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2011.02.26

郵便割引事件の大混乱

朝日新聞より「「凛の会」元会長、二審も無罪 虚偽文書作成で大阪高裁

2011年2月25日19時0分

郵便不正事件で起訴された自称障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会)元会長(75)の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。

湯川哲嗣裁判長は、虚偽有印公文書作成・同行使罪について無罪とした一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。

「凛(りん)の会元会長は郵便法違反罪でも起訴されたが、罰金540万円とした一審判決が確定している。

「凛(りん)の会元会長が問われた虚偽有印公文書作成・同行使罪は、凛の会が障害者団体向けの郵便割引制度の適用を受けるため、厚生労働省元局長に偽の証明書の発行を働きかけたとされる内容。

厚生労働省元局長の無罪判決確定後、検察側は「凛(りん)の会元会長の起訴内容から同氏の関与の部分を外すことを求めたが、湯川裁判長は必要ないとして結審。
25日の判決では、厚生労働省元局長が事件に無関係だったことを踏まえて

「厚生労働省元局長との共謀が認められない以上、(厚生労働省元局長を証明書の作成権者として検察側が立件した)虚偽有印公文書作成・同行使罪は成立しない」
と判断した。

同事件では、偽の証明書発行の実行犯とされる厚労省元係長(41)と、凛の会元幹部(70)の公判が継続中。

厚労省元係長は、大阪地検特捜部の元主任検事が被告のフロッピーディスクのデータを改ざんした事件を踏まえ「検察には被告の処罰を求める適格性がない」とし、地裁に公判打ち切りを求めている。

凛の会元幹部は一審で懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)の判決を受け、4月からの控訴審では無罪主張に転じる方針。(平賀拓哉)

NHKニュースより「郵便事件 元会長2審も無罪

2月25日 22時7分

郵便の割引制度を巡る事件で厚生労働省のうその証明書を作成したとして起訴された団体の元会長の裁判で、大阪高等裁判所は、無罪が確定した厚生労働省の元局長との共謀が成立しない以上、罪に問えないとして、1審に続いて無罪を言い渡しました。

自称、障害者団体の「凛(りん)の会元会長(75)は、障害者団体向けの郵便割引制度を巡って、無罪が確定した厚生労働省の元局長に依頼して、うその証明書を作成したとして起訴されました。

検察は1審の無罪を不服として控訴し、2審では、厚生労働省元局長の無罪を受けて、事件の構図を見直し、起訴の内容を変更するよう主張していました。

25日の判決で、大阪高等裁判所の湯川哲嗣裁判長は

「2審は、1審の判決内容が正しいかどうかを判断すべきで、起訴内容を変更して審理することは妥当ではない」
として、検察の主張を退けました。

そのうえで、「厚生労働省元局長との共謀が認められない以上、罪は成立しない」と述べ、1審に続いて、「凛(りん)の会元会長に無罪を言い渡しました。

「凛(りん)の会元会長は「すがすがしい気持ちだが、つらい日々だった。捜査に関わった検察官が逮捕・起訴されたが、これがきっかけで特捜部の取り調べが改善される契機になれば不幸中の幸いだ」と話しています。

一方、大阪高等検察庁の松井次席検事は

「主張が認められず遺憾だ。最高裁判所への上告は慎重に判断したい」
とコメントしています。

毎日新聞より「郵便不正事件:凜の会元代表の無罪判決を支持 大阪高裁

障害者団体に郵便料金の割引を認める偽証明書が発行された郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた「凜(りん)の会」(解散)の元代表(75)=1審で一部無罪、検察側が控訴=の控訴審判決が25日、大阪高裁であり、湯川哲嗣裁判長は1審の無罪判決を支持し、控訴を棄却した。

「凛(りん)の会元会長は厚生労働省元局長(55)に偽証明書の発行を依頼したとして起訴され、1審・大阪地裁判決は、郵便法違反は有罪としたが、虚偽有印公文書作成・同行使罪については無罪とした。
そのため、検察側が同罪について控訴していた。

控訴審で、検察側は厚生労働省元局長の無罪が確定したため「有印公文書偽造・同行使罪」への訴因変更を請求したが、前回公判で却下された。

湯川裁判長は判決で、検察側の訴因変更請求などを

「訴因変更を求めた上で1審判決に事実誤認があるとするのは失当」と批判。
「1審判決には明らかな事実誤認はない」
として控訴を棄却した。

「凛(りん)の会元会長は判決後に会見し、「私と家族にとってはつらく長い約2年間だった」と振り返った。

松井巌・大阪高検次席検事は

「検察官の主張が認められず遺憾。上訴すべきか否か慎重に判断したい」
とコメントした。【久保聡】

毎日新聞 2011年2月25日 21時08分(最終更新 2月25日 21時23分)

予想通りとは言え、ひどい展開になりました。

郵便料金の不正割引の事実があり、厚労省元係長が割引の書類を作ったとなっていますが、それを元局長まで話を広げると、虚偽有印公文書作成・同行使罪となります。

これは、公文書の作成は元局長の権限と責任において行われるものなので、元係長が書類を作った場合、作成ではなくて偽造になるわけです。

そこで、検察は元局長の無罪確定後に控訴審で、元会長の犯罪事実を「有印公文書偽造・同行使罪」へ訴因変更の請求をしました。
これは、元会長(被告)が元局長(無罪確定)に虚偽の公文書を発行するように依頼し実行した、としていたものが、元局長の無罪が確定したために、元係長が実行した公文書偽造に話をすり替えたと言えます。

これに対して、高等裁判所は

湯川裁判長は判決で、検察側の訴因変更請求などを

「訴因変更を求めた上で1審判決に事実誤認があるとするのは失当」と批判。
「1審判決には明らかな事実誤認はない」
として控訴を棄却した。

と全面否定しました。

こんな事を認めていたら、「とりあえず殺人罪で起訴」といったことを許してしまうことになりますから、これは認められないでしょう。

一審で訴因変更していたら、話が違っていたのでしょう。

元会長が郵便割引制度の悪用をしたのは確かだと思いますが、刑事事件として無罪になってしまうと、実行犯である元係長の罪をどう考えるのか?といったことになってしまいます。

今後の展開はどうなるのでしょうか?
それにしても、犯罪事実がありながら、それを無にするようなことにした検察の責任は極めて重いものです。

2月 26, 2011 at 11:43 午前 事件と裁判 |

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