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2011.01.08

タブレット端末ブームなのだそうだが

朝日新聞より「打倒アップル! ライバル各社の戦略 世界最大の家電見本市「CES」

2011年1月7日

世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」(CES、全米家電協会主催)が6日、米ラスベガスで開幕。

参加各社は、画面を触って操作するタッチパネル式の「タブレット」と呼ばれる携帯型情報端末などを披露。カラーの電子ペーパー端末なども展示された。

9日までの開催。
主催者によると、参加国は130カ国、出展社数は2500社、来場者数は12万人と見込まれる。

(米ラスベガス=林智彦、文・写真とも)

【写真特集】世界最大の家電見本市「CES」が開幕

出展各社が新技術、新製品をアピールするCESは、その年の技術動向を占う場として、家電業界にとどまらずテクノロジー業界やメディアからも広く注目を集めてきた。

昨年のトレンドは3Dテレビと電子書籍リーダーだったが、今年は、タブレットとネットテレビの年になると言われ、40種類以上のタブレット新製品が展示された。

タブレットといえば、昨年、CESの閉幕後にアップルが発表したiPad(アイパッド)が世界的なブームとなった。
タブレット状のパソコンはそれまでもあったものの、アップルのモバイル端末用OS「iOS(アイオーエス)」の卓越したデザインと革新的な操作性が、それまでになかった市場を切り開いたと評価された。

無料の携帯用OS(基本ソフト)「アンドロイド」でアップルに対抗するグーグルは、アンドロイドを着実にバージョンアップするとともに、タブレット用に特化したOSの開発も進めてきた。
その名も「アンドロイド3.0(通称Honeycomb=「ハニーコム」ハチの巣)」。

ハードウェアメーカーは、アイパッド対抗製品を作るにあたって、「ハニーコム」を採用してソフト面での魅力を高めるか、ハード自体に工夫をして利便性を高めるか、あるいはこの二つの混合という戦略を取り始めている。そのことがはっきりしたのが今回のCESといえそうだ。

グーグルと協力して「ハニーコム」自体の能力で勝負しようとしているのが、米モトローラと韓国のLG。

モトローラは「XOOM(ズーム)」、LGは「G―Slate」というタブレットを発表した。XOOMはCESの基調講演にも登場、同社の力の入れ方がうかがわれた。

展示場のデモ機は動画が表示されるだけのものだったが、基調講演で見た使い勝手、デザイン性はアイパッドをもしのぐかと思われる水準で、会場の評判もよかった。

ハードウェアの魅力に注力したメーカーとしてはサムスン、レノボ、デルなどが会場で目を引いた。

タブレットはそれまでパソコンに縁のなかった層には受けているが、パソコンを使いこなしている層の中には、タッチ入力よりキーボードを使った方が入力が確実で早いことを理由に抵抗感を示す人もいる。
この抵抗感をやわらげるため、これらのメーカーが出した答えは、「合体・変形メカ」だ。

サムスンは、「スライディングPC 7シリーズ」でタブレットの下部からキーボードがせり出してくる変形メカニズムを採用、ノートとしてもタブレットとしても使えるようにした。

レノボは、本体と画面部分が外れ、画面部分だけでも使用可能な「合体メカ」を採用した「IdeaPad U1Hybrid」を発表。

またデルは、すでに発売している「インスパイロン・デュオ」で、画面全体が回転してノートPC的にもタブレット的にも使えるようにした。

これらのメーカーとは一線を画す向きもある。リサーチ・イン・モーション(RIM)は「PlayBook」という独自OSによるタブレットを発表した。これもかなりの人気で、行列ができていた。

日本メーカーではパナソニック、東芝、シャープ、NECがタブレット端末を発表したが、どれも端末よりもネットワークサービス(クラウド)との連携を強調した製品だった(写真はパナソニックの「ビエラ・タブレット」)。

どのアプローチが成功するのか、1月中にも発表が予想されている次期アイパッドの動向とも相まって、激しい戦いが始まりそうだ。

わたしは、旧型タブレットと分類される NEC のピュアタブレットを使っていました。
実際に使って見ると、人に説明するといった場面では非常に便利です。
タブレットですから、ペンが使えるのでパワーポイントの操作では、ペンでアンダーラインを示すなどレーザーポインターの比ではない表現が手軽に使えます。

