資金繰りが悪い-
などから
出資が増えると、それ以上のお金が必要になるビジネスモデルだった可能性が高い」
と指摘している。

大手信用調査会社の担当者も

オーナーを募集し続け、必然的に簿外債務が膨らむ構造
と分析している。

なるほど自転車操業のことを、「出資が増えると、それ以上のお金が必要になるビジネス」と呼ぶのですね。

自転車操業で出資詐欺というのは良くあることですが、安愚楽牧場の場合ここまで巨額の被害を生み出した原因は決算がチェックされていなかったことに尽きるでしょう。

出資金を利益扱いにしていたのだから、会計監査を通るわけが無く会計監査も義務だったのですから、義務を履行しないで巨大な被害を生み出したと言うことは、義務を課した側に責任があるとも言えます。
履行せずに被害を生じさせるような義務というのは存在意義が無い。

その意味では農水省はこの問題をどう捉えるのか?業務内容をどこまで見ていたのか?

とは言え、最近の10年間ぐらいで見ると日本の畜産業は飼料の高騰などで極めて採算性が低く苦労している中で、なんで安愚楽牧場だけが高配当が出来るのか?という根本的なところに疑問を持たずに投資した方々が多いのでしょうね。

いかにも和牛という現物に投資したように見えますが、実態は金融でありハイリスク商品でした。
基本的に「○○に見せかけて」というの許されないわけで、例えばパチンコの景品引き換え用の商品が問題にされた時期もありました。
こういった解釈だと、和牛という見せかけの商品にお金を出した、とも言えるでしょう。現物(和牛)が手元にないのだから、せいぜい手付け金ぐらいがお金を出す限度かと思います。商品価格の1/10程度でしょう。

ところが、実態は市場価格以上で出資していた、だから返済額は市場価格を大きく超えてしまい、安愚楽牧場は返済するたびに赤字が増えていく。

こんなからくりを全出資者が見抜ける保証は無いわけで、だからこそ決算・会計監査などが確実に履行されなければならないとなっています。

あっちこっちに法令違反があるわけで、この事件を単なる倒産で片付けて良いとはとうてい思えません。
これで「単なる倒産」として許されたら、日本は詐欺師の天国になってしまいます。

投資の自己責任という前に、決算や会計監査などの実施状況については、問題がある場合に監督官庁が公表するべきではないでしょうかね?
それによって、危ない企業に第三者が関わることを防ぐのは、広い意味での行政の責務だと思うのです。

9月 24, 2011 at 09:58 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2011.09.23

中国をやり玉に挙げてもね

サンケイ新聞より「サイバー攻撃中継点 無防備PCが“踏み台”に 中国発アクセス大量検知

2011.9.23 01:25

サイバー攻撃を行う際の中継点となるコンピューターを探索するための不正アクセスが平成21年末以降、国内で大量に検知されていることが22日、警察庁への取材でわかった。

発信元の大半は中国で、今年8月からは同じ目的の別種類のアクセスも急増。

セキュリティー対策ができていないと、攻撃の“踏み台”として悪用される可能性があり、サイバー攻撃の脅威が企業や官公庁だけでなく、個人にも及んでいる実態が浮き彫りになった。

警察庁によると、21年末から検知されているアクセスは、中国の動画共有サイトから動画をダウンロードする補助ソフト「TudouVa」を使用しているパソコンやサーバーを無差別に探索しているという。

このソフトを外部からの接続を制限しない状態で使っていると、検知後に外部から侵入され、知らない間に他のサイトに接続されてしまうことが確認されている。

このため、大量のデータを送信するDDoS(ディードス)攻撃や掲示板への悪意のある書き込みの“踏み台”にされる可能性が高い。

同庁サイバーフォースセンターが全国に設置している定点観測システムでは、

21年11月ごろから大量のアクセスを検知。
22年には1日平均1300件、
22年10月中旬には1日で最大となる5千件を検知した。
発信元はほとんどが中国だった。

今年8月10日ごろからはこのアクセスが減少する代わりに、別の動画ダウンロードソフト「iku」の使用コンピューターを探すアクセスが急増。
検知数は1日平均約500件、9月20日までに計約2万5千件に及んでいる。

