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2011.09.17

やっと、小学2年生も35人学級にすると言うのだが

毎日新聞より「35人学級:小2にも拡大 来年度から、文科省が方針

文部科学省は、今年度から小学1年生に導入した35人学級について、来年度から小学2年生にも拡大する方針を固めた。

少人数学級の実施状況を検証してきたが、学力向上や不登校などの課題に対応する教育効果を得られると判断。
教職員定数の見直しを図り、来年度予算案の概算要求に必要となる人件費を計上する。

文科省は昨年8月、公立小中校の1学級の編成基準の上限40人を35人とし、小学1、2年生は段階的に30人に引き下げる教職員定数改善の8カ年計画を策定。

今年度予算案の概算要求では、小学1、2年生での実施に必要な経費を盛り込んだが、財務省との折衝の結果、初年度は小学1年生から導入することになった。

学級編成基準は80年度以来の見直しだった。

来年度以降の少人数学級実施に関しては、今年6月に有識者会議が設置され、推進を求める意見が大勢を占めた。【木村健二】

文科省は昨年8月、公立小中校の1学級の編成基準の上限40人を35人とし、小学1、2年生は段階的に30人に引き下げる教職員定数改善の8カ年計画を策定。

今年度予算案の概算要求では、小学1、2年生での実施に必要な経費を盛り込んだが、財務省との折衝の結果、初年度は小学1年生から導入することになった。

だから、とりあえず1年生を35人学級にして、2年生については後から決めた、ということですか。

1年生は35人なのに、2年生になったら40人というのよりはマシだと思うけど、教育という十数年がかりの事柄に対しては、場当たり的と言われても仕方ないのではないだろうか?

現在の小学校では、団塊世代の教員が大量退職することに伴って、大量採用状態になっていますが、理科・社会などいわゆる理科系と、音楽・図工など別のスキルを必要とする教員が不足している状態です。

これらについては、先輩教員からのノウハウの伝達が必須になりますが、すでに教員不足状態になっている地域ではそれも出来ない。

人材養成のように時間が掛かるものについて、「外部から調達できる」といった考え方をしていると、アメリカのように医師が外国人ばかりになる、といった事にもなります。

政治や行政は、個人や民間企業を越える長期的展望をもって、事業を行うべきなのにいまや行政が極めて短期的な視点しか持たない、研究もしないというのが日本の現状でしょう。

これでは、日本を脱出する人や企業が激増するでしょうね。

9月 17, 2011 at 09:50 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.16

ネット批判者が、殺害された。

CNN.co.jp より「歩道橋に惨殺遺体、ネットで犯罪糾弾の見せしめか メキシコ

2011.09.15 Thu posted at: 11:33 JST

(CNN)

麻薬組織による暴力犯罪が絶えないメキシコ国境の町で、若い男女がインターネットの交流サイトで組織犯罪を糾弾していたことを理由に惨殺され、歩道橋に遺体をさらされる事件が起きた。

遺体は米国と国境を接するメキシコ北東部ヌエボラレドの歩道橋で13日に見つかった。

女性は腹部を切り裂かれて臓器がはみ出た状態で、手足を縛られ歩道橋からつるされていた。
隣には両手を縛られてつり下げられた血まみれの男性の遺体があり、右肩に骨がのぞくほどの深い傷を負っていた。

2人は20代とみられ、耳や指を切断されるなど拷問されたような痕跡があった。

インターネットの交流サイトで麻薬組織を批判したという理由で殺害されたとみられる。
遺体の近くにあった張り紙には

「インターネットにおかしなことを書き込むやつはみな同じ目に遭うだろう」
などと書かれ、麻薬絡みの犯罪を告発していたブログやフォーラムが名指しされていた。

検察関係者は、目撃者は存在せず、犯人を突き止めるのはほぼ不可能だと話している。
遺体は発見から36時間たっても引き取り手が現れず、身元も分かっていないという。

メキシコではメディアや当局が犯罪組織の脅しを受けて沈黙し、インターネットが犯罪告発のための有力な手段となっていた。

今回の事件を受けてツイッターには

「もうたくさんだ!これで私たちが黙ればこれまでの努力が無駄になってしまう。今こそ我々の存在を示すべき時だ」
と鼓舞する書き込みも投稿された。

パソコン通信時代にも、事件を心配する人が居て、大勢に説明したのですが、その時には「殺人事件は起きていません」と説明していました。

がその後、ネットで誘い出して殺害したという事件が中東で起きました。(1990年代後半だと思う)

