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2011.08.11

安愚楽牧場・被害対策弁護団結成

「安愚楽牧場被害対策弁護団」が結成されました。

全国安愚楽牧場被害対策弁護団



2011/08/10 


 長年和牛預託商法を続けてきた、株式会社安愚楽牧場が、本年8月1日に事実上破たんし、9日、同社が民事再生を申立てました。全国安愚楽牧場被害対策弁護団は、安愚楽牧場の被害者を救済するため、東京の三弁護士会である東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各消費者問題対策委員会の委員有志により結成されました。


 弁護団の体制は、以下の通りです。



 弁護団長 紀藤正樹(第二東京弁護士会)

 副団長 平澤慎一(東京弁護士会)

 副団長 鈴木喜久子(第一東京弁護士会)
 
 副団長 木村裕二(東京弁護士会)

 事務局長 中川素充(東京弁護士会)

 事務局次長 山口貴士(東京弁護士会)

 事務局次長 荻上守生(第二東京弁護士会)




 相談方法
  
  03-3261-3026


  電話受け付け 2011年8月11日から、平日の11:00~16:00 (土日祝日は休みです)

  現在、弁護団への登録事務を行っています。

  なおリンク総合法律事務所に既に登録された方につきましては、重ねて登録の必要はありません。またこの特設電話の開設により、リンク総合法律事務所への直接の電話による弁護団登録は終了していますので、その点、ご理解ください。

  また今後受任事務開始(来週を予定しています)の後は、別途、弁護団への依頼者向けに、受任者専用ダイヤルを設置する予定です。

  


 ご依頼方法
  
  現在、ご依頼方法(受任事務)については、準備中です。近く受任事務を開始する予定としています。
  


 新聞記事等

 ホームページに、もっと情報をという声も寄せられますが、ホームページは、その性質上、相手方も閲覧可能なものですので、サイト上に公開する情報は、裁判所折衝や警察折衝のような最前線の情報の掲載は、当然できません。

 サイト上の情報は、相手方にも告知可能な最低限の情報となりますので、ご了解ください。より詳細なご説明は、今後、適宜開催する説明会(第1回は9月上旬に開催予定)等で対応していきます。


ご注意:被害を救済する、お金が戻ってくるなどの名目で、弁護団や弁護士名をかたって、お金を支払わせるなどの、振り込め詐欺ないし現金をそのまま受け取るという被害が、あいついでいます。振り込みなど、お金を出される場合は、十分にご注意くださり、新たな詐欺の被害者となられないよう、お気を付けください。





全国安愚楽牧場被害対策弁護団

〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目7番地 麹町パークサイドビル3階
 リンク総合法律事務所内 
 

8月 11, 2011 at 12:14 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.08.10

安愚楽牧場・民事再生法申請

朝日新聞より「安愚楽牧場が再生法を申請 「原発事故後に解約増えた」

和牛オーナー制度を運営する安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県、資本金3千万円)が9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。

同社幹部によると、契約していたオーナーは約7万1千人。
同社の決算書(3月末時点)によると、負債額は619億8700万円。

同社幹部は朝日新聞の取材に

「契約上、オーナーから繁殖雌牛を買い戻さなければならず、その費用を含めると4千億円以上が必要になる」
と語った。
しかし、同社の再建計画案では、牛の買い戻し額は元本の1割程度と想定されており、オーナーにとっては大幅な元本割れになる可能性が高い。

同社幹部によると、東京電力福島第一原発事故のあった3月以降、オーナーからの解約申し込みが従来の3~4倍に増えた。
牛肉の価格や消費の急落もあって経営悪化が表面化。
取引先やオーナーらへの支払いを止める一方、財務調査を弁護士に依頼していた。

この幹部によると、再建計画案は、
  • 全国に40カ所ある直営牧場を10カ所程度に集約
  • 333カ所の委託牧場も縮小か廃止
  • 飼育規模を現状の約15万頭から数万頭に減らす
  • 700人近い従業員の整理
が柱。

オーナー制度は、個人投資家らに和牛の繁殖雌牛を購入してもらい、生まれた子牛を安愚楽牧場が買い取るというもの。

繁殖雌牛は同社関連の牧場で飼育し、契約終了後には買い戻す。
投機目的で利用するオーナーも多いという。

幹部は「オーナーは47都道府県に約7万1千人」と説明。繁殖雌牛の購入費や飼育・管理費、えさ代など3億円を投じているオーナーもいる。
利回りはバブル期には年10%を超え、東日本大震災前で年3~4%という。