しかし、当時(2003年)の技術では、性能と電池容量と重量のバランスが難しくて、モバイル環境では短時間しか動かせないのが致命的でありました。

プレゼンなど他人に見せるのではなく、自分で見るという点からは、この電池が持たない、を筆頭にいくつかの問題がありました。

  • サイズが大きすぎる
  • 明るいところでは非常に見にくい
  • 動作が遅い
  • Windows の操作がタブレットには合わない。
  • そもそもPCの情報を外部で見ること自体に疑問がある
  • 電子ブックが無い。

こんな経験があったので、Kindleを買ったのですが、必要な項目は次のように絞りました。

電池寿命時間ではダメで日数単位が必須
PCである必然性はない例えばワードで文章作ったりしない。
電子プックは欲しい未だに入手できないが、期待している。
PDFは読みたいこれさえ出来れば、資料が持ち歩ける。
電子ペーパーが欲しい電池寿命と、外部での見やすさ
B5サイズ以下が欲しい。

Kindleにして良かったとなりますが、Kindleだけだとプレゼンテーションなどは出来ませんが、これはネットブックで済ませています。

こんな経験から見ると、どうもタブレットにはいくつかのポイントがあって、そこに当てはまらないユーザーには、あまり有効ではないだろうと思われます。

  1. 人に見せる
  2. 書籍や手帳・資料の持ち歩き

AとBで液晶か電子ペーパーかが分かれます。
当然ですが、AでもBでも補助的なデバイスであって、資料の作成とかデータの整理といった、アプリケーションを使い分ける、大量の入力をする、といったことはデスクトップでやった方が良いに決まっています。
例えば、人に見せる場合を考えても、セールスとしてカタログを見せる場合にはタブレットであっても、その後注文を入力するのであれば、ノートPCの方がよいとなります。

つまり、用途が限定というかかなり特殊な分野であり、その意味では今まで適当なハードウェアがなかった電子ブックリーダーの方が現実的には用途が多いように思います。
カラー液晶で、きれいなタブレットPCには現実的な用途が意外なほど無いでしょう。

1月 8, 2011 at 02:21 午後 新商品やお買い物 | | コメント (0) | トラックバック (0)

秋田弁護士殺害事件・二警察官を告発

毎日新聞より「秋田弁護士殺害:業過致死容疑で警官2人を秋田地検に告発

秋田市の津谷裕貴弁護士が自宅で殺害された事件で、現場に駆けつけた秋田県警機動捜査隊の警察官2人について、県外の弁護士2人が、業務上過失致死容疑で秋田地検に告発したことが同地検への取材でわかった。

事件では同市の無職、菅原勝男被告(66)が殺人罪などで起訴された。

県警の発表では、110番を受けて駆けつけた2人の警察官は、菅原被告から拳銃を取り上げた津谷さんの手を取り押さえた。
菅原被告はこの間に別室に置いてあった刃物を取りに行き、津谷さんを刺した。

当時現場にいた津谷さんの妻良子さん(53)は

「警察官はどちらが犯人かを尋ねず、2人で夫の両腕を押さえてなかなか放さなかった」
と主張。

一方、県警は

「押さえたのは片手で、指摘を受けてすぐに放した。拳銃を押さえるのは暴発などを防ぐやむを得ない行為。犯人を誤認したわけではない」
と説明し対応に問題がなかったとの見解を示している。【小林洋子】

毎日新聞 2011年1月8日 11時14分(最終更新 1月8日 12時32分)

この事件は、殺人事件の現場に警察官がいたことが報道されたこと自体が話題になりました。

それでも、争っているはずの二人が、一方は刃物を取ってきて、一方はそのまま刺し殺されたというのでは説明になっていないのは明らかです。
当然大乱闘であり、逃げたり防御したり、警察官だから発砲したりとあり得るわけですが、二人の警察官は、拳銃・警棒・防刃服などを持たないで対応したとされています。

普通に考えて、偶然が多すぎる。 このために「故津谷裕貴の会」が出来ています。

告発したのは「県外の弁護士が」となっていますが、この会の弁護士が告発したのでしょうか?
地検は告訴を受理しています。

現実は、ややこしいのに、それを記録のために過度に整理してしまう傾向が問題視されているし、整理のために現実を無視してしまったのが厚労省元局長のえん罪事件でしょう。
日本は、あらゆる方面で現実を直視して議論するべき時代になってきたのだと思うし、世論もそちらに向かっています。

1月 8, 2011 at 01:31 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.01.07

生駒市の二重民意制度?

