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2010.12.10

東アジアのお子様国家

  1. サンケイ新聞より「民主活動家vs官製“中国人デモ対決” 平和賞授賞式を前に
  2. サンケイ新聞より「「傲慢」「危害」…中国政府いらだちピーク 平和賞授賞式を前に
  3. Newsweek 日本版 より「国連もノーベル賞より中国が大事?

ノーベル賞授賞式が近づいていますが、ノーベル平和賞に対する中国政府の「外交」がへんてこなことが、大々的に報道されています。

一番目の記事は、授賞式が行われるオスロで中国人のデモが対決するというもので、中国政府に反対する中国人と、中国政府を支持する中国人が、オスロでそれぞれデモを計画しているという。

二番目の記事には中国政府が、米国下院の劉氏の釈放を要求する決議案に対して「一部の米議員に誤った言行をやめ、傲慢(ごうまん)な態度を改めるよう促す」 と言っちゃったのですが、サンケイ新聞の記事の通り圧倒的多数も「定数435人の下院で、402対1」でありました。
どう見ても「一部の議員」ではないですわ。

三番目の記事は、国連人権高等弁務官がノーベル賞の授賞式に出席しない、ということなのですが、高等弁務官はノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏に対して、以前はかなり肩入れをしていた、だから代理を送るなど何らかの動きを期待したのだが、何もしないと声明した。

そこで、中国が国連事務総長の潘基文を通じて圧力を掛け、潘基文が中国に屈したのが問題だ、という記事です。

これをまとめて読んでみると、中国というのはお子様国家なのではないか?という印象があります。
まして、孔子平和賞を作るというのにいたっては、ヒステリーとしか言いようがないでしょう。

友愛とかノンキなことを言う政治家にも困りますが、お子様巨大国家というのはもっとまずいよ。


サンケイ新聞より「民主活動家vs官製“中国人デモ対決” 平和賞授賞式を前に

2010.12.10 09:29

【オスロ=矢板明夫】
中国の民主活動家、劉暁波氏に対する10日のノーベル平和賞授賞式に合わせて、オスロ入りした中国の民主活動家ら約100人が9日、中国大使館前で「劉氏を釈放せよ」「最後のベルリンの壁を壊せ」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進した。

中国当局を支持しノーベル賞委員会に抗議するノルウェー在住の中国人によるデモも計画されており、中国人同士によるデモ対決となっている。

在ノルウェー中国大使館前のデモは、米国在住の民主活動家、楊建利氏が呼びかけた。
デモには牧野聖修衆院議員(民主党)も参加、「日本は中国の民主化問題について隣国としてもっと関わるべきだ」と述べた。

一方、ノルウェー在住の中国人によるデモは授賞式当日の10日午後に予定されており、「ノーベル賞委員会の中国に対する内政干渉」などを抗議することが目的としている。

同デモの主催者はメディアに対し「あくまで自発的な行動」と主張し、中国による官製デモとの見方を否定している。

しかし、国際人権団体によると、中国の外交官らは10月ごろから、在ノルウェーの中国人団体などを訪ねて「内政干渉抗議デモ」への参加を繰り返し要請、参加しない人に対し、「深刻な結果を招く」などと警告したという。

サンケイ新聞より「「傲慢」「危害」…中国政府いらだちピーク 平和賞授賞式を前に

2010.12.10 09:35

【北京=川越一】
中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式を翌日に控えた9日、中国政府は劉氏の授賞に反対する立場を強いトーンで改めて主張、当局内のいらだちがピークに達していることをうかがわせた。

中国政府は、米下院が8日、劉氏の釈放を要求する決議案を圧倒的多数で採択したことに反発。

外務省の姜瑜報道官は9日の定例記者会見で、

「一部の米議員に誤った言行をやめ、傲慢(ごうまん)な態度を改めるよう促す」
と、米議会に対する敵対心をあらわにした。

姜報道官は、国際社会がノーベル平和賞に値すると認める劉氏の業績を

「一般的な評論の範疇(はんちゅう)を超えた、現実社会に危害を与える行為」
と表現。
「今年の平和賞に多くの人が反対している理由を考えるべきだ」
と国際世論に耳をふさいでいる。

また、報道規制も強めており、米CNNや英BBCのウェブサイトの閲覧を制限している。

Newsweek 日本版 より「国連もノーベル賞より中国が大事?