定点観測システムはアドレスや設置場所などの情報が一切公開されていないため、一連の不正アクセスは自動的に無差別、大量に行われているとみられる。

関係者によると、中国の動画サイトには、著作権法に抵触する日本の作品なども多く掲載されており、国内の利用者も少なくないという。

一方、21年以前には、マイクロソフト社製データベースの使用パソコンを探索する中国からのアクセスを大量に検知。

これはパソコンのデータを盗み出すことが目的で、サイバー攻撃の踏み台探索は21年末から本格化しているとみられる。

警察庁は

「不用意にソフトを使用せず、外部からの接続制限を行うなどの対策が必要。
特に、常時動作し、インターネットに接続している人は注意してほしい」
としている。

まあ、ボットの侵略がすごいことになっているのは、知っている人は知っていますが、知らない人はボットなんてモノがあること自体を知らないのですから、すごいもヘチマも無いわけで現実問題として対策のしようがないですね。

すごくやっかいなことになってきました。
日本では、ウイルス作成罪が成立しました。各国が一斉に取り締まるようにしないと、抑止できないでしょうね。

9月 23, 2011 at 11:12 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

神世界・発端になった警視を犯人隠避で逮捕状

神奈川新聞より「「神世界」霊感商法事件、元県警警視に逮捕状 「教主」の逃走助けた疑い/神奈川

有限会社「神世界」グループ(山梨県甲斐市)による霊感商法事件で、「教主(教主)」(53)=組織犯罪処罰法違反容疑で送検=の逮捕を免れさせようとしたとして、県警が犯人隠避の疑いで、元県警警視の男(55)の逮捕状を取ったことが22日、分かった。

元警視は所在不明となっており、県警が行方を追っている。

県警は8月17日に教主の逮捕状を取り、約1カ月後の9月12日夜に大阪市中央区の短期賃貸マンションに姿を現した同容疑者を発見、逮捕した。
元警視はこの間、同容疑者の逃走を助けて逮捕を免れさせようとしたとみられる。

2007年12月に元警視が同グループによる霊感商法に関与していたことが発覚し、県警は神世界本部や関連施設などを詐欺容疑で家宅捜索。

元警視が虚偽の投資話で警察学校の教え子ら7人から計520万円を集めて傘下法人が運営するヒーリングサロンに振り込んだことなどを理由に、県警は08年2月、地方公務員法に違反したとして元警視を懲戒免職処分とした。

一方で詐欺行為への直接的な関与はなく、立件は見送った。

この元警視とは「警察官が霊感商法」で紹介した事件の当事者ですね。

「警察官が霊感商法その3」に、読売新聞の記事を引用しました。

「前代未聞の不祥事」県警幹部怒りあらわ

「会計の仕事を任されていた」――。霊感商法への関与が浮上した県警警備課長を解任された警視(51)。保証人をしている東京・赤坂の高級マンションのサロンが20日、「神世界」系列会社が高額の祈とう料をだまし取ったとして県警の捜索を受けた。「ヒーリング」「セラピー」。若い女性に人気の癒やしブームの陰で、詐欺的な被害は増えている。警視は、部下に不審な投資話も持ちかけていた。県警幹部の裏ビジネスに、県警に衝撃と波紋が広がった。

警視や部屋の連帯保証人になっている別の警視をはじめ計9人の現職警官が事情聴取され、県警本部16階にある警備課長室も捜索を受けた。

警視は、ヒーリングサロンの会計をまかされていたことを認めたうえで、「詐欺のつもりはない」と話しているという。

警察官に投資話を持ちかけていたことについては、「兄に会社経営での借金があるとウソをついて投資話を持ちかけた。警察学校の教え子4人に430万円を借りた」と説明した。

警備課はドアが固く閉じられ、野尻幸雄課長代理は「課員全員が驚いている。それ以上、説明のしようがない……」と戸惑いをみせた。

警視の自宅で午後5時45分、県警の捜索が始まった。「身内」への捜査に捜査員の表情は硬い。警視の母親は「(警視は)18日朝、出勤してから帰ってきていない。新聞報道を見て、本人に電話をしてみたが、連絡が取れない。霊感商法のことは、新聞で初めて知って驚いている。家族は全く知らない」と電話取材に答えた。

東京・赤坂のサロンが入っている高級マンション。午後3時55分、県警の捜査員が次々と入り、辺りは一時騒然となった。

山梨県甲斐市玉川の神世界には午後5時55分ごろ、捜査員約20人が入った。朝から数人の男女が出入りしていた。

近くに住む男性(67)は「出入りしているのは女性が多く、県外ナンバーの高級外車が集まって来て、何か儀式をしている様子だった。経文を唱えるような声が聞こえることもあり、近所で『なんだろう』と不思議がっていた」と話していた。

田端智明・県警本部長は20日の定例記者会見で、「犯罪抑止に向けて警察職員一丸となって取り組んでいる中、疑惑を持たれること自体極めて遺憾。徹底した捜査で真相を解明し、厳正に対処したい」と述べ、警視の不祥事に厳しい態度で臨む姿勢をみせた。