サンケイ新聞より「事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒

2011.1.7 14:34

奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。

成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。

同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。

重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。

市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。

市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。

同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」

根本的に有権者の枠の外に範囲を拡大する意味があるのだろうか?
また「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」と言っているが、それが、民意を行政などに反映させることが、政治に参加することそのものだろう。
参政権が20歳以上になっているのが問題だ、というほどの意味しかない。

つまり、論理がメチャクチャでどう転んでも批判しか出てこないような案であると思うのだが、何でこんなことになっていくのだろうか?

1月 7, 2011 at 08:10 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.01.06

阿久根市・ひどすぎる展開

読売新聞より「「専決処分は無効」阿久根市議会が抗議可決

鹿児島県阿久根市の市長職務代理者の仙波敏郎氏(61)が4日に行った専決処分について、市議会は6日、「議会開会中にもかかわらず専決処分したのは、地方自治法に違反し無効」とする抗議決議を可決した。

同時に、違法な専決処分が是正できるよう、国に法改正を求める意見書を提出することも決めた。

仙波氏は4日、一般会計と特別会計それぞれの補正予算計約1億5000万円分を専決処分した。
抗議決議では

「地方自治法179条に明確に違反している。二元代表制をないがしろにする暴挙で、権力の乱用による身勝手で極めて独裁的な行政手法」
と非難した。

また意見書では

「違法な専決処分は無効だが、地方自治法に是正措置は規定されていない」
とし、片山総務相らに罰則規定を設けることを求める。

浜之上大成議長は

「罰則規定がない現状では、違法な専決処分がまかり通ってしまう。ほかの自治体も他人事ではない」
と話した。
(2011年1月6日13時02分 読売新聞)

ものすごくまずいことになっていますね。

理屈としては、専決処分も決定だから直ちに是正することは出来ない、のは分かりますが専決処分が適性かどうか?についての判断基準が確実でないのだから、結果として何でもありになってしまいました。

原理的には、議会が専決処分を取り消す決定をすればよいはずですが、阿久根市では市長は議会の決議した条例を施行しない、というすごいことになっています。

はっきり言いまして、市長と行政側のやっていることは手続を無視しているという点で、テロリズムに通じるものがあるでしょう。

テロリズムや暴力は、それ以外で抑えることが非常に難しい、暴力が暴力を生むし無謀な行政は無謀な行政を生むでしょう。

今の日本でこんなことが起きていること自体にびっくりです。

1月 6, 2011 at 01:34 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

新卒者の即戦力化を求めるというのだが

毎日新聞より「企業採用調査:求む即戦力 「論理的思考力」重視傾向に

企業が採用時に新卒者に求める資質に関し、経済同友会が昨秋行った「採用と教育に関するアンケート」で、“実務能力”を重視する姿勢に変わりつつあることを示す結果が出た。

内定率が就職氷河期を下回る状況が続く中、「熱意・意欲」や「筆記試験の成績」を重視する企業が減少し、説明能力や適性を測る試験の結果を重視する企業が増加。

人材育成の余裕を失い、即戦力を求める採用側の傾向が浮き彫りになった。

調査は97年以降2~4年おきに行っているもので、今回は昨年10月8日~11月8日に経済同友会所属の全国の846社に対して実施、230社から回答を得た。

建築など製造業57社、金融、IT関連など非製造業167社で、回答企業の来年度の新卒者予定採用合計数は約2万6900人。

新卒者を大学院、大学、短大、高専、専修・専門学校の5グループ(前回08年調査は高専を除く4グループ)に分け、「求める能力」「選考方法と基準」などを聞いた。

まとめによると、「求める能力」は、全グループで「熱意・意欲」が1位となったが、重視する企業は、グループ別で前回調査の70.5~78.6%から、67.7~77.1%に減少。前回4~9位とばらつきがあった「論理的思考力」が全グループで4位に上昇。

営業現場などで説得力のある説明をする能力が求められている様子がうかがえた。「問題解決力」の数値のアップも目立った。

また、選考方法で最も重視されるのは、全グループが前回同様に「面接の結果」。

2位は高専を除いて、100問前後のマークシート方式で実行力などを測る「適性試験の結果」となり、大学以外は、一般常識などを問う「筆記試験の結果」が2位だった08年から変化した。

文部科学省の調べでは、昨年10月1日現在の11年春新卒予定者の就職内定率(高校は10月末現在)は大学57.6%、短大は22.5%、高校57.1%で、いずれも93~05年ごろの就職氷河期以下のレベル。このため文科省は11月、経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から「大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい」と要望が出されていた。