まず17日に神戸市、19日に東京都内でオーナーら債権者を対象にした説明会を開く予定。

幹部は

「和牛市場は右肩上がりを想定していたが、昨年に発生した口蹄疫(こうていえき)に次いで原発事故と、想定外の事態に見舞われた。誠意をもって経緯を説明する」
と話している。(細見るい)

わたしには、実際のところは分からないのですが、相手が生き物であり、しかも他の牧畜業が苦境の時に安愚楽牧場が利益を出し続けるというのはあり得ないのではないか?と考えます。

漁業などを例に考えると、やはり運不運は大きいわけで、お金で測ることが出来るのか?と思うのです。
原理的には、会社全体が儲かって、出資者に配当することは問題無いでしょうが、それは株式などを通じて行うべき事でしょうし、和牛の預託という仕組み自体に、経済的な合理性があるのかが疑問です。

それにしても「オーナーの解約が従来の3~4倍に増えた」というのと、「牛肉の価格や消費の急落もあって」というのは話が逆ではないのか?
この二つの影響力は、1対1000とかではないのだろうか?
要するに「福島原発」は取って付けたような話しに思える。

だいたい、8月1日の発表直前まで募集していたという複数の報告が上がっています。
しかし、これほどの規模のビジネスの調査となれば、一週間ぐらいで終わるとは思えない。つまり、実際問題として破たんが明らかな段階でも、オーナー募集をしていたのだとすると、これは詐欺だと言われても仕方ないでしょう。

8月 10, 2011 at 12:18 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.08.09

取り調べの可視化拡大か?

読売新聞より「取り調べ可視化、否認事件にも…法相指示

犯罪捜査の取り調べの録音・録画(可視化)のあり方を検討してきた法務省は8日、

「可視化を制度化することはぜひとも必要で、法務省として責任を持って実現しなければならない」
とする方針を発表した。

また、江田法相は同日、裁判員裁判対象事件の自白事件で行われている一部可視化について、否認事件にも広げ、裁判員対象の全事件で試行的に実施することなどを笠間治雄検事総長に指示した。
指示は検察庁法で定める一般的な指揮にあたるが、法相が検事総長に直接行うのは異例。

同省は2009年10月、当時の千葉法相のもとで省内勉強会を設置し、海外の制度や国内の取り調べの状況を調査するなど、可視化の制度化について検討を続けてきた。

「被疑者取り調べの可視化の実現に向けて」と題されたこの日の方針は、同省が同日公表した勉強会の最終報告を踏まえたもので、同省の最終見解にあたる。

方針は、法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会で可視化の法制化の検討が始まっている点に触れ、

「できる限り速やかに答申を受け、制度としての可視化を実現する」
とした。

(2011年8月9日03時03分 読売新聞)

日テレNEWS24 より「取り調べ可視化「一律義務付け適当でない」

< 2011年8月8日 22:17 >

法務省は8日、取り調べの録音・録画の在り方に関する省内の検討結果を公表した。

取り調べの全ての過程での録音・録画については、

「一律に義務付けるのは適当ではない」
としている。

法務省の検討結果では、どのような事件で録音・録画を行うかについて、裁判員裁判の対象事件のうち、容疑者の身柄が拘束されているケースが対象になるとしている。

一方、取り調べの全ての過程での録音・録画については「一律に義務付けるのは適当ではない」とした上で、「必要性と捜査などへの支障との間でバランスの取れた制度が必要」との考えをまとめた。

また、今後の法制審議会での議論のため、検察が行っている録音・録画の対象を否認事件などにも拡大し、多角的な検証を行うべきだとして、笠間検事総長に対応を指示した。

この二つのニュースはタイトルだけ見ると、全く正反対のことを伝えているかのように感じます。

日テレNEWS24 の方が、精密な報道のようです。
非常に分かりにくいのが、録音録画の拡大を図るとしても、現在の運用がどうなっているのかが分からないので、一方で拡大するとし、他方で取り調べの全過程への義務づけは適当ではない、というのはアクセルを踏みつつブレーキを踏んでいるかのようで、論理としては正しくても、実感を持って伝わってこないのです。

録音録画については、わたしは賛成派なのですが、反対派の論拠が「こんな場合にはダメだ」ということばかりであって、結局は反対派が「完璧でないからダメ」と主張するのは一見もっともなようですが、元々がえん罪の防止が目的です。
えん罪は、取り調べが完璧でないから起きるのは自明のことで、それを録音録画によって改善しようという試みに対して、「完璧でないから、今の方がまだマシだ」という論理は通用しないでしょう。

