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2011.01.25

やっぱり出来ない、こども園への統合

朝日新聞より「こども園構想、保育所・幼稚園の一部存続へ

2011年1月25日1時59分

幼稚園と保育所を一体化させて「こども園」を設ける構想で、内閣府は24日、現行の保育所と幼稚園の一部存続を認める方針を示した。

こども園制度を始める2013年度以降、財政支援で一体化を促すが強制しないため、幼児教育に特化するいわゆる「ブランド幼稚園」は残る見通し。3歳未満児だけを預かる保育所も存続することになる。

24日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で提示した。

こども園では長時間保育と幼児教育の充実を両立させ、3歳以上の子どもの受け入れを義務づける。
こども園に移行すれば補助金を手厚くする。

子どもが集まらない幼稚園など運営にゆとりがない既存施設を誘導する考えだ。認可外保育所も、施設や職員が認可保育所なみに整えばこども園への移行が可能。認可外でも補助金を受けられる別の新たな基準も設ける。

一方、こども園への移行を希望しない施設は存続できる。
3歳以上の子どもを受け入れない小規模保育所や、宗教法人系やブランド幼稚園など、保育や教育に特化する施設は、そのまま残る想定だ。

いまの補助金は、幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省と分かれているが、13年度以降は国や自治体などで設ける一つの財布から、すべての子ども施設に補助金を出す。
これにより財政面では「幼保一体化」が実現する。

菅内閣はこども園制度の創設に向けて、今国会に法案を提出する。ただ、補助金のあり方など財政に関することは、6月に具体案をまとめる税と社会保障の一体改革の議論に委ねる。(及川綾子)

〈こども園構想〉

厚生労働省所管の保育所と、文部科学省所管の幼稚園を統合してこども園とし、補助金の流れも一つにする。

現在、全国に500カ所以上ある「認定こども園」は保育所と幼稚園の機能を併せ持つが、制度上は別々のまま。

この縦割り行政を改める。
2013年度から10年間かけて、すべての施設をこども園に一体化する構想だったが、施設や保護者の反発を受けて修正された。

この記事ではっきりしたことは

厚生労働省保育所
文部科学省幼稚園
内閣府こども園
となるという事でしょう。
しかも、
いまの補助金は、幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省と分かれているが、
13年度以降は国や自治体などで設ける一つの財布から、すべての子ども施設に補助金を出す。 これにより財政面では「幼保一体化」が実現する。
と言っていますが、既存の幼稚園・保育園をそのまま残すのであれば、厚労省・文科省の管轄も自動的に残るわけで、財政だけが分離するわけがない。
結局、従前の幼稚園・保育園に加えてこども園に対して新たに補助金を支給する事をはっきりさせるという意味でしょう。

全然統合でもないし、一体化でもなく、単なる増設だろう。

無くなってしまったが、香港にあった九龍城のようなものになりつつあるな。

だいたい「幼保一体」なんてのは、現場から出たとは思えないわけで、学齢期以前(小学校入学前)の子供たちへの社会的なサービスには多様性が必要なのは明らかで、だから幼稚園・保育園・こども園、それぞれに認可・未認可・認証・未認証といった具合に、現実に多様なサービスが成立している。

この中の、幼稚園・保育園だけを取り上げて統合しようというのは、どういう考え方なのか?と想像してみると、やはり「扱いが大きい」(対象者数も金額も)ことが理由なのではないだろうか?
いわば行政のオモチャにされているのではないだろうか?

1月 25, 2011 at 11:03 午前 教育問題各種 |

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