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2010.09.17

阿久根市・条例公布せず

朝日新聞より「阿久根市長、通年議会条例を公布せず 専決阻止策封じる

2010年9月17日0時42分

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、議会を開かないまま専決処分を繰り返す市長への対抗策として市議会が先月可決した、「通年議会」開催を可能にする条例を、期限の16日までに公布しなかった。

市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏(61)は取材に対し

「中身がないので公布しない」
と述べた。

地方自治法は、議会側から条例を送付された市長は、送付から20日以内に公布するよう定めている。竹原市長は3日の市民との懇談会で

「通年議会は専決阻止が目的。執行しません」
と表明していた。

条例は、議会を常時開会状態にしておき、いつでも議長が議会を開けるようにするのが狙い。反市長派の議員が条例改正案を提案し、8月26日の臨時議会で可決していた。

同法によると、市長には可決後でも議会に審議し直すことを求めることが出来る「再議」の権限があるが、この手続きも取っていない。

総務省行政課は「再議の準備で公布期限を過ぎる場合もあるが、再議すると明言せずに過ぎたら違法だと言える」と話す。

いくら罰則がないとしても、こうも次々と違法行為を繰り返すのでは、行政としても成立していないではないか。

確かに、一つ二つの違法行為で行政の長を裁判に掛けるといった事を法制化したら、その害の方が大きいと思うが、副市長の選任自体が違法であるのに、その副市長が「中身がないので公布しない」 とコメントするに至っては、すでに喜劇の状態だ。

さっさと住民投票で、市長交代を計るべきだろう。

9月 17, 2010 at 09:49 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ホメオパシー・流況大学の対応

朝日新聞より「琉球大、必修授業にホメオパシー 来年度から取りやめ

2010年9月17日5時30分

琉球大学医学部が6年前から、助産師の卵たちに民間療法「ホメオパシー」を必修授業の中で教えていた。日本ホメオパシー医学協会認定の療法家(49)が講師だった。

ホメオパシーに傾倒する助産師が通常医療を拒否するトラブルも起きており、同大は来年度から取りやめることを決めた。
今後は学生に「リスクがある」と伝えていくという。

大学や担当した講師によると、ホメオパシーの授業は、代替療法の一つとして、保健学科の「助産診断・技術学」の中で年1回、3年生を対象に行われた。

今年度も8月10~11日、学生10人を対象に、ホメオパシーの歴史やレメディーと呼ばれる砂糖玉が体に作用する仕組み、症状が緩和できる病気について、教えたという。
講師が学生から「どうしたら(ホメオパシー療法家の)資格が取れるか」と聞かれたこともあるという。

講師の療法家は助産師で、沖縄県内に日本ホメオパシー医学協会と提携する助産院を開設。
2004年度に非常勤講師として採用された。
この療法家は取材に「ホメオパシーは素晴らしい。症状が改善する」と話している。

今夏、山口市でホメオパシーを実践する助産師が女児にビタミンK2シロップを与えず頭蓋(ずがい)内出血により死亡させたとして、損害賠償を求める訴訟が起きたことが明らかになった後も、学内で授業内容に異論は出なかったという。

しかし、日本助産師会が8月下旬、ホメオパシーを使用したり、勧めたりしないよう会員に求めたのを受け、担当教員らが「適切ではない」と判断
来年度以降は中止することを、医学部教授会などを通じて決めることにした。

ホメオパシーを取り入れている助産師は多く、日本助産師会の調査でも、1割弱の助産院が実践していた。

担当の教授(母性看護・助産学)は

「お母さん方から質問された時に、説明できるように取り入れた。今後はホメオパシーはリスクがあるものと伝えていく」
と話している。(岡崎明子、長野剛)

朝日新聞のホメオパシー追求記事はなかなかすごいですが、今回の記事が事実であるとすると、琉球大学の大学としての姿勢にはかなり問題があるとなってしまいますね。

損害賠償を求める訴訟が起きたことが明らかになった後も、学内で授業内容に異論は出なかった

こういうときにタイムリーに判断することを社会は、大学に要請しているはずなんですがね。
異論が出なかったではなくて、判断の結果、責任を持って講義を継続することに決めた、と発表するか、判断が遅れていると発表するべきだったでしょう。

