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2011.01.15

児童相談所の親権強化

東京新聞より「児童虐待防止 児相側の親権強化へ

2011年1月15日 朝刊

虐待防止などのため児童相談所が一時保護している子どもらについて、親が親権をたてに不当な主張を繰り返す場合に、児相側が必要な措置をとれるよう児相長の親権を強化する厚生労働省・専門委員会の報告書が来週中にもまとまる。

法相の諮問機関・法制審議会が創設することを決めた親の親権の最長二年間の停止と連動した改革で、同省は児童福祉法の改正案を通常国会に提出する方針。

同省によると、親が不当な主張をする場合

  • 児童養護施設に入所中の児童に施設長と里親が必要な措置がとれるようにする
  • 児童相談所に一時保護中の児童に対し、所長が必要な措置をとれるようにする
  • 一時保護中などで親権者がいない児童について児相長が機関の長として親権を行う
などが改革の柱。

現行法では、施設入所中の児童や里親中の児童に対する親権は施設長や里親が代行するが、親の親権とどちらが優先するか法律上、明確ではない。

また、一時保護中の児童については親権代行のような規定がなく、一時保護中などで親権者がいない児童の場合も誰が親権を行うかの定めがない。

このため、現場では児童に必要な手術を受けさせる場合や進学・進路の決定、携帯電話など生活上の契約など、親権者の同意なのに親が拒むケースがあり、支障が出ている。

同省は同法改正により、こうした事態を解消し、将来的に親権停止を行うほど重大な事案ではないが、親権が問題となる事態に対処していく方針という。

児童相談所について、具体的に知ったのは2004年の「ホームオブハート事件」の発端である、那須での児童相談所による「一時保護」でした。

その後も、色々な場面で児童福祉施設や法律に近づくことになって、2004年当時とはわたし自身の関心も全く別になってきました。

昨日、ある高校で「職業講話」をしてきたのですが、学校の説明に「片親の家庭も多い」との説明もありましたが、その中に「直接施設から通学している生徒もいる」とのことでした。

一昨年ですが、ある小学校でのもの作り教室では「生徒の写真を撮る場合に、写っている生徒を確認します」と初めから申し入れがありました。
当時は、写真をほとんど撮らなかったので「特に撮りませんが・・・」と返事したところ「通学していること自体を隠している生徒がいるのです」とのことで、これで「あ、シェルターから通っているのか」と理解しました。

現在のところ、子供が親から離れるために、自ら児童相談所に駆け込む、というのは法律的に無理なのです。
子供に対する親の権利(親権)は非常に強大で、記事中にあるような各種契約や医療(入院など)も「親の権利」となっているために「権利の名の下に放置」つまりネグレクトが起こりえます。

適切な教育を受けさせない、というのはカルト宗教系ではよく見られることですし、もっとひどくなると適切な医療を拒否する「医療ネグレクト」が起こります。

子供が医療を受ける権利を親が否定する、といった状況には現在のところ法律は無力なのです。
その意味では、児相の親権強化はかなり重要なポイントなのです。

1月 15, 2011 at 11:24 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (0)

検察はバカの集団になったのか?

毎日新聞より「陸山会事件:石川議員が再聴取を録音 「自供誘導」主張へ

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の1回目の議決(昨年4月)を受けて昨年5月、元秘書の石川知裕衆院議員=同法違反で起訴=が検察に再聴取された際、取り調べの模様を録音していたことが分かった。

関係者によると、捜査段階で容疑を認める供述をしたとされる石川議員に、検事が

「勾留中の供述と任意調べの供述が変遷すると検審に悪い影響を与える」
などと、認めた供述を維持するよう迫ったという。

石川議員は2月7日の初公判で起訴内容を否認する方針。

供述は誘導されたもので、信用性や任意性を否定するものとして録音した内容を書面化し、公判前整理手続きの中で裁判所に証拠申請している。

大阪地検特捜部を舞台にした一連の事件を受けて設置された法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」でも議論の対象となることが予想される。

