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2010.10.23

マツダが発表した新技術

webCG より「マツダ、次世代のベース技術「スカイアクティブ」を発表

マツダは2010年10月20日、次世代技術の総称となる「スカイアクティブ(SKYACTIV)」と、それを構成するパワートレイン、プラットフォームの技術概要を発表した。

■6つのスカイアクティブ

マツダは、2007年に発表した「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」で、2015年までに世界規模での平均燃費を約30%引き上げると公言している。
その実現のために、車両の軽量化、パワートレインの効率化、プラットフォームの見直しといったベース技術を進化させたうえで、アイドリングストップやエネルギー回生、ハイブリッドといった電子デバイスを段階的に導入するという「ビルディングブロック戦略」を採用している。

2009年の東京モーターショーでは、次世代のベース技術を「スカイコンセプト」と名づけ、次世代ガソリンエンジンの「スカイG」やディーゼルエンジンの「スカイD」などを紹介。そのスカイコンセプトが、具体的な商品の登場を前に「スカイアクティブ」に名称が変更され、より詳しい内容が示された。

スカイアクティブを構成するのは、ガソリンエンジンの「スカイアクティブG」、ディーゼルエンジンの「スカイアクティブD」、オートマチックトランスミッションの「スカイアクティブ・ドライブ」、マニュアルトランスミッションの「スカイアクティブMT」、軽量高剛性ボディの「スカイアクティブ・ボディ」、高性能軽量シャシーの「スカイアクティブ・シャシー」の6つ。

その第1弾として、スカイアクティブG搭載の「デミオ」を2011年前半に日本に導入する。アイドリングストップシステムの「i-stop」とCVTを搭載したデミオで30km/リッターの10・15モード燃費を達成するというというのだ。さらに、スカイアクティブ・ドライブを2011年に、スカイアクティブDを2012年に市場に投入するなどして、サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言の実現を目指す。

■ガソリンエンジンは世界一の高圧縮比に

次世代直噴ガソリンエンジンのスカイアクティブGは、15%の燃費向上と、低中速トルクの15%向上を狙う。これを達成するために、14.0という非常に高い圧縮比を量産エンジンとして初めて実現。ガソリンエンジンでは圧縮比が高いほうが燃費には有利だが、あまりに高いとノッキング(異常燃焼)が発生して、かえってトルクが低下してしまうという問題があった。そこでマツダは4-2-1排気システムや、最適化したピストン形状、マルチホールインジェクターなどにより課題を克服。さらに、機械抵抗やポンピングロスの低減などにより、目標とする性能を得るとしている。

一方、次世代クリーンディーゼルターボのスカイアクティブDでは、燃費の20%向上や低中速トルクのアップに加えて、日本、アメリカ、ヨーロッパの排ガス規制を、リーンNOx触媒や尿素SCRシステムなどを使わずにクリアするのが特徴だ。ここでキーとなるのが、ディーゼルエンジンとしては極めて低い圧縮比の実現。スカイアクティブGとは対照的に、スカイアクティブDでは圧縮比を世界一低い14.0に設定。圧縮比が低ければ、シリンダー内の燃料が均等に燃えるためNOxが減少し、また、燃料分子のまわりに酸素が十分に供給されるため、“すす”が少なくなるという。低圧縮比とすることで、均質な混合気を最適なタイミングで燃焼させることが可能になるため、出力アップや燃費の向上も期待できるという。

新世代エンジンに組み合わされることになるスカイアクティブ・ドライブは、CVTやデュアルクラッチトランスミッション(DCT)の利点をトルクコンバーター式オートマチックに取り入れたものだ。発進と停止以外はロックアップ機構を働かせ、トルクコンバーターのすべりをなくすことで、マニュアルトランスミッション並みのダイレクト感を実現。そのぶん伝達効率も高まり、従来比4~7%の燃費向上を見込んでいる。マニュアルのスカイアクティブMTは、ショートストロークと軽い操作性を両立させるとともに、内部抵抗を減らすことでさらなる高効率を目指す。