一言で言えば放置したわけで、その結果

日本助産師会が8月下旬、ホメオパシーを使用したり、勧めたりしないよう会員に求めたのを受け、担当教員らが「適切ではない」と判断

と担当教員の責任で、変更を決めた。
あきらかに、講座を担当していた助産師にとっては不利益処分だから、担当教員個人に対して損害賠償請求訴訟を起こされる可能性がある。

こんな可能性について、大学はどう考えているのだろうか?

9月 17, 2010 at 09:41 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.09.13

AO入試縮小へ

朝日新聞より「AO入試「いい学生集まらぬ」 廃止・縮小の大学相次ぐ

学科試験を課さないAO入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。

AO入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。

入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。

大阪府立大は8月に2011年度入学者のAO入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。

このため、同学部のAO入試での募集定員は5学科18人から3学科10人に減った。

中止の理由は

「AO入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。

9月8日までAO入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部4学科のうち3学科で中止。

募集定員は12人から5人に減少し、農学部でも18人を16人に減らした。

福井大は教育地域科学部で11人から7人に。
京都府立大は12年度入試からAO入試を全廃する。

背景には、AO入試で入った新入生の学力不足がある。

鳥取大は

「学力面でつまずく懸念をぬぐえない」
とする。
同大学のAO入試は書類選考と面接、小論文など。合格者を対象に、03年から毎年11月に2泊3日の入学前合宿を開催して高校時代の学習内容のテストをしたり、パソコンを利用して弱点を克服するための課題を出したりしているが、
「理系で専門分野を学ぶには相当な努力が必要な学生もいる」
という。京都府立大は廃止の理由を
「志願者が少なく、思ったほど個性的な人材が集まらない」
と説明する。

AO入試では、筆記試験を課さない大学が大半で、受験生の基礎学力を把握しづらいという。

このため、金沢大理工学域は11年度、広島大工学部は12年度入試から、従来の面接や小論文による選考から、センター試験を課す方式に変更する。

広島大は「学習意欲が高い学生は入学後に伸びる。確保する道を絶つのは惜しい」。

見直しは私立大にも広がる。

同志社大は11年度入試で文学部と心理学部で中止。文学部は書類と面接のみの選考から、論文と口頭試問を課す公募制推薦入試に切り替える。

立命館大は、受験者にTOEIC550点以上を義務づけたり、学部ごとに独自の試験を課したりする。

■「一部で学力不足の生徒の入学手段」との指摘も

文科省は5月、AO入試について、大学教育を受けるために必要な基礎学力があるか把握するよう国公私立大に通知。

「大学独自の検査」「大学入試センター試験」「語学検定や資格」「高校時代の成績の評定平均値」のうち少なくとも一つを、合否判定に用いるよう促している。

08年12月の中央教育審議会の答申で、AO入試について

「事実上の学力不問」「実施学部の半数以上が、入学者の学力に課題を感じるようになっている」
と指摘されたためだ。

文科省の調査では、09年度入学者にAO入試を実施した大学は523校(国立43、公立22、私立458)。AO入試による入学者数は過去最高の5万85人で、全入学者に占める割合は国立で2.5%、公立で1.9%、私立で10.0%に達している。

駿台予備校広報部の田村明宏さんは

「AO入試は多角的に人物を評価するという当初の目的を離れ、一部の大学では一般入試のレベルに達しない子が入学する手段になっている」
と指摘する。

河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは

「文科省の通知を受け、国公立ではAO入試でもセンター試験を必須にする動きが広がるだろう。
一方、私立はまともに学力を問うと、受験生が逃げていく恐れがあり、経営が成り立たない。
高校の成績の評定平均値を参考にする方式に落ち着くのではないか」
と予想する。

