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2011.08.19

安愚楽牧場・被害の形

サンケイ新聞より「平均出資額は574万円 安愚楽牧場、最高3億円

2011.8.18 19:27

和牛オーナー制度を運営し、東京地裁に民事再生法の適用を申請した畜産会社、安愚楽牧場(栃木県)について、東京商工リサーチは18日、オーナー制度を利用して出資した7万3356人の平均出資額が574万円だったとする調査結果を発表した。

牧場側が提出した「民事再生手続開始申立書」を東京商工リサーチが分析、集計。
1人当たりの出資額の最高は3億500万円だった。1億円以上出資した人が135人いたが、1千万円未満が全体の84%と大部分を占めた。

出資者を都道府県別で見ると、東京(1万1740人)が最も多く、神奈川(9103人)、埼玉(6341人)、千葉(5220人)の首都圏各県が続いた。

愛知(4726人)と大阪(4180人)もそれぞれ5位と6位に入り、出資者が大都市圏に集中していた実態が浮かび上がった。

総数が7万3356人で、1億円以上出資した人が135人ですから、人数の比率は0.18%
出資総額が4210億円で、135人はだいたい150億円程度を出資していますから、3.2%を出資したことになります。

一千万円未満の出資者が、84%ですから、6万1千人程度となります。
従って、1万2千二百人程度が、一千万円~一億円の出資者となります。平均値を三千万円と仮定すると、3660億円となります。
17%ぐらいの人で、少なくとも1/3~1/2程度の出資をしていた計算になります。

朝日新聞より「安愚楽牧場関係の相談殺到 相談者の契約額平均1千万円

「和牛オーナー制度」が行き詰まり、民事再生法の適用を申請した安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県)に関する相談が急増している。
国民生活センターの18日のまとめでは、経営状況の悪化が報じられた8月に入ってから、全国の消費生活センターに寄せられた相談は734件。相談者の契約金額は平均1067万円だった。

安愚楽牧場に関する相談は2006年度以降に926件あり、今年8月分だけで8割を占める。
多くが「経営が傾いていると聞いたが、どうしたらよいか」などの不安の声だ。
なかには1億円以上にのぼる契約をした人もいたという。

「全国安愚楽牧場被害対策弁護団」(団長・紀藤正樹弁護士)では、電話相談(03・3261・3026/平日午前11時~午後4時)も受け付けている。国民生活センターは「全国の消費生活センターでも被害弁護団の情報は把握しているので、問い合わせてほしい」と呼びかけている。

19日には、東京・両国国技館で午後1時と午後6時の2回、同社の債権者説明会が開かれる。

一千万円以上に限定しても、一万2千人以上なのですから、相談の電話がつながらないのも当然ですね。

8月 19, 2011 at 09:30 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.08.18

神世界・組織犯罪処罰法で逮捕状

朝日新聞より「「神世界」教主、詐欺指示か 幹部が定期的に会合

有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、神世界トップで「教主」の男(53)ら幹部4人は定期的に会合を開き、サロン運営会社の経営者らに詐欺行為を指示していた疑いがあることが17日、神奈川県警への取材でわかった。

県警は組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で4人の逮捕状を取っており、所在がわかり次第、逮捕する。

4人は詐欺の実行行為には加わっていないが、複数のサロンで詐欺的商法の手口が酷似していることから、4人の指示に基づいた組織的行為だったと判断したとみられる。

県警によると、神世界グループは教主を頂点に、複数のサロン運営会社を傘下に置くピラミッド型組織。

定例の会合は毎月あり、教主ら神世界の幹部とサロン運営会社の幹部が参加。教主らが売り上げの拡大などを指示し、サロン側からは売り上げの30~50%が上納されていたという。

神奈川県警が逮捕状を取った「組織犯罪処罰法」の正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」で、収益没収が出来ますから神世界のようなカルト宗教などの詐欺事件を抑止する効果は大きいと期待されています。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第3条(組織的な殺人等)

次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。)として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