中国の民主化活動家、劉暁波のノーベル平和賞授賞式に国連人権高等弁務官が不参加を表明。
その裏には中国の圧力が見え隠れしている

2010年12月09日(木)16時46分

国連人権高等弁務官(UNHCHR)がノーベル賞授賞式への出席を辞退――例年なら問題にもならないような話かもしれないが、今年は話が別だ。ノーベル平和賞の受賞者が、中国の民主化活動家で収監中の劉暁波(リウ・シアオポー)だからだ。

出席辞退を発表したUNHCHRのナビ・ピレーの広報担当によれば、授賞式が開かれる12月10日は世界人権デーでもあり、スイスのジュネーブで行われる予定の別のイベントに出なければならないという。
ノーベル賞授賞式に出席するため、スイスに代理を送るつもりはないとしている。

ピレーの欠席は、潘基文(バン・キムン)国連事務総長に対し人権団体からの批判が高まるなかで発表された。

今も劉暁波は収監中で、妻の劉霞(リウ・シアン)も夫のノーベル賞受賞が決まってからは自宅軟禁されている。

しかし潘基文は、2人を解放するよう中国政府を説得することに失敗。受賞を祝福する声明も出していない。

劉暁波は1989年の天安門事件にも関わった民主化運動のリーダーの1人。
同時に、中国の知識人や人権運動家が政治改革や人権環境の向上を求めて発表した「08憲章」の起草者の1人でもある。

アメリカ在住の中国人反体制活動家で、ノーベル賞授賞式で劉暁波の代理人を務める楊建利(ヤン・チエンリー)は、ピレーの欠席は高等弁務官としての責任の放棄だと非難した。「中国政府から直接的な圧力を受けたに違いない」

他国の高官に欠席を迫る中国

特に疑わしいのは、欠席が発表されたタイミングだ。

「ノーベル平和賞が発表された後、潘基文と中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の会談が行われた。そこで潘が劉暁波に関する話題に一切触れずに終わった直後、ピレーの欠席が発表された」
と楊は指摘する(ニューヨーク・タイムズ紙はこれを潘の「恥ずべき沈黙」と呼んだ)。

一方のピレー側は、今回の欠席はあくまで世界人権デーのイベントが理由で、中国は無関係だとしている。

「彼女にとっては簡単に欠席できる催しではない。今回のイベントでは、これまで無名だった人権擁護者たちに光を当てようとしている。そのために何カ月も前から準備してきた」
と、ピレーの広報担当は言う。

ピレーを支持する人々に言わせれば、彼女はノーベル賞発表の前から、劉暁波に対する中国の姿勢を厳しく非難してきたという。
09年に中国の裁判所が劉暁波に対して懲役11年の刑を下したとき、ピレーは中国政府を批判した。

「劉暁波に対する有罪判決と厳しすぎる量刑は、中国で言論の自由への締め付けがさらに強まることを示している」
と、当時のピレーは語っている。
「人権の保護・促進に対する中国の取り組みに、不吉な影を落とす非情に残念な判決だ」

Reprinted with permission from Turtle Bay, 09/12/2010.(c) 2010 by The Washington Post Company.

12月 10, 2010 at 11:33 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

四日市で瞬間停電、工場の操業に支障あり

朝日新聞より「電圧低下0.07秒、月100億円減収の恐れ 東芝工場

2010年12月10日5時1分

「0.07秒」の電圧低下が、日本のものづくりを揺るがしている。

8日早朝、中部電力管内で電圧が一瞬低下。
東芝の半導体製造の主力である四日市工場が一部操業を停止した。
コスモ石油四日市製油所も操業を停止したままだ。高い品質の電力に頼る日本の製造現場のもろさを露呈した。