毎年数人がAO入試で進学するという大阪府立住吉高校の山野正善・進路指導部長は

「センター試験を課す方式に変われば、年明けまで受験勉強をするため基礎学力を担保できる」
とみる。
同府立柴島高校の進路指導担当、尾形政則教諭は
「中堅私大のAO入試でも、これまで必要なかった高校時代の成績などを記した調査書を提出させる動きがある」
と話す。(阿久沢悦子)

〈AO入試〉アドミッション・オフィス入試の略。

大学が示した「アドミッション・ポリシー」(入学指針)に沿う学生を募り、面接や小論文などで人物を評価して合否を決める。
1997年に中央教育審議会が入試の多様化策として推奨した。
推薦入試と違い、出身高校長の推薦や高校時代の成績を加味しない。

AO入試自体は、悪くはないと思いますが、選考する大学側はすごく手間を掛けて調べることになりますから、あまり広範囲にできることではないだろうと思っていました。

困ったことに、多くの高校生が(高校も)偏差値を重視しすぎていて「自分の偏差値で進学できる大学に進む」と決めていたりします。
これではAO入試自体が成立しないでしょう。

それにしても、教育に対する文科省の朝令暮改的に仕組みいじりをするのは、なんとかならないものでしょうか?

また、大学を含めて学校全体が、文科省の指導に従うだけではなく、教育の必要性から独自性を主張する文化が根付かないものでしょうか?

9月 13, 2010 at 08:21 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

JRバスに自動消火器を搭載

朝日新聞より「夜行バスに自動消火装置 ジェイアールバス関東が初導入

ジェイアールバス関東(本社・東京)は、夜行として使っている2階建てバス全57両に「自動消火装置」を搭載すると発表した。

同社によると、事業用のバスやトラックに自動消火装置が搭載されるのは、国内初という。

同社では昨年3月、静岡県牧之原市の東名高速で、走行していた2階建て夜行バスのエンジンルームから出火し、乗客77人と運転手が避難する事故があった。

同社によると、この事故では、けが人はなく、同一車種も廃車にしたが、夜行バスでの火災は惨事につながりかねないことから装置の導入を決めた。

装置はスウェーデンのメーカー製。

エンジンルーム内にボンベを取りつけ、火災を感知すると、消火剤が霧状に噴射され消し止める仕組みだ。運転手にも警報で異常を知らせる。

バスへの搭載が義務づけられているスウェーデンなど欧州では広く使われているという。

57両は主に東京と関西、四国などを結ぶ長距離便に使われており、今年度中に設置を終える。今後、その他のバスにも拡大していく計画だ。(小林誠一)

今回の自動消火器搭載のきっかけになった、2009年3月の東名牧之原での全焼事件については「高速バス・エンジンから出火全焼」

出火の初期段階で、消火に成功すれば荷物の焼失などには至らないでしょうし、自動車も修理可能な損害で済むかもしれません。

消火装置をエンジン周りに付けておくのは保険として有効なのではないでしょうかねぇ?

と書きましたが、ようやく実現した、と言えます。

ただ家庭や事務所用の消火器のサイズでは、自動車火災には対処できないそうで、その意味では現在も一部のトラックやは路線バスなどに取り付けられている消火器は、車体の炎上よりも搭乗者や貨物などの出火などに対応するための物、と考えるしかありません。

そんな事を考えると、ようやく車両火災に対応する自動消火器を搭載することになった、と言えます。

9月 13, 2010 at 08:05 午前 事故と社会 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.09.12

小学校で偽装請負?

Astand より「英語助手と話せぬ先生 指揮命令は「偽装請負」 指示・打ち合わせダメ

2010年08月07日

英語を教える外国語指導助手(ALT)と日本人教員は授業中、会話をしてはいけない――。
そんな事態が小中学校の現場で起きている。多くの教育委員会がALTを直接雇用せず、費用を抑えようと業務委託(請負)で雇っている。
そうした契約で2人が協力して授業に取り組むと、労働者派遣法違反の「偽装請負」とみなされてしまうからだ。
ルールを守れずに労働局から是正指導を受ける教委が相次ぎ、教育現場に混乱が続いている

