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2011.01.03

青木愛議員の旧式選挙?

毎日新聞より「青木愛議員:事務所が都議らに現金 公選法抵触か

民主党の青木愛衆院議員(東京12区)の事務所が主に09年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら9個人・団体に147万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。

支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。

だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。

公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。

専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘しており、青木氏側の説明が求められそうだ。

毎日新聞が入手したのは青木氏の資金管理団体「桜下塾研究会」宛ての領収書計12通。

選挙区内の北区選出の都議の後援会事務所と別の都議の親族、北区議5人と候補1人、足立区議1人の計9個人・団体が計147万5500円を受領したと記されていた。

12枚のうち9枚の日付は09年7月30日から公示前日の8月17日。2枚は8月とだけ書かれ、1枚は日付がなかった。

桜下塾の09年の政治資金収支報告書には9人の側への支出が分かる記載はなく、選挙運動費用報告書にも記載はなかった。

青木氏が代表の「民主党東京都第12区総支部」には6月17日~7月22日に9人のうち6人への寄付などの記載があるが、金額や時期が違う。

9人のうち金額が最多の原田大都議は「新聞には答えない」と取材を拒否し、残る8人は領収書にサインしたことを認めた。

原田都議は後援会の収支報告書に一部を収入として計上したが、支出者は未記載だった。
ほかはいずれも資金管理団体や関係政治団体に記載はなかった。

また、9人中4人は「ポスター張りや事務所の手伝いの謝礼や経費」と説明したが、鈴木隆司北区議は「労働の対価ではない。(受領の)理由は覚えていない」とし、花見隆同区議は「労務費とは理解してなく、選挙時に一律に配られる資金だと思っていた」と語った。

青木氏の選挙に関わった選対幹部は

「(名目は)ポスターやチラシを配った謝礼だが、地元議員たちが実際にやったかどうかは分からない。彼らを(選挙運動の手足として)押さえるのが目的で、名目や実態はどうでもよかった」
と証言した。

青木氏の事務所は

「労務費支払いに関しては桜下塾の09年分の収支報告で適切に処理している。正当な労働の対価としての支払い」
と文書で回答した。具体的な労務内容について説明はなかった。【杉本修作、町田徳丈、松谷譲二】

◆青木氏側からの資金提供◆

毎日新聞 2011年1月3日 2時30分

なんというか、反小沢があからさまで笑ってしまうところですが、それにしても「労務費」とは驚いた。
なんで「労務費」で計上したのだろうか?政治資金のやりとりは政治家と政治団体間ではごく普通のことで、青木議員の政治団体が区議に政治資金を渡した、という手続にすれば問題は無い。
つまり帳簿上の処理の問題に過ぎないわけです。

相手が区議つまり政治家だから、政治資金で処理できますが、これを一般人を対象にお金を渡すとストレートに買収になってしまいます。

こうなると、政治家に労務費として支払ったのだから、一般人にも「労務費」名目で支払っているのではないのか?と考えてしまいますね。

何度も取り上げているように、選挙を手伝ってくれた学生に弁当代を出しても買収になります。
選挙の手伝いは、無償でなければならない。
その原則から外れるのが、運転手、ウグイス、労務費なのです。

では、選挙運動で該当に繰り出すのは労務費の対象にならないのか?となりますが、選挙における労務とは本質的に事務所の掃除などの作業であって、選挙運動そのもの以外だとされています。
だから、選挙の実務としては労務費を支払う対象を限定するのに大変な手間が掛かるから、きわめて使いにくい項目なのです。
むしろ口説き落として、無償で手伝ってくれる人をそろえる方に力を注いだ方がベターです。

そんな実務的感覚から見ると、青木議員が選挙素人であったことを割り引いても、なんかすごく古い感覚の選挙スタッフが仕切っていたのだろうと思います。

1月 3, 2011 at 12:38 午後 国内の政治・行政・司法 |

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