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2011.07.08

児童にだけ責任があるという裁判

読売新聞より「校庭ボール遊び、なぜ小5少年側に高額賠償命令

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの80歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学5年の少年(19)の過失を認め、両親に約1500万円の賠償を命じた。

校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。

判決(6月27日)などによると、2004年2月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。
ゴール後方に高さ約1・3メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約2メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。

裁判で少年側は

「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」
と主張したが、判決は
「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」
と過失を認定した。

法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生を予測しなかった」場合を指し、これにあたると判断したためだ。

さらに、事故から約1年4か月後の男性の死亡との因果関係も認めた。

判決は、民法の「自分の行為でどんな法的責任が発生するか認識できない未成年者」には責任能力がないとする規定を適用し、当時11歳の少年でなく両親に賠償責任を負わせた。

過去には11歳でも責任能力を認めた裁判例もあり、裁判ごとに年齢や行為を勘案して判断されるのが実情だ。

一方、今回の判決で大きな疑問として残るのは、学校側の責任の有無だ。

訴訟関係者によると、少年側は他人に損害を与えた場合に備えた保険に加入しており、保険会社と男性の遺族間の示談交渉が折り合わず、裁判に発展した。

遺族側は

「少年側の責任は明らか。学校の責任を問うことで争点を増やし、審理が長期化するのは避けたい」
として、裁判の被告を少年と両親に限定。

このため、学校設置者の今治市は「利害関係者」として少年側に補助参加したものの、「学校管理下の出来事でなく、監督責任はなかった」との主張は争われず、判決も触れなかった。

(2011年7月8日08時47分 読売新聞)

  1. 少年が校庭でサッカーボールを蹴った
  2. 校外にボールが飛び出した
  3. オートバイで通りがかった80歳代の男性が転倒
  4. 男性は、骨折で入院
  5. 男性は長期の入院の後に死亡。

以上が事件の経緯です。
少年、学校、男性のそれぞれに責任があると思いますが、なんで少年だけを相手に裁判で争うことになったのか?が気になっていました。

遺族側は

「少年側の責任は明らか。学校の責任を問うことで争点を増やし、審理が長期化するのは避けたい」
として、裁判の被告を少年と両親に限定。

ということで、少年だけ訴えたのでしょう。

しかし、「少年の責任は明らか」と「少年だけの責任追及で十分」は大きく違っていて、わたしには学校側の責任の方がより重いと思います。

ゴール後方に高さ約1・3メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約2メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。

上記の説明通りだとすると、ゴールの後方にネットが無いことになりますが、そんなバカな施設はあり得ないだろう。
それでもなおかつ、学校側の責任を追及するには及ばない、という原告側の主張には非常に強い違和感を感じます。

原告と、保険会社の交渉は不調に終わっているわけですね。
そういう外見的なところを見ると、当然と言えば当然ですが、一番弱い交渉相手に裁判を起こした、と見ることが出来ます。

少なくとも、学校と少年の責任の比率を問題にしない、というのは社会の安定といった点では、非常に良くない。
天秤秤が傾いている裁判であった、と感じます。

7月 8, 2011 at 10:00 午前 事件と裁判 | | コメント (6) | トラックバック (1)

2011.07.05

仮想不動産詐欺事件

朝日新聞より「投資会社社長を詐欺容疑で再逮捕へ 仮想空間マルチ商法

投資会社「MIT」がインターネット上の仮想空間への投資話を持ちかけ、無登録で全国の会員から出資金を集めていた事件で、埼玉県警は、同社社長(53)ら3人=金融商品取引法違反容疑で逮捕=を詐欺容疑で5日にも再逮捕する方針を固めた。

同県警は併せて、虚偽の説明で会員を勧誘したとして、IT関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)の男性社長(49)を特定商取引法違反(不実告知)容疑で新たに逮捕する。

県警によると、ビズ社は2007年6月~09年11月、「日本中の街を再現した仮想空間を開発する」と宣伝し、空間内の「土地」を先行取得すれば転売や賃貸で必ずもうかると勧誘。条件として「ビジネスキット」を約30万~40万円で販売していた。

捜査関係者によると、仮想空間は完成しておらず、もともと投資会社社長らには開発する能力だけでなく、完成させる意思もなかったとして、詐欺容疑での立件に踏み切ったという。一方、投資会社社長は2月、朝日新聞の取材に対し、「技術やノウハウはあり、だましていない」と詐欺行為を否定していた。

 一連の仮想空間を舞台にしたマルチ商法(連鎖販売取引)では、同社は約2年間に全国の2万人以上の会員から100億円以上を集めたとされる。

てっきり、この事件はビズインターナショナルが主導して起こしたものだと思っていたのですが、それほど単純ではなかったようです。
上記の記事だけだと、ビズインターナショナルの「商材」を販売した会社のように見えますが、別の記事があります。

