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2010.12.23

フォードのミニバン、リアアクスル破断でリコール(動画)

YouTube より「ABC World News with Di...: Ford Issues Recall on Windstar Minivans

この動画は ABC NEWS そのものですが、わたしは一昨日(2010年12月21日)NHK・BSニュースで見ました。
そこで、ネット上に紹介されるのを待っていました。

フォードのミニバンのリアアクスルが破断して、死亡事故が起きていてフォードはリコールすることにした、というのがニュースの概略ですが、どうも左右の後輪を位置決めするために、左右をつないでいる部材が破断してしまうというもので、基本的には長期間使用による腐食が原因であろうと思われます。

しかし、こんなところが先に破断してしまうというのは、自動車の設計としては許されないことで、なんともすごいものだと思います。
部分的に強度を変えて、破断する前に曲がってしまうようにするべきであったでしょう。

ぜひとも、動画をご覧下さい。

12月 23, 2010 at 11:38 午後 もの作り | | コメント (2) | トラックバック (0)

2010.12.22

KDDIが電子書籍専用端末を発売

毎日新聞より「KDDI:電子書籍配信サービス、25日から開始

KDDIは21日、電子書籍配信サービス「LISMO(リスモ)ブックストア」を25日から始めると発表した。

同日発売の電子書籍専用端末「ビブリオ・リーフSP02」向けで、ビブリオの購入者は外出先からでも携帯電話回線を通じ電子書籍を購入できる。

シャープやソニーが今月発売した端末は無線LANやパソコンを介さなければ、電子書籍を購入できない。
KDDIはどこにいても本を選べる利便性で対抗する。

月525円の定額(2年契約の場合)の通信料で電子書籍の閲覧とダウンロードが何回でも利用できる。
「iPad(アイパッド)」などの多機能端末より低料金の設定になる。

配信する電子書籍は、吉田修一さんの「悪人」などの小説や実用書を中心に約2万点からスタートし、来年度中に約10万点まで増やす。
ソニーなど3社とともに設立した電子書籍配信会社から調達する。
来年4月には、スマートフォン(多機能携帯電話)ISシリーズ向けの配信も始める。

ビブリオ・リーフは、目が疲れにくいとされる白黒の電子ペーパーを搭載する。
画面サイズは6インチで、重さ282グラム。内蔵メモリーに約3000冊の保存が可能。
ページをめくる操作はタッチパネルではなく、ボタンを押して行う。

予想販売価格は1万5000円前後。【乾達】

毎日新聞 2010年12月21日 20時37分(最終更新 12月22日 0時43分)

「電子ブックリーダ競争スタート」に書きましたが、わたしは Kindle3 を買いました。
KDDIの専用端末も Kindle と同じく電子ペーパーを採用しているので、電子ブックリーダーとしては電池の心配をしなくて済むので、良いと思います。

しかし、電子書籍がもっと増えないと「本を読む」ことについては魅力が薄いですね。

わたし自身は、ずいぶん前から電子書籍には手を出していて、無料の青空文庫はもちろんテスト的にいくつかの本を買っています。
しかし、継続して買うことはありませんでした。これにはいくつかの理由があります。

  1. 携帯性が悪い
  2. 品揃えが悪い
  3. 適切な端末がない。
  4. 決済システムなどがやっかい

電子書籍をPCで読むのは結構つらい物があります。
よく「青空文庫は無料で、PCで読むことが出来ます」といった発言を見ますが、わたしには読書をしているのではなくて、単にファイルがインストールできる、というほどの意味にしか見えません。
紙の本を読むことと同次元に置くことは出来ないですね。とにかく目が疲れます。

本を読むことは、自宅の中でも持ち歩いて読めることがきわめて重要です。
デスクトップPCに縛り付けられていては、書籍を読む楽しさは得られません。 だから、可搬性のある端末が必要で、ノートPCや携帯電話も可搬性という点では合格なのですが、ノートPCは本を読むためには起動が遅すぎる、携帯電話はあまりにも画面が小さすぎる、となって専用端末が必要だとなります。

さらに品揃えが、どうしようもない。
おそらくは、本や書棚を物色する場合と、実際に読書をする場合では、端末を変えるべきなのだと思います。
具体的には、PCで「電子書店の本を物色し、立ち読みをして」その後は専用端末にダウンロードすると、自動的に課金するといった仕組みが望ましいのです。

現時点ではアメリカ版で、これを実現しているのは Kindle で、KDDIが同じように出来るのか?が興味深いところです。

わたしは、今のところ Kindle を「書類入れ」のように使っています。
スケジュール、役所の発表したPDFデータなどです。これに、読みたい小説でもあれば言うこと無しですね。
こうなると、自炊も悪くないのかもしれませんね。

こんなことをモロモロ考え、やっていると日本の電子書籍端末問題は、供給側と需要家側があまりにも同床異夢の状態なのではないか?と感じるようになってきました。

12月 22, 2010 at 11:14 午前 新商品やお買い物 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ホメオパシー裁判、和解で終結

朝日新聞より「「ホメオパシーで長女死亡」助産師と母親和解 山口地裁

2010年12月22日8時10分

生後2カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性(33)が助産師を相手取り、約5600万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが21日、分かった。和解金は数千万円とみられる。

同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決まった。

関係者によると、和解には「内容を口外しない」との条件が含まれており、和解の理由や金額について、双方の代理人は「話すことはできない」と答えた。

訴状によると、女性は2009年8月、この助産師の指導のもと自宅で長女を出産した。

しかし助産師は長女に、出血症を予防するためのビタミンK2シロップを投与せず、長女は同年10月、ビタミンK欠乏性出血症による硬膜下血腫を発症して死亡した。

女性は、助産師が、母子手帳にあるK2シロップの投与欄に「投与した」とうその記録をしていたことや、K2シロップを投与しない場合の危険性を説明しなかったとし、「助産師の過失により長女は死亡した」と主張した。

助産師側は、K2シロップの代わりに、ホメオパシーで飲み薬のように使われている特殊な砂糖玉「レメディー」を与えていたと説明していた。(伊藤和行)

和解の内容すら明らかにならないというのは、悪徳商法系の民事訴訟裁判の和解にはよく出てくることです。

そして、民事訴訟で負けていない、という実績を後で強調するのです。

それにしても、レメディーがオカルトチックな「薬」であり、同時に母子手帳にウソを記載した、というのは刑事事件として何が起きたのかを明らかにするべきだと思います。

12月 22, 2010 at 10:28 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.12.21

