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2011.08.05

安愚楽牧場・紀藤弁護士のtwitterから

「安愚楽牧場倒産」にはやはり注目が集まっているようなので、紀藤弁護士のtwitterを転載します。

安愚楽牧場:今日も被害者から電話が殺到。
当事務所に電話が通じない場合は各地の弁護士会にも相談の電話を入れてみてください。

東京では

第二東京弁護士会03-3581-2255
東京東京弁護士会03-3581-2201
第一東京東京弁護士会03-3595-8585

三弁護士会は消費者相談に応じています #agura

全国の弁護士会の連絡先は、⇒全国の弁護士会・弁護士会連合会(日弁連)http://t.co/mrhHa67 #agura 
安愚楽牧場:消費者庁の電話番号は 0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを)です。
安愚楽被害:最寄りの消費者センター 全国の消費生活センター等http://t.co/rTldEms #agura

安愚楽被害:以後「紀藤」からの安愚楽牧場の被害救済関連のTWEETは、冒頭「安愚楽被害:」で統一させていただきます。

検索の際の便宜に使ってください。
またハッシュタグは #agura としていますので、安愚楽関連の有用な情報を出される方は、ご協力をお願いします。

安愚楽被害:
消費者庁への意見は、大代表;03-3507-8800(平日8:30~18:15)、
消費者委員会への意見は、電話番号 03-3507-8855です。

今回の事態は行政の失策でもありますので、意見は言わないと始まりません。 #agura

8月 5, 2011 at 11:51 午前 事件と裁判 |

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コメント

初期の紹介記事に,元首相の中曽根康弘氏のお墨付きが有りましたが,それを信じて投資しました。

投稿: オーナー | 2011/08/05 18:37:04

セシウム汚染:流通全頭分牛肉買い取り 農水省が追加対策
 放射性セシウムの暫定許容値を超える稲わらが肉牛に与えられていた問題で、農林水産省は5日、汚染された稲わらを食べた牛のうち、流通した全頭分を国費で買い取ることや、全頭検査を実施する県で1頭当たり5万円を農家に支援する内容の追加対策を発表した。総額857億円で、東京電力に賠償請求する。
 農水省によると、買い取り対象は5日現在で17道県(北海道、東北6県、東京、神奈川を除く関東5県、新潟、岐阜、静岡、三重、島根)産の約3500頭分。既に3分の2が消費されており、実際に買い取って処分するのは約1200頭分(378トン)と推定される。また、出荷制限された福島、宮城、岩手、栃木の4県産で汚染稲わらを食べていない牛の肉は、保管経費などを立て替える。
 農家への支援は、北海道、埼玉、千葉、岐阜を除いて全頭・全戸検査を実施する13県の肥育牛全頭を対象に支給する。
 出荷した牛の価格が下落した場合には、その下落分も支援する。また、出荷制限4県の出荷遅延牛を各県が買い取る場合は、国が費用を負担する。
 7月26日の農水省の緊急対応策は、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超えた肉に限って、食肉流通団体が金融機関の融資で買い取る▽農家に対する5万円の支給は出荷遅延牛に限る--などの内容だったが、出荷制限の県が増えたことから支援の範囲を大幅に拡大した。
 鹿野道彦農相は「安全な肉しか出回らない態勢を築く。消費者からも理解され、農家からも評価してもらえるのではないか」と述べた。【佐藤浩】

投稿: | 2011/08/06 0:10:25

原発賠償指針 被害救済を着実に前進させよ(8月6日付・読売社説)
 東京電力福島第一原子力発電所の事故被害に対する賠償の範囲や対象を定めた「中間指針」がまとまった。

 本格的な賠償に向けて前進したことになる。原発事故で大勢の人が避難や休業を余儀なくされ、経済的な被害は甚大だ。政府と東電は、被害救済を着実に実現していかなければならない。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は、5月末の2次指針で、避難費用や精神的な苦痛、農産品の風評被害などへの賠償を認める方針を示していた。中間指針では、対象の範囲をさらに広げた。

 例えば、外国人観光客のキャンセルによる観光業者の損害や、海外の輸入規制に起因する損害などを追加した。

 放射性セシウムによる牛肉汚染では、出荷停止に伴う損害や、汚染されたエサ用の稲わらが流通した17道県の風評被害も認めた。

 幅広い被害に対する賠償を認定したのは妥当といえる。

 カバーする範囲が広い分、これまでの仮払いより、手間も費用もけた違いとなりそうだ。中間指針の見直しで、賠償対象がさらに拡大する可能性もある。

 東電は、風評被害も含めた賠償請求は40万~50万件にのぼると見込んでいる。賠償の担当部門を現在の1000人体制から5000人以上に増やし、9月から被害者の請求に対応するという。

 東電は、賠償を求められた被害が、中間指針の対象にあたるかどうかを点検し、支払額などを決める。具体的な線引きや算定で、難しい判断を迫られるだろう。

 一刻も早い救済を願う被害者は多い。感情的なやりとりになるケースもあるだろう。肝心なのは混乱なく賠償手続きを進めることだ。必要に応じて体制強化を図ってもらいたい。

 東電が提示した賠償額に納得できない被害者は、紛争審査会に和解の仲介を求めることができる。それでも折り合わず、最終的に裁判など司法の場での決着をめざす案件も相当数にのぼりそうだ。

 裁判所をはじめ法曹界も、紛争処理を円滑に進めるための準備を怠らないでほしい。

 東電は事故収束や火力発電などの増加で出費がかさみ、資金繰りが厳しい。賠償を軌道に乗せるには、政府の援助が欠かせない。

 すでに東電の損害賠償を公的に支援する「原子力損害賠償支援機構法」などが成立した。

 政府は、遅滞なく機構設立や予算の確保を進め、賠償支援の体制固めを急ぐべきだ。
(2011年8月6日01時16分  読売新聞)

投稿: | 2011/08/06 3:33:39

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