東芝四日市工場は、電源を切っても記録データが保たれる「NAND型フラッシュメモリー」を生産している。
パソコン用のメモリーカードやスマートフォン(多機能携帯電話)、デジタルカメラ向けの需要が急増し、フル操業を続けるなかで事態は起きた。

半導体工場は精密な製造装置が多く、電圧の安定した質の高い電気が欠かせない。
このため、落雷などで電圧が変動した影響を製造装置に伝えないように「UPS」(無停電電源装置)を備えるのが一般的だ。

東芝によると、四日市工場も主な製造装置にUPSを付けていたが、製造装置のあるクリーンルームの空調設備が停止。
電圧低下の落ち幅や時間が想定よりも大きく、対応しきれなかったという。

半導体製造では、ほこり一つない状態が必要だ。いったん止まると設備の洗浄や製造途中の半製品の撤去、設備の点検を経ないと、再開できない。

東芝は現在、設備が正常に動くか確認中で

「7割程度が復旧し、10日には通常通りの操業に戻る見通し」。
ただ、来年1~2月の出荷量は最大2割減る恐れがあるという。同社は1~3月のフラッシュメモリーの売上高を約1700億円と予想。
単純計算では2割減ると月額100億円程度の減収になるとみられ、業績への影響も懸念される。

コスモ石油四日市製油所では、電圧低下の影響で停電が3時間弱続いた。
自家発電設備は平時から動いており、非常時には完全に切り替わるはずが、この電源まで止まった。
原因を調査中だ。

中部電力によると、今回、少なくとも大口の取引先146件に影響が出た。
四日市火力発電所にある変電設備のスイッチの不具合が原因だが、なぜ起きたかは不明だ。

専門家の中には、精密装置は、電圧が2割を超えて下がり、その状態が0.01秒以上続くと、影響を受けやすいという見方がある。
今回は電圧が約0.07秒間、最大で半分程度低下したとされ、「瞬間的な電圧低下としては比較的大規模」との指摘もある

電圧低下の影響を被った主な企業

東芝「フラッシュメモリー」の生産ラインが停止。全面再開は早くても10日
三菱マテリアル運転中の炉が一時停止し、月産ベースで5~10%の減産見込み。
コスモ石油2基の精製装置が停止。稼働は1基が週内、もう1基は来週中の見通し。供給は在庫で対応。
ホンダ部品の加工設備の一部が停止。すぐに復旧し、生産計画に影響なし
東ソーポリエチレンの3本の製造ラインや電気分解プラントが半日停止
三菱ケミカルHDポリカーボネートの加工装置が一時的に停止。実害はなし
トヨタ車体生産ラインの操業開始に1時間の遅れ。残業でカバー

ずいぶん大規模な「瞬停」だと感じます。
設備側の対策を上回る事態になったのが、ちょっと不思議な気もしますが、基本的にはこのような事もあるということで、対策を強化するしかないですね。

自動車会社は、扱っている物が目に見えるサイズだけれども、半導体製造や化学プラントでは目に見えないサイズであって、そこに電力問題が影響した、というのは興味深い点です。

電力供給は、地域サービスだから企業から見れば、立地条件になりうるわけで、自治体も深刻に考えるべきでしょう。

しかし、朝日新聞の「電圧低下が、日本のものづくりを揺るがしている」というキャプションは、なんか違和感を感じるな。
これは、あたしだけの個人的感想でしょうかね?

12月 10, 2010 at 10:47 午前 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.12.09

宇宙船ドラゴンの帰還

CNN.co.jp より「商業宇宙船が大気圏再突入に成功、シャトル後継に期待

2010.12.09 Thu posted at: 09:48 JST

米スペースX社の商業ロケット「ファルコン9」が8日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、約3時間後の米東部時間午後2時過ぎ、メキシコ沖の太平洋上に無事着水した。