一方で、オウム真理教家族の会の永岡氏がVXガスの被害者になるなど、ネットも含む批判活動に対して攻撃がある事実も分かっていたから、弁護士らが非常に注意していることも理解していました。

逆に言えば、批判の程度を攻撃されないようにするとか、自分で注意すれば何とかなる、つまりは攻撃の直接的目標にはならないのがネットでの批判活動だと思いこんでいたところがありました。

要するに「しょせんはネット活動」だと思いこんでいた。

しかし、この事件はメキシコの麻薬問題という深刻なところに踏み込んだから、とはいえネット批判者の直接的な攻撃、という意味で記憶するべき事件ですね。

しかし、ネット世論はこれでより一層批判を強めるだろうし、ましてこのような方法では絶対に沈静化できないのは確実ですから、これからのネット世界の動きがどうなるのかを見るのはとても重要なことです。

9月 16, 2011 at 09:40 午前 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

航空管制情報漏洩事件・国交省のバカな決定

サンケイ新聞より「管制室カメラ禁止に 国交省 羽田空港の男性管制官、飛行計画ブログ掲載で

2011.9.16 07:28

羽田空港の男性主任航空管制官が飛行計画などの画像を自分のブログに掲載していた問題で、国土交通省は16日までに、管制室内へのカメラ持ち込みを原則禁止する方針を固めた。

管制官不祥事の再発防止策を検討する委員会で、禁止に向け議論する。国交省は既に、管制室内で業務に関係しないカメラ撮影を禁止すると全国の管制施設に指示した。

国交省によると、男性主任管制官は米大統領専用機エアフォースワンの飛行計画や、米軍の無人偵察機グローバルホークの飛行計画とみられる画像を自身のブログに掲載していた。

管制官は調べに「自分のデジタルカメラで職場の端末画面を撮影した」と説明。国交省は12枚がブログに掲載されているのを確認した。
カメラ付き携帯電話は業務で使うこともあることから、業務用のものを新たに現場に付与するなどの方法を検討する。

国交省が、ここまでバカなあるいは意味のない方針を出してくるとは絶望的な国だなと感じる。

そもそも、勤務する職場の情報を管理無しに公開すること自体が、職業人として失格で、どんな職場であっても許されることではない。
その意味では、問題になった管制官は同じような事をするのであれば、世界中に職場がないと言える。

つまり、職業人として倫理が不合格であって、職に就いてはいけない人物であった、ということにしかならない。
その意味では、「職業人としてふさわしくないから懲戒」とするのが正しい。
それを「撮影したから」「デジカメを持ちこんだから」と問題を矮小化してどうするのだ。

航空管制情報をメモとして公開するのを許すのか?
秘密情報として規定されていないから、公開しても良いのか?
もし、民間企業だったら許されることなのか?

こんなことを考えただけで、国交省の考えていることがどちらに向いているのか?と首をひねってしまう。
まあ、後付けで言い訳を作ったとしか言いようがないが、こんな事になった最大の理由は、国交省自身が「職業倫理」のような白黒の付けられない領域に踏み込みたくなかったからだろう。

今の日本の最大の弱点というか問題点は、「白黒の付くこと以外は出来ない」ところにあると思う。

白黒の判断がつきにくい、「倫理」とか「常識」といったものを放り出してしまっている。
それだから「黒でないから白だ、やっても良い」となってしまうのは当たり前だ。

白黒判定から脱却してグレーであることを確認するべきだ。
その代表格が「事業仕分け」だろう。

予算全体の枠が少なくなったのだから、調整するのは当然でそれは客観的には決めようがない、政治的な思惑などで決まって当然だ。
それを、あたかも「客観的に決めた」かのようにして、以後は考え無しにすすめるというデジタル化する政治過程というのが最悪なのである。

9月 16, 2011 at 09:01 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.15

司法試験制度についての読売新聞社社説

読売新聞より「新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を(9月15日付・読売社説)

法科大学院を修了しても法律家への道が開けない。その傾向が一層顕著になってきた。

今年の新司法試験の合格者数は、昨年より11人少ない2063人にとどまった。
合格率は23・54%で、2006年に新試験が始まって以来、5年連続で低下した。

政府は9年前、2010年をメドに合格者を3000人にまで増やすことを閣議決定したが、今回も目標に遠く及ばなかった。

もともと司法制度改革は、橋本内閣以降、公務員を減らし、行政による事前規制型社会を司法による事後救済型社会に変えていくという狙いから、行政改革と並行して進められてきた。