  1. 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十六条第一項(常習賭博)の罪 五年以下の懲役
  2. 刑法第百八十六条第二項(賭博場開張等図利)の罪 三月以上七年以下の懲役
  3. 刑法第百九十九条(殺人)の罪 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役
  4. 刑法第二百二十条(逮捕及び監禁)の罪 三月以上十年以下の懲役
  5. 刑法第二百二十三条第一項又は第二項(強要)の罪 五年以下の懲役
  6. 刑法第二百二十五条の二(身の代金目的略取等)の罪 無期又は五年以上の懲役
  7. 刑法第二百三十三条(信用毀損及び業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
  8. 刑法第二百三十四条(威力業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
  9. 刑法第二百四十六条(詐欺)の罪 一年以上の有期懲役
  10. 刑法第二百四十九条(恐喝)の罪 一年以上の有期懲役
  11. 刑法第二百六十条前段(建造物等損壊)の罪 七年以下の懲役

しかし同時に、被害者が外見上であっても自分の意志で差し出した金銭などが、詐欺による被害なのか?というのは難しく、そもそも詐欺は立証の難しい犯罪です。

報道では「複数のサロンでの詐欺的商法の手口が酷似している」となっていますが、これは詐欺の用件である「だます意志がある」の客観的な裏付けとも取れます。

この事件がうまく、組織犯罪処罰法で有罪となり、収益金の没収まで実行することが出来れば、カルト問題の解決策として大いに前進するでしょう。

8月 18, 2011 at 09:31 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.08.17

神世界・トップを逮捕へ

毎日新聞より「霊感商法:神世界トップに逮捕状 詐欺容疑…神奈川県警

有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、グループトップで「教主」と呼ばれた男(53)ら4人も関与した疑いが強まったとして、神奈川県警は詐欺容疑で逮捕状を取った。近く逮捕する方針。

捜査関係者によると、4人はいずれも神世界の役員を務めた経験があり、グループ傘下で東京都内などにあるサロンから祈願代等の売り上げの30~50%を上納するよう、複数のサロン経営者に指示していた疑いが持たれている。

事件では、サロンの客に「病気が良くなる」などと偽り、祈願代名目で多額の現金をだまし取ったとして、「会主」と呼ばれる幹部(42)=詐欺罪で起訴=ら計12人が逮捕、4人が起訴されている。

男ら4人は、詐欺の実行行為には関わっていなかったとされるが、県警は幹部らの行為を事実上、指示していたと判断した。

【中島和哉、山田麻未】

毎日新聞 2011年8月17日 15時00分

これは良いニュースです。
グループのトップまで、逮捕できるのであれば、良くやったと言えます。

しかし、会社組織のグループの事業目的が、詐欺であったのだとすると、組織の解散を命じることが出来て当然のように思いますが、これは出来ないんですよね。

8月 17, 2011 at 08:36 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

高齢者の、自動車道立入対策について

神奈川新聞より「高速道迷い込む高齢者、保護された人の半数以上は65歳以上/神奈川

高速道路などに歩行者が立ち入るケースが後を絶たない。

県警高速隊によると、同隊が管轄する高速道路などで起きた立ち入りは昨年1年間で500件以上。保護された人の半数以上は65歳以上の高齢者で、認知症の人も多く、死亡事故につながるケースもある。

県警はすでに実施している立ち入り多発地の重点パトロールのほか、道路管理者と協力した防止策の強化を検討している。

今月10日、横浜市神奈川区新浦島町の首都高速道路横浜羽田空港線で、男性が倒れて死亡しているのが見つかった。
直前に「人が高速道路内を歩いている」との通報が複数あり、付近に停車車両もないことなどから、高速道路に侵入して複数の車にひかれたとみられるという。

同隊によると、歩行者が高速道路などに立ち入ったケースは、昨年1年間で507件発生。
うち同隊が保護したのは159人で、半数を超える85人は65歳以上。
認知症かその疑いがある高齢者は47人だった。

今年に入っても立ち入りはなくならず、7月末までですでに107人を保護した。
48人が65歳以上で、21人が認知症かその疑いがある人だったという。

2007年12月には横浜市南区南太田4丁目の首都高速道路狩場線上で、認知症とみられる無職男性(71)が死亡しているのが見つかっている。

立ち入りが後を絶たない背景について、同隊は

「県内はさまざまな路線が入り組んでおり、どこからでも入れる状態。一般道とつながっている所も多い」
と分析。
「自動料金収受システム(ETC)の普及で料金所の人員が減り、目が届かなくなったのも一因ではないか」
と推測している。

また県警第2交通機動隊が管轄する西湘バイパスなど三つの自動車専用道路などでは昨年1月から今年6月末までに、71人が保護されている。このうち65歳以上は20人で、認知症とみられる人は12人だった。