■ボディとシャシーも進化

パワートレインの進化に加えて、プラットフォームにも見直しが図られる。スカイアクティブ・ボディは、高張力鋼板の使用比率を増やすことに加えて、基本骨格をできるかぎり直線で構成するなどして、高い剛性と衝突安全性能を実現しつつ、軽量化を図る。説明によれば、剛性は30%の向上、重量は8%の低減となる。一方、スカイアクティブ・シャシーは、軽量サスペンションや電動パワーステアリングの開発により、14%の軽量化を図りながら、マツダらしい「人馬一体のドライビングプレジャー」を追求する。

これらの技術により、エンジンで15~20%、オートマチックトランスミッションで4~7%、軽量化ボディなどにより3~5%の燃費向上が見込まれ、ベース技術だけでも20~30%の低燃費が図られることになる。マツダでは、今後登場する新型車に順次スカイアクティブ技術を適用し、これに電子デバイスを段階的に追加することで、多くのユーザーに低コストで燃費の優れたクルマを供給したい考えだ。すべてが出そろうにはまだしばらく時間が掛かるが、われわれとしてはそのひとつひとつの仕上がりに注目していきたい。

(文=生方聡)

ビジネスとして成功するのか?という不安はありますが、圧縮比14のガソリンエンジンとディーゼルエンジンというのは、面白いですね。

わたしが注目するのは、発進と停止以外は、ロックアップするATですが、そうまでしてトルコン式のATを使い続ける意味があるのか?という疑問がで出来ますね。

いずれにしても、後付けではない技術で改良できる場合には、大いに開発を進めるべきだと思います。
これは、ブレーキペダルの踏み間違え問題と同じですね。

自動車は世界中のインフラに合わせなくてはいけないので、どうしても保守的になりますが、どうも既存技術では限界になりつつあるように感じます。
だからといって、いきなり「無人走行」とか言い出しても、実用には遠いでしょう。

ラジカルに、かつ社会的に抵抗がない道を作っていくことが、自動車業界の最大の課題だろうと思います。
あまりに、既存の規制などにとらわれていると、技術的には変なことになっていくだろうと思います。

10月 23, 2010 at 12:15 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.10.20

アクセル・ブレーキ踏み間違え問題・クローズーアップ現代より

昨日(2010年10月19日)NHKのクローズアップ現代で「見過ごされてきた踏み間違い事故」が放送されました。

8月、米運輸省は、トヨタ車の急加速問題について、多くが「ドライバーのペダルの踏み間違い」だったと示唆する中間報告を出した。

アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、日本でも年間およそ7000件、幅広い年齢層で起きている。

交通心理学の研究者たちは、このところ、事故の原因を「車の構造」と「人間の心理」から検証、ペダルの配置が操作ミスを誘発しているとの報告を出している。

AT車が普及した頃から事故は続いてきたものの、メーカーは車の構造に踏み込む対策をとれずにいた。

こうした中、地方の自動車整備工場などで、事故を防ぐための独自の装置の開発が始まっている。

番組では「単なるミス」と放置されてきた事故が、実は、人の心理に深く関わっていることを明らかにするとともに、問題解決への課題を探る。

コメンテーターは、工学院大学教授で「失敗学」で有名な畑村先生でしたが、けっこうメーカーというか、保守派の意見が強すぎるのではないか?という印象でした。

放送によるとアクセルとブレーキの踏み間違えは、AT車が普及し始めた頃に問題になって、自動車メーカー側は調査結果として、

ドライバーがAT車に不慣れなために起きた事故であって、AT車の普及によって減少するはずだから、製品として対策する必要がない。
という報告書を出しているのだそうです。

米国でのトヨタ車暴走事故で、踏み間違えに対する技術開発が公開されるようになって、スバルはカメラによる衝突防止装置「アイサイト」を搭載しました。

メーカーは全体としては「構造を変える必要は無い」であり衝突防止装置の開発に向かっています。
これに対して、中小企業などが「ブレーキの仕組みを変えてしまえ」といろいろとやっています。

