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2011.09.10

郵便貯金の通帳をPCで印刷していた

北海道新聞より「通帳、7年間パソコンで「記帳」 木古内町教委職員を懲戒免職

09/10 01:55

【木古内】
渡島管内木古内町は9日、同町教委の男性職員(47)が会計を担当する「町子ども会育成連合会」の郵便貯金口座の通帳を7年間にわたって改ざんしていたとして、8月15日付で懲戒免職処分としたことを明らかにした。

監督責任で町長、副町長、教育長を減給10%1カ月とした。

町によると、職員は2004年6月から今年7月にかけ、同連合会に支払われた町補助金など計約105万円を口座に入金せずに自分で管理し、

職場のパソコンとプリンターで通帳に金額などを印字していた。

最初記事のタイトルを読んだ時には、通帳とは別の紙に勝手にプリントしていたのかと思いました。
しかし、通帳本体に印刷するとは・・・・・・。

法人名義ではないと、残高証明が来ないから、気づくのが遅れたということなのでしょうか?
それにしても、「入金せずに」というのが分からないですね。
自分の口座に入金したのであれば、記録が残るでしょう。それとも、現金でやり取りしていたのかな?

9月 10, 2011 at 11:15 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.08

山岡マルチ擁護消費者大臣

読売新聞より「消費者相、マルチから献金…4年で254万円

消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法(連鎖販売取引)の業者やその業界団体から計254万円の献金を受けていたことが分かった。

山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。

政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第4区総支部」は2005~08年、東京都内のマルチ商法業者2社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(旧「流通ビジネス推進政治連盟」)から計206万円の献金を受けていた。

山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも07年に48万円を受け取っていた。

違法なネズミ講(無限連鎖講)と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が06~10年だけで9万件以上寄せられている。
販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。

(2011年9月8日03時07分 読売新聞)

そもそも、ずっと以前から「マルチ商法擁護はけしからん」と批判があった人物で、それが消費者大臣とは、悪い冗談だとしても度が過ぎる。

マルチ商法は、現実の勧誘などで多くの問題を起こしていることを別にしても、根本的に経済合理性に反しています。
だから増えない。

しかし、山岡氏はそれを無視して推進しているわけで、頭の中身がどうなっているのか?と思わざるを得ません。
全く話しは別ですが、鳩山元首相が「代替医療推進」などと言っていたのも、合理性が全くありません。

これらの「問題」は個別には、良いところもあります。
しかし、社会全体としてみると、不合理でありコストアップ要因になります。

政治家として、そこらの判断がまともでない、というのは非常にまずい。
怪しげな宗教家ならとにかく、行政を動かしうる人なのだから、不合理な考えに固執するような人物は、政治の世界から排除するべきです。

9月 8, 2011 at 11:20 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

737-700が急降下

朝日新聞より「全日空便1900メートル急降下 機長離席中、機体傾く

静岡県沖を飛行中の全日空便で6日夜、機体が傾いて約1900メートル急降下するトラブルが起きていたことが分かった。
当時、男性機長(64)は席を離れ、操縦室では男性副操縦士(38)が1人で操縦していた。

トラブルがあったのは、全日空の子会社エアーニッポン(ANK)が運航する那覇発羽田行きの全日空140便(ボーイング737―700型、乗客乗員117人)。

全日空とANKによると、副操縦士がトイレから戻った機長を操縦室に入室させる際、扉を解錠するスイッチと、尾翼のかじを操作するスイッチのつまみを間違えて操作したため、機体の姿勢が不安定になったという。

乗客112人にけがはなかったが、客室乗務員の女性2人がむち打ちの症状を訴えたり擦り傷を負ったりした。
運輸安全委員会は事故につながる恐れのあった重大なトラブルにあたるとして調査を始めた。

全日空などによると、6日午後10時50分ごろ、トイレに立った機長が操縦室に入ろうとしたところ、機体が左に傾き、降下を始めた。

機体は30秒弱の間に高度約1万2500メートルから約1万600メートルまで急降下した。

ANKが7日午後、機長と副操縦士から当時の状況を聞き取ったところ、副操縦士の操作ミスが分かった。

かじのつまみと操縦室の鍵のつまみはいずれも副操縦士席の左側にあり、形も似ている。
かじは通常、機体の姿勢を微調整するために使うが、鍵のつまみと同様に左側に目いっぱい回したため、機体が急激に左に傾いたとみられる。

その後、副操縦士は機体の姿勢を立て直し、機長は自分で解錠して席に戻ったという。

同機は当時、浜松市の南約40キロを時速約500キロで飛行していたが、急降下した際に最大で数十キロ程度、機体に定められた速度を超過したという。

今どきこんな事が起きるものなんですね。

たぶんトリムタブの操作ダイアルを目一杯回した、ということだろうと思うのですが、コックピットの図が分からないので、間違える可能性については何とも言えません。

ウィキペディアの解説によると、737-700型は旧来の737型機を再設計したもので、コックピットは液晶ディスプレーを多用したグラスコックピット化されました。
しかし、同時にパイロットのライセンスは旧737のままで有効なのだそうで、旧737との互換性を持たせていたようです。