将来を嘱望された「エリート警視」と「霊感商法」。あり得ない組み合わせに、県警幹部は首をひねり、憤りをあらわにした。県警幹部からは「前代未聞だ。かつての県警不祥事からの再生が台無しになる」と嘆きの声が上がった。

警務部の幹部は「温和な性格でバランス感覚に優れた人だった。どうして霊感商法にかかわるようになったのか理解できない」と語る。刑事部の幹部は「警察官にあるまじきという非難すら生ぬるい。現場で苦労を重ねる捜査員に説明できない」と怒りを込めた。

また、監察の経験がある警察署長は「なぜ、もっと早くに把握できなかったのか悔やまれる。幹部だっただけに、盲点となっていたのかも知れない」と話した。

毎日新聞にはもっと踏み込んだ記事があります。「神世界霊感商法:元警視に逮捕状 「教主」逃亡助けた疑い

有限会社「神(しん)世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、「教主」(53)の逃走を助けたとして、神奈川県警が犯人隠避容疑で同県警元警視の男(55)の逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材で分かった。県警が行方を追っている。

捜査関係者によると、県警が8月17日に組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で教主の逮捕状を取った後、元警視は1カ月近く同容疑者の逃走を助けた疑いが持たれている。

県警は9月12日、大阪市の短期賃貸マンションで教主を逮捕。
元警視が一緒にいたため、捜査員が事情を聴こうとしたが逃走したという。

元警視は警察学校時代の教え子らから集めた約520万円をグループ傘下のサロンの運転資金に充てていたことなどが発覚し、08年に懲戒免職。除霊行為などには関わっていなかったとして、県警は詐欺容疑については立件を見送っていた。【山田麻未】

毎日新聞 2011年9月22日 20時32分(最終更新 9月22日 23時32分)

2007年12月に事件が明らかになったから、この警視は懲戒免職になっているのですよね。
それが、なんで今年になってからの教主の逃走を助けるといったことなるのか?

警察内から元警視に、情報が流出していたのではないのか?
と考えてしまうわけで、もしそうであれば当然情報を流した側の神奈川県警の現職警察官の取り調べ必要でしょう。

元警視については、地方公務員法違反で懲戒免職ということなので、内容は分かりません。
これが、詐欺に関与したとして公判になっていれば内容が公開されたのですが・・・・・。

9月 23, 2011 at 10:57 午前 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.21

小金井ゴミ戦争に発展するのか?

読売新聞より「市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。

背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、

「ムダ使い」「ごみ処理4年間で20億円」などと選挙戦で主張
し、周辺自治体に委託費を払い始めた2007年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。

佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は10月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。

◆収集できない事態も

「現状は厳しい状態にある」。
15日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。

同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、2007年4月以降は周辺自治体と1年ごとに契約を結び、焼却してもらう綱渡り状態が続いている。
10年度は市内で排出される可燃ごみ1万3387トンのうち、多摩川衛生組合(稲城、狛江、府中、国立市)に7481トン、昭島市に1953トン、八王子市に1506トン、日野市に2447トンを頼んだ。

今年度に排出が見込まれる約1万3500トンのうち、8000トンは多摩川衛生組合に受け入れてもらえたが、5500トン分のごみの行方が決まらぬまま。

8月までの搬入実績は5367トンで、10月末~11月上旬には8000トンの枠を使い切ってしまう見通しだ。
市内には一時保管場所がなく、

「ごみの処理先がないと、収集できない事態になる」
と三上順本・ごみ処理施設担当部長は15日の委員会で説明した。

◆周辺市との摩擦

小金井市が当座の受け入れ先として期待していたのが、07年からの4年間で計約6180トンを引き受けてくれた昭島市。だが、周辺自治体への委託費を含む可燃ごみ処理費増を「ムダ使い」とした佐藤市長が就任したことで、昭島市の中でごみ受け入れを疑問視する声が高まった。同市の幹部は「人道的支援ということでずっと支えてきたのに」と語る。

同市の焼却場は、東日本大震災に伴う計画停電や節電の影響で稼働時間が制限されてきたため、

「自分の市のごみ処理だけでも精いっぱいという状況」
(市幹部)。同市議会関係者も
「市民感情を考えると、今はとても小金井の話を議会に相談できる状況にない」
と話す。

