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2011.02.12

こんなウイルス作成罪ならいらない。

毎日新聞より「ウイルス作成罪:3年以下懲役に 刑法改正案今国会提出へ

コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための刑法改正について、法務省は9日、今の通常国会に提出する改正案の概要を民主党法務部門会議に提示した。

ウイルスの作成行為を直接罪に問える「ウイルス作成罪」の創設が柱だ。

改正案は、正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金にする。

取得・保管した場合も2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。

また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加えた。

コンピューターウイルスは複製が簡単で被害が容易に拡大する恐れがあることから、法務省は提供だけでなく作成そのものを処罰する必要性があると主張している。

サイバー犯罪を巡っては、警視庁が昨年、ファイルを勝手にタコやイカのイラストに書き換えてしまう「タコイカウイルス」を送りつけた会社員を器物損壊容疑で逮捕した。

相手のパソコンのハードディスクを使えなくしたという異例の容疑適用で、現行法での摘発の難しさが指摘されていた。【石川淳一】

ウイルス作成罪については制定が必要だと思うが、ワイセツ画像の送信なんてものが刑事罰に出来る道理があるとは思えない。

(正当な理由無しに)ウイルスの取得・保管を罰する、というのも非現実的だ。

タコイカウイルス事件の取り締まりに苦労したことが、「法律がないから」という理由は全くあてはまらないだろう。
タコイカウイルス事件を現行法の業務妨害の立証できないとはとうてい思えない。
取り締まりに苦労したというのは、結局のところ警察側のインターネットについてのスキルが低いから、ではないのか?

確かに「コンピュータウイルス行使罪」のような明確な法律はあった方が良いと考える事は出来るが、そういう風に法律を過度に細分化すると、融通が利かなくなる。

刑法には、「電子計算機損壊等業務妨害の罪」が定義されている。

第234条の2(電子計算機損壊等業務妨害)

人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、
又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、
又は使用目的に反する動作をさせて、
人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

これで十分だろう。

そもそも岡崎図書館事件のように、被害者側がコンピュータ技術についてインターネットに接続するべきではない、というレベルの場合の被害をどう解釈するのか?
まして、「保管した」など被害が発生していない状況での、取り締まりが現実的に意味をもつものなのか?
コンピュータウイルスとは何か、という定義が決まらないところで、取り締まり対象だけを広げていくと、「インターネット利用罪」を作ることになっていくだろう。

2月 12, 2011 at 11:41 午前 国内の政治・行政・司法 |

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