トリムタブは、元もとワイヤーで操縦舵面についている小さな可動部分を動かすもので、このために3軸装備されていて、そこそこ大型のハンドルになっていました。
これは、何回転もすることがあったからです。

上下つまり昇降舵のトリムタブは、パイロットが前後に回す向きになっています。回転軸としては機体の左右方向になります。
旋回の方向である方向舵用には、パイロットが水平に設置されているダイアルを左右に回します。回転軸は機体の上下方向です。
左右の傾き、補助翼用は回転軸が機体の前後方向になっています。

この配置は、戦前から同じであって、機体の3軸方向の制御に合わせて配置されていました。
配置されているのは、旅客機などでは中央のスロットルレバーなどがついているコンソールの後方でした。
つまり操作としては、手探りというか視界外です。

これが、グラスコックピット化以前までの普通の配置でした。
737-700型が、以前のコックピット配置を維持しているのだとすると、補助翼のトリムタブはやはり手探りで操作する位置にあったのかもしれません。
そして、そのそばにドアロック解除のスイッチがあった。

もし本当にこのような配置であったのだとすると、潜在的に危険であったとしか言いようがないし、そもそもパイロットが注意して何とかなるものではないように思います。
耐空性改善命令を出すべき問題じゃないですかね?

9月 8, 2011 at 11:04 午前 もの作り | | コメント (4) | トラックバック (0)

2011.09.07

ニューデリーの高等裁判所で爆弾テロ

毎日新聞より「インド:高裁入り口で爆弾テロ 10人死亡47人負傷

【ニューデリー杉尾直哉】

インドの首都ニューデリー中心部の高等裁判所の入り口付近で7日午前10時(日本時間午後1時半)ごろ、爆発があり、ロイター通信によると少なくとも10人が死亡、47人が負傷した。
爆弾テロとみられる。

パキスタンやバングラデシュに拠点を置くイスラム過激派組織「ハルカトゥル・ジハード・イスラミ(HUJI)」が犯行声明を出しており、捜査当局が事件の背景を調べている。

この高裁では5月25日にも小規模な爆発事件があり、爆弾攻撃の標的となったのは今年2回目。

民放NDTVによると、爆弾は入り口の検問所近くにあったブリーフケースに入っていた可能性があるという。

この日は、多数の民事裁判が予定され、最大200人の傍聴人ら関係者が入り口付近で列をなしていた。

「世界最大の民主国家」と呼ばれるインドの司法機関を狙ったテロが相次ぎ、法曹界は大きな衝撃を受けている。

5月の事件では、仕掛け爆弾の一部が爆発したが、駐車場の車が破損しただけで負傷者は出なかった。
この事件では犯行声明は出ておらず、警察は実行犯を現在も特定できていない。

インドでは、イスラム教徒やヒンズー教徒の過激派グループのほか、北東部を中心に武装闘争を展開してきたインド共産党毛沢東主義派などの武装組織がある。
今年7月13日に西部ムンバイで起きた連続爆弾テロ事件(24人死亡)では、チダムバラム内相がヒンズー過激派の犯行だった可能性を示唆したが、この事件でも犯行組織の解明に至っていない。

  • 最大200人の傍聴人ら関係者が入り口付近で列をなしていた。
  • 爆弾は入り口の検問所近くにあったブリーフケースに入っていた
これで、10人が死亡、47人が負傷というのは、想像しがたいです。

わたしも、普通の人よりはだいぶ多く主に霞が関の東京地裁(高裁)に傍聴に行っていますが、200人ぐらいの行列が出来ることはしょっちゅうで、裁判所前の道路でデモがあって歩道が混雑することもあります。

だから、手荷物が爆発して10人死亡・数十人が負傷というのは、どれほどの大爆発だったのだろう?と思ってしまいます。

9月 7, 2011 at 09:12 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.09.06

安愚楽牧場・民事再生手続開始決定

読売新聞より「安愚楽牧場の民事再生手続き、地裁が開始決定

和牛オーナー制度で知られる「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)の経営破綻問題で、東京地裁は6日、同社に対する民事再生手続きの開始を決定した。

負債総額は、今年の企業倒産ででは最大規模の約4330億円に上るとみられる。

民事再生申立書などによると、このうち約4200億円が全国約7万3000人の和牛オーナーに対する債務。

破綻処理にあたっては、預託先の牧場などにいる牛を直ちに処分することが難しいため、形式上は事業存続を前提とした手続きを進め、最終的には会社を清算する方向。

同社のこれまでの説明では、所有する資産を売却して債権者への弁済に充てる。畜産事業では約40か所の直営牧場の牛や施設を引き受ける企業・団体を探し、ホテル事業などは施設を譲渡するという。