国民にとっても、日常生活のトラブルなどを手軽に相談できる「身近な司法」を実現させ、様々な権利を守る「頼りがいのある司法」へ進化させていく機会だ。

こうした国家の制度設計の目的を達成するには、弁護士など法曹人口の大幅増が欠かせない。
東日本大震災に関わる法的トラブルの解決にも、これまで以上に法律家の手が必要となる。

新司法試験の合格者数を出来るだけ早期に3000人にまで引き上げることが大切だ。

それに向け、最優先で取り組むべきは法科大学院改革である。

74の大学院が乱立し、入学の間口が広くなった。司法試験の合格者数で低迷する大学院が増え、そうした大学院には学生も集まらないという悪循環に陥っている。

姫路独協大の法科大学院は今年度から学生募集を停止した。桐蔭横浜大法科大学院と大宮法科大学院の統合も決まっている。

今後も統廃合による淘汰は、避けられまい。

実務教育を重視し、即戦力の法律家を養成するという設立理念の一方で、法科大学院に、司法試験対策に特化した教育が認められていない現状にも問題がある。

大学院生の最大の目標は司法試験に合格することだ。
大学院側も経営上、多くの合格者を出し、実績をアピールする必要がある。

理念と現実の溝を埋めるため、大学院のカリキュラムに今以上の独自性を認めるべきだろう。

新司法試験の出題内容も再検討が必要だ。詰め込み型の勉強をしなければ受からなかった旧司法試験の反省から生まれた制度だが、現状はさほど変わっていない。

新司法試験の所管は法務省、法科大学院は文部科学省だが、制度全体の改革には、両省の連携が何より重要だ。

11年9月15日01時13分 読売新聞

読売新聞社説の言いたいことが良く分からない。

司法試験合格者が三千人に届かないから、法科大学院を予備校化しろということなのだろうか?

  1. 法科大学院終了
  2. 司法試験合格
  3. 職に就く

の順序なのだから、社説の冒頭の「法律家への道が開けない」とは、職に就いたのが何人で、供給不足なのか?という観点から見る以外の評価は無いだろう。

それを、法科大学院を終了したが、司法試験に合格しないのが、四人中の三人だ、ということが問題だと言うのだろうか?
司法試験に合格しても、弁護士事務所に就職できない、新人弁護士というのが問題になっているのに、司法試験合格者(弁護士資格保有者)を増やすべきだ、と無条件に言えるものか?
その点を検討しているブログ「現行64期で初期登録しなかった人の数」には以下のように、分析されています。

就職状況について、継続的にチェックして公表いるのは、私だけのようなので、現行64期の就職状況について、独自調査した結果を報告させていただきます。

まず、現行64期の二回試験合格者は、161名ということのようです(185名受験して、24名の不合格者がでています。)。

裁判官の採用は4名ということでした。検察官は1名ということのようです。

弁護士については、例年私が個人的にチェックしていたのですが、今年はうっかりして、一斉登録時期にすぐにチェックすることができませんでした。9月9日現在では、64期は102名が検索されますので、102名は現在までに登録されているようです。

上記のような事情で若干不正確ではありますが、初期登録しなかった方は、161-102-4-1=54名ということになります。
合格者全体に占める初期未登録者の割合は、33.5%となります。現行63期の場合、合格者数195名のうち44名が初期登録時に法曹三者にはならなかったということで、その割合は22.6%だったわけですが、更に悪化し、最も悪い数字を更新してしまったことになります。

日弁連が公開している初期未登録者の数や二回試験合格者全体に占める割合に関する推移からしても、現行64期の就職状況が更に悪化したことは明らかです。
今年の新64期の就職も厳しい数字となることが懸念されます。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110327_shiryou.pdf

しかるに、3分の1近くが法曹にならないということが常態化するという事態は異常です。
市場(人的な労働市場という意味での市場です。)の需要に合わせて、合格者の削減をせねばならないことは明らかです。

司法修習は、貴重な国費を使っていますし、裁判所や検察庁、各弁護士会も、人的物的資源の供給など大きな負担を背負っているということは、忘れられるべきではないと思います。
「司法改革」の見直しは、まずは合格者数の削減から始めるべきではないでしょうか。