番組で紹介されたのが「玉名市ナルセ機材のワンペダル」です。
右足を、一つだけのペダルにおいて、足を右に寄せると右側の壁になっているパーツが右側に押されて、アクセルを開けることになります。
ペダルを踏み込むと、ブレーキ。

かなり良くできている考え方だと思います。

わたし自身は、AT車では常に左足ブレーキになってしまいます。完全にクセです。
ところが、左足ブレーキは良くないとされていて、その理由がよく分からない。
たぶん、MT車では、右足でブレーキを踏むからなのでしょう。

だとすると、クラッチ付きのMT車がほぼ絶滅する時代に、「右足でブレーキを踏まねばならない」理由の説明はほぼ無意味というか、左足ブレーキを否定する理由自体がないではないか?

アクセルとブレーキを動じにふむとスピンする、といった指摘はありますが、これはブレーキ操作をアクセル操作に優先するシーケンスを付けるだけで解決します。

畑村先生は、衝突防止装置を上乗せするよりも、現在のアクセル・ブレーキの関係などを見直して、長時間掛けて人の心理や行動によって事故を防止できるように改良するべきだ、と述べていました。

わたしは、AT車の左足ブレーキを促進するのが、手っ取り早いと思うのですが、いかがですかね?

10月 20, 2010 at 11:38 午前 もの作り | | コメント (8) | トラックバック (0)

2010.10.19

府立高校・二重三重じゃなくて四重五重か?

読売新聞より「ホウ酸団子誤食知りながら、助言されるまで放置

大阪市内の府立高校の女性教諭(52)が作ったゴキブリ駆除用のホウ酸団子を女子生徒が誤食した問題で、教諭は生徒がかじったことを知りながら他教諭から助言されるまで対応を放置していたことがわかった。

府教委は18日、教諭と、府教委に事実と異なる報告をしていた校長(60)計2人を戒告の懲戒処分にした。

教諭は同日、府教育センターでの研修命令を受け、改善が見られるまで学校に復帰できないという。

府教委の発表によると、教諭は9月21日朝、自宅で作ったホウ酸団子を職員室でまいていた際、訪ねてきた生徒に「特製クッキーよ」と言いながら1個手渡した。

かじった生徒ははき出して自ら水道で口をすすいだが、教諭は教室に戻るよう指示。

25分後に別の教諭から「保健室に行った方がいい」と助言を受けるまで放置していたという。

生徒はその後、病院に救急搬送された。

府教委の調査に、教諭は「毒性のあるものという認識がなかった。深く反省している」と話しているという。

(2010年10月18日23時13分 読売新聞)

「二重三重に恥ずかしい行動をした府立高校」に書いた事件の続報です。

ここまで来ると、「人としての資質がない」とでも言うべきでしょう。

10月 19, 2010 at 02:02 午後 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

au携帯電話にSkype搭載

毎日新聞より「au:スカイプ付き携帯 パソコン向け通話無料

KDDI(au)は18日、秋冬商戦などに向けた携帯電話新商品を発表した。
基本ソフト(OS)にアンドロイドを利用したスマートフォン(多機能携帯電話)3機種など、新たに19機種を投入したほか、

インターネット電話のスカイプ・テクノロジーズ(本社・ルクセンブルク)と提携し、パソコン向けなどに無料通話ができるスカイプのソフトをスマートフォンに搭載
することも発表した。【乾達】

KDDIは、11月下旬予定のスマートフォン「IS03」の発売とともに、ソフトを提供し、発売済みの「IS01」と合わせて2機種でインターネット電話を使えるようにする。

接続にはデータ通信網よりも通話品質のよい携帯電話の音声通話網を利用する。
来年以降、従来の携帯電話にもスカイプを搭載していく。

料金体系は後日発表するが、スカイプ搭載のパソコンやスマートフォンとの国内通話は無料にする方針。
ただ、携帯と競合する、国内の固定電話や携帯向け発信はできないようになる見込みだ。