関係者によると、再聴取は昨年5月17日に東京・霞が関の検察庁舎で約5時間にわたり行われた。

石川議員は元外務省主任分析官の佐藤優氏のアドバイスでICレコーダーを忍ばせたといい、冒頭で検事から

「録音をとってないよね」
と確認されたという。

この中で検事は

「石川さんが全面否認で来るならやってやろうじゃないか。特捜部は徹底抗戦する」
などと発言。 石川議員が
「小沢さんが、いかがわしいお金を集めて(土地購入の原資とされる)4億円をつくったなんて認められない。
4億円を隠そうと思ってやったのではない」
と否定すると、検事は
「それでは上が納得しない」
などと話したという。

さらに検事は

「石川さんも(小沢氏の)強制起訴は望まないだろう。
保釈後の供述を変えたとなると、小沢さんから強い圧力があって供述を変えたと検審は見る。
そうすると強制起訴になってしまう」
と話したという。

検察側は捜査時、水谷建設元幹部が石川議員に渡したと供述した5000万円を土地購入原資の一部と見ていたが、石川議員は一貫して否定。

一方で石川議員は「表にできないお金だと思い隠した」などと供述した調書にサインをしていた。

毎日新聞 2011年1月15日 2時30分

いやはや何ともしょうもない物が出てきたものですね。

先日、刑事事件の公判で、警察の調書と検察の調書が同じだから被疑者が語ったものとは認められない、として検察調書が証拠採用されなかった、ことがありました。

紀藤弁護士に以前聞いた話で、対象は民事裁判ですが、日記や手帳、家計簿といった日常の事柄を記載しているような、膨大なメモの中に、事件に関わる例えば「お金を振り込んだ」といった記述があると、裁判では「事件以外の記事を含めて、全体を後から作ることは出来ないから、事件についての記述も当時書き込んだものだと推定できる」と判断する、のだそうです。

つまり「決定的証拠一つ」では考えないということです。 これに対して、警察や検察の調書が他の書類に比して格段に重要視されてきたのは、上記の説明のように膨大な情報をきちんと振り分けて捜査をした上での供述調書である、というお約束だったからでしょう。

それが「検察の都合」などと言い出したら、その時点で検察の捜査全体の信用が失われてしまうのは必然です。

捜査なのだから、都合が良いも悪いも無くて、真実に近づくためにどうやって事実を積み上げるか、そこには可能な限りの客観的な公平性が確保されていて当然です。
その中には、供述が変わって当然、だとして供述の変遷も捜査の一環であり「全部まとめると事件の事実がこのようであるから、真実はこうであった」と展開しないのだろうか?
変遷のない事件の事実なんてあり得ないだろう。

なんというか、検察全体の頭の悪さにあきれるばかりです。

1月 15, 2011 at 10:48 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.01.14

都立高校はこっちに行ってはダメだよ

東京新聞より「都立で文武両道は無理? 進学高、部活制限広がる

2011年1月14日 07時04分

東京都立高で文武両道はもはや夢?

東大など難関大学を目指す都立進学校で生徒の部活動を制限させる動きが広がっている。各校は、部活動の時間を補習に充てるなどの「改善計画」を13日の都教委に提出。

中にはサッカーの全国大会に出場した「都立の星」も含まれ、文武両道の実現には、よほどの努力が必要となりそうだ。

都教委は都立の全百九十一校のうち、生徒の多くが東大など難関国公立大を目指す七校を「進学指導重点校」とし、そのほかの国立大や早、慶、上智など有名私立大を狙う五校を「進学指導特別推進校」と定めている。

しかし、都立最高峰の日比谷を除く、各校では近年、目標大学への合格者数が伸び悩み、減少する学校も出ている。都教委は各校の進学指導を見直し、生徒の学力データ分析の徹底や部活動、学校行事の活動時間のルール化などを求めた。