家系図は誰でも書ける

朝日新聞より「観賞用家系図、作成に資格無用 最高裁、逆転無罪判決

2010年12月21日3時4分

家系図を無資格で作成したことが行政書士法違反にあたるかが争われた事件で、最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)は20日、懲役8カ月執行猶予2年(求刑・懲役8カ月)とした一、二審の有罪判決を破棄し、改めて無罪を言い渡した。

最高裁が一、二審の有罪判決を破棄して無罪を言い渡したのは、傷害事件で正当防衛を認めた昨年7月の判決以来。

無罪判決を受けたのは、北海道大空町の介護士(28)。
2006年6月から07年4月まで、行政書士2人=同法違反で罰金刑=と共謀の上、資格がないのに計6通の家系図を作成したとして逮捕、起訴された。

戸籍の内容に基づいて親族の名前、続き柄、出生・死亡年月日、婚姻年月日などを図表として記載。
和紙に毛筆体で印字して巻物状にし、キリの箱に収めて20万~100万円で販売していた。

行政書士法は「事実証明に関する書類」の作成業務を行政書士だけに認めているため、作成した家系図がこれにあたるかどうかが争われた。

検察側は「相続や遺言など社会生活上、重要な場面で使われることも十分想定され、違反は明らか」と主張した。

しかし、第一小法廷は「個人の観賞用や記念品と認められ、対外的な証明文書として使われることをうかがわせる事情は見あたらない」と指摘し、個人的に楽しむ範囲内なら、行政書士以外にも作成を認める判断を示した。

さらに宮川裁判官は補足意見で、

「家系図は公的には証明文書といえず、行政書士が作成しなければ国民生活や親族関係が混乱するという判断は大げさ。独占業務にするのは相当でない」
と述べた。

家系図作成をめぐっては、一、二審で有罪判決が出たこともあり、

「家系図は資格を持つ行政書士に」
などとネット上で宣伝する行政書士も多かった。

判決後、介護士は

「多くの人が同じことをしており、無罪を確信していた。大きな事件ではないが、きちんと判断してくれた最高裁に感謝したい」
と話した。(延与光貞)

そもそも「事実を証明する書類」という漠然とした括りに無理があるでしょう。
誰だって「事実を証明する書類」は年中書いています。何かの購入申込書、などは事実を書かないと使い物にならない。

それが、他人から依頼されたとか第三者のためにと限定しても、家族のために書類を作ることは珍しいことではない。
そんな事を考えると、行政書士法が定義している「書類」はそれなりに限定的に解釈せざるを得ないわけで、そこに「家系図」が入ってくるのか?となると、判決のように「大げさに過ぎる解釈」だし、社会生活に不便をもたらすとしか言いようがないでしょう。

第一、「事実を証明する書類」の重要な点は、「証明」であって「書類」ではないでしょう。
そうなると、行政書士なら「家系図の事実性の証明が出来るのか?」となります。

一般的な解釈としては、家系図が戸籍の履歴以前の情報も含むものと解釈できるので、たぶん行政書士どころか、裁判所にも家系図の事実性の証明は不可能でしょう。
そのような「書類」にたいして行政書士法を適用するのは、非現実的であると言わざるを得ないと考えます。

12月 21, 2010 at 10:56 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

法廷からネット中継・イギリスの裁判所

東京新聞より「英、法廷内からのつぶやき許可 首席裁判官が画期的決定

2010年12月21日 09時09分

【ロンドン共同】
英イングランドとウェールズの判事のトップに当たる首席裁判官は20日、裁判を傍聴取材する記者が電子メールや短文投稿サイト、ツイッターを通じ、法廷の様子を外部に文字で“生中継”するのを条件付きで認める「暫定指針」を発表した。

米コネティカット州の裁判所では11月8日、死刑評決の際、例外的にツイッターの使用が認められ注目されたが、指針発表は世界的に異例とみられる。欧州メディアは「画期的決定」と報じた。

指針によると、廷内からの送信は「公正で正確な報道が目的」で、裁判所の許可が必要。証人や陪審員らに影響を与えると判断されれば許可されないこともある。使えるのは携帯電話やノート型パソコンなど「手で持てるサイズで、ほとんど音が出ない機材」

わたしの知人で、東京地裁でこれをやって次の裁判から特に規制が入ってしまった、という事態を引き起こした人物がおります。

しかし、そもそもツイッターなどで法廷の様子を中継することの何が悪いのか?という根本問題があるし、法廷ではPCでディクテーションしている人も居ます。

日本では、法廷で傍聴人がメモを取ることを認めていますが、これは平成元年(1989年)3月8日の最高裁判決で実質的に認められました。
わずか21年前のことです。

それまでは、記者(司法記者クラブ会員)だけがメモを取ることを認められていました。
この20年間の電子機器の発達は、このような「法廷でメモをとる」ことの技術的な可能性を大きく変えてしまって、現在の所はPCでディクテーションは一応認められていますが、携帯電話でメモを取ることは禁止です。
これがスマートフォンになったらどうするのか?

そもそも、録音・録画・静止画撮影を認めないのは、一律に禁止でよいのか?となります。

まあ、20年も経ったのだから、また一つ変化があっても良い時期でしょう。

12月 21, 2010 at 10:36 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.12.20

iPhoneのフィルタリング問題

毎日新聞より「iPhone:フィルタリング改善要求へ 総務省

ソフトバンクモバイルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の、青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング機能の提供方法が不十分だとして、総務省が作業部会で同社から事情を聴いている。

製造元の米アップル日本法人にも質問状を送って事実確認を進めており、同機能の提供義務を負うソフトバンクに改善を求めていく構えだ。【乾達、赤間清広】

携帯電話の利用者が18歳未満の場合、保護者の申し出がある場合を除いて携帯電話会社はフィルタリングをかけた状態で販売することが、09年施行の有害サイト規制法で義務付けられている。

スマートフォンの場合もアイフォーン以外の機種は携帯電話回線の使用時にフィルタリングがかかる状態で販売されている。

しかしアイフォーンの場合は、購入後に利用者が設定をしないとフィルタリングがかからない仕組みとなっている。

通常、フィルタリングは携帯電話回線の接続先を制限する形で行うが、ソフトバンクによると、アイフォーンは回線への接続経路が日本の携帯電話と違うため制限ができず、無料ソフトを使って端末の側で閲覧先を制限する方式を採用している。

しかし同方式で実際に制限するには、クレジットカード登録や一部ソフトの利用停止など煩雑な作業が必要。
ソフトバンクは、手順を記した説明書を渡して保護者に設定を任せているが、作業部会では「作業が面倒なこともあり、事実上設定されていないのでは」と販売方法の適法性を疑問視する声も上がっている。