そもそも、周辺自治体には小金井市のごみを受け入れることに抵抗感がある。広域支援は、同市が処理場を建設するまでの緊急支援という位置づけだった。

しかし同市が国分寺市と共同で17年に稼働させるとしている新焼却場の建設の見通しが立たず、

「事実上、恒常的な支援につながる恐れがある」
(ある自治体幹部)との懸念があるためだ。
「小金井は周りに迷惑をまき散らしていることが分かっていない」
と恨み節すら聞こえるようになった。

◆収拾に懸命

周辺市の不信を背景に、小金井市議会でも「ムダ使い」表現への非難が相次いだ。

佐藤市長は6月の本会議で、

「広域支援をいただいている自治体関係者に不愉快な、あるいは不愉快以上の思いをさせたということは、非常に私の思いの至らなかった点です」
などと答弁。表現を謝罪・撤回し、「反省」として自らの7月の給料を20%減額する措置をとった。
周辺の市などへも「おわび行脚」を重ねているが、風当たりは強いままだ。

市側は現況を市民に知ってもらう必要があるとして、来月2日と8日に緊急のタウンミーティングを設定し、市報などで参加を呼びかけている。
ただ、市議会からの指摘で開催日はさらに追加される見通しだ。

(2011年9月21日12時56分 読売新聞)

昔「杉並ゴミ戦争」というのがありましたが、よく似た構造ですね。

同市が国分寺市と共同で17年に稼働させるとしている新焼却場の建設の見通しが立たず、

という状況で、選挙戦で「ムダ使い」「ごみ処理4年間で20億円」と言ったのだから、周辺自治体から「お断り」になって当然だし、それは計算済みの「公約」だったはずでしょう。

今さら、「お詫び」って二重の意味で、裏切ってますね。
投票した市民と、周辺自治体の双方にデタラメを言っている。

小金井市の「新ごみ処理施設の建設場所を「二枚橋焼却場用地」に決定しました【2010年4月15日 更新】」によると、決定したという場所はGoogleマップで見るとここですね。
東八道路と西武多摩湖線、野川、野川公園に囲まれた長細い土地です。

しかし、この発表は2010年ですから、今回の市長が当選する以前の決定です。
それで、あわてて【緊急開催】市長とのタウンミーティングのアナウンスをしていますが、内容は

【緊急開催】市長とのタウンミーティング テーマ=小金井市のごみ問題

【 2011年9月12日 更新】

 市長とのタウンミーティングを開催します。

 平成23年度の可燃ごみ処理については、多摩地域の各団体に広域支援をお願いしていますが、今年度の発生見込量の全量を確保するには至っていません。

 市長就任以降のごみ問題に係る経過および現在の厳しい状況を報告のうえ、市民の皆さんのご意見・ご要望などを市長が直接お聞きします。

 皆さんのご参加をお待ちしています。

○今回のテーマ
  小金井市のごみ問題

○とき・ところ
  (1)10月2日(日)午後6時~9時
      会場:小金井第一小学校 体育館

  (2)10月8日(土)午後6時~9時
       会場:小金井第三小学校 体育館

○市の出席者
  市長、関係部長等

○その他
  ・事前の申込みは不要です。直接会場にお越しください。
  ・会場は土足禁止のため、靴を入れる袋をご持参ください。
  ・手話通訳・保育があります。
  ・駐車場はありません。お車での来場はご遠慮ください。

○問い合わせ先
   広報秘書課広聴係(電話042-387-9818)
   ごみ処理施設担当(電話042-387-9854)

情報発信元

[部課名]
広報秘書課広聴係

だけしかありません。
まあ、この期に及んでタウンミーティングで何をしようというのでしょうか?
その意味では内容なんてどうでも良いと思いますが、早い話がこの市長は「ゴミは捨てられませんから、市から出て行って下さい」としか言いようがないんじゃないでしょうか?

元朝日新聞記者だそうですが、結局評論家のままで市長になってしまったということかもしれません。
自治体の首長は、下手な企業よりも大きな組織の経営者です。だから、例えば中小企業を経営したことがない人には難しい仕事でしょう。
個人での仕事である作家出身の首長というと、石原東京都知事がいますが、たびたびハラハラするような発言をしているのは良くご承知の通りです。

それにしても、避けて通ることが出来るはずがない、ゴミ処理場などについてネガティブな公約をする候補者を当選させてはいけないでしょう。影響が大きすぎます。

9月 21, 2011 at 02:15 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.18

航空管制官・いろいろ問題

毎日新聞より「管制官:相次ぐ不祥事 業務取り巻くさまざまな問題浮かぶ

空の安全を守る管制官の不祥事が相次いでいる。国土交通省は有識者で構成する「航空管制事務適正化検討委員会」を設け再発防止策の検討に乗り出したが、モラル低下の背景には管制業務を取り巻くさまざまな問題が浮かんできた。【川上晃弘】