読売新聞は、弁護士を増やせと言っているのに対して、白浜徹朗弁護士は「司法試験合格者を減らせ」と言っているのですから、ここまで見事に正反対の主張が衝突するのは珍しい、とすら言えます。

しかし、司法試験に合格して弁護士になれない人が1/3もいるというのは、とてもじゃないが司法試験合格者を増やすことに賛成できるものではありません。

大体司法試験合格者を三千人にする、という決定自体にまともな論拠はなかったようで、早い話がどんぶり勘定と言って良いでしょう。

需給関係という観点では、せいぜい十%が余るぐらいに制限した方が合理的でしょう。
1650人程度となります。

9月 15, 2011 at 07:03 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.14

神世界・教祖逮捕

神奈川新聞より「神世界「教祖」逮捕:7年で175億円霊感商法/神奈川

有限会社「神世界」グループ(山梨県甲斐市)による霊感商法事件で、県警などは12日夜、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで、「教祖」(53)を逮捕した=一部地域既報。

県警の調べで、グループが2000年9月から07年11月までの約7年間で、顧客らから少なくとも約175億円を集めていたことが判明。

同容疑者ら神世界の幹部の指示で、ヒーリングサロンを運営する傘下法人が祈願や物品販売で得た売上金の30~50%を上納していたことも分かっている。

同容疑者は役員報酬として、これまでに約15億円を受け取っていたという。

逮捕状が出てから約1カ月。
教祖は大阪市内にいた。神世界関係者の名前で契約した短期賃貸マンションに入居するために姿を現した同容疑者に捜査員が声を掛けると、逃げるそぶりも見せず、逮捕に応じたという。

加賀町署に到着後、「まったく身に覚えのないことです」などと供述し、容疑を否認。
所持していた黒色のスポーツバッグには、手帳などの他に、約1200万円の現金があったという。

県警によると、グループは神世界を上部組織とするピラミッド型の組織。
教祖ら幹部が、三つの傘下法人で組織する統括者(42)や、傘下法人取締役(48)=いずれも詐欺罪で起訴=らに指示し、運営するサロンで得た祈願料の30%、お守りなど物品販売の50%を神世界に上納していたという。

こうした上納システムを基に、神世界だけで約89億円、グループ全体だと約175億円を顧客らから集めた。

教祖の妻(44)や、M容疑者(49)=いずれも組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕=ら他の幹部は役員報酬として1億円前後を手にしていたのに対し、教祖は約15億円を受け取っており、県警は「こうしたことからも、教祖が組織のトップとして君臨していた実態があった」とみて、組織的な詐欺の指示形態などについて詳しく調べる。

東京新聞より「「教祖」幹部会で指示か 神世界詐欺

山梨県甲斐市の有限会社「神世界」グループをめぐる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕されたグループトップで「教祖」(53)が、東京都内の自宅マンションで毎月、グループ幹部らを集めて定例会議を開いていたことが、神奈川県警の捜査関係者への取材で分かった。

県警は、教祖容疑者が会議を通じ、傘下のヒーリングサロンに詐欺行為を指示していたとみている。

捜査関係者によると会議には最高幹部の一人で「会主」(42)=詐欺罪で起訴=らが参加。
二〇〇七年に県警の警視=懲戒免職=がサロンの運営に関与したことが判明し、県警が強制捜査に乗り出すまで、会議は毎月開かれていたという。

県警は家宅捜索で押収した資料などから、サロンの営業方針を会議で協議し、ノルマなどを指示していたとみている。

神世界側の弁護人は本紙の取材に

「会議は宗教組織としての祭典。営業的なものではない」
と話している。

サンケイ新聞より「サロンに売り上げノルマ 個別に契約書も

2011.9.14 07:12

山梨県甲斐市の神世界グループによる霊感商法事件で、神世界本社が傘下のヒーリングサロン運営会社ごとに売り上げのノルマを課し、売上金の3~5割を上納させる契約書を各サロンと個別に交わしていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。

運営会社やサロンの幹部を集めた月1回の会議で、客の定着率を上げる手法などを指示していたことも判明。
神奈川県警は、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕した「教祖」(53)らが各サロンに一連の詐欺行為を指示し、売上金を集約していたとみて調べている。

捜査関係者によると、上納金は掛け軸やお守りなどの物品販売の場合は売り上げの5割、病気を治すなどと称した「祈願」や、手をかざして神の力を送る「御霊光」などは3割と規定していたという。