アンケートではそのほか、「研修費用の一部個人(本人)負担」について、実施済み企業が12.2%で、今後行いたいとする企業を含めると23.9%に達した。経済同友会の担当者は「長引く不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と分析している。
【篠原成行】

毎日新聞 2011年1月6日 11時29分(最終更新 1月6日 12時02分)

選考方法の変化

要求順位前回(08年)今回
1位面接の結果面接の結果
2位筆記試験の結果適性試験の結果

求める能力の変化

要求順位前回(08年)今回
1位熱意・意欲熱意・意欲(ただし重要度は減少)
4位論理的思考力(前回は2~9位)論理的思考力

というわけで、即戦力を求める採用側の傾向が浮き彫りになった。記事は述べています。
そのためには、大学で実務教育をしろ、となりますから従来の「企業内で教育するから」という姿勢とは正反対に近くなります。

この点について朝日新聞に経団連の動きが報じられいてます「新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討

2011年1月6日

日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会などの広報活動を現行よりも遅らせるよう、会員企業に求める検討を始めた。

大企業の採用活動は早期化しており、学業に専念できない学生が増えているなどと批判されている。

日本経団連が今の採用スケジュールを見直すのは初めてで、採用時期を巡る議論が高まることになる。

米倉弘昌会長が5日の記者会見で

「(選考)活動の開始時期は従来通りとしても、『広報活動』の時期をできるだけ遅らせることを検討中だ」
と述べた。

経団連は、会員企業に対して実際に採用者を決める選考活動は4年生になるまで「厳に慎む」ことを求めている。
一方、採用予定数の公表や会社説明会など、選考に直結しない広報活動は、学業に「十分配慮して実施」するよう求めている。
これを受け、3年生の秋から説明会を始めたり、採用日程や採用数を公表したりする企業が多い。

10月ごろには就職情報会社も3年生向けのホームページを開設して採用情報を公開、登録を受け付け始める。

広報活動とは言っても、多くの学生がこの時期を就職活動の実質スタートと受け止めている面もある。

経団連は、早ければ2013年春入社の新卒者から、説明会などの開始を数カ月程度遅らせ、選考活動との合間を短くする考えとみられる。

選考活動自体を遅らせることについては賛否が割れているとして、今回は見直さない考えだ。

採用の早期化問題では、商社の業界団体である日本貿易会が昨年10月、選考活動の開始時期を4年生の夏以降に遅らせる方針を表明。

12月には日本製薬工業協会が説明会を3年生の春季休暇(2~3月)に遅らせる会長声明を出している。(吉田博紀)

大学2年生から就職活動が始まるということ自体が問題だ、といわれていて経団連の動きは当然であると見えますが、その裏側に新卒者を即戦力として使いたい、というのが隠れていたと見ることが出来るでしょう。

しかしこれは言うほど簡単な事ではなくて、日本の企業内キャリア形成のあり方から見直さないと、即戦力の新卒者なんてのは成り立たないのではないでしょうか?

今までは、即戦力とは経験者の転職と同義語でした。
要するに中途入社ですが、企業内でのキャリアはほとんど「生え抜き」重視のようなところがあって、中途入社の人が出世するとニュースになる、ほどでしたし最近の人材流動化にともなって「中途入社の人が生え抜きよりも良い待遇なのが納得出来ない」といった相談がネット上に沢山出ています。

こういうのは文化ですから、簡単に変わるものではない、10年20年といった時間を掛けて変わっていくものでしょう。

少なくとも、企業側(社会)が学校に「即戦力」を求めるのであれば、社会は学校(若い人)により多くの直接投資をするべきです。
企業が学校教育に関わっていくべきです。

育てることなく、別の成果をよこせというのは無理がありすぎる。

1月 6, 2011 at 01:21 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

佐賀大学ではコンパを管理するというのだ

朝日新聞より「佐賀大、サークルコンパ届け出制に 一気飲みなし念書も

2011年1月6日7時35分

佐賀大学(佐賀市)は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。

昨年3月、理工学部1年でラグビー部員の男子学生(当時19)が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。

大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。
未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。

実施に向け準備中だが、昨年12月から一部のサークルに計画書を提出させている。

佐賀大には約110の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は

「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」
と説明する。提出しなかったり誓約に反したりした場合の罰則は今後検討するという。