ただし携帯電話とパソコン(PC)の機能を併せ持つスマートフォンは、ほとんどの機種で携帯電話回線の代わりに公衆無線LANを使ってインターネットに接続することも可能だ。

この場合はアイフォーンに限らず、通常のPCと同じように保護者がフィルタリングを設定する必要がある。

アイフォーンなどのスマートフォンは、利用の自由度が高く海外製品も多いため、機能制限が難しい面がある。
数年後には携帯電話販売の半数をスマートフォンが占めるとの見方もあり、携帯電話会社は、フィルタリング機能の利用浸透に向けた一層の努力が求められることになりそうだ。

無茶を言わんでくれ、という感じですね。

スマートフォンなどと言うから、というのは昨日書いた「スマートフォンから個人情報がダダ漏れというのだが」でも述べたことですが、スマートフォンにメーカー側が規制を書けることが出来るというのは、PCも規制できるという意味であって「子供用のコンピュータ」といった商品が必要だとなります。

そんなことは現実的ではないでしょう。

だから、スマートフォンの販売を大人限定にすればよろしい。
子供が持っている場合には、学校で取り上げてしまえばよろしい。

2年ぐらい前だったと記憶していますが「小学生にブラックベリーを持たせたいが、フィルタリングが出来ない」という相談が出ていました。
ごく普通に考えて「なんで、小学生がブラックベリーを持たなくてはならないのか?」と思うのですが・・・・・・。

この問題の根っこは、文科省が大昔に子供の携帯電話問題を「知ったことではない」と言った趣旨の国会答弁を行い、以来「携帯電話問題は、学校の問題ではないから、知らない」と言い張ってきたために、総務省が手を出してきたという、非常に奇形的ないきさつがあります。

一部の地区や、私立学校では認可した携帯電話(子供用電話)しか持たせないとしていますが、文科省はノータッチのままです。

この「学校への携帯電話の持ち込みは機種を限定」にすれば、スマートフォンのフィルタリング問題などあり得ないと言っても良いでしょう。

ところが、下記の通り文科省は「とりあえず、禁止」としか言わないから、現実に合わないわけで、学校は当然腰が引けてしまう。
もちろん、この通達を守ることが出来ない実際的にも困る面もある。

結局は、文科省は携帯電話問題について全く関与しないし、責任も負わない、と言っているのに等しい。
それで、学校現場は苦労している。

文科省の発表「学校における携帯電話の取扱い等について(通知)

20文科初第1156号

平成21年1月30日

各都道府県教育委員会教育長殿
各指定都市教育委員会教育長殿
各都道府県知事殿
各指定都市長殿
附属学校を置く各国立大学法人学長殿

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
(印影印刷)

 児童生徒の学校における携帯電話の取扱いに関する方針等については、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について(通知)」(平成20年7月25日付け20文科初第49号初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知)により既に通知したところですが、今般の「学校における携帯電話等の取扱い等に関する調査」(20初児生第29号)の結果(別添参照)を踏まえて、学校及び教育委員会の取組の基本とすべき事項を示しましたので、貴職におかれては、下記の事項に十分ご留意の上、関係部署、関係機関と連携しつつ、学校における携帯電話の取扱い、情報モラル教育の充実等について、これまでの施策や方針の検証・見直しを行うなど、各地域の実情に応じて更なる取組の充実を図るようお願いします。  なお、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して、都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対して、この趣旨について周知を図るとともに、適切な対応がなされるようご指導をお願いします。

1.学校における携帯電話の取扱いについて

 学校及び教育委員会においては、学校における携帯電話の取扱いに関して、各学校や地域の実態を踏まえた上で、次に示す指針に沿って、基本的な指導方針を定め、児童生徒及び保護者に周知するとともに、児童生徒へ指導を行っていくこと。  指導方針の作成及び実施に当たっては、あらかじめ児童生徒や保護者等に対し、指導方針と併せて携帯電話の学校への持込みの問題点について周知を行うなど、学校の取組に対する理解を得つつ、協力体制を構築すること。

(1)小学校及び中学校

1 携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、小・中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては、原則禁止とすべきであること。

2  携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合その他やむを得ない事情も想定されることから、そのような場合には、保護者から学校長に対し、児童生徒による携帯電話の学校への持込みの許可を申請させるなど、例外的に持込みを認めることも考えられること。このような場合には、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障がないよう配慮すること。

(2)高等学校

1 携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、授業中の生徒による携帯電話の使用を禁止したり、学校内での生徒による携帯電話の使用を一律に禁止したりするなど、学校及び地域の実態を踏まえ、学校での教育活動に支障が生じないよう校内における生徒の携帯電話の使用を制限すべきであること。

2 学校が学校及び地域の実態を踏まえて生徒による携帯電話の学校への持込みを禁止することも考えられること。

(3)教育委員会

 教育委員会においては、各学校における携帯電話の取扱いが適切になされるよう、上記(1)及び(2)に関する基本的指導方針を定めて学校に対して示すなどして、所管の学校に対する指導を徹底すること。

2.学校における情報モラル教育の取組について

 学校への携帯電話の持込みの禁止や、使用禁止を行うことだけでは、児童生徒を「ネット上のいじめ」やインターネット上の違法・有害情報から守ることはできないことから、このような情報化の影の部分への対応として、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラルをしっかりと教えることが重要であること。

 平成21年4月から小・中学校で一部先行実施される学習指導要領においても、総則において各教科等の指導の中で「情報モラルを身に付け」ることが明記されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について(通知)」(平成20年7月25日付け20文科初第49号初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知)に示した点にも留意して、より一層情報モラル教育の充実に取り組むこと。

3.「ネット上のいじめ」等に関する取組の徹底について

 各学校及び教育委員会においては、上記の情報モラル教育の充実とともに、「いじめの問題への取組の徹底について」(平成18年10月19日付け18文科初第711号初等中等教育局長通知)を踏まえ、「ネット上のいじめ」を含むいじめ等に対する取組の更なる徹底を進めていくこと。

 その際、各学校等において、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集(学校・教員向け)」(平成20年11月、文部科学省)なども活用すること。

4.家庭や地域に対する働きかけについて

 「ネット上のいじめ」等は学校外でも行われており、学校だけでなく、家庭や地域における取組も重要である。携帯電話を児童生徒に持たせるかどうかについては、まずは保護者がその利便性や危険性について十分に理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には、家庭で携帯電話利用に関するルールづくりを行うなど、児童生徒の利用の状況を把握し、学校・家庭・地域が連携し、身近な大人が児童生徒を見守る体制づくりを行う必要があること。