部活動については、大半の学校が時間を制限する具体策を明示。昨年十二月に全国高校サッカー選手権に出場した駒場も三年ほど前から練習は午後六時までだ。

同校の初見豊校長は「時間を制限することで練習も効率的になり自宅での学習時間も確保できた」という。

その一方で、都教委は広尾、雪谷など三十校を部活動推進指定校とし、外部指導員や備品の充実などで部活動を支援。

二〇一三年の東京国体に向け、スポーツ強化校としての支援も行うなど、学校ごとに個性化を図る多極化を進めている。

十三日の都教委では改善計画を評価する声が相次いだ。

竹花豊委員は

「部活動も大事だが、勉強は個人の力。高校生の時に集中力と能力の限界に挑戦してほしい」
と賛意を表明。

木村孟委員長も

「学習で専門性を養い、国際的な人間を育てるのは公教育の義務。企業が体育会系の人材を志向するから、子供が部活動に力を入れる。企業の責任は重い」
と、部活動の行き過ぎに注文を付けた。

これに対し、教育評論家で法政大教授の尾木直樹氏は

「学習時間を増やせば合格者が増えると思っているなら、あまりにナンセンス。大事なのは、将来どういう人生を送りたいか子供に考えさせ、意欲をかき立てること。そうすれば、部活動をしてようが、一生懸命勉強する。
そもそも部活の時間を削ってまで勉強しないと合格しない人間なら大学側もいらないのでは
と手厳しく指摘している。

(東京新聞)

いやはやひどい話だと思う。

そもそも、都教委の中で

竹花豊委員は

「部活動も大事だが、勉強は個人の力。高校生の時に集中力と能力の限界に挑戦してほしい」
と賛意を表明。

木村孟委員長も

「学習で専門性を養い、国際的な人間を育てるのは公教育の義務。企業が体育会系の人材を志向するから、子供が部活動に力を入れる。企業の責任は重い」
と、部活動の行き過ぎに注文を付けた。

こんなことしか言えないというのは、「現場に行ったことがありません」と宣言しているようなものだ。
なんで部活と受験成績がトレードオフに出来るのか?
都立高校の進学成績をコントロールしたい、というだけの話であって、教育そのものの話でないのは明らかだ。

多くの学校に行っていますが、高校で進学成績だけを競うのであれば、高校を廃止して大学の受験資格(高校卒業)を外して、大学入試を1本にして、予備校で受験対策をした方が良い。
間違えなく、使い物にならない人間を育てることになるだろうが。

今では、大学進学率が高くなったので社会は大学卒業を評価しなくなってきている、今回の都教委の決定は、昔の高校全入運動など、自らの範囲(都立高校の運営)だけを考えているとしか言いようが無く、その意味では尾木直樹氏の意見の方がよほどまともだと言える。

「企業が体育会系の人材を志向するから、子供が部活動に力を入れる。企業の責任は重い」

社会を敵に回しても、大学進学率という数字が欲しいとは、あさましいにもほどがある。

1月 14, 2011 at 09:39 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

拳銃にヒビが入った

東京新聞より「警察の拳銃200丁にひび けが人なし、回収へ

2011年1月13日 22時45分

全国の警察に配備されている拳銃約200丁に、数ミリ~十数ミリのひびが見つかっていたことが13日、警察庁への取材で分かった。
事故の発生やけが人などは出ていない。
銃の不具合が原因とみられ、同庁は回収を進めるとともに、納入業者に原因究明を要請している。

警察関係者によると、警察内で「サクラ」と呼ばれている米国メーカー製の回転式拳銃。
警察庁によると、2006年度から導入が始まり、昨年度までに約2万5千丁が全国の警察に配備されていた。

09年1月、埼玉県警で2丁にひびが見つかり新品に交換したが、昨年3~9月に警視庁など数都県警から同様の報告があった。

(共同)

いったいどこにヒビが入ったのか?、そもそもどういう拳銃なのか?とちょっと調べてみました。

ウィキペディアによると、「スミス&ウェッスン(S&W社)M360(エア・ライト.357マグナム)の日本警察向け特注モデル」だそうです。
エアウェイトとは、フレームをアルミ合金に変更した拳銃に付けられているのだから、ヒビが入ったのはアルミ合金のフレーム部分で、銃身をねじ込んであるところらしい。