第3京浜道路や横浜新道などを管理する「NEXCO東日本」では現在、立ち入り禁止の看板を立てるなどの対策を行っているが、今後は路面に注意を呼び掛けるシートを貼るなど、

「とにかく目立つ所に大きく表示し、立ち入りを減らしたい」
と対策を強化したい考えだ。

また県警高速隊も立ち入りが多い場所で隊員が重点的にパトロールを行っており、「今後、道路管理者と協力し、防止対策を強化したい」と話している。

一方、「認知症の人と家族の会神奈川県支部」の杉山孝博代表(64)は

「看板だけでは全く意味がない」
と指摘。
「料金所の職員や運転手が認知症への理解を深め、『みんなで守る』という意識を持ってもらい、人がいれば素早く通報してほしい」
と呼び掛ける。

歩行者らの侵入を素早く把握するシステムを導入している地域もある。京都府の高速道路を管理する会社などは07年、立ち入りに伴う事故を防ぐ全国初の協議会を設立。
監視カメラで人を識別する機器を導入しているという。

「認知症の人と家族の会神奈川県支部」代表の「立入を防止する策は意味がない」という意見には全面的に同意します。

高速道路の逆走でも同じことですが、分からないから自動車専用道路に進入するのだし、逆走もするわけです。
そういう分からない人たちに分からせることで何とかなると考えているのだとすると、どういう思考過程でそういう結論に達するのか?直接聞いてみたいくらいです。

歩行者の立入、高速道路の逆走も、事故にしないためには正常に走っている車を止める方が、実際的な効果は大きいでしょう。
もちろん、現実に止める前に注意喚起とか色々やれることはあります。
正常に走っている車に対して、何の情報を出さないというのは、道路管理の観点で失格と言うべきです。

路車間通信で、自動車に直接警報を送ることも出来ます。
それでも「分からない人に分かるようにするのが対策」というのはあまりにバカすぎる。

8月 17, 2011 at 07:46 午後 事故と社会 | | コメント (4) | トラックバック (0)

安愚楽牧場・東電から補償を得られるとは思えない

サンケイ新聞より「安愚楽牧場破綻、東電の過失認定が焦点 債権者説明会を開催

2011.8.17 10:38

東京地裁に民事再生法の適用を申請した和牛オーナー制度する「安愚楽牧場」(栃木県)の債権者説明会が17日、神戸市内で開かれた。19日には東京都内でも開かれる。

同社は、東京電力福島第1原発事故を破綻の一因に挙げ、東電に損害賠償を請求する考えを示している。
ただ、同社をめぐっては、杜撰な運営も明らかになっており、債権者救済の行方は不透明だ。

同社は繁殖牛の所有者を募集し、生まれた子牛を買い取り、出資者に売却益を還元する独自の制度を運営。
高利回りの利殖手段として会員を拡大してきた。

だが、原発事故で放射性セシウムに汚染された牛肉の流通問題や和牛価格の下落でオーナーの解約が急増し、運営に行き詰まった。
昨年、口蹄(こうてい)疫が発生した宮崎県の同社牧場で、飼育中の牛を殺処分したことも経営悪化の一因となったようだ。

民間調査機関の帝国データバンクによると、負債額は約4330億円で、今年最大の企業倒産。うち約7万3000件、約4207億円がオーナー契約者の債権が占める。

同社は、東電の過失は大きいとして、損害賠償を請求する考えを示しているほか、個別に賠償請求を検討しているオーナーもいる。

細野豪志消費者・食品安全担当相は2日の会見で、「牧場の場所や牛の問題ということから言っても、賠償の枠組みに乗る可能性は十分ある」と述べている。

ただ、同社をめぐっては、宮崎県内の同社牧場で口蹄疫が発生した際、牛の異常について通報遅れがあったとして、今年3月に県から改善指導を受けるなど、杜撰な運営も判明している。

経営悪化で配当の支払いが遅延した後も、新たなオーナーを募集していた疑惑も浮上している。

東電による賠償が債権者への弁済率を大きく左右するだけに、今後、経営破綻に対する東電の過失度合いの認定が最大の焦点となる。

「安愚楽牧場・あり得ない高利回り」で示したように、 Up_2 取引価格が3月11日から暴落したとは客観的にはとても見えません。
むしろ、前年・前々年の方が安くて、2010年7月から上昇に転じていて、逆に言えば2011年3月からの値下がりで潰れるようであれば、2009年2010年の方がもっと厳しかったのではないのか?と見ることが出来ます。