朝日新聞より「投資会社社長ら3人逮捕=無登録で金融商品販売容疑―ビズ社仮想空間事件・埼玉県警

2011年6月14日14時6分

IT関連会社「ビズインターナショナル」が、インターネット上の仮想空間での投資話をめぐり、事実と異なる説明をし会員を勧誘したとされる事件に絡み、埼玉県警生活環境2課などは14日、無登録でビズ社会員に金融商品を販売したとして、金融商品取引法違反容疑で、投資会社「MIT」(東京都港区)社長(53)=東京都港区西新橋=と同社社員2人を逮捕した。

同課によると、投資会社社長は「知らない」と容疑を否認しているという。

投資会社社長は、ビズ社の仮想空間開発業務を請け負っていた「フレパー・ネットワークス」の社長も務めており、同課はビズ社の会員勧誘にも関与していたとみて調べている。

逮捕容疑では、3人は共謀し、2008年12月ごろ、MITは金融商品取引業の登録をしていないにもかかわらず、埼玉県の男性(63)らビズ社会員3人に、仮想空間で使用できるアイテムへの投資を勧誘した疑い。 

[時事通信社]

ビズインターナショナル、フレパー・ネットワークス、MITと三社が絡んでいて、その二社の代表が今回逮捕された投資会社社長なのですね。
つまり、警察は黒幕とみているのでしょう。

それにしても、

「仮想空間は完成しておらず、もともと投資会社社長らには開発する能力だけでなく、完成させる意思もなかったとして、詐欺容疑での立件に踏み切った」
というのは、悪徳商法に対する捜査としてはかなり踏み込んだもので、時代は変化したものだと思います。

7月 5, 2011 at 09:26 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日航123便事故報告書の解説書

朝日新聞より「日航ジャンボ墜落事故、原因解説書公表へ 遺族が要望

520人が死亡した1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故で、運輸安全委員会が事故原因の解説書の作成を進めている。
運輸省航空事故調査委員会(当時)がまとめた調査報告書について、遺族から「分かりにくい」との声が上がっていたためで、今月中にも公表する。

安全委は「結論自体を見直すわけではないが、報告書の説明は専門的で分かりにくい部分もあった」としている。

87年に公表された報告書では、飛行中に機体後部の圧力隔壁が壊れ、尾翼や操縦系統が損傷し、操縦不能に陥ったとされた。
だが、隔壁破壊で起きるはずの強い空気の流れがなかったとする生存者の証言などもあり、一部の遺族が昨夏、当時の前原誠司国土交通相に疑問を投げかけた。

何だか意味不明なのですが、事故報告書の解説書を作るって事なのでしょうか?

原因究明の不徹底が全ての問題の出発点なのだから、今さら解説書を作っても「よく分かりません」になると思うのだが・・・・。

今だったら、間違えなく引き上げたであろう、脱落した垂直尾翼を回収していないのだから、どうにもならない。

事故を起こした機体は、よく知られている通り尻もち事故後に、大規模な修理を行って、その時に圧力隔壁の修理を間違えていたことが、墜落後の検証で判明した。
だから、圧力隔壁が一気に破れて、垂直尾翼が吹っ飛んで墜落した、というシナリオが正しいとされたわけだ。

しかし、事故を起こした機体は、トイレのドアが閉まらない、などといった機体の歪みに起因とするトラブルが報告されていた。
つまり、圧力隔壁以外は問題なしであったとは言いがたい。

にもかかわらず、脱落した垂直尾翼を回収していない。

これで「判らないけど圧力隔壁の修理は間違っているから、それが原因だと思う」なんて結論になっているのだろう。
誰が見ても、科学的合理的とは言いがたい結論で止まっている。

そして、今となっては修理したボーイングの社員の行方も判らなくなっているのだから、追跡も出来ない。
全ては、日本の「メンツ重視」の調査の結果であろう。

この種の問題になると、この何十年間に事故調査技術がアメリカで進歩したのに対して、日本では全く停滞していて埋めようのない差を付けられてしまったと強く思う。

7月 5, 2011 at 09:09 午前 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.07.03

自動車部品製造業の被災から

読売新聞より「車部品、災害対策必要…東北の6割「間接輸出」

東日本大震災で大きな打撃を受けた自動車部品の輸出構造を分析した政府の2011年版通商白書の概要が2日、明らかになった。

東北地方の輸出向け自動車部品の6割以上が、関東など他の地域でさらに加工されて海外に渡る「間接輸出」になっていると指摘した。

特定の地域の被害が、日本の輸出全体に悪影響を与える構造になっているため、「災害などの巨大リスクに備えた経済・産業構造の構築が必要」と訴えている。8日に閣議決定する。

白書によると、自動車部品の輸出は、中部や関東などでは8割以上が海外に直接向かうのに対し、東北は64・5%が関東など他の地域を経由する構造だ。

東北地方は、輸出に占める地域別シェア(占有率)で0・3%に過ぎず、40~30%台の中部や関東を大きく下回る。

白書では、東北地方の被災は国内全体の輸出停滞の要因になったため、間接輸出の現状も考慮した輸出体制の強化が必要だとしている。

(2011年7月3日09時06分 読売新聞)