昨年3月に死亡したラグビー部員は、ビールや日本酒を一気飲みしていた。
大学側は、この事故の後も救急車で学生が運ばれたケースを2件把握しているという。

学生の受け止め方は様々だ。

運動部の4年男子(22)は

「コンパでは結構な量の酒を飲む。届け出制は仕方ない」。
文化系サークルに所属する1年男子(19)は
「一律に届けさせるのはおかしい。やりすぎではないか」
と疑問を呈した。

福岡大(福岡市)も、サークルのコンパに届け出を求めている。

学生課の担当者は

「一気飲みをあおらないなどの念書も代表者から年度初めに取っている」
と話す。

それでも、学生が救急車で運ばれる事例が毎年数件あり、消防署の救命講習会に一部の学生を参加させているという。

九州大(福岡市)は各学部事務所の窓口に飲酒事故への注意を促すチラシを置いており、熊本大(熊本市)は学内に注意書きを掲示しているが、いずれも届け出は求めていないという。
両大学の担当者は「佐賀大の取り組みに注目したい」と話している。(吉村治彦)

〈誓約書の内容〉

  • 未成年者に飲酒をさせない。
  • 一気飲み等の飲酒の強要をしない。
  • 酔いつぶしをしない。
  • 酔ったうえでの迷惑行為をしない。

飲酒事故で子どもを失った親らでつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」の代表、石谷師子さん(67)の話

学生の自主性を重んじる気持ちも分かるが、飲酒事故が一向になくならない以上、(届け出制の導入は)仕方ない。
ただ、管理を強化するだけではなく、アルコールについての知識や届け出制の意味を学生にきちんと分からせてほしい。

どうなんでしょうねぇ?
大学側の免罪符に使われるだけで、実際の効果は無しで、間接的に大学を卒業してもコンパも仕切れない社会人を作ってしまうのではないだろうか?

大学生時代に遭遇する事故としては、交通事故、海山などでの遭難、カルト宗教被害、悪徳商法被害、といったものがあります。
命に関わるものとしては、交通事故と遭難が大きいのではないだろうか?

それはそれとしても、当事者の佐賀大学の学生は反発して何か運動をしないのだろうか?
全共闘世代である筆者としてはそちらの方がよほど不安である。

1月 6, 2011 at 12:48 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.01.05

小中併設校の問題と言えるのか?

読売新聞より「校舎階段に基準の壁、1cm差で思わぬ出費

少子化と財政難から大規模な小中学校の統廃合を進める新潟県佐渡市が、2012年春に誕生する小中連携校の1校で、校舎階段の段差と法令基準との「1センチの違い」から、思わぬ支出を余儀なくされることとなり、頭を痛めている。

市教委は06年度からの10年ほどで、小中学校をそれぞれ3分の1程度に減らす統廃合を進めている。

今回“段差問題”が浮上したのは、市東部の海沿いにある前浜中学校。7キロ離れた前浜小学校との連携校になるため、現在、敷地内に小学生用の新校舎の建設を進めている。

現在の木造2階建て校舎も小学生と共用するが、校舎内に2か所ある階段の1段ごとの段差は、市教委によると、16・8センチ~17センチ。

建築基準法施行令では、校舎階段の1段ごとの段差は小学校で16センチ以下、中学校で18センチ以下と定められており、小学校の基準を満たしておらず、連携校となった場合は違法建築になるという。

中学校舎は築15年と新しいが、市は階段の段差を16センチ以下にするため、約440万円をかけて、2か所とも段差を縮める階段の付け替え工事を実施する。
今度の春休みに工事が行われる予定だ。

◆弾力的運用、求める声も◆

1950年の制定時から変わっていないという、この段差の基準の運用について、市幹部は

「1センチの差が子供の成長や安全にどれだけの影響を与えるというのか。
既存施設を有効に活用するために、弾力的であるべき」
と疑問を示す。

一方、国交省建築指導課は

「緊急時に安全に避難することを考えると、18センチ以下の段差というのが一般的。中学生と小学生の身長差を考慮すると16センチは妥当。安全に関する基準を変えることは難しい」
としている。

佐渡市内には前浜小中学校のほかに3校の連携校ができるが、小学校の校舎を使うなどの理由でいずれも階段の付け替えは必要ないという。

◆小中連携校=

佐渡市教委の定義では、同じ校舎や敷地に小学校と中学校が併設された学校。
体育館やプール、調理室が1つで済むなど管理費が削減できる上、児童・生徒、教員の交流が進むことで、中学進学時に学校になじめない「中1ギャップ」の解消が期待できるという。