偽装請負トラブルの火種を抱えたまま、多くの教委が来春、小学校の英語必修化を迎えることになる。

  ▽筆者:山田佳奈、清川卓史
  ▽この記事は2010年8月4日の朝日新聞朝刊に掲載されたものです。

 ■労働局の指導が次々

「先生、英語ばっかりでわからへん」。
関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任を振り返って騒ぎ出した。外国人の女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。
本人は、日本語はほとんど理解できなかった。

「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても口を出せない。

「先生じゃなくてALTさんに言って」と子どもに伝えたが、騒々しさは増すばかり。ルール違反を承知で、通訳して一緒に授業を進めるしかなかった。

千葉県柏市では、労働局から4月に偽装請負の是正指導を受け、外国人講師の授業が7月初旬までストップする事態に陥った。

「授業中に口ははさめません」「レッスンプランの打ち合わせはできません」――。授業再開を前に、各校からの質問が殺到し、柏市教委が作った一問一答集の項目は100を超え、現場の混乱への対応に追われた。

業務委託が適法かどうかの分かれ目は、教員が「指揮命令しないこと」にかかる。
指導助手の授業に問題があっても直接言わず、請負業者から改善指導してもらうようにする。

指導助手の契約は

  1. (1)自治体(教委)の直接雇用
  2. (2)労働者派遣
  3. (3)業者への業務委託
の3通りある。一定の教委は、コストの抑制や人材の安定確保などのため(3)を選ぶ。
業務委託の場合は法律上、教員と打ち合わせをしたり、指導助手に指示したりすることができない。

文部科学省は昨年8月、各都道府県・指定市教委に、ALTが教員を補助する一般的なチームティーチング(TT)は請負ではできない、と通知。
問題があれば契約を見直すよう求めた。

文科省国際教育課は

「文科省としては、担任と指導助手が打ち合わせをしたり、担任から指示をしたりできるほうが語学教育上は望ましいと考えている。
しかし、学校教育関係法令で業務委託を禁ずる規定はない。
労働局の指導を受けたのは残念であり、昨年の通知にそって適正な実施、契約の見直しを指導したい」
としている。

■請負、11都県で半数超

多くの教委が外国語指導助手(ALT)の業務委託(請負)を続ける背景には、自治体の厳しい財政事情や人材確保の難しさがある。

  • 大阪府吹田市(6月)
  • 千葉県柏市(4月)
  • 愛知県東海市(3月)

業務委託のALTが労働者派遣法違反(偽装請負)だとして、労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぐ。

滋賀県では5月、教職員の労組が大津市のALTは偽装請負だと労働局に訴えた。

福岡県、新潟県ではALTが加入する労組が、教委や労働局に偽装請負状態の解消を要求するなど、各地でトラブルが表面化している。

一歩間違うと偽装請負になるのに、業務委託(請負)を選ぶ教委は多い。

文部科学省調査(2010年度)によると、市区町村教委(指定市除く)では、

  1. 東京都(78・7%)
  2. 愛知県(57・1%)
  3. 福岡県(58・5%)
など11都県で業務委託が半数を超す。

直接雇用から請負への切り替えを進める県教委は

「3年契約の総コストがALT1人あたりで約100万円違う。民間委託を進める行革方針にもあう」
と言う。

「人材確保に不安がある」(北関東の市教委)との声も。労務管理や生活支援がいらないことも大きい。
「派遣」には最長3年間という期間制限があるが、請負にはない。

「業者が指揮命令をして適正に実施している」。業務委託の教委はこう説明する。「ALTが独立して授業することで生きた英語に多く触れられる」(西日本の指定市教委)など、請負方式の教育効果を強調する意見もある。

2千人を超すALTを擁する最大手の業者は

「(偽装請負防止のため)学校向けマニュアルも配り、教員への説明会も開くようお願いしている」
と話し、法令順守の徹底ぶりを強調する。

一方、偽装請負は不可避という証言も。

「生徒の反応を見ながら指導方法を変えていくのが授業。生徒を生かし、最大限の効果が上がるように意見交換も欠かせない。
現場の実感では話し合いなしに授業を進めるのは不可能なので、直接雇用してほしい」。
偽装請負の是正を労働局に求めた「全教大津教職員組合」 (滋賀県)の執行委員長で、中学校の英語教諭でもある福田香里さんは言い切る。

