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2011.09.12

暴力団が弁護士紹介業

読売新聞より「非弁活動で組長ら逮捕、多重債務者紹介の疑い

払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」の依頼人を不正に弁護士に紹介し報酬を得た疑いが強まったとして、警視庁は12日、住吉会系暴力団組長(52)と、その知人が代表を務める東京都港区の広告会社幹部ら7人を、弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕した。

紹介を受けた東京弁護士会所属の弁護士(69)も、近く同法違反(非弁提携)容疑で書類送検する方針。多重債務者の債務整理を巡り、弁護士と依頼人の間を暴力団幹部が仲介していた構図が浮かんだ。

捜査関係者によると、組長らは2009年4~10月、弁護士資格がないのに、過払い金返還請求訴訟の依頼人数十人を弁護士に紹介し、報酬を得た疑い。
組長は「違法なビジネスと思っていない」と否認しているという。

(2011年9月12日14時33分 読売新聞)

弁護士法違反とは

第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

を指しているのでしょう。

しかし、弁護士と関わりのある人が、「弁護士を紹介しよう」となった場合に、「報酬が発生するのを禁ずる」と一様に法律で制限するために、現実にはかなり問題になってきます。

ちょっとあまりに漠然とし過ぎていて、弁護士と協力して活動するのも無理となってきます。
合法的に報酬を得るのは、弁護士事務所に勤務した場合になってしまいます。

あるいは、公的機関などの仕事として、請け負った場合には、弁護士に話しをつなぐのは大丈夫でしょう。
会社員が、部下の相談に応じて、会社と契約関係がある弁護士を紹介したら、どうなるのか? 常識的にはOKでしょうが、弁護士法からは突っ込まれかねません。

そんなわけで、弁護士を紹介するのが、ごく親しい知人に無償で紹介できて当然のような間柄に限定になってしまう、という面があります。

暴力団が、資金稼ぎで弁護士を紹介するのは、大問題ですが暴力団でなくてNPOと置き換えても、紹介の報酬が発生したらダメなんですよね。
だから、弁護士の紹介は出来ない、という本末転倒なことにもなる。

これって、悪貨は良貨を駆逐する、といったことに近いんじゃないでしょうかね?
一方で、弁護士が足りないと言いつつ、弁護士を紹介するところに制限を付けたままでどうするのだ?という印象が強いです。

9月 12, 2011 at 03:07 午後 事故と社会 |

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