現時点では、「通商白書2011」を見ることは出来ません。

で、この記事をなんど読んでも、何を言いたいのか直感的には分からない。

素直には、自動車部品製造が震災地域に集中していたので、日本全体として輸出が滞ったから、対策が必要だ、と読める。

しかしだ、自動車部品製造業が震災地域に偏ってしまったのは、結果論であって自由競争という名の放置の結果だろう。

神戸では、産業構造を工業の追い出し、情報(ファッション)化を推進した結果、住宅地になってしまって地域として生産地から消費地に変わってしまった。

国全体としてどうするのか?という問題であって、通商白書ぐらいでどうこうなる物でもない。
個人的には、高度成長以来続けてきた「団地化」を逆転するしかないだろうと思っている。

通商白書2011の言わんとしているところは、リスク分散=多様化、なのだろうと思うのだが、団地化とは集積であり単一化です。多様化の真反対。

  • 住宅団地 → 高齢化
  • ショッピングセンター → 小売店消滅
  • 工業団地 → 陳腐化

こんなことになりがちです。
じゃあどうして「団地化」を推進したのか?根本は「面倒」とか「思考放棄」だったのでしょうね。
住宅需要が増えているときに、既存の住宅街と同じ物を新たに作るよりも「住宅だけ作ってしまえ」の方が簡単だったのは明らかです。兵舎を作るのと同じですね。
兵舎を作っても街にはならない。

確かにその時点では効率は良いかもしれないけど、多様性がないから耐久力もないし、変化にはついて行けない。
もちろん、天災にも弱い。

こんな事をそうそう続けられるわけが無くて、多様化した街作りを考えないといけない。

住宅、商店街、工場、農業、学校、刑務所、病院、墓地、といったものが、一つの地域に全部あって当然でしょう。
もちろん、大規模住宅団地と、大工業地帯が同じところにあるのは不可能だけど、住宅団地に町工場あって良いだろうし、工業団地に住宅があって良いだろう。

このような、国の政策全体を変更するようなことをしないと、通商白書が指摘する問題の解決の方向にすら向かわないだろ。

7月 3, 2011 at 11:30 午前 天災 | | コメント (0) | トラックバック (0)

代返対策って・・・・・・

読売新聞より「学生の「代返」もうできません…防止装置発売へ

授業に出席した学生が、欠席した友人たちの出席を装う「代返」を防ぐ装置がこの夏に発売される。
川崎市中原区の情報処理サービス業「アルファメディア」が、IT(情報技術)大手の富士通の特許を活用し、業界で初めて開発した。

アルファメディアは2006年、集積回路(IC)入りの学生証をスキャナーに読み込ませ、出席を自動的に管理するシステム「かいけつ出席」を製品化。
全国6大学に約200台を納めているが、友人らの学生証さえ持ち込めば偽装出席が可能だった。

改良を求められていた昨年9月、市内の大企業と中小企業の技術力をつなぐ市の「知的財産交流会」に参加。
同区に本店を置く富士通から、学生証の多重読み込みを防ぐ特許技術を紹介され、これを「かいけつ出席」に応用した試作機を5月末に完成させた。

新たな装置は、学生証と、個々の机に張り付けられた「タグ」の両方をスキャナーに読み込ませる仕組み。

代返依頼者の学生証と、空いている机のタグを読み込ませれば“出席”となるが、その後に別の学生が着席して同様の操作を行えば、前の“出席”記録が取り消されるという。

それでも、空席のままだと偽装出席は可能だが、アルファメディアの小湊宏之社長は「授業中に自分と別の席で操作すると目立つため、代返の抑止効果はある」と強調。

「代返を100%防ぐ生体認証機能を導入するより安く済む」とPRする。
1台12万円の予定で、3年間で1000台の販売を目指す。

(2011年7月3日07時40分 読売新聞)

この記事を読んだときに瞬間的に「ダメじゃん」と思った。

代返依頼者の学生証と、空いている机のタグを読み込ませれば“出席”となるが、
その後に別の学生が着席して同様の操作を行えば、前の“出席”記録が取り消されるという。

これじゃ、学生証の管理が、常に「善意(?)」で行われていることが前提でしょう。
依頼者が、学生所を渡すという善意ね。

じゃあ、盗用はどうするのだ?
もちろん、学生証を持っていないが学籍が出席して「学生証がありません」と申告すれば、それなりに対応するのだろうけど、それがさらに取消が出来るとかならないのか?

つまりは、単にややこしくした以上の意味はないだろう。

セキュリティの基本は、長い暗号にして簡単に言えばやりにくくすることにポイントがあるのだが、絶対でないことは自明のことで、やりにくくすることのコストパフォーマンスで決めるしかない。

そもそも、学生証があることが出席の証拠というのがあまりに情けないと思うのだ。
私の知っている授業では、当日の24時まで携帯メールでレポート提出を義務づけている授業があります。
レポートが出ないと、欠席となります。授業の成果を見るということなら、この方式の方がよほどまともでしょう。

とは言ってもこの装置を作っているが「アルファメディア」というのだから、納得してしまうところもある(藁)

7月 3, 2011 at 10:59 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)