「適正な請負」にも批判がある。中央教育審議会外国語専門部会委員を務めた上智大学外国語学部の吉田研作教授(応用言語学)は懸念する。

「ネーティブスピーカーの発音を聞かせるだけなら、DVDを使えば事足りる。
英語を使って担任の先生がALTとコミュニケーションする姿を見せることが大切であり、学習の動機づけにもなる。
業務委託で日本人教員と一緒に授業を組み立てられなくなるのは、英語教育の観点から非常に問題がある」

■「突然失職」、相次ぐ相談

外国人の相談を受ける労働組合には、ALTが続々と駆け込む。

英語で相談に乗る労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)には今春、「突然職を失った」など外国語指導助手からの相談が連日押し寄せた。

大阪府内の中学校で業務委託のALTをしていた米国人男性(29)もその一人。3月下旬、雇用先の大手業者から「契約が取れなかったので、4月以降の仕事はない」と言い渡され、途方に暮れた。

来日5年。ずっとALTだったが、契約は「自治体の直接雇用」から「派遣」「業務委託(請負)業者の社員」に移り変わった。直接雇用では月給は額面30万円あり、貯金もできた。しかし労働条件はだんだん悪化したという。

ゼネラルユニオンなど各地の労組によると、請負業者のALTの多くは有期雇用(1年契約)。業者が業務の入札・・・・・続きを読む

元々は、朝日新聞の記事で、有料コンテンツ Astand で一部が読める記事です。

こんなことが起きているとは、びっくりですが、現場(学校内)の事を考えると、請負ではムリでしょう。

一度、イギリス人のALTと話をしたことがありますが、「わたしは英語を教えていない」と言うのです。
これは、わたしがNPOでもの作り教室をやっているところを覗きに来たALTと話していて「もの作り教室は、もの作る事自体を目的にしていない」と説明したときに、彼が返してきた言葉です。

彼は「語学として英語ではなくて、英語での生活を伝えている」というのですね、非常に納得出来ることでした。

しかし、これを小学校内で実践するために、他の教員との連携卯があった方が良い決まっているというか、不可欠でしょう。
当然、請負ではムリで、請負でできるのは、記事中にもあるように映画を見せるのと同等となります。

文科省が、

「文科省としては、担任と指導助手が打ち合わせをしたり、担任から指示をしたりできるほうが語学教育上は望ましいと考えている。
しかし、学校教育関係法令で業務委託を禁ずる規定はない。」
と言い訳するのは、正に噴飯ものであります。
ここは得意の「行政指導」の出番ありましょう。

9月 12, 2010 at 11:21 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ウイルス作成罪をさっさと作れなのだが

サンケイ新聞より「【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景

コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。

ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。

法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪(仮称)=通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去2回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。(岡嶋大城)

犯罪動機は遊び半分?

法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すことにしている。

取得と保管には2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。

また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も処罰の対象とするという。

ウイルス作成罪が求められる背景には、どのような事情があるのうだろうか。

警視庁は8月、文書や写真などの保存データをイカやタコのイラストに変換し、パソコンを使用不能に陥らせるウイルスをばらまいたとして、器物損壊容疑で大阪府泉佐野市の会社員の男(27)を逮捕した。

この男は平成20年にもパソコンのデータを削除する「原田ウイルス」を作成したとして京都府警に著作権法違反容疑などで逮捕され、懲役2年(執行猶予3年)の有罪判決を受けている。

警視庁に逮捕されたこの男の供述によると、20年の事件に比べ自らのプログラミング技術がどの程度高まったかを試すことなどがばらまきの目的だったといい、これまでに計3度、サイバー犯罪で警察の摘発を受けている。