(2011年1月5日07時36分 読売新聞)

社会人講師で多くの小学校から高校まで行っていますが、小学校と中学校でこんな違いがあるとは知りませんでした。

確かに、小学校の階段の方が昇降は楽です。多くの学校の階段は踊り場のある折り返しになっていますが、小学校の階段は踊り場がすぐ目の前にある感じで、距離が近いのですが高校になるとすごく高低差があって、上下という感じになります。

こんな違いを考えると、「弾力的運用」というのは暴論であると感じます。

しかし、中高一体化などではここら辺が一番重要ではないでしょうか?
例えば、トイレの洗面台の高さも小学校と中学校では中間に合わせるしかないでしょう。特に、小学校低学年に、大人並みの高さでは何事もうまく行かない。

当然分かっていて、改装も含めて予算措置をするのが当然だと思うのです。

1月 5, 2011 at 11:54 午前 教育問題各種 | | コメント (2) | トラックバック (0)

オーストラリア政府の捕鯨政策がウィキリークスで暴露された

時事ドットコムより「対日捕鯨提訴、豪閣内にも異論=高官らは勝算薄いと警告-米公電

【シドニー時事】
5日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米外交公電の情報として、昨年5月にラッド豪政権(当時)が日本の調査捕鯨廃止を求め国際司法裁判所(ICJ)に提訴したことに関し、閣内にも異論があったと報じた。

豪外務貿易省高官らは、勝訴の見込みは薄いと警告していたという。

同紙によると、高官らは提訴しても豪州側の完全な敗訴か、せいぜい一部修正を迫るにすぎず、捕鯨を完全にやめさせることはできないとの見方を示した。

一方で、問題をICJに持ち込めば、日本の捕鯨廃止への対応を求める豪国内世論の圧力を今後数年間和らげられるだろうと、政治的事情から提訴に踏み切る動機にも言及していた。

同紙は4日、米公電情報として、豪政府が昨年2月まで、捕獲頭数削減を条件に日本の捕鯨継続容認で妥協する用意を進めたが、反捕鯨世論の高まりなどで困難になったと報じていた。
(2011/01/05-10:09)

この記事は、ウィキリークすの内容について報道したシドニー・モーニング・ヘラルド紙の紹介ですが、朝日新聞では違った側面からの記事になっています。「豪政府、水面下で捕鯨の対日妥協案 ウィキリークス暴露

【シンガポール=塚本和人】
反捕鯨の立場を掲げるオーストラリア政府が昨年2月ごろまで、捕獲数の削減などを条件に日本の捕鯨継続を認める妥協案を水面下で検討していたことが分かった。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが4日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。

同紙によると、豪政府が検討していた妥協案は、日本側が今後10年間で捕獲数を5千頭減らすことなどを条件に、捕鯨継続を認めるというもの。

結局、ラッド前政権が日本の調査捕鯨をやめさせるために国際司法裁判所(ICJ)に提訴するなど、日本との妥協は実現しなかった。

反捕鯨の世論が根強い豪州では、今回の報道への国民の関心も高く、野党陣営は「与党は豪州国民に公然とうそをついた」と批判。
反捕鯨の立場を鮮明にする緑の党の協力を得て成立したギラード政権は、捕鯨問題でさらに厳しい対応を迫られるとの見方も出ている。

まあ、当然ではありますが過去の決定が現在に影響を及ぼすわけで、そこで内緒話が漏れると身動きが付かなくなる、ということでしょう。

オーストラリアの政情は日本に近いとでも言うのでしょうか、与野党接近でありその間に緑の党が勢力を拡大した、のが近年の推移です。

前政権の時代も「政治の安定」を求められているのですが、政府与党が安定した支持を得られていません。
結局不安定な政権が続いていて、昔であれば国内安定のために外国に戦争を仕掛ける、ということもあり得たでしょう。

それが、捕鯨の政治問題化に直結したのでしょうが、そんな事で何とかなるわけもなく、ずるずると続いて来たところにウィキリークスの暴露ですから、オーストラリアの政治的なダメージは予想以上にあるかもしれません。

1月 5, 2011 at 11:39 午前 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.01.04