スチールフレームでも、鋳造品(鋳鋼)なのだから、アルミ合金製もロストワックス(プレシジョンキャスティング)だろうと思われる。

メーカーのS&Wが保証しているよりも耐久力が無かったのだから、材質か熱処理の問題だと予想できますね。
2万5千丁中の200丁では、1%に近いし精密に検査(マグナフラックスなど)すれば1%超えになるかと思うが、交換となったらちょっと大変ですな。

1月 14, 2011 at 09:17 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.01.10

横澤彪氏・逝去

朝日新聞より「横澤彪さん死去 「ひょうきん族」「いいとも」手がける

2011年1月10日1時0分

「オレたちひょうきん族」などのヒット番組を手がけ、お笑いブームを巻き起こしたフジテレビ元プロデューサーの横澤彪(よこざわ・たけし)さんが8日夜、肺炎のため東京都内の病院で死去した。
73歳だった。通夜・葬儀の日程は未定。

1962年に東京大学文学部卒業後、フジテレビに入社した。

80年代に「THE MANZAI」「オレたちひょうきん族」「笑っていいとも!」などのお笑い番組を手がけた。

80年に始めた「THE MANZAI」は、従来の演芸番組のスタイルを脱し、豪華なセットと若者向けの演出で爆発的な人気となり、漫才ブームに火を付けた。

81年からの「オレたちひょうきん族」はアドリブの面白さを前面に出し、けいこを重ねたコントが中心だったお笑い番組の流れを変えた。
人気コーナー「ひょうきん懺悔(ざんげ)室」に自ら神父役で出演した。

手がけた番組で、タモリ、ビートたけし、明石家さんまの3人が全国区の人気を集め、「お笑いビッグ3」と言われるスターになった。ほかにも、島田紳助、山田邦子、片岡鶴太郎らのタレントが番組から育った。

95年に吉本興業に移り、東京支社長や専務として同社タレントの東京進出に尽力した。
95年4月からは4年間、朝日新聞でコラム「横澤彪のショービズ・笑ビズ」を連載した。

05年に悪性リンパ腫と診断され、闘病を続けてきた。インターネットサイト「J―CASTニュース」では昨年12月30日までテレビ評を連載していた。

同ニュース発行人の蜷川真夫さんは

「毎日テレビを見て、4年間で執筆のためのノートは22冊にもなった。最期までテレビ人として現役だった。『最近のテレビはタレント頼みで作り手がだらしない』と嘆いていた」
と悼んだ。

タレント・西川のりおさんの話

僕が世の中に出られるようになったのは横澤さんのおかげ。まだ全国に進出できず、がっくりしているときに「もう一度やらないか」と声をかけてくれた。横澤さんと一緒に仕事をした「THE MANZAI」や「オレたちひょうきん族」が、今でも僕の青春。人生の道しるべのような人でした。

わたしはSFファンでもあったので、フジテレビというと野田昌宏氏を思い出します。
ウィキペディから略歴の一部を引用しますと。

  • 1933年生まれ、2008年6月6日没
  • 1959年フジテレビ入社(フジテレビ創業が1957年)
  • 『日清ちびっこのどじまん』『祭りだ!ワッショイ!』『第三の眼』『ひらけ!ポンキッキ』『料理の鉄人』『発掘!あるある大事典』『クイズ$ミリオネア』などを手がける。多数。

横澤彪氏が1962年にフジテレビに入社しているわけですから、お二人はほとんど同期であります。
そして、「ママとあそぼう!ピンポンパン」「THE MANZAI」「スター千一夜」「笑っていいとも!」「オレたちひょうきん族」を制作しているわけですから、フジテレビのカラーはこの二人が作ったと言っても良いくらいです。