他県でサイバー犯罪を取り締まる捜査関係者は

「このままでは、遊び半分の気持ちで同様の事件を起こす犯人の登場が後を絶たない」
と警鐘を鳴らす。

直接罪に問えない現状

“イカタコ事件”で適用された罪名は、あくまでも他人の所有物などを壊した際に適用される器物損壊罪だ。

男の供述内容をみると、作成したウイルスは明白な悪意を持ってばらまいている。
しかし作成と頒布を直接的に取り締まる罪名がなかったため、器物損壊罪で立件したことは捜査担当者にとっては苦肉の策だったといえる。

「器物損壊罪での立件は警察にとってチャレンジングな判断だった。
裁判所の判断が待たれるが、ウイルスの使用でコンピューターの中身だけを壊しており、外部的な力を加えていないことは罪に問う上でかなり苦しいのではないか」

千葉大学大学院で刑法が専門の石井徹哉教授(49)はこう分析する。

京都府警は20年の事件で、アニメキャラクターを無断で使用したことによる著作権法違反容疑での立件しかできなかった。
当時の担当者は

「どの容疑事実で立件するか、難しかった」
と漏らしている。

先述の捜査関係者も

「ウイルスの頒布自体を取り締まることができなければ意味がない」
と話しており、ハイテク犯罪の担当者にとって、ウイルス作成罪の成立は悲願となっている。

共謀罪創設との兼ね合い

法務省は16年の通常国会で、ウイルスの作成と頒布を取り締まるウイルス作成罪を盛り込んだ刑法改正案を初めて提出した。

しかし、日本弁護士連合会などが成立に猛反対する共謀罪の創設を目指す組織犯罪処罰法改正案とセットで提出したことが、ウイルス作成罪成立の足かせとなってしまい、これまでに2度にわたっていずれも廃案となっている。

日弁連は18年、共謀罪について

「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則。
未遂や予備の処罰さえ例外とされているにもかかわらず、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとしている。
黙示の共謀で罪が成立し、処罰範囲が著しく拡大するおそれがある」
などとして反対を表明している。

法務省は、ウイルス作成罪を盛り込んだ刑法の改正法案を来年1月の通常国会に再提出する方向で検討に入っているとされるが、共謀罪とは切り離し、ウイルスへの対処を先行させるとみられる。

石井教授は

「共謀罪は日本の刑法の体系には合わないだろうし、もう少し工夫が必要だ」
と話し、共謀罪新設反対国際共同署名事務局の跡部由光さん(60)も
「国もいろんな方策を練っているようだ。逆の見方をすればウイルス作成罪を先に成立させれば、共謀罪を単独で成立させるのはさらに難しくなるだろう」
との見解を示す。

一方、法務省はホームページ上で、共謀罪が国民の日常生活に危険を及ぼすことはないと強調。

  • 暴力団による組織的な殺傷事犯
  • 振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯
  • 暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀

など組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰するとしており、

「一般的な社会生活上の行為が共謀罪にあたることはない」
と説明している。

海外との約束

相次ぐサイバー犯罪を国際的な枠組みで監視し、加盟国が取り締まりのための協力体制などを構築するサイバー犯罪条約が欧州評議会の発案で13年に採択された。

日本や米国など30カ国が署名しており、ウイルス作成罪の成立は条約で定められた取り締まりのための国内法整備という位置づけでもある。

法務省刑事法制管理官室の担当者は

「条約を担保し、サイバー犯罪抑圧のための必要な刑事手続きを実施することが必要だ」
と話している。

一方、日弁連は共謀罪同様、ウイルス作成罪の成立にも反対を表明。

被害が発生する抽象的な危険がない場合でも、ウイルス作成罪で重い刑が科せられることに懸念を示す。

他人のパスワードなどを不正に取得して、ネットワークへ不正侵入する行為を取り締まる不正アクセス禁止法では、罰則が1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金と定めているため、「ウイルス作成罪の罰則は重すぎる」と考えるためだ。

