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2011.09.08

山岡マルチ擁護消費者大臣

読売新聞より「消費者相、マルチから献金…4年で254万円

消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法(連鎖販売取引)の業者やその業界団体から計254万円の献金を受けていたことが分かった。

山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。

政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第4区総支部」は2005~08年、東京都内のマルチ商法業者2社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(旧「流通ビジネス推進政治連盟」)から計206万円の献金を受けていた。

山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも07年に48万円を受け取っていた。

違法なネズミ講(無限連鎖講)と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が06~10年だけで9万件以上寄せられている。
販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。

(2011年9月8日03時07分 読売新聞)

そもそも、ずっと以前から「マルチ商法擁護はけしからん」と批判があった人物で、それが消費者大臣とは、悪い冗談だとしても度が過ぎる。

マルチ商法は、現実の勧誘などで多くの問題を起こしていることを別にしても、根本的に経済合理性に反しています。
だから増えない。

しかし、山岡氏はそれを無視して推進しているわけで、頭の中身がどうなっているのか?と思わざるを得ません。
全く話しは別ですが、鳩山元首相が「代替医療推進」などと言っていたのも、合理性が全くありません。

これらの「問題」は個別には、良いところもあります。
しかし、社会全体としてみると、不合理でありコストアップ要因になります。

政治家として、そこらの判断がまともでない、というのは非常にまずい。
怪しげな宗教家ならとにかく、行政を動かしうる人なのだから、不合理な考えに固執するような人物は、政治の世界から排除するべきです。

9月 8, 2011 at 11:20 午前 国内の政治・行政・司法 |

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