 学校・教育委員会等は、児童生徒を「ネット上のいじめ」や犯罪被害から守るために、引き続き、保護者を始めとする関係者に対し、効果的な説明の機会を捉えて携帯電話等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を積極的に行い、家庭における携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進に努めること。

12月 20, 2010 at 12:46 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.12.19

スマートフォンから個人情報がダダ漏れというのだが

東京新聞より「アプリから個人情報流出か スマートフォンで米紙調査

2010年12月19日 00時32分

【ニューヨーク共同】
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、多機能携帯電話(スマートフォン)で音楽を聞く際などに利用する応用ソフト(アプリ)から、年齢や性別などの個人情報が外部の広告会社に漏れている例があると独自調査で報じた。

米アップルのiPhone(アイフォーン)などでこれらのアプリを利用すると、個人情報がそのまま外部に流出するという。

同紙はiPhoneや米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した携帯向けの101種類のアプリを調べた。

このうち56種が、利用者の許諾を得ずに携帯電話固有の識別番号を外部の会社に送信。
47種が位置情報を、5種は年齢や性別を送っていたという。

スマートフォンなどと言うからいかにも「電話です」みたいに捉えているけど、完全にPCを持ち歩いているわけで、ネット上であり得ることは一通りスマートフォンでも起きることであり、その上に位置情報が付加されると考えるべきでしょう。

そしてやっかいなのが、セキュリティーコントロールがユーザにはほとんど出来ないことでしょうね。

THE WALL STREET JOURNAL TECH に元記事があります。「Your Apps Are Watching You

えらい長文で、日本の新聞が伝えたのは記事の一部であって、ウォールストリートジャーナルは別のことを伝えたいのではないのか?という印象が強いです。

どうも、 Google やアップルなどの進行業界のビジネス姿勢全体を論評している感じです。
まあ、確かに「広告付きの情報を受け取っているのだから、個人情報を知られてもかまわない」という考え方はあるでしょうね。

そのような考え方は、例えば新聞や牛乳、米など伝統的(?)に宅配していた業界では、店単位で把握していたし、ユーザーも気にしていなかった。

同じことをネットワーク利用で行われているだけだ、というのがネットワークでビジネス展開をしている企業側の言い分でありましょう。

それに対する疑念が、「実績がないから」というのはよく分かることですが、「ネットワークだから」というのがどこかにあるのではないのか?
それは、新旧ビジネス展開の違いなのではないのか?
あるいは、アメリカのプライバシー概念の根幹である「放っておいてもらう自由」への攻撃と見ているのか?
色々と考えてしまいます。

By SCOTT THURM and YUKARI IWATANI KANE

Few devices know more personal details about people than the smartphones in their pockets: phone numbers, current location, often the owner's real name―even a unique ID number that can never be changed or turned off.

These phones don't keep secrets. They are sharing this personal data widely and regularly, a Wall Street Journal investigation has found.

An examination of 101 popular smartphone "apps"―games and other software applications for iPhone and Android phones―showed that 56 transmitted the phone's unique device ID to other companies without users' awareness or consent. Forty-seven apps transmitted the phone's location in some way. Five sent age, gender and other personal details to outsiders.

The findings reveal the intrusive effort by online-tracking companies to gather personal data about people in order to flesh out detailed dossiers on them.

Among the apps tested, the iPhone apps transmitted more data than the apps on phones using Google Inc.'s Android operating system. Because of the test's size, it's not known if the pattern holds among the hundreds of thousands of apps available.

Apps sharing the most information included TextPlus 4, a popular iPhone app for text messaging. It sent the phone's unique ID number to eight ad companies and the phone's zip code, along with the user's age and gender, to two of them.

Both the Android and iPhone versions of Pandora, a popular music app, sent age, gender, location and phone identifiers to various ad networks. iPhone and Android versions of a game called Paper Toss―players try to throw paper wads into a trash can―each sent the phone's ID number to at least five ad companies. Grindr, an iPhone app for meeting gay men, sent gender, location and phone ID to three ad companies.

"In the world of mobile, there is no anonymity," says Michael Becker of the Mobile Marketing Association, an industry trade group. A cellphone is "always with us. It's always on."

iPhone maker Apple Inc. says it reviews each app before offering it to users. Both Apple and Google say they protect users by requiring apps to obtain permission before revealing certain kinds of information, such as location.

"We have created strong privacy protections for our customers, especially regarding location-based data," says Apple spokesman Tom Neumayr. "Privacy and trust are vitally important."

The Journal found that these rules can be skirted. One iPhone app, Pumpkin Maker (a pumpkin-carving game), transmits location to an ad network without asking permission. Apple declines to comment on whether the app violated its rules.

Smartphone users are all but powerless to limit the tracking. With few exceptions, app users can't "opt out" of phone tracking, as is possible, in limited form, on regular computers. On computers it is also possible to block or delete "cookies," which are tiny tracking files. These techniques generally don't work on cellphone apps.

The makers of TextPlus 4, Pandora and Grindr say the data they pass on to outside firms isn't linked to an individual's name. Personal details such as age and gender are volunteered by users, they say. The maker of Pumpkin Maker says he didn't know Apple required apps to seek user approval before transmitting location. The maker of Paper Toss didn't respond to requests for comment.

Many apps don't offer even a basic form of consumer protection: written privacy policies. Forty-five of the 101 apps didn't provide privacy policies on their websites or inside the apps at the time of testing. Neither Apple nor Google requires app privacy policies.

To expose the information being shared by smartphone apps, the Journal designed a system to intercept and record the data they transmit, then decoded the data stream. The research covered 50 iPhone apps and 50 on phones using Google's Android operating system. (Methodology at WSJ.com/WTK.)

The Journal also tested its own iPhone app; it didn't send information to outsiders. The Journal doesn't have an Android phone app.

Among all apps tested, the most widely shared detail was the unique ID number assigned to every phone. It is effectively a "supercookie," says Vishal Gurbuxani, co-founder of Mobclix Inc., an exchange for mobile advertisers.

On iPhones, this number is the "UDID," or Unique Device Identifier. Android IDs go by other names. These IDs are set by phone makers, carriers or makers of the operating system, and typically can't be blocked or deleted.

"The great thing about mobile is you can't clear a UDID like you can a cookie," says Meghan O'Holleran of Traffic Marketplace, an Internet ad network that is expanding into mobile apps. "That's how we track everything."