読売新聞より「世界事件 教祖逮捕「まだ一里塚」

弁護団「被害者は相談を」

2007年12月の県警の一斉捜索から3年9か月。
有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法詐欺事件は、同グループで「教祖」(53)が12日夜、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の容疑で逮捕された。

関係者からは「泣き寝入りしている被害者も多く、まだ一里塚の段階」と、全容解明を求める声が上がった。

被害対策弁護団などによると、00年2月に教祖の父親が甲斐市に設立した「千手観音教会事業部」が、神世界の前身。

「占いによる運勢や姓名の鑑定」などが主な事業で、当初は同市内での活動にとどまっていた。
しかし、02年3月、商号を神世界に変更すると、教祖をトップに、系列会社が運営するヒーリング(癒やし)サロンの全国展開を開始。
会員の悩みや病気につけ込み、高額な「御祈願」を受けさせたり、物品を購入させたりし、07年までに少なくとも約175億円を売り上げたとされる。

07年12月、県警の元警視が、系列会社元社長(48)(詐欺罪で公判中)が運営するサロンの経理を担当し、サロンが入る高級マンションの賃貸契約の連帯保証人となっていることが発覚。

県警による関連施設の一斉捜索を機に、被害救済を目的として同弁護団が結成され、神世界の実態が明るみに出るにつれ、被害を訴える会員が急増した。

教祖の逮捕を受け、弁護団は13日、東京都内で記者会見を開いた。事務局長の荻上守生弁護士は

「自らの逮捕も予見できない教祖に霊的な能力がないことは明らか」
と批判し、
「泣き寝入りしている被害者はトップの逮捕をきっかけに、勇気をもって相談してほしい」
と呼びかけた。

教祖は県警が逮捕状を取ってから約1か月間逃走しており、団長の紀藤正樹弁護士は

「逃走を助けた人物がいる可能性がある。全容解明のためにも、さらに捜査を進めてほしい」
と語った。

(2011年9月14日 読売新聞)

神奈川新聞より「神世界「教祖」逮捕:「被害者救済に弾みつく」、対策弁護団会見/神奈川

有限会社「神世界」グループ内の実質的なリーダー、会社役員で教祖(53)の逮捕を受け、神世界の被害対策弁護団が13日、東京都内で記者会見し、紀藤正樹弁護団長は「被害者救済に弾みがついた」と述べた。

弁護団は「組織的な霊感商法の全容が解明されることを期待する」との声明を発表。

強制捜査から約3年8カ月を経ての逮捕となったが、事務局長の荻上守生弁護士は

「組織的詐欺として立件されて有罪になれば、被害金額が少なくて被害回復を諦めていた人も、違法性を問える。被害者はさらに増えると思う」
と話した。

同弁護団によると、14日にも元会員の男女6人が慰謝料など約2千万円の支払いを求め、東京高裁に提訴するという。

神世界グループに対する集団提訴は4回目で、これまでの訴えと合わせると、原告は計48人、請求額は総額約2億8千万円に上る。

紀藤弁護団長は

「霊感商法システムそのものを解体してやめさせないと、また被害者が出てしまう。組織的詐欺として刑事事件になったのは社会的意義が大きく、今後もさらなる捜査を求めたい」
と話した。

神世界事件は、きっかけが神奈川県警の現職警察官が関わっていたことが明らかになってから、神奈川県警が大々的な捜査をして、組織的詐欺で全体を起訴したところが画期的です。

霊感商法一般を含めて、、わたしが長年応援してきたホームオブハート事件などは、明らかに詐欺的手法で多額の金品を被害者から巻き上げています。
これが被害の中心ですが、それを組織として実行しているのは外見的に明らかであっても、例えば宗教団体に対しては、信教の自由との間で組織を取り締まることは困難です。

神世界を組織的詐欺で起訴したのは、やはり会社組織であり事業の内容がフランチャイズで詐欺だった、という話しなのでしょう。

そうすると、神世界という宗教組織があったのだとすると、有限会社神世界が関連会社という構造であり、今回はその会社組織を組織的詐欺で立件した、となりそうです。

この手法が確立すると、直接的に宗教団体を取り締まることなく、霊感商法は認めない、ということになりそうです。
だから、神世界側の弁護人が、

「会議は宗教組織としての祭典。営業的なものではない」
と述べて、会社の活動ではなく宗教行為だとしようとしているのでしょう。

しかし、宗教法人が直接営業活動をするのは難しいし、リスクも大きいから別会社で販売する例は多く、統一教会の印鑑商法でも、統一教会は印鑑販売会社と関係ない、と主張しています。