そして、一部で実験した結果が、今回の「より拡大」の方針になったのは、ある意味で当たり前であって、次の段階としては「あらゆる捜査段階での録音録画」を試行するべきでしょう。

これは、「質と量」の問題のように感じられます。

機械的に録音録画をすると、その結果として取り調べの技術としての職人技が発揮できなくなる可能性はあるでしょう。結果として、取り調べの質的レベルが下がる可能性はある。

しかし、いわば機械的にチェックしているのだから、バラツキは防止できるはずです。
つまり、取り調べ技術レベルのピークは下がるかもしれないが、失敗も減るはずでケットして取り調べ成功の件数が増えると思われます。

機械的に記録することで、捜査側が余分な配慮をしないで、取り調べそのものに集中できるといった指摘は以前からありました。
想像していたよりは、録音録画の拡大が速いと感じています。制度化を急ぐべきだという事なのでしょう。

8月 9, 2011 at 10:21 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.08.08

安愚楽牧場・8月1日付けの通知書

安愚楽牧場が、8月1日に送った「通知書」が、紀藤弁護士のブログに掲載されています。

速報2:和牛預託商法-(株)安愚楽牧場(旧安具楽共済牧場)の代理人弁護士からの通知書 #agura

下記の朝日新聞にも報じられていますので、まだ届かない被害者のために現物をUPします。

問い合わせ先が記載されています。

但しこの問い合わせ先はあくまでも安愚楽側の問い合わせ先であり、中立的な立場からの返答があるとは限りませんので、ご注意ください。

⇒安具楽牧場の代理人弁護士から、安愚楽の債権者(被害者も当然含みます。)宛ての通知文 ⇒ 2011年8月1日付通知書=pdf

なお安愚楽牧場の破たんが、こういう単純図式か調査が必要です。⇒ 支払い休止/和牛オーナー全国に3万人 http://t.co/gVk1kmi 同社の役員は「原発事故後にオーナー契約の解除が急増・和牛の価格下落・子牛の販売額も半値以下」「東電への損害賠償請求についても弁護士と相談中」

このブログのに掲載されている、「通知書」は pdf 形式のスキャン画像なので、OCRによってワード文章にしました。
こちらには、html で掲載します。

通 知 書

平成2 3年8月1日

〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目22番1 3号
      秋山ビル3階 栃木・柳澤法律事務所
           株式会社安愚楽牧場代理人
           弁護士  栃 木 義 宏
           弁護士  柳 澤  憲  

 当職らは、この度、株式会社安愚楽牧場(本店:栃木県那須郡那須町大字高久丙
1796番地、代表者:代表取締役三ヶ尻久美子、以下「安愚楽牧場」といいます。)
より依頼を受け、同社の代理人として、債権債務の調査の任にあたることとなりま
したので、その旨ご通知いたします。
 安愚楽牧場は、昭和5 6年に設立され、今日までの3 0年間に亘り、畜産事業の
分野において邁進を続け、黒毛和牛の畜産、黒毛和牛委託オーナー制度の運営、食
肉加工品の製造販売等により、全国に契約農家・牧場を有する一大畜産企業へと成
長を遂げました。
 ところが、昨年の宮崎県のロ蹄疫問題を皮切りに、本年3月1 1日の東日本大震
災以降、福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故による牛の放牧制限、放射性セシ
ウムの検出による福島県産牛肉の出荷制限等と、同社の経営は大きな制限・打撃を
受け、さらに「泣きっ面に蜂」が如く、その風評被害による食肉市場全体での牛肉
消費の落ち込みは、その経営状況を一気に悪化させました。
 そこで、まずは安愚楽牧場の資産及び負債の現状を正確に把握し、今後の方針を
早々に決定する必要から、誠に申し訳ない次第ではございますが、安愚楽牧場から
債権者の皆様へのお支払いは、目下停止させていただいている次第でございます。
 その資産・負債状況の調査は1ヶ月内に終了することとし、その調査が終了し、
今後の方針が決定いたしましたら、改めてご通知する所存でおります。
 債権者の皆様には、ご心痛をおかけいたしますが、以上の安愚楽牧場の現状に対
して、何卒ご理解・ご協力を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

【本件に関するお問合せ先】
栃木・柳澤法律事務所 安愚楽牧場コールセンター
電 話番 号  050-5505-3720
(受付時間 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時)

8月 8, 2011 at 06:07 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)