早期成立に期待

法務省はウイルス作成罪に対する懸念について、改めて条文内容を検討する姿勢を示しているという。

さらにインターネット社会の到来で一般国民がコンピューターの使用を日常的に行っている現状から、石井教授は

「社会背景の変化を背景に、法体系も変えていく必要がある」
と強調する。

法務省は悪意ではなく、善意で作成したプログラムがウイルスとして頒布された場合を想定。

悪意を立証する必要性に迫られるのはあくまでも検察側であり、制作者が裁判において自らの善意を立証する必要はないとしている。

石井教授は

「不正アクセス禁止法など、これまで局面に応じた特別法の制定でサイバー犯罪に対処してきた。犯罪者といたちごっこを繰り返すことを避けるためにも、抜本的な法整備を実施しなければならない」
と強調し、ウイルス作成罪の早期成立の必要性を説いている。

この問題は、わたしにとっては「なんで、共謀罪と道連れにしたのだ?」が一番の疑問でした。

その上で、ウイルスとはなんぞや?が定義できるのか?という疑問があります。
世論の多数決と言うことであれば、アンチウイルスメーカが認定した物が、ウイルスとしても良いかと思いますが、アンチウイルスメーカーの認定自体が間違っていることは過去何度もありました。

まして、法務省が「悪意を立証する必要性に迫られるのはあくまでも検察側」などと言っていると、かえって身動きができないのではないのか?

winny 事件では、「包丁を作ったら殺人幇助になるのか?」という議論がありましたが、ネットワークセキュリティーワークショップ in 越後湯沢などでは、「そもそも、包丁を作ったのか、鉄砲や大砲を作ったのかを評価しないとダメだろう」という話になりました。

「悪意」などではなくて、もっと具体的な犯罪あるいは凶器としての機能のチェックが不可欠でしょう。

ただ、現時点でウイルスと鑑定する組織も判断基準も整備されていません。
だからできない。

こうして考えてみると、今までのウイルス犯罪への行政の対応は、警察も含めて

よく分からないから、怪しいのだ。怪しまれることをやるのが犯罪だ
といった程度の、まるで小学生の論理で進んできたようなものでしょう。

必要なのは、ここら辺のきちんとした整理だろうと思います。

9月 12, 2010 at 10:51 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

紙雑誌と電子雑誌の著作権処理のガイドライン

朝日新聞より「電子雑誌の著作権処理に初指針 出版社に一時譲渡案など

2010年9月12日3時6分

雑誌を電子化してネット上で販売する際に、作家や写真家らの著作権を一定期間に限って出版社に譲渡するガイドラインの大枠が、日本雑誌協会(雑協)と二つの著作権者団体の間で固まった。

雑誌1冊分の著作権処理について、出版社と著作権者の間でガイドラインが設けられるのは初めて。煩雑な雑誌の著作権処理を円滑にすることで、電子雑誌の流通が促進されそうだ。

ガイドライン案は、出版社95社が加盟する雑協が、日本文芸家協会(会員約2500人)と日本写真著作権協会(9団体加盟)に提案し、3月から協議を重ねてきた。条件などを詰めた後、文芸家協会の理事会で認められれば10月にも公表される。

案によると、著作権が譲渡される期間は週刊誌が1カ月間、月刊誌が2カ月間、季刊誌が3カ月間。
この間、電子雑誌分の原稿料は上乗せしない。期限を超えて電子雑誌を売る場合は、出版社と著作者が対価を支払うか個別に話し合うことになる。出版社は、この2団体に属する著作権者以外ともガイドラインを使った契約を結ぶことができる。

雑誌の制作には筆者やカメラマンらを含め、1冊あたり100人から300人がかかわる。これまで電子雑誌を出すには、出版社がそれら権利者それぞれに条件を提示し、許諾を得ていた。

今後はガイドラインを出発点に交渉することで権利者の理解を得やすくなり、より早く電子雑誌を出すことができる。権利者がガイドラインに合意しない場合は、個々に掲載条件を交渉することになる。

ガイドラインは定期的に見直され、電子雑誌の売り上げが増えれば、出版社は原稿料の値上げなど権利者への還元を検討する見込みだ。

また、電子書籍端末や配信サイトが次々と登場する中で、著作物が許諾なしにネット上に出回る可能性が指摘されている。こうした場合は、著作権を譲渡された出版社が対応できることになる。