米航空宇宙局(NASA)によると、ファルコン9に搭載されていた無人宇宙船「ドラゴン」は、目標通りの場所に着水したという。

ファルコン9は軌道に到達後、大気圏への再突入に成功した模様。
NASAのスペースシャトル引退が2011年に迫る中、商業宇宙飛行の実現に向けた大きな前進となる。

ファルコン9は7月に実施した打ち上げ実験で、大気圏を脱出してドラゴンの模型を軌道に乗せることに成功していた。

NASAはこれまでスペースシャトルを使って国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙飛行士や物資を送り届けていたが、シャトル引退後は民間企業を活用してコスト削減と効率性向上を図りたい考え。
そのための軌道到達機の開発を担う民間企業として、スペースXなど2社を選定していた。

スペースXはこの夏までに約4億ドルをかけてロケットの打ち上げを成功させ、宇宙に物資を輸送する16億ドル相当の契約をNASAから獲得している。

スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は7月の時点で、すべて順調に行けば来年にはISSへの貨物便を運航する準備が整い、3年以内にも有人飛行も可能になると話していた。

SPACEX 社のサイトを見ると、UPDATE にファルコン(ロケット)やドラゴン(宇宙船)のかなり詳細な写真があがっています。
全体に、非常にコンパクトでシンプルな印象があって、いかにも「民間」という感じです。

その中で、わたしが非常に興味深く見たのが、ドラゴンの機体の写真
これ、削りだしています。
現在では、五軸マシニングセンターで加工すればさほどのことではないのですが、スペースシャトル製造の頃には、ここまで大きな物はやりませんでした。

こんな巨大なものを、ほとんど組み立てないのだから、そりゃコストダウンになるでしょう。

機械製造の視点からは、宇宙船を民間企業が製作可能になったこと自体が、技術的な頂点に達したような感じを受けます。

12月 9, 2010 at 11:56 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

日本のインターネット事件捜査のFBI化?

読売新聞より「ネット犯罪摘発に新方式

インターネットに男性の裸の画像を投稿したとして、大阪府警保安課などは7日、府内に住む短大1年の男子学生(19)をわいせつ物公然陳列容疑で逮捕した。

警察庁が収集した違法情報について、警視庁に発信元を分析させ、全国の警察に捜査を割り当てる新方式で初めての摘発となった。

発表によると、男子学生は10月17日、ネット上の掲示板にわいせつな画像を投稿し、公然と陳列した疑い。

新方式は、警察庁が「インターネット・ホットラインセンター」で把握した情報を集める形式で、10月1日から導入された。同月下旬、警視庁が今回のわいせつ画像の発信元を分析し、浮上した男子学生の身元を府警へ通報していた。
(2010年12月9日08時57分 読売新聞)

なんじゃらほい、とよく読んだら「う~ん」となってしまいました。

  1. インターネット・ホットラインセンターが警察庁に報告
  2. 警察庁は警視庁に分析を指示
  3. 分析結果により、各県警が取り締まりを実行

という手順ですよね。
今までの犯罪捜査の基本的手順とは大きくちがっていて、びっくりです。

わたし自身は、日本版FBIを作るべきだと思う者で、全国あるいは全世界に関係するような事件を県警単位で捜査するのは無理があるだろうし、また科学捜査や鑑定などは一元化した方が技術水準の確保という意味からも望ましいと思います。

しかし、そこにインターネット・ホットラインセンターを組み込んでしまうとは、予想していませんでした。
インターネット・ホットラインセンターが出来たときには、組織・体制の図に紹介されているように、インターネット・ホットラインセンターが警察庁に情報を提供し、警察庁・各県警が、その情報を元に再度調査をするのかと思っていたのですが、今回の「新方式」では、結局はインターネット・ホットラインセンターが事件捜査の指示を出すことに等しくなったように思います。

岡崎図書館事件のような「マヌケ」な事件を起こさないためにも、インターネット・ホットラインセンターが有害情報をチェックするのは、妥当であるとは思いますが、本来の「ネットの自主性によるチェック」の方が重要であろうと強く思うのです。

12月 9, 2010 at 10:41 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

レーシック手術・過失傷害罪

毎日新聞より「レーシック:元院長、オゾン水で洗浄 開院1カ月で変更

「銀座眼科」(東京都中央区、09年閉鎖)のレーシック手術を巡る業務上過失傷害事件で、元院長(49)が開院1カ月後に、手術器具の滅菌手段を高圧蒸気滅菌器から殺菌効果が落ちるオゾン水による洗浄に変更していたことが捜査関係者への取材で分かった。