「こんなに問題になるなんて思わなかった。驚いた」。
米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画などをブログに掲載していたことが9日明らかになった羽田空港の50代管制官は、省内の調査にこう話したという。

国交省幹部は

「大変なことをしたという自覚がない。こんなところから教えなければいけないのか」
とため息をつく。

16日に開かれた検討委の4回目の会合。

「管制官へのコンプライアンス(法令順守)の徹底が必要だ」
「組織のあり方を見直さないと、また同じことが起こる」。
不祥事が続く理由について、各委員が問題点を挙げた。

検討委は全国の管制官645人にアンケートを実施し、571人から回答を得た。

「他の職員の安全意識や緊張感が希薄になっているか」との問いに34.5%が「しばしばある」「時々ある」と回答。
「私語が多い」「業務への慣れから緊張感が薄れている」といった記述もあった。
「組織の規律が緩んでいると感じるか」との質問には「大いに感じる」「時々感じる」が43.3%を占めた。

航空需要の高まりにより、国内の空港で管制官が離着陸などを指示、誘導する航空機の数は急増。94年に約333万9000機だったが08年には1.5倍の約511万8000機に。
この間、管制官の数は1666人から1978人と2割増どまり。
特に羽田空港の管制業務は激務で、1分30秒に1度のペースで離着陸する航空機を8人程度の管制官が取り仕切る。
検討委では委員から「人数を増やせないのか」との質問も出たが、公務員の定数は法律で決められており、同省幹部は「(他の部署よりは)優遇されている」と答えた。

「大多数はまじめに頑張っているが、仕事量が増えても給料は上がらず、不満を抱く同僚も少なくない」と話すのは羽田空港での勤務経験のある40代管制官。

羽田は24時間勤務で早番、遅番、夜勤、夜勤明け、公休、昼番が続き、土日の休みはほとんどない。

職場でも管制官以外との接触は乏しく、閉鎖的な人間関係になりがちという。

「こうした生活で常識的な感覚を失うことが背景の一つかもしれない」。コンコルドの飛行計画をコピーし記念に持ち帰った同僚もいた
と明かす。

航空評論家の清水喜由さんは「有資格者だけの特殊な世界。人事交流も少なく、なれ合いが起きやすい」と指摘。「大きな事故が起こる前に、外部の目できちんと監査できる体制を整えることが必要だ」と訴える。

ノンフィクション作家の柳田邦男さんはツイッターやブログによる不祥事が目立つことに注目。

「自分で気付かぬうちにネット世界に依存している人が増え、現実社会の常識やモラルが通用しなくなっている。越えてはいけない一線があいまいになり、結果として職業倫理に反する行為をしてしまったのではないか」
と話し、情報社会の進展を踏まえた規範作りを求める。

◇最近の管制官による主な不祥事◇

10年10月福岡航空交通管制部の管制官が職場体験中の中学生2人に無線交信を読み上げさせる
11年05月福岡空港の管制官が離着陸しようとしていた2機に対し、着陸と離陸を同時に許可
11年07月東京航空交通管制部の管制官が短文投稿サイト「ツイッター」で施設見学ツアーを企画していたことが発覚
11年09月羽田空港の管制官が米大統領専用機「エアフォースワン」などの飛行計画をブログに掲載していたことが発覚
20年09月那覇空港の管制官が業務中に居眠りし、12分間応答不能に

このニュースで分かることは、「航空管制情報漏洩事件・国交省のバカな決定」で述べたかったことを、事実として証明したと言えるでしょう。

だから、カメラの持ち込みを禁止しても、手書きでデータを持ち出す可能性はあるわけです。
職場から個人的に情報を持ち出しても構わないと思っているところが職業人失格でしょう。
一言で言えば最初から職業人失格な人がこういう専門職に就いている。

この問題は、別に航空管制官だけの問題ではなくて、職業人としての社会常識教育といったものは、社会に関わることで自然に理解しているはずだと思われているのですが、それが現実は違っていたということです。

子どもたちに職業講話(キャリアー教育)をする場合にも、実は先生が仕事とはどういうものなのかを教えることが出来るほど整理していない、ところに良く出っくわします。
子どもたち、今では学校の先生と自分の親ぐらいしか大人と話す機会がないとも言えるので、社会常識を教わる機会がないのが心配ですが、それ以前にいろいろな職場で社会的には非常識なことがまかり通っているのがまず問題ですね。

9月 18, 2011 at 05:09 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)