一方、ソフトバンクが販売するiPhone(アイフォーン)やNTTドコモのアンドロイド端末でも、ソフトをダウンロードすれば、スカイプを使うことができる。

両社は「利用を特に制限していないが、データ通信量の増大や、携帯電話通話の利用減少などの影響が出れば対応を考えなければならないかもしれない」としており、現在は黙認している状況だ。

スカイプは、通信会社が本業としてきた音声電話サービスを、データ通信を使って置き換えるもので、KDDI自身も「禁断のアプリ」と呼ぶ。

田中孝司専務(12月に社長就任予定)は

「スカイプは海外や遠方にいる家族や友人とじっくり話すという用途が中心で、ちょっとかける携帯電話と性格が違う。海外の事例からも、携帯通話も減らないとみている」
と楽観するが、携帯電話の主戦場は、データ通信へと移行している。

KDDIがスマートフォンでの出遅れを挽回(ばんかい)するため、音声通話による収入を犠牲にして、顧客奪回を狙う「苦肉の策」との見方も、業界内には強い。

【ことば】スカイプ

インターネットのデータ通信を利用して音声通話を行うことができるサービス。インターネット回線が使えれば、パソコン間では海外向けを含めて通話が無料になる。
固定電話や携帯電話向けにも格安の料金でかけられる。世界で1億2400万人、国内1900万人の利用者がいる。

毎日新聞 2010年10月18日 21時41分(最終更新 10月19日 0時37分)

Skypeは、かなり初期からのユーザーですが、今見ると1350万人がオンラインと出ています。
わたしが、接続した頃は30万人ぐらいだったかな?

最近では、すっかりメッセンジャーと化しております。

だいぶ以前から「Skype使えば携帯電話がタダじゃないか」という話が出ていましたが「パケット代が高いぞ」とも言われていました。

ただ、携帯と競合する、国内の固定電話や携帯向け発信はできないようになる見込みだ。

これはなるほど、という感じですね。
まあ、海外との通話ではメリットが大きいのかな?
その一方で、

接続にはデータ通信網よりも通話品質のよい携帯電話の音声通話網を利用する。

というのはどういう事なのだろう?
課金の関係は、音声回線の使い方の問題ではないのでしょうかね?

まあ、すなおに電話も乱戦時代に突入した、と考えればよいことなのでしょう。

10月 19, 2010 at 08:52 午前 新商品やお買い物 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.10.18

阿久根市議会・二議員除名失職

西日本新聞より「議場占拠の市長派市議 2人除名で議員資格はく奪 阿久根市議会

2010年10月18日 12:07

鹿児島県阿久根市議会は18日の定例会本会議で、竹原信一市長を支持する4議員が市議会議場に立てこもった問題を審議、4議員のうち山田勝氏(65)と牟田学氏(52)の除名処分を無記名投票で賛成多数で可決し、議員資格をはく奪した。

残る石沢正彰議員(64)と松元薫久議員(34)も起立採決で出席停止5日間の処分を可決した。

除名は地方自治法の懲罰規定(除名、出席停止、陳謝、戒告)で最も重い。

処分が決まった後、4人は記者会見し

「裁定は受け入れる」
と話し、処分の取り消しを求める知事への審決申請や訴訟は行わないことを明らかにした。

その上で

「市長の改革を真っ向から反対する議会は要らない」
として、市長を支持する住民で計画する議会解散の直接請求活動に取り組むとした。

除名で定数16の阿久根市議会に欠員2が生じるが、市議の補欠選挙の公選法規定は「欠員が定数の6分の1以上」となっているため、すぐには行われない。

仮に12月5日投票の竹原市長解職(リコール)の賛否を問う住民投票でリコールが成立し、出直し市長選となれば、同時に補欠選挙が行われる。

4議員は、市長から9月27日に「議会で質問に答えない」と言われた浜之上大成議長が「それなら専決処分すればいい」と述べた発言に反発。
同29日の定例会本会議で議場を内側から施錠し、反市長派が合鍵を使って中に入るまで約1時間半にわたって立てこもった。

