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2011.10.04

民法相続規定が改正か?

朝日新聞より「婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」

結婚していない男女の子(婚外子=非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子)の相続分を、結婚している夫婦間の子(嫡出子)の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。

最高裁は1995年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。
弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは95年以降、初めて」としている。

決定は8月24日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。

違憲判断が出たのは、08年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。

婚外子1人と嫡出子3人の配分が争点となった。
大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。

決定理由で赤西芳文裁判長は、

95年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。
さらに、外国人の母と日本人の父との間に生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない当時の国籍法は、憲法の「法の下の平等」に反すると判断した08年6月の最高裁判決にも触れた。
その上で、相続が開始した08年末時点で婚外子と嫡出子の区別を放置することは、立法の裁量の限界を超えている
と結論づけた。

結局、方向性としては婚外子の相続差別を決めている民法の規定は、国籍法などとのバランスも含めて改正するべきだ、ということなのでしょうね。
そして、それらが08年頃の判決などによるのだから、もう放置は出来ないと。

今後こういう判決が複数出ると、

民法 第900条(法定相続分)

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

  1. 一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
  2. 二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
  3. 三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
  4. 四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
    ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

〔昭五五法五一・平一六法一四七本条改正〕

「模範六法 2011」 (C)2011 Sanseido Co.,Ltd.

赤字で示した部分が廃止されることになるでしょう。
今後、団塊の世代の死亡で相続が増加することを考えると、早急に法律を現実にあったものにすることが必要で、あまり時間的余裕はないと思います。

10月 4, 2011 at 08:49 午前 国内の政治・行政・司法 |

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コメント

昨年7月に最高裁大法廷に回付された事案があり、違憲判断が示される可能性が高いと思われていたのですが、当事者が和解したため結局判断は示されなかったことがありましたし、それ以前の小法廷の判決でも「合憲」とは判断したものの立法での解決を求める補足意見がついてたりしたので、こういった判断が出るのは時間の問題だったかもしれません。
まあ、96年に法制審議会の答申が出ているにもかかわらずほっぽらかしにしていた国会に最大の原因があるのですが・・・・

投稿: masa | 2011/10/04 23:05:03

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