Ms. O'Holleran says Traffic Marketplace, a unit of Epic Media Group, monitors smartphone users whenever it can. "We watch what apps you download, how frequently you use them, how much time you spend on them, how deep into the app you go," she says. She says the data is aggregated and not linked to an individual.

The main companies setting ground rules for app data-gathering have big stakes in the ad business. The two most popular platforms for new U.S. smartphones are Apple's iPhone and Google's Android. Google and Apple also run the two biggest services, by revenue, for putting ads on mobile phones.

Apple and Google ad networks let advertisers target groups of users. Both companies say they don't track individuals based on the way they use apps.

Apple limits what can be installed on an iPhone by requiring iPhone apps to be offered exclusively through its App Store. Apple reviews those apps for function, offensiveness and other criteria.

Apple says iPhone apps "cannot transmit data about a user without obtaining the user's prior permission and providing the user with access to information about how and where the data will be used." Many apps tested by the Journal appeared to violate that rule, by sending a user's location to ad networks, without informing users. Apple declines to discuss how it interprets or enforces the policy.

Phones running Google's Android operating system are made by companies including Motorola Inc. and Samsung Electronics Co. Google doesn't review the apps, which can be downloaded from many vendors. Google says app makers "bear the responsibility for how they handle user information."

Google requires Android apps to notify users, before they download the app, of the data sources the app intends to access. Possible sources include the phone's camera, memory, contact list, and more than 100 others. If users don't like what a particular app wants to access, they can choose not to install the app, Google says.

"Our focus is making sure that users have control over what apps they install, and notice of what information the app accesses," a Google spokesman says.

Neither Apple nor Google requires apps to ask permission to access some forms of the device ID, or to send it to outsiders. When smartphone users let an app see their location, apps generally don't disclose if they will pass the location to ad companies.

Lack of standard practices means different companies treat the same information differently. For example, Apple says that, internally, it treats the iPhone's UDID as "personally identifiable information." That's because, Apple says, it can be combined with other personal details about people―such as names or email addresses―that Apple has via the App Store or its iTunes music services. By contrast, Google and most app makers don't consider device IDs to be identifying information.

A growing industry is assembling this data into profiles of cellphone users. Mobclix, the ad exchange, matches more than 25 ad networks with some 15,000 apps seeking advertisers. The Palo Alto, Calif., company collects phone IDs, encodes them (to obscure the number), and assigns them to interest categories based on what apps people download and how much time they spend using an app, among other factors.

By tracking a phone's location, Mobclix also makes a "best guess" of where a person lives, says Mr. Gurbuxani, the Mobclix executive. Mobclix then matches that location with spending and demographic data from Nielsen Co.

In roughly a quarter-second, Mobclix can place a user in one of 150 "segments" it offers to advertisers, from "green enthusiasts" to "soccer moms." For example, "die hard gamers" are 15-to-25-year-old males with more than 20 apps on their phones who use an app for more than 20 minutes at a time.

Mobclix says its system is powerful, but that its categories are broad enough to not identify individuals. "It's about how you track people better," Mr. Gurbuxani says.

Some app makers have made changes in response to the findings. At least four app makers posted privacy policies after being contacted by the Journal, including Rovio Mobile Ltd., the Finnish company behind the popular game Angry Birds (in which birds battle egg-snatching pigs). A spokesman says Rovio had been working on the policy, and the Journal inquiry made it a good time to unveil it.

Free and paid versions of Angry Birds were tested on an iPhone. The apps sent the phone's UDID and location to the Chillingo unit of Electronic Arts Inc., which markets the games. Chillingo says it doesn't use the information for advertising and doesn't share it with outsiders.

Apps have been around for years, but burst into prominence when Apple opened its App Store in July 2008. Today, the App Store boasts more than 300,000 programs.

Other phone makers, including BlackBerry maker Research in Motion Ltd. and Nokia Corp., quickly built their own app stores. Google's Android Market, which opened later in 2008, has more than 100,000 apps. Market researcher Gartner Inc. estimates that world-wide app sales this year will total $6.7 billion.

Many developers offer apps for free, hoping to profit by selling ads inside the app. Noah Elkin of market researcher eMarketer says some people "are willing to tolerate advertising in apps to get something for free." Of the 101 apps tested, the paid apps generally sent less data to outsiders.

Ad sales on phones account for less than 5% of the $23 billion in annual Internet advertising. But spending on mobile ads is growing faster than the market overall.

Central to this growth: the ad networks whose business is connecting advertisers with apps. Many ad networks offer software "kits" that automatically insert ads into an app. The kits also track where users spend time inside the app.

Some developers feel pressure to release more data about people. Max Binshtok, creator of the DailyHoroscope Android app, says ad-network executives encouraged him to transmit users' locations.

Mr. Binshtok says he declined because of privacy concerns. But ads targeted by location bring in two to five times as much money as untargeted ads, Mr. Binshtok says. "We are losing a lot of revenue."

Other apps transmitted more data. The Android app for social-network site MySpace sent age and gender, along with a device ID, to Millennial Media, a big ad network.

In its software-kit instructions, Millennial Media lists 11 types of information about people that developers may transmit to "help Millennial provide more relevant ads." They include age, gender, income, ethnicity, sexual orientation and political views. In a re-test with a more complete profile, MySpace also sent a user's income, ethnicity and parental status.

A spokesman says MySpace discloses in its privacy policy that it will share details from user profiles to help advertisers provide "more relevant ads." My Space is a unit of News Corp., which publishes the Journal. Millennial did not respond to requests for comment on its software kit.

App makers transmitting data say it is anonymous to the outside firms that receive it. "There is no real-life I.D. here," says Joel Simkhai, CEO of Nearby Buddy Finder LLC, the maker of the Grindr app for gay men. "Because we are not tying [the information] to a name, I don't see an area of concern."

Scott Lahman, CEO of TextPlus 4 developer Gogii Inc., says his company "is dedicated to the privacy of our users. We do not share personally identifiable information or message content." A Pandora spokeswoman says, "We use listener data in accordance with our privacy policy," which discusses the app's data use, to deliver relevant advertising. When a user registers for the first time, the app asks for email address, gender, birth year and ZIP code.

Google was the biggest data recipient in the tests. Its AdMob, AdSense, Analytics and DoubleClick units collectively heard from 38 of the 101 apps. Google, whose ad units operate on both iPhones and Android phones, says it doesn't mix data received by these units.

Google's main mobile-ad network is AdMob, which it bought this year for $750 million. AdMob lets advertisers target phone users by location, type of device and "demographic data," including gender or age group.

A Google spokesman says AdMob targets ads based on what it knows about the types of people who use an app, phone location, and profile information a user has submitted to the app. "No profile of the user, their device, where they've been or what apps they've downloaded, is created or stored," he says.

