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2011.10.19

オリンパスの社長解任劇

日経新聞より「「発言禁じられ解任」オリンパス前社長、経緯明かす買収額、会社側「監査役会が不正なしと結論」

2011/10/19 14:13|日本経済新聞電子版

【ロンドン=松崎雄典】
オリンパスのマイケル・ウッドフォード前社長は19日、自身が14日付で 解任された経緯を、菊川剛会長(当時)や森久志副社長との9月下旬から約3週間にわたる やり取りを記録した社内文書とともに日本経済新聞に明らかにした。同日までの菊川氏の説 明とは異なり、双方の主張は平行線をたどっている。

ウッドフォード氏は日本経済新聞からの電子メールに返信するかたちで回答した。

同氏は「英医療機器メーカーのジャイラス買収に伴うファイナンシャルアドバイザー(FA)へ の手数料や国内3社の買収額が過大なことについて9月から両氏に何度か質問したが、明確 な回答はなかった」とした。

そして「買収当時の経営陣の責任を問う内容の外部調査に基づき、10月に入って両氏へ辞 任を要求したところ、10月14日の取締役会で、発言を禁じられたまま解任された」と説明してい る。

文書によれば、同氏は化粧品販売のヒューマラボ(東京・港)など国内3社の買収価格決定 の経緯や資金の調達手段などの報告を森副社長に要求。英ジャイラスなど国内外3件の買収 についても仲介したコンサルティング会社へのオリンパスからの資金提供の詳細な情報など を求めた。これらに対し「十分な回答は得られなかった」という。

一方、オリンパスは19日、英ジャイラス買収に伴うFAへの手数料や、2006年~08年に傘下 に収めた国内3社の買収額を発表した。手数料は約2億4千万ドル(約240億円)。さらにジャ イラスの優先株の買い取りに約4億4千万ドル(同約440イ意円)を使った。同社は「監査役会が 不正一違法行為は認められないと結論づけた」と説明している。[Ξ]内企業はヒューマラボなど3 社合計で734億円。「外部会計事務所の評価を得ている」(同社)という。

菊川氏は同日までの日本経済新聞の取材に対し、「ジャイラスや国内3社の買収に当たって は第三者意見を得ており、手数料や価格は適正だ」と説明していた。

朝日新聞より「オリンパス、解任の前社長に法的措置検討

オリンパスは19日、14日付で社長を解任されたマイケル・ウッドフォード前社長に対し、

「経営の混乱を招き、企業価値を損ねた」
などとして、法的措置を検討すると発表した。

解任理由を巡って同社と対立している同氏が、社内情報を社外に漏らしていることなどを問題視している。

オリンパスは14日、「経営の方向性や手法の違い」を理由に、ウッドフォード氏を解任し、菊川剛会長が社長に復帰する人事を発表したが、ウッドフォード氏は「過去の企業買収案件などで不明朗な支出があり、菊川剛会長に辞任を求めたら、解任された」と主張している。

オリンパスは19日、ウッドフォード氏が問題視した過去の買収案件の詳細を発表。
いずれの案件も「監査役会から取引自体に違法行為は認められないとの結論を得ている」と反論している。

サンケイ新聞より「英社買収に違法行為なし オリンパスが見解

2011.10.19 13:24

オリンパスは19日、社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏が、不明朗な資金の動きだと指摘した英医療機器メーカーの買収について「監査役会は取引に不正や違法な行為は認められないとの結論に至っている」との見解を発表した。

オリンパスは2008年、英医療機器メーカー「ジャイラス・グループ」を約10億2600万ポンドで買収した。
ウッドフォード氏は解職前に社外機関に調査書の作成を依頼。
買収を助言した会社に支払う手数料を含め、買収額が過大であった可能性があると指摘していた 。

オリンパスは助言会社に支払った総額は6億8700万ドルと公表。

買収金額は「オリンパスの企業価値の最大化に貢献するもので妥当だ」と強調した。
ウッドフォード氏による調査書に関しては「事実と異なる記述や誤解を招く恐れのある内容だ」と批判した。

簡単にまとめてしまうと、新社長(マイケル・ウッドフォード氏)が菊川剛会長の行った企業買収のコストが過大ではないか、と批判したが前会長らは正当であると主張して、就任5ヶ月の社長を解任した。
ということです。

分からないのが、これが「解任するほどのことか?」です。
就任5ヶ月で社長を解任するというほどの目立つことを実行したら、世間の注目が集まるに決まっているわけで、世間から痛くない腹を探られると判断したらこんな乱暴な手段は採らないでしょう。

しかし現実に解任した結果、今では泥仕合的になってきていて、会社がいくら「大丈夫」と言い張っても、世間の目は「開示しろ」となります。
正に「痛くもない腹を探られる」状態になってしまったわけで、この点については解任した取締役会の責任は逃れようがないでしょう。

双方の主張が、それぞれそれなりに真実と考えているものであったとしても、やり方の下手さ加減で会社の価値を貶めたのは、取締役会であって、BCP的な観点からは「早急に必要な情報を開示する」しか対策がないのは明らかです。

しかし、そこで「法的措置を検討」というのに至っては、まるで方向違いであって、このままだと状況はますます悪化することになるでしょう。

10月 19, 2011 at 02:54 午後 経済・経営 |

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コメント

発端になった「FACTA」の記事読んでます? オンラインで一部公開されてますよ。

投稿: alpha2 | 2011/10/19 15:07:34

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