ガイドライン作成の背景には、紙の雑誌の市場が12年連続で減少している状況がある。

現在の電子雑誌市場は「まだ市場と呼べる段階ですらない」(大手出版社幹部)ほど。
しかし、普及への障害の一つと言われた著作権処理がスムーズに進めば、電子市場での雑誌の売り上げ増に結びつくという思いが出版社と著作権者を歩み寄らせた。消費者にとっても選択肢が広がる利点がある。

一方で単行本については、日本書籍出版協会が電子書籍にかかわる契約書の「ひな型」作りを進めている。

雑誌と単行本に一定のルールが整備されれば、電子書籍の普及にはずみがつくと出版業界は期待している。(高重治香)

現在の電子雑誌市場は「まだ市場と呼べる段階ですらない」という状況に対応するガイドラインを作ってどういう意味があるのだ?

第一、紙の雑誌の電子化だけを取り上げて、電子雑誌の紙化はどうするのだろう?
ひょっとすると、紙の雑誌 → 電子雑誌 → 紙の本 → 電子化と媒体が変わっていくことについては考えていないのだろうか?

まあ、ガイドラインなのだから事実がなければあってもなくてもどうでも良いとは言えるが、著作権をどうするかという根本問題については、悪影響しかないように思う。

何でわざわざ雑誌だけ取り出したのかが分からないところだが、以前から雑誌市場は需給バランスが崩れていて、雑誌が持っていた情報提供力の多くがネットにシフトしてしまった。
だから今必要なのは、ネット情報の雑誌化についての取り決めだろう。

しかし、ネットに記事を公開している人の多くが、対価を得ていないのだから、著作権についても主張しないという選択をする人が少なく無いだろう。
そうなると、著作権法が考える著作権という概念を改めなくてはならなくなる。

ここに手を付けることを逃げたのだろうが、それで何がどうなるというのだろう?

9月 12, 2010 at 10:18 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

がんのワクチン治療

CNN.co.jp より「ワクチンが花嫁の父に与えた至福の時

2010.09.11 Sat posted at: 13:58 JST

(CNN)

カリフォルニア州フォルサム在住の生物学者、スティーブ・ホール氏(61)は、脳腫瘍の中でも最も死亡率の高い膠芽腫を宣告されたおよそ1年後に娘のエリンさんの結婚式で踊っていた。

通常、膠芽腫の患者で1年間生きられるのは3人に1人以下にすぎず、まして1年後に踊れるほど元気な人などほとんどいない。

実は、ホール氏は放射線治療や化学療法よりも効果のある治療を受けている。

それは、オーダーメイドのワクチンを使った治療だ。
同氏は、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床試験の一環としてワクチン接種を受けた。

「やっていることは手術と同じだ。腫瘍を除去し、各患者の腫瘍から直接ワクチンを作る。そして、そのワクチンを患者の体に戻す
と語るのは試験の責任者、アンドリュー・パルサ医師。

膠芽腫の死亡率が特に高い理由は、どんなに腕の良い神経外科医でも腫瘍をすべて取り除くことは不可能だからだ。
一部のがん細胞が脳内に残り、再び増殖する。その期間は通常、数カ月程度だ。

しかし、パルサ医師の行っている臨床試験は、今のところその逆境を克服している。

試験開始から1年以上経過したが、自分の腫瘍から作ったワクチンの接種を受けた8人の患者にがんの再発は見られない。

パルサ氏は、いつか膠芽腫が「死刑宣告」ではなく、高血圧や糖尿病のようなごく普通の慢性疾患として扱われる日が来ると期待する。
そしてホール氏も自分の未来を楽観的だ。「ワクチンが効果を発揮し、さらに20年間生きられることを切に願っている」(ホール氏)

こんなことが、あっさりとできるものなのでしょうか?
本当にできたのであれば、大したものですが、今までこんな考え方はあったのでしょうか?
それとも、コロンブスの卵のような、見落としていた手法と言えるのでしょうか?

9月 12, 2010 at 09:56 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (2) | トラックバック (0)