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2011.09.15

司法試験制度についての読売新聞社社説

読売新聞より「新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を(9月15日付・読売社説)

法科大学院を修了しても法律家への道が開けない。その傾向が一層顕著になってきた。

今年の新司法試験の合格者数は、昨年より11人少ない2063人にとどまった。
合格率は23・54%で、2006年に新試験が始まって以来、5年連続で低下した。

政府は9年前、2010年をメドに合格者を3000人にまで増やすことを閣議決定したが、今回も目標に遠く及ばなかった。

もともと司法制度改革は、橋本内閣以降、公務員を減らし、行政による事前規制型社会を司法による事後救済型社会に変えていくという狙いから、行政改革と並行して進められてきた。

国民にとっても、日常生活のトラブルなどを手軽に相談できる「身近な司法」を実現させ、様々な権利を守る「頼りがいのある司法」へ進化させていく機会だ。

こうした国家の制度設計の目的を達成するには、弁護士など法曹人口の大幅増が欠かせない。
東日本大震災に関わる法的トラブルの解決にも、これまで以上に法律家の手が必要となる。

新司法試験の合格者数を出来るだけ早期に3000人にまで引き上げることが大切だ。

それに向け、最優先で取り組むべきは法科大学院改革である。

74の大学院が乱立し、入学の間口が広くなった。司法試験の合格者数で低迷する大学院が増え、そうした大学院には学生も集まらないという悪循環に陥っている。

姫路独協大の法科大学院は今年度から学生募集を停止した。桐蔭横浜大法科大学院と大宮法科大学院の統合も決まっている。

今後も統廃合による淘汰は、避けられまい。

実務教育を重視し、即戦力の法律家を養成するという設立理念の一方で、法科大学院に、司法試験対策に特化した教育が認められていない現状にも問題がある。

大学院生の最大の目標は司法試験に合格することだ。
大学院側も経営上、多くの合格者を出し、実績をアピールする必要がある。

理念と現実の溝を埋めるため、大学院のカリキュラムに今以上の独自性を認めるべきだろう。

新司法試験の出題内容も再検討が必要だ。詰め込み型の勉強をしなければ受からなかった旧司法試験の反省から生まれた制度だが、現状はさほど変わっていない。

新司法試験の所管は法務省、法科大学院は文部科学省だが、制度全体の改革には、両省の連携が何より重要だ。

11年9月15日01時13分 読売新聞

読売新聞社説の言いたいことが良く分からない。

司法試験合格者が三千人に届かないから、法科大学院を予備校化しろということなのだろうか?

  1. 法科大学院終了
  2. 司法試験合格
  3. 職に就く

の順序なのだから、社説の冒頭の「法律家への道が開けない」とは、職に就いたのが何人で、供給不足なのか?という観点から見る以外の評価は無いだろう。

それを、法科大学院を終了したが、司法試験に合格しないのが、四人中の三人だ、ということが問題だと言うのだろうか?
司法試験に合格しても、弁護士事務所に就職できない、新人弁護士というのが問題になっているのに、司法試験合格者(弁護士資格保有者)を増やすべきだ、と無条件に言えるものか?
その点を検討しているブログ「現行64期で初期登録しなかった人の数」には以下のように、分析されています。

就職状況について、継続的にチェックして公表いるのは、私だけのようなので、現行64期の就職状況について、独自調査した結果を報告させていただきます。

まず、現行64期の二回試験合格者は、161名ということのようです(185名受験して、24名の不合格者がでています。)。

裁判官の採用は4名ということでした。検察官は1名ということのようです。

弁護士については、例年私が個人的にチェックしていたのですが、今年はうっかりして、一斉登録時期にすぐにチェックすることができませんでした。9月9日現在では、64期は102名が検索されますので、102名は現在までに登録されているようです。

上記のような事情で若干不正確ではありますが、初期登録しなかった方は、161-102-4-1=54名ということになります。
合格者全体に占める初期未登録者の割合は、33.5%となります。現行63期の場合、合格者数195名のうち44名が初期登録時に法曹三者にはならなかったということで、その割合は22.6%だったわけですが、更に悪化し、最も悪い数字を更新してしまったことになります。

日弁連が公開している初期未登録者の数や二回試験合格者全体に占める割合に関する推移からしても、現行64期の就職状況が更に悪化したことは明らかです。
今年の新64期の就職も厳しい数字となることが懸念されます。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110327_shiryou.pdf

しかるに、3分の1近くが法曹にならないということが常態化するという事態は異常です。
市場(人的な労働市場という意味での市場です。)の需要に合わせて、合格者の削減をせねばならないことは明らかです。

司法修習は、貴重な国費を使っていますし、裁判所や検察庁、各弁護士会も、人的物的資源の供給など大きな負担を背負っているということは、忘れられるべきではないと思います。
「司法改革」の見直しは、まずは合格者数の削減から始めるべきではないでしょうか。

読売新聞は、弁護士を増やせと言っているのに対して、白浜徹朗弁護士は「司法試験合格者を減らせ」と言っているのですから、ここまで見事に正反対の主張が衝突するのは珍しい、とすら言えます。

しかし、司法試験に合格して弁護士になれない人が1/3もいるというのは、とてもじゃないが司法試験合格者を増やすことに賛成できるものではありません。

大体司法試験合格者を三千人にする、という決定自体にまともな論拠はなかったようで、早い話がどんぶり勘定と言って良いでしょう。

需給関係という観点では、せいぜい十%が余るぐらいに制限した方が合理的でしょう。
1650人程度となります。

9月 15, 2011 at 07:03 午後 国内の政治・行政・司法 |

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