今年中にはアナログテレビ放送が無くなるわけで、まさしくテレビの人であったし、今の日本にはこのような馬力を発揮する場面がないのを残念と捉えるのか、ふがいないと捉えるのか考えてしまうところです。

1月 10, 2011 at 11:50 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

阿久根市・市議補選・無投票当選ではあるが

朝日新聞より「除名の2市議が無投票当選 阿久根の補選

2011年1月10日0時5分

阿久根市長選と同時に9日告示された市議補選(被選挙数2)には2人しか立候補を届け出ず、無投票当選が決まった。昨年の9月市議会で議場に立てこもるなど議事進行を妨害したとして除名処分を受け失職した前市議2人の欠員を埋める補選だったが、この2人が再び当選した。

2人は物産館経営の山田勝氏(65)と建設会社役員の牟田学氏(52)で、共に竹原信一前市長を支持してきた。

9月議会では別の竹原氏派市議2人と共に議場を封鎖。
竹原氏と対立する議長を羽交い締めにしたり突き飛ばしたりして議長席を占拠したため、昨年10月に除名処分を受けた。

同市議会(定数16)は反竹原氏派が多数を占めるため、山田氏と牟田氏は失職後、他の2市議らと共に議会解散の直接請求運動を進めた。解散の賛否を問う住民投票は2月20日に決定。

有効票の過半数が賛成なら議会は解散され、2人は再び失職する可能性もある。

山田氏は「今回の出馬は竹原氏の市長選応援のためだ。選挙運動が一日で終わったのは残念だ」と話した。

読売新聞より「出直し阿久根市長選、新人・前市長の一騎打ちに

解職請求(リコール)による住民投票で前市長が失職したことに伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選が9日告示された。

リコール運動を進めた市民団体の元監事で養鶏業の新人・西平良将氏(37)(無所属)と、3選を目指す前市長・竹原信一氏(51)(無所属)が立候補した。

議会を開かず専決処分を繰り返し、議会などと対立してきた「竹原流改革」の是非が争点。投開票は16日。

竹原氏は、議会から2度にわたり不信任案を可決され失職したが、09年5月の出直し市長選で再選。議会を招集せず、職員ボーナスの半減や議員報酬の日当制導入を専決処分するなどした。

昨年10月には、西平氏が所属する市民団体が、有権者の過半数に達する約1万人の署名を集めて解職請求し、12月の住民投票で僅差でリコールが成立した。
(2011年1月9日21時01分 読売新聞)

阿久根市の政治情勢は複雑怪奇とも言える状況で、市議補選の結果を報道されてもややしばらく考えてしまいました。
事実関係は、次の通りです。

2010年09月15日市長の解職を請求する署名簿が市選管に出される
2010年09月29日二市議が議場に立てこもり
2010年10月13日市長解職の住民投票が12月5日に決定
2010年10月18日市議会が、二市議を除名処分
2010年11月29日市議会のリコールを求める署名簿が市選管に出される
2010年12月05日市長リコールの住民投票。市長は即時解職。
2011年01月07日市議会リコールの本請求。
2011年01月16日市長選、市議補選の予定。
2011年02月20日市議会解散を求める住民投票の予定。

今回の二市議の無投票当選は、1月16日の市長選に併せて行われる、市議会議員補欠選挙の立候補者が失職した二前市議だけだったから、無投票当選になったわけです。

しかし、市議会のリコール投票が2月20日にあるので、2月20日で市議会が解散した場合、今回当選した議員は一ヶ月強の議員だとなります。

今後の動向は、1月16日の市長選挙で前市長が当選するのか、新人が当選するのかによって大きく左右されるでしょう。
前市長 vs 新人市長候補の対立は、そのまま市議会の対立になっているために、両方の選挙の結果は絶対数はとにかくとして、勢力分布が前市長と新市長(市長交代になった場合)の間で4段階の想定ができます。

阿久根市にとっては、とりあえず政治的な安定が必要であるように見えますが、市長と市議会の対立が激化する可能性も少なく無いように思えます。

1月 10, 2011 at 11:08 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)