阿久根市・議会開催中に専決処分

読売新聞より「阿久根市、議会開会中でも専決処分…補正予算

鹿児島県阿久根市の市長職務代理者の仙波敏郎氏(61)は4日、一般会計と四つの特別会計で計約1億5000万円の補正予算を専決処分した。

市議会は9月議会の会期を今月21日まで延長しており、議会開会中の専決処分は異例。

9月議会の会期は当初、昨年11月24日までだったが、補正予算案の審議に対応するため昨年11月と12月、2度にわたり会期を延長。

仙波氏は「むやみな会期延長は違法」と補正予算案の提案を拒否した。

約6000万円の一般会計補正予算には、出直し市長選(今月9日告示、16日投開票)の経費や生活保護費などが含まれている。

浜之上大成議長は「議会は閉会していない。議会に予算案を提出すれば済むこと」と批判している。

地方自治法179条は、首長は議会を招集する時間的余裕がない時などに専決処分できると規定しているが、鹿児島大の平井一臣教授(政治学)は

「議会開会中の専決処分は聞いたことがない。議会が開会しようが閉会しようが関係なく、いつでも専決処分できることになり、(首長と議会の)二元代表制の否定につながりかねない」
と指摘している。

(2011年1月4日21時25分 読売新聞)

なんか来るところまで来てしまった、という感じですね。

そもそも、議会が会期を延長したことに対して、市長が「会期延長が違法だ」ということ自体がよく分からないですね。
市長の提案が、市議会で否決されるから、専決処分にした、と見えるわけでこれでは話にならないわけですが、どうなるのでしょうか?

1月 4, 2011 at 10:04 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

プリウスがトップ

毎日新聞より「プリウス:販売台数、歴代首位に 90年のカローラ抜く

トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」の10年の国内の年間新車販売台数が31万5000台を超え、
これまで車名別で最も多かった1990年のトヨタ「カローラ」(30万8台)を上回り、
20年ぶりに歴代首位が入れ替わったことが3日、分かった。

プリウスは10年1~11月の11カ月間ですでに29万7563台を販売。同12月も28日時点で約1万8000台を販売し、年間での過去最高を更新した。
低燃費や従来のHVより割安な価格に加え、エコカー補助金と減税を追い風に販売を伸ばした。

10年の国内の新車販売台数は500万台を切ったとみられ、90年(約778万台)と比べ大きく減少。
市場が大幅に縮小する中、大衆車の代名詞とされるカローラをプリウスが上回ったことは、環境重視の世相を色濃く映した出来事といえそうだ。

10年の詳細な販売台数は、業界団体の日本自動車販売協会連合会などが今月11日に発表する。

プリウスは月間販売台数でも、昨年12月まで19カ月連続の首位になったもようだ。
ホンダが同10月にHVを追加した小型車「フィット」の昨年12月の販売は、約1万5000台にとどまる見通しだ。

昨年9月のエコカー補助金終了後、国内の新車販売は急減。プリウスの同12月の販売台数も前年同月より約20%減の見通しだが、「エコカー減税のある間はプリウスの優位が続くのではないか」(自動車メーカー幹部)との見方が出ている。

毎日新聞 2011年1月3日 19時44分

正直な話が大したものだと思います。

しかし、これをエコカーを作ったから売れた、と見るのは間違っているように思う。
トヨタの営業戦略がプリウスという車を市場に浸透させて、その車がハイブリッド車だった、という順序だと思う。

市場に認知されるのは、どんな商品を出した場合でも、大変な努力が必要なことに代わりは無いと思う。

1月 4, 2011 at 07:40 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.01.03

Tu154の火災事故

CNN.co.jp より「シベリアの空港で旅客機爆発

2011.01.02 Sun posted at: 11:42 JST

ロシア・シベリアのスルグトにある空港で1日、モスクワ行きの旅客機が離陸のため滑走路を走行中、エンジンから出火して爆発。4人が死亡、少なくとも43人が負傷した。うち4人は重傷だという。

読売新聞より「老朽で?露旅客機が離陸前に爆発、3人死亡

【モスクワ=寺口亮一】
ロシア・西シベリアのスルグトの空港で1日、離陸のため滑走路を走行していたモスクワ行き旅客機Tu154がエンジンから出火、燃料タンクに引火して爆発した。

乗員乗客134人のうち3人が死亡、43人が負傷した。タス通信が伝えた。

同型機は1970年代に就航、現在も旧ソ連圏を中心に使用されているが、機体の老朽化で事故が頻発している。露国内最大手のアエロフロートは10年1月、同型機の使用を中止した。

(2011年1月2日18時56分 読売新聞)

最初は、日本国内のニュースで「滑走中にエンジン爆発」とあったのですが、機体が Tu154 でエンジン3基が胴体後部に付いているのに、なんで死亡事故になったのだ?と疑問がありました。

それが、CNN のビデオを見て驚いた。

客室の脱出口やドアから炎が上がっています。
Tu154 の客室素材は、可燃性のものだったのでしょうか?