Apple operates its iAd network only on the iPhone. Eighteen of the 51 iPhone apps sent information to Apple.

Apple targets ads to phone users based largely on what it knows about them through its App Store and iTunes music service. The targeting criteria can include the types of songs, videos and apps a person downloads, according to an Apple ad presentation reviewed by the Journal. The presentation named 103 targeting categories, including: karaoke, Christian/gospel music, anime, business news, health apps, games and horror movies.

People familiar with iAd say Apple doesn't track what users do inside apps and offers advertisers broad categories of people, not specific individuals.

Apple has signaled that it has ideas for targeting people more closely. In a patent application filed this past May, Apple outlined a system for placing and pricing ads based on a person's "web history or search history" and "the contents of a media library." For example, home-improvement advertisers might pay more to reach a person who downloaded do-it-yourself TV shows, the document says.

The patent application also lists another possible way to target people with ads: the contents of a friend's media library.

How would Apple learn who a cellphone user's friends are, and what kinds of media they prefer? The patent says Apple could tap "known connections on one or more social-networking websites" or "publicly available information or private databases describing purchasing decisions, brand preferences," and other data. In September, Apple introduced a social-networking service within iTunes, called Ping, that lets users share music preferences with friends. Apple declined to comment.

Tech companies file patents on blue-sky concepts all the time, and it isn't clear whether Apple will follow through on these ideas. If it did, it would be an evolution for Chief Executive Steve Jobs, who has spoken out against intrusive tracking. At a tech conference in June, he complained about apps "that want to take a lot of your personal data and suck it up."

機械翻訳

電話番号は、現在の場所、頻繁に変更することはできない、またはオフになって所有者の実際の名前もユニークなID番号:いくつかのデバイスがポケットにスマートフォン以上の人々の詳細については、個人情報を知っている。

これらの電話機は、秘密を保持しない。彼らは広く、定期的に、この個人データを共有している、ウォールストリートジャーナル紙の調査で明らかになった。

101人気のスマートフォン"アプリ"ゲームやiPhoneとAndroid携帯電話のための他のソフトウェアアプリケーションの検査では、- 56は、ユーザーの意識や同意なしに他の会社に電話の一意のデバイスIDを送信することが明らかになった。 47のアプリはいくつかの方法で携帯電話の位置を送信されます。 5人は部外者に年齢、性別などの個人情報を送信されます。

調査結果はそれらの詳細な関係書類を肉付けするために、人々に関する個人データを収集するために、オンライントラッキング企業による侵入の努力を明らかにする。

テストアプリケーションの中でも、iPhoneアプリは、Google社のAndroidオペレーティングシステムを使用して携帯電話でアプリをより多くのデータを送信されます。パターンは、アプリケーション利用可能な数十万人の間で保持している場合、テストのサイズが大きいため、それが知られているではありません。

ほとんどの情報を共有するアプリはTextPlus 4、テキストメッセージングのための人気のiPhoneアプリ含まれています。それはそれらのうちの2つに、ユーザーの年齢や性別に加えて、八の広告会社や携帯電話の郵便番号に携帯電話の固有のID番号を送った。

両方のAndroidとパンドラ、ポピュラー音楽のアプリは、iPhoneのバージョンは、様々な広告ネットワークへの年齢、性別、場所と電話識別子を送った。ゲームのiPhoneとAndroidのバージョンでは紙を転がし、選手たちはゴミ箱に紙のワッドをスローするようにしようということができる、各は、少なくとも5つの広告会社への電話のID番号を送った。 Grindrは、ゲイの男性を満たすためにiPhoneアプリ、3つの広告会社への性別、場所と電話番号を送った。

"モバイルの世界では、ない匿名があり、"モバイルマーケティング協会、業界グループのマイケルベッカー氏は述べています。携帯電話は"私たちと、常にそれは常にオンです"です。

iPhoneメーカーアップル社は、ユーザーにそれを提供する前に、各アプリをレビューと言います。どちらも、AppleとGoogleは、アプリケーションが場所などの情報、特定の種類を明らかにする前に許可を得るために必要とすることによってユーザーを保護すると言う。

"我々は、特に、位置ベースのデータについて、お客様のための強力なプライバシー保護を作成して、"アップル広報担当トムノイマイル氏は述べています。 "プライバシーと信頼関係が極めて重要です。"

ジャーナルは、これらのルールは敬遠されることを見出した。一つのiPhoneアプリは、カボチャメーカー(カボチャ彫刻ゲーム)、許可を求めることなく、広告ネットワークに場所を送信する。アップルはこのアプリは、そのルールに違反したかどうかについてはコメントを拒否した。

スマートフォンのユーザーは、すべてが追跡を制限するには無力です。いくつかの例外を除いて、アプリのユーザーは、通常のコンピュータでは、限られた形で、可能ですが、携帯電話トラッキングの"オプトアウト"することはできません。コンピュータ上では、ブロックしたり、小さな追跡ファイルです"クッキー"を削除することも可能です。これらの技術は、一般的に携帯電話のアプリでは動作しません。

TextPlus 4、PandoraとGrindrのメーカーは、彼らが外部企業に渡すデータは、個人の名前にリンクされていないと言う。年齢や性別などの個人情報は、ユーザーが自発的であり、かれらは言う。パンプキンメーカーのメーカーは、彼が場所を送信する前にユーザの承認を求めてアップルに必要なアプリを知らなかったと言います。紙を転がしのメーカーにコメントを求めたが、返答は得られなかった。

書プライバシーポリシー:多くのアプリケーションが消費者保護のも基本的なフォームを提供していません。 101アプリの四十五は自分のウェブサイト上やテスト時にアプリケーション内のプライバシーポリシーを提供していませんでした。どちらもAppleも、Googleはアプリのプライバシーポリシーを必要とします。

スマートフォンのアプリケーションで共有されている情報を公開するには、ジャーナルは、データストリームをデコード、インターセプトし、それらが転送するデータを記録するシステムを設計した。研究では、GoogleのAndroidオペレーティングシステムを使用して電話機50のiPhoneアプリ50を覆った。 (/ WTK WSJ.com方法で。)

学会はまた、自身のiPhoneアプリをテストし、それは部外者に情報を送信しませんでした。ジャーナルは、Androidの携帯電話のアプリを持っていません。

試験したすべてのアプリの中で、最も広く共有の詳細はすべての携帯電話に割り当てられた一意のID番号です。それが効果的に"supercookie、"て、Vishal Gurbuxaniは、Mobclixの株式会社は、モバイル広告の交換の共同創設者と言います。

iPhoneの上では、この番号は"UDIDを"、または一意のデバイス識別子です。 AndroidのIDが他の名前で行く。これらのIDは、携帯電話メーカー、キャリア、またはオペレーティングシステムのメーカーが設定されている一般的にブロックまたは削除することはできません。

