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2011.07.27

検察官も可視化は効果あり

読売新聞より「取り調べ可視化、検事の8割が「効果あり」

法務省が全国の検事を対象に、取り調べの録音・録画(可視化)に関するアンケート調査を実施した結果、可視化によって適正な取り調べの確保に効果があると答えた検事が8割近くに上ることが分かった。

一方、可視化で容疑者が真相を供述しづらくなることを懸念する検事も9割に達した。

同省は可視化に関する見解を8月にまとめる方針だが、半数近い約500人が、罪を認めた場合に求刑を軽くする「司法取引」の導入の必要性を指摘しており、新たな捜査手法の導入が今後の焦点となる可能性がある。

同省は2009年10月、法相らによる可視化の省内勉強会を設置した。アンケートは、国内外で行われている可視化の状況調査の一環で実施され、今月中旬の勉強会で報告された。

(2011年7月27日14時38分 読売新聞)

現場から、効果ありという判断が出てきたのだから、部分的にでも次の段階として、「完全可視化体制」をテストしてみれば良い思います。

「可視化で容疑者が真相を供述しづらくなる」というのは、懸念があるとしても、本当に「しずらくなる」のかは判りませんよね。
「しずらくなる」というのは、相対的な程度問題なのだから、多数例の比較でもしない限り分からないまま。
懸念材料いえば言えるけど、逆に「可視化によって、供述しやすくなる」も考え得ることですから、あまり意味がないように思います。
むしろ、録画の技術レベルを上げるのにはどうするのか?といった議論が必要でしょう。

真相解明のために、司法取引は必要でしょう。
特に、事故調査において、真相を隠した方が罪が軽くなる、というのでは事故原因究明をさせない、というのと同義語です。

7月 27, 2011 at 04:21 午後 国内の政治・行政・司法 |

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