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2011.03.09

FX取引、121問題。集団提訴

サンケイ新聞より「FX勧誘、集団提訴へ 「香港200億円運用」流用2社に

2011.3.9 14:28

香港の投資会社が外国為替証拠金取引(FX)の運用をうたって集めた出資金を私的に流用し、投資家らの返金に応じていない問題で、運用実態がないのに虚偽の説明で勧誘され、多額の損害を受けたなどとして、東京や兵庫、大阪など22都道府県と海外在住の出資者計39人が、東京の代理店2社と役員6人に総額3億2900万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に集団提訴することが9日、関係者への取材で分かった。

問題の投資会社は、香港に法人登記がある「121インターナショナル・インベストメント・リミテッド」。

原告らを勧誘した代理店2社は、いずれも東京都品川区に本社があるソフトウエア販売会社「エイ」と通信販売会社「Truth Company」。

訴状によると、2社はエイ社が開発したFX自動売買ソフトを活用した資金運用で

「年利30%以上の利益が安定的に得られる」
などの触れ込みで出資者を勧誘。
実際は運用委託先とされる121社でFXの運用がされていなかったことが疑われ、昨年7月ごろから元金も返還されない状況が続いているとして、原告1人につき最高で約1億2千万円の賠償を求めている。

原告の39人は、セミナーなどを通じて紹介されたが、リスクの十分な説明はなく、金融商品取引法(断定的判断の提供禁止)などにあたると主張している。

121社では昨年10月、最高責任者が「運用資金を事業に流用し、資金がなくなった」と出資者らに説明し、トラブルが表面化。
被害対策弁護団(東京)によると、集めた金は100億円とも200億円ともいわれる。エイ社は産経新聞の取材に応じていない。

【用語解説】外国為替証拠金取引

顧客が業者に預けた証拠金を担保に、その数倍から数十倍の外貨の売買ができる、個人投資家に人気の高い金融商品。

ハイリスク・ハイリターンが特徴で、平成10年の外為法改正で登場したが、詐欺的な勧誘や返金に応じないなどトラブルが相次いでいる。

121関連ファンド被害対策弁護団のホームページ」に、弁護団が説明しています。

これによると、

「121関連ファンド 最高責任者」と称し,平成22年6月24日まで121証券の取締役(平成20年7月14日までは代表取締役)であった林云(リン・ユン。JACK LINとも名乗っている。)が同年10月4日,深?(シンセン)に集まった代理店関係者らに対して,「

私は,MFGlobalで運用していると言っておりました運用資金ですが,実際は運用をしておりませんでした。事実を隠しておりまして大変申し訳ございません。ここで謝罪いたします。」
との「謝罪文」を交付し,そもそも資金の運用の事実自体がなかったことを明らかにした。

また林云は,同月7日,出資者らに対して「121関連ファンドの返済遅延について」と題する書面により,「みんなさま(ママ)の運用資金を事業に流用し」,流用した資金を返済することができなくなったこと等を理由として,「返済の遅延が発生し,運用できなくなり,資金がなくなりました。」と公表した。

とのことですから、国際犯罪だと言えるようです。

さらに下記に、マルチネットワークで、代理店をたくさん作ったとのことです。

4 商品及び代理店について

  商品名は代理店毎に様々な名称が付されており,出資者らにとって121INTでの運用がされていたのかどうか,一見して分からないものも存在する。現在寄せられている情報によれば以下の名称の商品が存在するようである(ただし,この名称を付されたシステムが全て121グループに利用されているかどうかは定かではない。)。

 「Art FX」,「All Empower Trading」,「121fund」,「121BANKCARD(Vision Pay Card)」,「FXウルトラマスターAL121」,「TG=FXミラクルマスター」,「usd.121fund」,「JIP SYSTEM」,「121FXファンド」,「FX SUPER MASTER」,「121FUND LUCK」,「AL121FX」  このように,各代理店の付けた名称が異なり,かつその名称中に必ずしも「121」の文字が冠されていないことから,出資者らの中には当該商品が121関連ファンドであることを知らない者,加入時には知らなかったが事後的に知らされた者も存在する。

 121関連ファンドは,ある者はマルチネットワークを利用して,ある者はブログ等を用いてインターネット上で(CFPなどの資格を示して行う例もある。),ある者は従来から勧誘を行っている各種ファンドの中の一商品として販売勧誘するなど,要するに各代理店にとって販売勧誘しやすい様々な方法で勧誘を行うことが可能であった。

 契約態様についても様々であり,代理店が勧誘した出資者らが121INTとシステム利用契約または外国為替証拠金取引契約を直接締結するもの(もっとも,自動売買システムを自ら使用して運用するのではなく,運用は121INTに委ねる。),代理店が組成する組合(投資事業有限責任組合等)と利用者が組合契約を締結して出資の預け入れをする形式を採るものから,いかなる契約形態かを示さずして代理店に対して口座開設申込みを行わせるものまで様々である。また,口座開設のためのツール(「CD」。All Empower Limited」,「f(x)=function」等)を配布する例もある。

 料金体系も各代理店毎に異なる。

ところが、Webサイトは一括管理されていたようです。

また,121関連会社のウェブサイトについて調査したところ,下記のウェブサイトは同一IPアドレス(208.109.191.59)のサーバー(米国アリゾナに所在)で運営されており(www.121ats.com,www.121fund.com,(sky.121fund.com,usd.121fund.com,oval.121fund.com,mini.121fund.com,al.121fund.com,tg.121fund.com),www.121fx.com,www.121bank.com,www.fxasp.com(report.fxasp.com,demo.fxasp.com),www.all- empower.com,www.just-smart.net,www.jiphongkong.com,www.phl- channel.net,www.ml-bank.com,rose.qrcode.net ,wis.qrcode.net),マルチアドレス,サブアドレスを各代理店や関連会社に割り当てるなどして,全体を組織的に管理・運営していたようである。

 代理店によっては,自らも運用がされていないことを知らずに投資をした被害者であるとして,利用者に呼びかけて集団的に弁護士に依頼すると称して,そのための「委任状」,「被害者同盟賛同書」を徴求するなどの例があるということである。しかし,代理店が仮に自らも資金を出していたとしても,後述するように利用者との関係においては賠償責任を負う(少なくとも負い得る)立場にあるというべきであり,そのような利益相反する当事者間において,そのような関係にあることを説明することなく,共に被害者であると説明して「委任状」等を徴求しようとする行為は自らへの責任追及の矛先をかわすことをその目的とするものであると考えられる。

まあ、ひどいものですが、はたして裁判で何とかなるものなのか?と思うところです。

3月 9, 2011 at 03:40 午後 事件と裁判 |

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