警視庁捜査1課は、元院長が多くの手術をこなすために時間や労力が掛かる滅菌器の使用を避けたとみている。

捜査関係者によると、元院長は06年8月、銀座眼科を開院した。当初は眼球に触れる電動メスなど手術器具を使う際には滅菌器を使っていたが、1カ月後には、従業員に対して滅菌器の代わりにオゾン水で洗浄するよう指示したという。

コンタクトレンズの消毒などに使われるオゾン水でも消毒は可能だが、感染症を引き起こす菌の死滅は困難だという。
一方で、1回の使用に数時間かかる滅菌器に比べ、大幅に時間を短縮できた。

角膜炎などの集団感染を受けて滅菌器の使用が再開される09年1月まで、滅菌器を動かすために必要となる蒸留水が納入された形跡もほとんどないことも判明したという。

感染した患者が相次ぐようになったのは、元院長が従業員に滅菌させることを禁止し、1人で担当するようになった08年10月ごろ。

それまでは従業員らがオゾン水で手術器具を丹念に消毒していたが、元院長は手術器具を軽くオゾン水につける程度だったこともあったという。

元院長は捜査1課の調べに「オゾン水で洗っただけ」と滅菌器を使っていなかったことを認めているという。

元院長は08年9月~09年1月、20~40代の患者5人の手術時に滅菌処理を怠った器具を使用し、患者に角膜炎を発症させたとして逮捕された。【山本太一、内橋寿明、小泉大士】

「高圧蒸気滅菌器」とは「オートクレーブ」という機器のことですね。
圧力釜で医院などにも置いてあります。しかし、先日わたし自身が骨折して外科治療を受けたときに見た機材はピンセットやハサミにいたるまで、滅菌封印してあるパッケージから取り出していました。

注射器(注射針)はとっくの昔に使い捨てになっています。
こんなことを考えると、オートクレーブを使うのは、使い捨てが出来ない機材が対象なのだろうと思うし、今回の事件のように手術器具ではオートクレーブの使い方が非常に重要になっている、と言えるでしょう。

これに対して、オートクレーブを使わない選択をしたところが、インチキだと思うのです。
しかも事実上最初から使う気がない。
こんなことを、思いつくものでしょうか?なんか、背景がありそうに思うのです。

12月 9, 2010 at 10:10 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2010.12.06

阿久根市・市長リコール成立

朝日新聞より「竹原・阿久根市長のリコール成立、即日失職

2010年12月6日0時23分

市長と市議会の対立が続く鹿児島県阿久根市で5日、竹原信一市長(51)の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票(7543票)が反対票(7145票)を上回り、解職が成立した。
竹原氏は即日失職した。

当日有権者数は1万9756人で、投票率は75.63%だった。

今後の焦点は、来年1月に予定される出直し市長選に移る。

「期日前投票の票数を確認する」として開票開始は約40分遅れた。

開票結果が確定したのは市選管の想定より1時間40分遅い午後11時40分。

結果は解職賛成51.35%、反対48.65%の接戦だった

竹原氏は同日午後11時すぎに同市内で記者会見し、

「また次に選挙があります」と敗北宣言。「市民の皆さんが、いろんな体験をする機会として前向きに考えたい」
と語った。

リコール委員会側にも笑顔はなく

「賛成票は、前回の市長選や署名数を下回った。出直し選挙は厳しい戦いになる」
と述べた。

半年近く議会を招集しないまま条例や予算を専決処分で決めた手法、議会との対立が招いた市政の混乱を、市民は否定した。

首長と議会の関係を見直す地方自治法改正論議にも影響した「阿久根騒動」は、一つの節目を迎えた。

ただ、竹原氏は来年1月に行われる出直し市長選に立候補する意向を表明している。

解職請求(リコール)運動を進めてきた市民団体「阿久根市長リコール委員会」の監事、西平良将氏(37)も立候補する意向で、騒動は少なくとも年明けまで続く。

竹原氏は市議1期目の2008年8月、「市役所・市議会改革」を公約して市長選で初当選。
就任直後、議員定数を16から6に減らす条例改正案を議会に提案し、否決されて対立へ。
09年4月、議会から2度目の不信任決議を受けて失職したが、翌5月の出直し市長選で再選されると強権的な姿勢を強めていった。

