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2011.08.10

安愚楽牧場・民事再生法申請

朝日新聞より「安愚楽牧場が再生法を申請 「原発事故後に解約増えた」

和牛オーナー制度を運営する安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県、資本金3千万円)が9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。

同社幹部によると、契約していたオーナーは約7万1千人。
同社の決算書(3月末時点)によると、負債額は619億8700万円。

同社幹部は朝日新聞の取材に

「契約上、オーナーから繁殖雌牛を買い戻さなければならず、その費用を含めると4千億円以上が必要になる」
と語った。
しかし、同社の再建計画案では、牛の買い戻し額は元本の1割程度と想定されており、オーナーにとっては大幅な元本割れになる可能性が高い。

同社幹部によると、東京電力福島第一原発事故のあった3月以降、オーナーからの解約申し込みが従来の3~4倍に増えた。
牛肉の価格や消費の急落もあって経営悪化が表面化。
取引先やオーナーらへの支払いを止める一方、財務調査を弁護士に依頼していた。

この幹部によると、再建計画案は、
  • 全国に40カ所ある直営牧場を10カ所程度に集約
  • 333カ所の委託牧場も縮小か廃止
  • 飼育規模を現状の約15万頭から数万頭に減らす
  • 700人近い従業員の整理
が柱。

オーナー制度は、個人投資家らに和牛の繁殖雌牛を購入してもらい、生まれた子牛を安愚楽牧場が買い取るというもの。

繁殖雌牛は同社関連の牧場で飼育し、契約終了後には買い戻す。
投機目的で利用するオーナーも多いという。

幹部は「オーナーは47都道府県に約7万1千人」と説明。繁殖雌牛の購入費や飼育・管理費、えさ代など3億円を投じているオーナーもいる。
利回りはバブル期には年10%を超え、東日本大震災前で年3~4%という。

まず17日に神戸市、19日に東京都内でオーナーら債権者を対象にした説明会を開く予定。

幹部は

「和牛市場は右肩上がりを想定していたが、昨年に発生した口蹄疫(こうていえき)に次いで原発事故と、想定外の事態に見舞われた。誠意をもって経緯を説明する」
と話している。(細見るい)

わたしには、実際のところは分からないのですが、相手が生き物であり、しかも他の牧畜業が苦境の時に安愚楽牧場が利益を出し続けるというのはあり得ないのではないか?と考えます。

漁業などを例に考えると、やはり運不運は大きいわけで、お金で測ることが出来るのか?と思うのです。
原理的には、会社全体が儲かって、出資者に配当することは問題無いでしょうが、それは株式などを通じて行うべき事でしょうし、和牛の預託という仕組み自体に、経済的な合理性があるのかが疑問です。

それにしても「オーナーの解約が従来の3~4倍に増えた」というのと、「牛肉の価格や消費の急落もあって」というのは話が逆ではないのか?
この二つの影響力は、1対1000とかではないのだろうか?
要するに「福島原発」は取って付けたような話しに思える。

だいたい、8月1日の発表直前まで募集していたという複数の報告が上がっています。
しかし、これほどの規模のビジネスの調査となれば、一週間ぐらいで終わるとは思えない。つまり、実際問題として破たんが明らかな段階でも、オーナー募集をしていたのだとすると、これは詐欺だと言われても仕方ないでしょう。

8月 10, 2011 at 12:18 午後 事件と裁判 |

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