2010/10/18 西日本新聞

「阿久根市議会・市長派の議員2名を除名処分に」に書いた通り、除名失職になりました。

それにしても、

「市長の改革を真っ向から反対する議会は要らない」
って、議員の言う台詞でしょうかね?
そんなに反対なら、議員を辞職する方が先でしょう。

色々な情報を総合すると、市長はあきらかに問題ありだけど、市長が指摘する議会も変だというのも当たりだと思います。

挙げ句の果てに、市長派議員が「議員」が「議会はいらない」と言うのは、意味不明というか戯れ言でしょう。

両方(両陣営)とも、ひどすぎると思いますよ。

10月 18, 2010 at 01:31 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2010.10.17

郵便不正事件・びっくりの展開・その8

朝日新聞より「公判部長も改ざん疑惑認識 前特捜部長「任せてほしい」

2010年10月17日3時1分

大阪地検特捜部の元主任検事が証拠を改ざんした事件で、郵便不正事件の裁判を担当する同地検の公判部長も、今年1~2月に「改ざんの疑いがある」と部下から報告を受けていたことが、最高検の調べで分かった。

だが、前特捜部長(57)=犯人隠避容疑で逮捕=から「特捜部の話なので任せてほしい」と言われ、上層部には報告しなかったという。

公判部長は最高検の聴取にこうした経緯を認めているという。

最高検は犯人隠避に関与した疑いはないとみているものの、公判部長は改ざんの疑いを放置したまま調べず、9月の厚生労働省元局長の無罪判決まで公判を続けたことになる。

公判部長が報告を受けたのは元局長の初公判が開かれた直後で、特捜部から公判部に証拠書類が引き継がれていた。

元主任検事(43)=証拠隠滅罪で起訴=は、「2004年6月上旬」に元局長が厚労省元係長に偽の証明書の作成を指示したという特捜部の見立てに合わせて昨年7月、元係長のフロッピーディスク内に保存された証明書の更新日時を「2004年6月1日未明」から「04年6月8日夜」に改ざんしたとされる。

今年1月27日の元局長の初公判で弁護側は、正しい更新日時が記載された捜査報告書を根拠に、「検察の構図は破綻(はたん)している」と追及。

改ざんの事実を直後に前田元検事から打ち明けられていた同僚検事は、初公判を機に、元局長の裁判の応援に加わった特捜部の女性検事にデータ改ざんの事実を伝えた。

女性検事はさらに、公判部の主任検事に報告した。

最高検の調べで、この公判部主任検事が、直属の上司である公判部長の女性にも報告していたことが新たに判明。

公判部長は「特捜部長に報告しておく」と答え、大坪前部長に伝えた。

だが、「特捜部の話なのでこちらに任せてほしい」と言われ、検事正と次席検事には報告しなかったという。

大坪前部長は検事正らに「問題ない」と報告。改ざんは今年9月の元局長の判決後まで発覚しなかった。

一方、改ざんを問題視した公判部主任検事ら3人は最高検に対し、1月30日、特捜部元副部長(49)=犯人隠避容疑で逮捕=にも報告、「公表すべきだ」と迫ったと証言している。

最高検は、主任検事の供述などから、特捜部元副部長が同日に主任検事に電話し、意図的な改ざんを聞かされたが、特捜部前部長と相談して「過失」で処理させたとみている。

これに対し、特捜部前部長と特捜部元副部長は「主任検事から、故意の改ざんではなく過失と聞いた」と容疑を一貫して否認している。

なんか次から次へとボロボロと出てきますね。

ちょっと分かりにくいのですが、検察は、大きく「捜査部」と「公判部」に分かれています。
警察から送検された事件を受け取って捜査するのが「捜査部」で、「捜査部」の捜査の結果、起訴になって裁判に出てくる「検察」が「公判部」という仕組みです。