トラフィックの市場、携帯アプリに拡大しているインターネット広告ネットワークのして、Meghan O'Holleranは言う"携帯の素晴らしいところは、cookieができますようにUDIDをクリアすることはできません。" "それは、我々はすべてを追跡する方法を説明します。"

氏O'HolleranはTraffic Marketplaceでは、エピックメディアグループの単位で、いつでもそれができるスマートフォンのユーザーを監視している。 "我々はあなたがダウンロードしてアプリ何を見て、あなたがそれらを使用する頻度は、それらに費やすどのくらいの時間、どのように深いアプリにあなたが行く"と彼女は言う。彼女は、データは、個々にリンクされて集計されていないという。

アプリケーションデータは収集するためのグラウンドルールを設定する主な企業が広告事業に大きな利害関係を持っています。新しい米国のスマートフォンの2つの最も人気のあるプラットフォームは、AppleのiPhoneとGoogleのAndroidです。 GoogleとAppleはまた、携帯電話に広告を置くため、売上高では、二大サービスを実行します。

AppleとGoogleの広告ネットワークは、ユーザーの広告主のターゲットグループを聞かせて。両社は、彼らがアプリケーションを使用する方法に基づいて個人を追跡していないとは言えない。

何iPhoneアプリを必要とすることによって、iPhone上でインストールすることができますアップルの制限は、そのApp Storeを通じてのみ提供される。アップルは、関数、不快やその他の条件に一致するそれらのアプリケーションを見直します。

AppleがiPhoneアプリ"は、ユーザーの事前の許可を得て、約方法とデータが使用される情報へのアクセス権を持つユーザーを提供することなく、ユーザーに関するデータを送信することはできません。"という誌でテストされた多くのアプリケーションは、ユーザーに通知することなく、広告ネットワークにユーザーの位置を送信することによって、そのルールに違反して登場した。 Appleはどのように解釈するか、またはポリシーを適用する議論を拒否。

GoogleのAndroidオペレーティングシステムを実行している携帯電話は、多くのベンダーからダウンロードすることができるアプリを確認していない米モトローラ社やSamsung Electronics社Googleを含む企業によって作られています。 Googleはアプリのメーカーは"彼らは、ユーザー情報を処理する方法については、責任を負うものとします。"という

Googleは、アプリケーションがアクセスしようとするデータソースのアプリをダウンロードする前にAndroidアプリには、ユーザーに通知する必要があります。可能なソースは、携帯電話のカメラ、メモリ、コンタクトリスト、および100人以上の人が含まれています。ユーザーが特定のアプリがアクセスしようとして好きではない場合は、アプリをインストールしないを選択することができます、Googleは述べています。

"我々の焦点は、ユーザーがインストールするアプリかを制御し、どのような情報の通知をアプリにアクセスしていることを確認作っている"とGoogleの広報担当者は言う。

どちらもAppleも、Googleはアプリケーション、またはデバイスのIDのいくつかのフォームにアクセスするために外部に送信する許可を求める必要があります。彼らは、広告会社に場所を渡すかどうスマートフォンのユーザーは、アプリの場所を見てみましょうすると、アプリケーションは一般的に開示することはありません。

標準的な慣行の欠如は、異なる企業が異なる同じ情報を扱うことを意味します。たとえば、Appleは内部的に、それはiPhoneのUDIDを扱い、という"個人を特定できる情報を表示します。"それがために、アップルによると、それは人に名前やなどに関するその他の個人情報と組み合わせることができるのメールアドレスは、アップルのApp Store、またはそのiTunesの音楽サービスを介していることを確認します。これとは対照的に、Googleと、ほとんどのアプリケーションメーカーは、デバイスID情報を識別する考えていない。

成長産業は、携帯電話ユーザーのプロファイルにこのデータを組み立てている。 Mobclixのは、広告の交換、広告主を求めている約15,000のアプリケーションと25以上の広告ネットワークと一致します。カリフォルニア州パロアルト、同社は、携帯電話のIDを収集する(番号をあいまいにして)それらをエンコードし、そして、彼らは他の要因のうち、アプリを使って過ごす人々は、ダウンロードしてアプリ何をどのくらいの時間に基づいて関心のカテゴリに割り当てます。

携帯電話の位置を追跡することにより、Mobclixのは、その者の生活の"最良の推測"を作る氏Gurbuxaniは、Mobclixの幹部だ。 Mobclixのは、ニールセン社からの支出と人口統計データと、その場所と一致する

およそ4分の1秒では、Mobclixのは、それが"緑の愛好家"から、広告主に提供しています150"セグメント"のいずれかでユーザーを配置することができます"サッカーママ"。たとえば、一度に20分以上のためのアプリケーションを使用して自分の携帯電話に20以上のアプリケーションと15~25歳の男性は"ハードゲーマーが死ぬ"。

Mobclixのは、そのシステムは、強力ですが、そのカテゴリが十分な個人を特定しないように広いいるという。 "それはあなたが良い人を追跡する方法についてだ"と氏はGurbuxani氏は述べています。

いくつかのアプリのメーカーは、結果に応じて変更を加えている。少なくとも4つのアプリのメーカーは(これで鳥が卵ひったくり豚の戦い)Rovioのモバイル株式会社は、人気ゲーム怒っている鳥の背後にあるフィンランドの会社を含め、学会から連絡された後、プライバシーポリシーを掲載した。広報担当者はRovioのは、政策に取り組んでいた雑誌のお問い合わせは、それを明らかにしても良い時間したと言います。

怒っている鳥の無料と有料版は、iPhone上でテストされました。アプリは、ゲームを販売エレクトロニックアーツ社のChillingo株式会社ユニットに携帯電話のUDIDを、場所を送った。 Chillingo株式会社は、それが広告のための情報を使用していない部外者がそれを共有しないと話している。

Appleは2008年7月に、そのApp Storeを開いたときにアプリが卓越性に入って、何年もがバーストを回避されている。今日は、App Storeは30万人以上のプログラムを提供しています。

モーション社とノキアで、BlackBerryのメーカー研究を含む他の携帯電話メーカーは、すぐに自分のアプリのストアを構築しました。 2008年後半にオープンしたGoogleのAndroid市場は、10万人以上のアプリを持っています。市場調査会社ガートナーは、世界全体のアプリケーションの売上高は今年、$ 6700000000合計すると見積もっている。