エンジンは胴体に付いていますから、エンジンが破壊して、燃料が客室内に流れ込んだ、ということもあり得るとは思いますが、どうも黒煙の具合から見ると化学製品が燃えたように見えます。

1月 3, 2011 at 01:39 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

青木愛議員の旧式選挙?

毎日新聞より「青木愛議員:事務所が都議らに現金 公選法抵触か

民主党の青木愛衆院議員(東京12区)の事務所が主に09年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら9個人・団体に147万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。

支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。

だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。

公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。

専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘しており、青木氏側の説明が求められそうだ。

毎日新聞が入手したのは青木氏の資金管理団体「桜下塾研究会」宛ての領収書計12通。

選挙区内の北区選出の都議の後援会事務所と別の都議の親族、北区議5人と候補1人、足立区議1人の計9個人・団体が計147万5500円を受領したと記されていた。

12枚のうち9枚の日付は09年7月30日から公示前日の8月17日。2枚は8月とだけ書かれ、1枚は日付がなかった。

桜下塾の09年の政治資金収支報告書には9人の側への支出が分かる記載はなく、選挙運動費用報告書にも記載はなかった。

青木氏が代表の「民主党東京都第12区総支部」には6月17日~7月22日に9人のうち6人への寄付などの記載があるが、金額や時期が違う。

9人のうち金額が最多の原田大都議は「新聞には答えない」と取材を拒否し、残る8人は領収書にサインしたことを認めた。

原田都議は後援会の収支報告書に一部を収入として計上したが、支出者は未記載だった。
ほかはいずれも資金管理団体や関係政治団体に記載はなかった。

また、9人中4人は「ポスター張りや事務所の手伝いの謝礼や経費」と説明したが、鈴木隆司北区議は「労働の対価ではない。(受領の)理由は覚えていない」とし、花見隆同区議は「労務費とは理解してなく、選挙時に一律に配られる資金だと思っていた」と語った。

青木氏の選挙に関わった選対幹部は

「(名目は)ポスターやチラシを配った謝礼だが、地元議員たちが実際にやったかどうかは分からない。彼らを(選挙運動の手足として)押さえるのが目的で、名目や実態はどうでもよかった」
と証言した。

青木氏の事務所は

「労務費支払いに関しては桜下塾の09年分の収支報告で適切に処理している。正当な労働の対価としての支払い」
と文書で回答した。具体的な労務内容について説明はなかった。【杉本修作、町田徳丈、松谷譲二】

◆青木氏側からの資金提供◆

毎日新聞 2011年1月3日 2時30分

なんというか、反小沢があからさまで笑ってしまうところですが、それにしても「労務費」とは驚いた。
なんで「労務費」で計上したのだろうか?政治資金のやりとりは政治家と政治団体間ではごく普通のことで、青木議員の政治団体が区議に政治資金を渡した、という手続にすれば問題は無い。
つまり帳簿上の処理の問題に過ぎないわけです。

相手が区議つまり政治家だから、政治資金で処理できますが、これを一般人を対象にお金を渡すとストレートに買収になってしまいます。

こうなると、政治家に労務費として支払ったのだから、一般人にも「労務費」名目で支払っているのではないのか?と考えてしまいますね。

何度も取り上げているように、選挙を手伝ってくれた学生に弁当代を出しても買収になります。
選挙の手伝いは、無償でなければならない。
その原則から外れるのが、運転手、ウグイス、労務費なのです。

では、選挙運動で該当に繰り出すのは労務費の対象にならないのか?となりますが、選挙における労務とは本質的に事務所の掃除などの作業であって、選挙運動そのもの以外だとされています。
だから、選挙の実務としては労務費を支払う対象を限定するのに大変な手間が掛かるから、きわめて使いにくい項目なのです。
むしろ口説き落として、無償で手伝ってくれる人をそろえる方に力を注いだ方がベターです。

そんな実務的感覚から見ると、青木議員が選挙素人であったことを割り引いても、なんかすごく古い感覚の選挙スタッフが仕切っていたのだろうと思います。

1月 3, 2011 at 12:38 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)