課ごとに人件費総額を記して張り出していた紙をはがした職員を昨年7月、懲戒免職処分にした。職員が訴えた裁判で「処分は不当」とする判決が出ても「裁判所に自治はできない」と無視した。

今年3月から議会出席を拒否。知事から2度の是正勧告を受けて8月末に臨時議会を開くまでに、市長と市職員、市議のボーナス減額や市議報酬の日当制(日額1万円)導入、来年度からの固定資産税率引き下げ、副市長選任など十数件を専決処分で決めた。

その多くを議会側は「議決が必要なのに議会招集の要請にも応じず、違法性が高い」として承認しなかったが、竹原氏は「専決の効力が優先する」として撤回しなかった。

こうした手法は「独善的」だとして8月、リコール委を中心に市長解職請求の署名集めが始まり、有権者の半数を超す1万197人分の署名が集まった。リコール委は10月、市選管に本請求した。

阿久根市選管の発表では、

当日有権者数19,756人
投票者数14,941人
投票率75.63%
賛成7,543
反対7,145
進捗率(%)100%

となっていて、200票が動けば結果が変わりました。
これは、有権者の1%に相当します。
僅差ですね。

やはり、市議会に対する批判も非常に強いのでしょう。

読売新聞より「市民感情に市議戸惑い?…阿久根市混迷

「阿久根市議会リコール実行委員会」が、議会(定数16、欠員2)解散を求める9266人分の署名を市選管に提出した29日、市長派議員らは「議会解散は市民の意思」と訴え、反市長派の議員らは予想を上回る署名数に一様に厳しい表情を見せた。

竹原信一市長の解職請求も同時進行する中、“もう一つのリコール”が現実味を帯び、市政はさらに混迷を深めそうだ。

◆議会リコール実行委

竹原市長を支持する議員らでつくる議会リコール実行委は、午後2時から記者会見した。

委員長の石沢正彰議員は、10月下旬から1か月間の署名活動中、署名を集める受任者が計画の200人を下回る119人だったとしたうえで、

「私たちの署名活動はまさに草の根運動。目標の8000人を超え、よしという気持ちだ」
と声を弾ませた。

竹原市長の解職の賛否を問う住民投票(12月5日投開票)に向けては

「プラスに作用すると思う。市長リコールを阻止したい」
と意気込みを語った。

中心メンバーの一人で、9月定例会初日の9月29日に議場に立てこもり、除名処分を受けた牟田学・前議員は

「このままの議会では駄目だという市民の意思。議会を変えなくてはならない」
と感想を述べた。

◆反市長派議員

一方、反市長派議員らは、9000人を超える署名数に対し、一様に驚きの声を上げた。

岩崎健二議員は

「(住民投票に必要な)6700人分は集まるだろうと思っていたが、予想外の多さだ。市政の改革は必要だが、法を無視した改革に問題があるということを、市民に理解していただきたいのだが」
と語った。

浜之上大成議長は

「議会に対する批判があるのは事実。市長を代えないと将来に禍根を残すことに変わりはないが、議会も反省しなくてはならない」
と厳しい表情で語った。

また、議会の自主解散について、岩崎議員は「現時点では考えていない」と否定した。

(2010年11月30日15時04分 読売新聞)

住民投票の結果によって、議会の解散後に、市議選になりますが、市長リコールの結果として、市議会批判の声が大きいということは、市議会が総辞職して市議選という可能性もありますね。

それにしても、市長は解職されましたが、混乱の元となった、市長と市議会の対立構造には変化がなく、有権者の声も拮抗しているのでは、今後も同じようの状況が続くように思えます。

12月 6, 2010 at 01:47 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)