多くの開発者がアプリの中に広告を売ることで利益を期待して、無料のアプリケーションを提供しています。市場調査eMarketerにのノアElkinさんは、何人かの人々は、"自由のために何かを得るためにアプリケーションに広告を容認する用意がある"というテスト101アプリの中で、有料アプリは一般的に部外者に以下のデータを送信する。

電話での広告売上高は、23000000000ドル、年間のインターネット広告での5%未満を占めている。しかし、モバイル広告への支出は、迅速に市場全体よりも成長している。

中央この成長して:そのビジネスアプリケーションと広告主を接続している広告ネットワーク。多くの広告ネットワークが提供するソフトウェア"キット"アプリに自動的に広告を挿入。ユーザーはアプリの中の時間を過ごす場所キットも追跡します。

一部の開発者は、人々のより多くのデータを解放するために圧力を感じています。最大Binshtokは、DailyHoroscope Androidアプリの作成者、広告ネットワークの幹部は、ユーザーの位置情報を送信するために彼を励ましたという。

氏Binshtok彼はプライバシーの懸念から下落と言います。しかし、場所によってターゲットを絞った広告は、関連性の低い広告として多くのお金を2~5倍をもたらす氏Binshtok氏は述べています。 "我々は、収入の多くを失っている。"

他のアプリは、より多くのデータを送信されます。ソーシャルネットワークサイトMySpaceのAndroidアプリには千年のメディア、大手広告ネットワークには、デバイスIDとともに、年齢や性別を送った。

同社のソフトウェアキットの説明では、千年のメディアは、開発者に送信することができる人々の情報の11種類を示しています"千年は、より関連性の高い広告を提供するため。"彼らは、年齢、性別、所得、民族、性的指向と政治的見解が含まれています。より完全なプロファイルを使用して再試験では、MySpaceは、ユーザーの利益、民族、親のステータスを送った。

スポークスマンは、MySpaceは、広告主が提供するために、ユーザープロファイルから詳細情報を共有すること、そのプライバシーポリシーに開示されている"より関連性の高い広告を。"マイスペースには、雑誌を発行するNews Corp。は、の単位です。千年は、ソフトウェアキットにコメントを求めたが、返答は得られなかった。

データを送信するアプリの開発者はそれを受信する外部企業に対して匿名であると言う。 "は現実のIDがここにある"ジョエルSimkhaiは、となりのバディファインダーLLCは、同性愛者の男性のためのGrindrアプリのメーカーのCEOは言う。 "我々が名に[に情報]を結ぶされていないため、私は懸念の領域が表示されません。"

Scott Lahmanは、TextPlus 4開発Gogii Inc。のCEO、彼の会社は"我々のユーザーのプライバシー保護に取り組んでいます。我々は、個人情報やメッセージの内容を共有することはありません。"というパンドラの広報担当者は、関連性の高い広告を提供する、アプリケーションのデータ使用する方法を説明し"我々は、当社のプライバシーポリシーに従い、リスナーのデータを使用する"と言う。初めてのユーザレジスタは、アプリケーションは、電子メールアドレス、性別、誕生年およびZIPコードを要求する。

Googleがテストで最大のデータを受賞しました。そのAdMobのは、AdSenseのは、AnalyticsとDoubleClickユニットまとめて101アプリの38から聞いた。その広告ユニットの両方のiPhoneとAndroid携帯電話上で動作Googleは、それはこれらのユニットによって受信されたデータを混在させることはないという。

Googleのメインのモバイル広告ネットワークは、750000000ドル、今年買ったAdMobのです。 AdMobは、広告主が場所によって携帯電話のユーザーは、デバイスの種類や性別や年齢などの"人口統計データを、"ターゲットにすることができます。

Googleの広報担当者は、それがアプリは、携帯電話の場所、およびユーザーがアプリケーションに提出しているプロファイル情報を利用する人のタイプを知っている内容に基づいてAdMobのターゲット広告を言います。 "ユーザーのプロファイルが、彼らがしてきたか、何が彼らがダウンロードしたアプリそのデバイスが作成され、またはストアド"と彼は言う。

AppleがiPhone上でのみ、そのIADは、ネットワークを運営しています。 51 iPhoneアプリの18は、Appleに情報を送信されます。

それはApp StoreとiTunesの音楽サービスを介して、それらについて知っているアップル社は、主に基づいて携帯電話ユーザーに広告を対象としています。ターゲット条件は、Journalによって見直さアップルの広告のプレゼンテーションによると、曲数、ビデオおよびアプリケーション者のダウンロードの種類を含めることができます。カラオケ、キリスト教/ゴスペル音楽、アニメ、ビジネスニュース、健康アプリ、ゲーム、ホラー映画:プレゼンテーションを含む103対象のカテゴリーを、という。

人々はIADに精通してAppleはユーザが内部アプリケーションや提供の広告主様の人々ではなく、特定の個人の幅広いカテゴリーを行うかを追跡しないと言う。

Appleがより密接に人々をターゲットとしたアイデアを持っていることを通知しています。特許出願は今年5月に提出で、Appleは人の"ウェブの履歴や検索履歴"に基づいて価格の広告や配置するためのシステムを概説した"メディアライブラリの内容を表示します。"たとえば、ホーム改善広告主様は日曜大工のテレビ番組をダウンロードした人に到達するより高いお金を払ってかもしれないが、文書は言う。

友人のメディアライブラリの内容を:特許出願はまた、広告を持つ人々を対象に別の可能な方法を示しています。

どのようにAppleは携帯電話ユーザーの友人が、誰であるか、彼らが好むメディアの種類を学ぶか?特許は、Appleが"つまたは複数のソーシャルネットワーキングウェブサイト上の既知の接続"をタップしたり"購買決定、ブランドの設定を記述する公に入手可能な情報またはプライベートデータベース"、および他のデータを言います。 9月には、Appleは友人とユーザーが音楽を共有する設定をすることができますピンと呼ばれるiTunesでソーシャルネットワーキングサービスを導入しました。 Appleはコメントを避けた。

ハイテク企業は、すべての時間青空の概念についての特許出願、そして、それはAppleがこれらのアイデアのフォロースルーをするかどうか明確ではない。それがいない場合は、それが侵入追跡を批判している最高経営責任者スティーブジョブズは進化しているのでしょう。 6月の技術会議では、彼がアプリに不満"あなたの個人的な大量のデータを取得し、それを吸うします。"

12月 19, 2010 at 11:14 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)