これでは、とてもではないが「原発事故による被害」という主張はほとんど成立しないのではないのか?
原発事故を理由にして、清算に持ちこんだのではないのか?と思われても仕方ないでしょう。

安愚楽牧場が詳細なデータを示さないために、外部のデータから推測すると、上記の判断になってしまいますが、元もと日本の畜産業は、ずーと厳しい経営が続いている業界であって、その中で和牛に特化したとは言え、安愚楽牧場が高配当を維持できる仕組みがあったとは、思えません。
また、金融によって本業の牧場業以上の利益を上げるという構造であったのなら、金融業が主体となるはずで、それ自体が出資法違反になるでしょう。

8月 17, 2011 at 01:12 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

療養費の通知書の作り方にビックリ

朝日新聞より「療養費支給額「3兆円」 都広域連合がケタ違いのミス

東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書1万879通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と16日に発表した。

実際の支給額は1351円なのに、ゼロが10個余分に付いて数字も変わり、「3510000000000」、つまり3兆5100億円と誤記された例もあったという。

同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の4月分の支給決定通知書。15日に発送した5万4009通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。
誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。

同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。

支給額欄には13桁の数字を入れることになっているが、1351円を支給する場合も千の位の「1」の前にゼロを9個入力しなければならないのに入力し忘れ、データ処理の過程で千の位の「1」が消えてゼロが後ろに10個加えられたという。

支給の日付も「8月」の場合「08」と入力すべきなのにゼロを入力し忘れたため「80月」と記載された例が多いという。

支給額欄には13桁の数字を入れることになっているが、1351円を支給する場合も千の位の「1」の前にゼロを9個入力しなければならない

つまり、1351円を入力するのには「0000000001351」と入力することになります。

COBOLの入力ですかね?
今どきこんな入力方法が残っていることに驚きます。

それにしても、通知書作成で数字の再入力をする必要があるものなのか?
なんか、わざわざ面倒な仕事を作ってコストを掛けているようにしか見えませんがね。

8月 17, 2011 at 07:22 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.08.16

安愚楽牧場・あり得ない高利回り

読売新聞より「安愚楽牧場、悪化後の高利回り勧誘で被害拡大

4300億円を超える負債が判明した和牛オーナー制度を運営する「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)。
全国安愚楽牧場被害対策弁護団(団長・紀藤正樹弁護士)は、違法な勧誘が行われていた可能性があるとして消費者庁に行政処分などを求め、

「5000億円以上の被害規模が確実な情勢で、豊田商事事件を上回る戦後最大の消費者被害となる」
と危機感を強める。

同社は経営が悪化した7月中旬、これまでより高利回りで新たなオーナーを勧誘しており、被害拡大につながったとみられる。

同弁護団が入手した7月19日付の「肥育牛売買コース」案内は、1頭48万円で契約すると、6か月後に牛が60万円(2010年度の平均価格)で売却できた場合、飼育の委託費8万円を差し引いた52万円が受け取れると勧誘していた。半年で8%を超える利回りで、売却価格が60万円を下回れば、委託費は同社が負担するとしている。

(2011年8月16日09時10分 読売新聞)

「安愚楽牧場・清算するという」で引用した、「指定市場における子牛価格の推移」というのは、JAが作っているデータ集積サイトで、2011年(平成23年)のデータは以下の通りです。

頭数(雄)頭数(雌)頭数(計)価格(雌)価格(雄)平均価格
23年1月15,93318,99234,925378,796434,078408,858
2月13,19815,33128,529391,679448,326422,120
3月14,78517,64032,425391,950456,152426,878
4月14,38016,50430,884380,442443,920414,364
5月16,49318,77235,265371,239431,085403,096
6月13,12715,19728,324348,214408,441380,528

「7月19日付の「肥育牛売買コース」案内」がいつ作られたのかを考えるまでもなく、「指定市場における子牛価格の推移」では平成13年度からの10年間の価格推移で考えると、とても60万円で売れるとは思えないし、48万円の「出資価格」ですら下回っています。

売価が安くなれば、仕入れる子牛の価格も下がるはずで、一頭48万円を掛けて購入する必要自体がないでしょう。
仮に、半額が子牛の購入か価格であったとして、残りの半分はどこに消えたのか?