  1. 特捜部主任検事(データ改ざんを実行)
  2. 特捜部の同僚検事、主任検事からデータ改ざんを打ち明けられた
  3. 特捜部の同僚検事、特捜部幹部に「データ改ざんの噂がある」と伝える。
  4. 特捜部の同僚検事、応援にきた特捜部の女性検事にも「データ改ざんがあった」と伝えた。
  5. 特捜部の女性検事、公判部の主任検事に伝えた。
  6. 公判部の主任検事、公判部長に伝える。
  7. 公判部長、特捜部長に伝える
  8. 特捜部長、「特捜部の問題なので、こちらでやる」と行動する。
  9. 公判部の主任検事、特捜部副部長に「公表するべきだ」と迫る

登場人物が、

  1. 特捜部主任検事
  2. 特捜部の同僚検事
  3. 特捜部の女性検事
  4. 公判部の主任検事
  5. 公判部長
  6. 特捜部長
  7. 特捜部副部長
と7人なのですから「大河小説か?」といった感じです。

公判部長が報告を受けていながら、結果的に傍観したのは、司法手続的に許されることではないでしょう。

検察内部でチェックが聞いていることを前提に、任せているわけで、それがアテにならないのでは、任せることが出来ない、となります。

まあ、検察の起訴独占を取り上げる方向になるでしょう。
予審や大陪審制度の導入になっていきますよ。

10月 17, 2010 at 11:03 午前 | | コメント (1) | トラックバック (0)

中国の反日デモ

読売新聞より「大規模反日デモ、胡政権へ衝撃…日中修復に影響

【北京=佐伯聡士】
中国で16日、大規模な反日デモが発生したことに、胡錦濤政権は衝撃を受けている。

15日には、重要政治イベントの共産党第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が北京で開幕したばかり。
街頭抗議行動が無秩序に拡大するような事態になれば、社会の安定だけでなく、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、修復に向かうとみられていた日中関係にも悪影響が出るのは必至だ。

漁船衝突事件を受け、胡政権は、中国人船長釈放を実現するための対日圧力の一環として、満州事変の発端となった柳条湖事件から79年を迎えた9月18日、北京などで反日デモを一部容認した。
しかし、完全な統制下での「反日」で、破壊行為など大きな混乱には至らなかった。

胡政権も、街頭抗議行動が過激化することは望んでいない。

「愛国無罪」のスローガンの下、民衆の不満が中国政府に向かい、制御不能の状態になるのを恐れているためだ。
大規模な反日デモが起きた2005年と比べると、都市と農村の所得格差など貧富の差は一層拡大し、社会の不安定要因ははるかに膨らんでいる。

特に、15日には、ポスト胡錦濤時代の経済社会政策の路線図となる「第12次5か年計画」(2011~15年)の基本方針を議論する内政上の重要日程である5中総会が開幕。
安定確保が絶対に欠かせない政治の季節を迎えている。
中国筋によると、5中総会は、もともと10月上旬に開く予定だったが、漁船衝突事件を考慮して15日に延期された経緯がある。
それだけに、関係筋は、「政権が衝撃を受けているのは確実」と話す。

デモを報じる国営新華社通信は、「行進が平和的に行われた」などと強調。政権が街頭行動の過激化を望んでいないことをうかがわせた。

影響は内政だけではない。ブリュッセルで4日行われた菅首相と温家宝首相の会談を機に、日中関係は修復に向かっていた。
両国政府は、10月末のハノイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議の際に首脳会談を行うことで大筋合意したばかりだ。

中国筋によると、中国側は、11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の出席を検討しており、そのタイミングで日中関係の完全修復を実現させる見通しだった。
だが、反日デモが拡大するようなら、胡政権が対日関係改善を進めにくい状況になる。

(2010年10月17日09時25分 読売新聞)

そうなのかと思って、改めて反日デモが起きた都市を確認してみた。

Up

要するに、大デモが起きたのは内陸部の大都市であって、沿岸部との開発格差が問題になったのでしょう。

大陸国家中国にとっては、沿岸部から海洋開発などに向かうことは内陸部との格差拡大になるから、抵抗があるのでしょうね。
ここ10年ぐらいの中国の海洋進出はちょっと異様な感じもありましたから、今後海洋進出路線が修正されるのかが興味深いところです。

10月 17, 2010 at 10:26 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (3) | トラックバック (0)