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2011.02.18

グリーが本当に悪いのか?

サンケイ新聞より「「非出会い系」被害の子供、GREEが突出 「特定社が増やす」と業界怒り

2011.2.18 00:22

不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて昨年1年間に犯罪の被害に遭った18歳未満の子供は、前年より9・1%多い1239人に上ったことが17日、警察庁のまとめで分かった。

まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が772人(6・2%増)、児童買春214人(8・5%減)など。
関係者によると、きっかけになったサイト別では、携帯ゲームで有名なサイト「GREE」が突出していた。

警察庁は今後、有害サイトをブロックするフィルタリングの普及促進や、会員同士のミニメールの監視強化など事業者の自主的取り組みを支援する方針。

「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。
コミュニティーサイト経由で犯罪被害に遭う18歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の声が上がる。

関係者によると、その“一社”は、GREEを運営する「グリー」(東京都港区)。
登録会員数は約2400万人にもなる。

GREEは昨年1年間で、一昨年を212人上回る378人の子供の被害者を出した。

Up

全体(約350サイト)では、対前年比で103人増の1239人。GREEの増加分がその他のサイトの減少分をのみ込んでいる。
また、全体の3割を占め、2番目に多かったサイト(102人)の3・7倍と、突出ぶりが分かる。

大手SNS(ソーシャルネットワーキング・サービス)役員は

「特定の会社のせいでSNS全体が悪く見られると、一生懸命やっている事業者が救われない」
と話す。

隠語といたちごっこ

大手SNSが採用している主な青少年保護策は、サイトパトロールとゾーニング(年齢別機能制限)だ。

サイトパトロールでは、数百人体制で24時間365日、異性との出会いを目的とした書き込みなどがないか、日記やミニメールを監視。
不適切な投稿を見つけた場合、削除した上で利用停止などの措置を取るが、次々と表れる隠語とのいたちごっこが続いている。

年齢層の離れた会員同士が交流できないようにするゾーニングもフィルタリング(有害サイトアクセス制限)を利用していなければ、年齢は基本的に自己申告で抜け道がある。

対策に数億円を費やす会社もあり、厳しくすると会員離れを誘発することから負担は大きい。

メール監視を導入

グリーは昨年10月、「青少年の保護・健全育成に向けた取り組み強化」策を公表したばかり。
他社が先行して行っていたミニメールの監視は「通信の秘密」に配慮し、昨年7月に初めて導入した。
「出会ってから検挙されるまでにタイムラグがある可能性がある」(同社)ためか、まだ効果が見えていない。

サイト監視業者によると、他のサイトでは

「個人情報のチェックが緩いGREEで連絡を取ろう」
といった“誘い出し”の書き込みも見られるという。
グリーは
「実際には緩くないし、他社より厳しい部分もある。今後とも出会い対策を最優先したい」
としている。

インターネットと子供の犯罪に詳しい奥村徹弁護士は

「業界が一致団結して、対策を徹底していくことが大事だろう」
と指摘している。

グラフを見ると確かにグリーが突出しているように見えますが、実際問題としてユーザーの年齢層が低いのはグリーでしょうから、人数だけを比べてグリーのチェックが甘いと断定出来るのかどうかは疑問があるところです。

ユーザーサイドの観点から言えば、そもそも子どもが使えるSNSを公開して良いのか?という印象がつきまといます。

1989年頃だったと思いますが、パソコン通信のNIFTY-Serveのチャットにヘンな人物が表れて、問題になったことがありました。

NIFTY-Serveはクレジットカード決済しか認めていなかったので、必然的に社会人限定になっていました。
そこに「どうも子どもではないのか?」という人物があらわれたのですが、これが昼間もいる。
もし子どもなら、昼間は学校に行っているのだから、と大騒ぎになりました。

後から聞いた情報では、どうも不登校であったようですが、当時は不登校という言葉自体がまだ無かった。

つまり、クレジットカードで制限しても、年齢制限は完全ではないのですが、内容でチェックするのはもっと無理があるでしょう。
どちらを取るのか?と考えると、資格制限型つまり入口でチェックする方が、より有効であろうと思います。

とは言うものの、小中学生の資格を事前にどうやってチェックするのか?となると、これは学校の協力を得ないと不可能でしょうね。
つまりは無理であるとなります。

というわけで、子どもたちのほぼ全てが使用している、携帯型(携帯電話)端末を子どもが使用することを禁止する、のが一番現実的でしょう。
これも学校の協力が不可避なのですが、以下の手順が考えられます。

  1. 子供用携帯電話をハードウェア的に作る(ソフトウェアの解除などがユーザには不可能にする)
  2. それら「子供用携帯電話」のホワイトリストを総務省(文科省)レベルで作る。
  3. 各学校は、法律によって(これが重要)ホワイトリスト外の携帯機器を没収し、廃棄処分する権限と責任を銘記する。

今では、iPhoneを持っている小学生などは珍しくありませんが、だいぶ以前にブラックベリーにフィルタリングできないか?とか言っていた人が居ました。
なんで普通の携帯電話にしないのか?理解できませんが、親の中にはこういうことを言う人が居るわけです。

社会として、個人にどう向き合うのか?という観点の問題であって、会社の問題ではないと思うのです。

2月 18, 2011 at 11:24 午前 教育問題各種 |

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