自転車操業で累積赤字を増やしたとしか見ることが出来ません。
今回は、「7月19日付の「肥育牛売買コース」案内」のデータでしたが、勧誘パンフレットと市場取引の実情を比較する必要がありますね。

8月 16, 2011 at 10:10 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

安愚楽牧場・清算するという

朝日新聞より「安愚楽牧場、存続させず清算の方針

「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県)の経営が行き詰まった問題で、民事再生法の適用を東京地裁に申請している同社は、最終的に会社を存続させずに清算する方針であることがわかった。

同社が申し立てた負債額は4330億円で、約7万3千人のオーナーには出資額の10分の1以下しか返せない見込みとしている。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによると、負債額は「今年の倒産で最大」という。

今月9日に東京地裁に提出された申請書によると、同社は、会社を清算する方針にもかかわらず、破産手続きではなく再生を目指す手続きを選んだのは「管理する和牛14万6千頭の存命を優先する必要があるから」と説明。

牛の飼育を約380の牧場で当面続けるには、えさを取引先から購入したり、従業員を雇い続けたりする必要があることを挙げ、「様々な混乱を回避するため」としている。

申請書で同社は、オーナーら債権者への弁済については、同社や子会社が運営する牧場や食品加工事業、ホテル事業といった資産を売却した代金を充てる、と説明している。

和牛14万6千頭は、食用牛全体の1割、和牛子牛だけだと50%に近い、膨大であることは確かなのですが、意外なほど低価格で42万円程度です。
指定市場における子牛価格の推移

一頭40万円として、14万6千頭では、584億円になります。
確かに、全部を売却しても「1割程度しか返済できない」ですね。」

しかしここまで明々白々に破たんしている事業に「出資」が集まる理由は他にあるでしょう。
一言で言えば「実情を隠すか、ごまかして出資を募っていた」でしょう。
出資法違反ではないでしょうかね?

8月 16, 2011 at 09:16 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.08.15

安愚楽牧場・負債総額4330億円

サンケイ新聞より「安愚楽牧場の倒産は今年最大 負債総額は4300億円超

2011.8.15 17:34

和牛オーナー制度で知られた黒毛和牛の全国展開畜産会社で、今月9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場(栃木県那須町)の負債総額が4330億8300万円に膨らみ、今年最大の倒産となったことが15日、分かった。

東京商工リサーチによると、3月末時点の負債総額は約619億8700万円だったが、約7万5千人いるオーナーに対する契約解除にかかる費用がかさみ、それまで最大だった林原(岡山市)の負債1322億円を大きく上回った。

17日に神戸市、19日に東京都内で債権者への説明会を開く。

同社幹部は、経営悪化の要因として、東京電力福島第1原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げ、

「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」
として、損害賠償を請求する考えだ。

商工リサーチによると、安愚楽牧場は1979年に牧場経営を開始。繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛を同牧場が買い取り、支払う独自のビジネス「和牛オーナー制度」で知られる。超低金利のなか、「高利回り金融商品」として注目された。

同社は、全国40カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場を338カ所を抱え、黒毛和種牛牧場として国内最大規模。

2011年3月期の売上高は約1027億円、約5億円の利益を計上していた。

3月11日、東日本大震災が発生し、福島第1原発の爆発で放射性物質が拡散。肉牛からセシウムが検出され、汚染された稲わらや汚染牛肉が流通。市場価格が暴落し、出荷を見合わせざるをえず、資金繰りが悪化していた。

負債総額4330億8300万円の大半が約7万5千人の出資金だとのことです。
機械的に計算すると、一人あたり約577万円となります。

4300億円と聞くと、ビックリしますが7万5千人も集めて、600万円ずつ「出資」させれば、4500億円になるのは当然です。

ところで、注目は以下です。

2011年3月期の売上高は約1027億円、約5億円の利益を計上していた。

売上げの4倍以上の負債というのは、一般的企業活動では成り立たない数字でしょう。
「出資金」はかなりの高利であったわけですから、仮に4000億円に年利五%であったとすると、金利だけで200億円となります。
売上高の2割が金利に消えてしまうのでは、成り立つわけがない。

この事から、容易に想像できるのは「自転車操業」でありましょう。
8月1日に破たんが発表されるのですが、7月中も新規会員募集をしていました。これが「自転車操業の証拠」と見られても仕方ない所です。

8月 15, 2011 at 09:25 午後 | | コメント (0) | トラックバック (0)