(2011年9月6日20時54分 読売新聞)

安愚楽牧場 責任追及を

和牛オーナー制度を運営していた安愚楽(あぐら)牧場(栃木県那須塩原市)が民事再生法の適用を申請した問題で、県弁護士会によるオーナー向け説明会が5日、神戸市中央区の県弁護士会館で行われた。

同弁護士会有志で結成した弁護団(団長=鈴木尉久(やすひさ)弁護士)が、オーナーやその家族ら約200人に弁護団の活動方針などを説明。オーナーからは役員らの責任追及を望む声が上がった。

弁護団の曽我智史弁護士が

「売り上げの8割はオーナーからの出資金で、解約が増えればいつ破綻してもおかしくなかった」
と指摘。
弁護団の役割を「実態解明」とし、役員らに対する民事訴訟や刑事告訴の可能性もあると述べた。

会場からは質問が相次いだ。

「破綻寸前にも勧誘しており、詐欺ではないか」
との質問には、曽我弁護士が
「役員が破綻を知りながら勧誘したのなら、損害賠償の請求も考えられる」
と回答。また、
「現時点でどれくらい弁済されるのか」
との問いには、
「再生計画案が作成されていないのでまだわからない」
と説明した。

妻がオーナーとして700万円出資したという川西市の男性(60)は

「完全な自転車操業だったと思う。粉飾決算などの不正がなかったのかを知るため、弁護団に協力するつもりだ。役員の責任追及に期待したい」
と話していた。

説明会は姫路市でも11日に行われる。問い合わせは、同弁護士会分館事務局(078・341・8227)。

(2011年9月6日 読売新聞)

負債総額、4330億円で、そのうち和牛オーナーへの債務が、4200億円。
これで倒産直前まで黒字だといっていたのですから、出資金を売上げにしていたわけです。

これは自転車操業以外の何者でもないわけで、実体は出資であるのに出資法を無視していた、となります。
仮に、4000億円を5万頭の牛の売却でまかなうとすると、一頭800万円となります。
牛一頭は、安愚楽牧場でも40万円で計算していたのですから、5%にしかならない。

どこをどうやると、これほどデタラメなことが出来るか、もっと早く農水省が警告を出すなどが出来なかったのか?
いかに私企業の暴走とは言え、ここまで巨大な事件になってしまっては、社会不安そのものであって、社会の安定こそが第一の使命である、行政に責任がないとなれば、何でもアリになってしまう。
行政にも結果責任を取らせるべきだ。

9月 6, 2011 at 09:29 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

安愚楽牧場・民事再生で清算はあり得ないだろう。

「安愚楽牧場・被害者説明会(東京)」に書いた通り、全国安愚楽牧場被害弁護団(団長・紀藤正樹弁護士)主催の被害者説明会を手伝ってきました。

20枚ほどの資料を5000部用意したそうで、約3000部が配布されて、残りは持って帰るとのことで、そのために車で行きました。
現実にはどうやらトランクに入るぐらいの量でありました。

もう一つは、ビデオ撮影の依頼があって、この編集を今やっています。

編集といっても、記録ですから主に音声ボリュームの調整程度なのですが、当然質問内容などを聞いていますが、かなりの割合で「安愚楽牧場が再生するのでは?」と判断をしている人が居ます。

しかし、説明会では中川事務局長が

安愚楽牧場が作った民事再生計画は、資産の売却つまり清算を前提にしているから、これによれば安愚楽牧場の再生はあり得ない
と説明しています。
これでは「なぜ、破算手続にしないのか?」となりますが、安愚楽牧場の言い分は「生きている牛を直ちに処分は出来ない」とのことで、これ自体はなかなか反論できません。

このために、安愚楽牧場の経営全体が止まったわけではなく、かつ借入金の返済もないのですから、牛は売却されていて、安愚楽牧場には収入があります。
にもかかわらず、牧場への支払が滞っているとか、えさ代をオーナーが負担する必要がある、といった情報が出てきていますが、全体像がよく分からないままで、なんでこんな話しばかりが飛び出してきているのでしょうか?

なんか、情報操作のために、民事再生を進めている、といった印象があります。
経営が破たんしている上に、内容がここまで不透明というか、むずかしい状況でありながら、民事再生ですすめることが出来るものなのか?
破たん企業をどうするのかは、社会の問題であり、そのためには透明性の確保が最重要であるのに、巨額の使途不明金を作った経営陣が、民事再生を選択肢、なおかつ現実は清算を目指すというのでは、破たん企業の処理方法として、非常に悪い選択だろうと強く思います。

9月 6, 2011 at 08:28 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)