ここで、印鑑商法も組織的詐欺だと出来るのなら、実際問題として印鑑は売れなくなるでしょう。
要するに別会社で営業することが出来なくなる。

ホームオブハート事件では、ホームオブハート側は「宗教ではない」と繰り返し主張していました、今回の神世界は「営業ではない」と主張しています。
やっていることは同じような事なのに、自分たちに都合良く主張しているわけで、それらにいちいち関わっていたら、法的判断のレベルで社会に悪影響を及ぼします。
つまりは、どういう形でも霊感商法自体を組織犯罪であるとして、取り締まるべきだとなります。

9月 14, 2011 at 11:19 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.13

あ~~ぁしょうもないことを・・・

朝日新聞より「入札システム、透明性あり過ぎた 4年間丸見え 愛媛県

愛媛県は12日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。

同システムは4年半前から使われており、県は開発したNECにシステムの修正を指示し、今後1カ月に予定されている入札を中止した。

県土木管理課によると、9日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。

不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、

「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」
と説明。

県側が確認したところ、プログラムを表示する画面(ソースコード画面)を参照すると、800万円未満の指名競争入札と23億円以上の一般競争入札の最低制限価格(調査基準価格)が誰にでも見えるようになっていたという。

県の電子入札システムは2007年4月に全面導入され、11年9月までに約8500件、計約355億円分の入札で使われていた。

たぶん、webシステムでの入札だったのでしょうね。
で、ソースを見るとデータがあった。

根本的に、隠すということの意味が分からない奴が作ったシステムで、困ったものです。

これって、以前ワード文章をワードで黒塗りして、ワード文章のまま公開したから、編集したら黒塗りが取れちゃった、という事件がありましたが、同じ構造ですね。

なんか、理科系バカの一直線思考、といった印象を受けます。

9月 13, 2011 at 08:22 午後 もの作り | | コメント (3) | トラックバック (0)

2011.09.12

暴力団が弁護士紹介業

読売新聞より「非弁活動で組長ら逮捕、多重債務者紹介の疑い

払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」の依頼人を不正に弁護士に紹介し報酬を得た疑いが強まったとして、警視庁は12日、住吉会系暴力団組長(52)と、その知人が代表を務める東京都港区の広告会社幹部ら7人を、弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕した。

紹介を受けた東京弁護士会所属の弁護士(69)も、近く同法違反(非弁提携)容疑で書類送検する方針。多重債務者の債務整理を巡り、弁護士と依頼人の間を暴力団幹部が仲介していた構図が浮かんだ。

捜査関係者によると、組長らは2009年4~10月、弁護士資格がないのに、過払い金返還請求訴訟の依頼人数十人を弁護士に紹介し、報酬を得た疑い。
組長は「違法なビジネスと思っていない」と否認しているという。

(2011年9月12日14時33分 読売新聞)

弁護士法違反とは

第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

を指しているのでしょう。

しかし、弁護士と関わりのある人が、「弁護士を紹介しよう」となった場合に、「報酬が発生するのを禁ずる」と一様に法律で制限するために、現実にはかなり問題になってきます。

ちょっとあまりに漠然とし過ぎていて、弁護士と協力して活動するのも無理となってきます。
合法的に報酬を得るのは、弁護士事務所に勤務した場合になってしまいます。

あるいは、公的機関などの仕事として、請け負った場合には、弁護士に話しをつなぐのは大丈夫でしょう。
会社員が、部下の相談に応じて、会社と契約関係がある弁護士を紹介したら、どうなるのか? 常識的にはOKでしょうが、弁護士法からは突っ込まれかねません。

そんなわけで、弁護士を紹介するのが、ごく親しい知人に無償で紹介できて当然のような間柄に限定になってしまう、という面があります。

暴力団が、資金稼ぎで弁護士を紹介するのは、大問題ですが暴力団でなくてNPOと置き換えても、紹介の報酬が発生したらダメなんですよね。
だから、弁護士の紹介は出来ない、という本末転倒なことにもなる。

これって、悪貨は良貨を駆逐する、といったことに近いんじゃないでしょうかね?
一方で、弁護士が足りないと言いつつ、弁護士を紹介するところに制限を付けたままでどうするのだ?という印象が強いです。

9月 12, 2011 at 03:07 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)