« 2010年7月25日 - 2010年7月31日 | トップページ | 2010年8月8日 - 2010年8月14日 »

2010.08.06

携帯電話4500台を不正入手

サンケイ新聞より「携帯電話4500台不正入手か 主犯格の「社長」ら逮捕

他人名義の運転免許証を使って携帯電話をだまし取ろうとしたなどとして、警視庁捜査2課は6日、組織犯罪処罰法違反などの疑いで、川崎市多摩区菅、無職、S容疑者(37)ら5人を逮捕した。

同課によると、主犯格のS容疑者は容疑を認めている。

警視庁はすでに実行役の配下11人を詐欺容疑などで逮捕している。

同課は都内の関係先から他人名義や偽造された免許証約1千枚を押収

平成21年1月から今年7月にかけ、同様の手口で携帯電話約4500台を入手、1台約5万円で振り込め詐欺グループに転売していた可能性があるとみている。

逮捕容疑は今年3月中旬、東京都江東区内の携帯電話ショップで他人名義の免許証を提示、電話2台を詐取しようとしたなどとしている。

S容疑者のグループは身分証を詐取する部署や、携帯電話を詐取する部署などに分けられ、S容疑者は「社長」、幹部は「専務」「常務」などと呼ばれていた。

実行役はコンビニで店員に偽の警察手帳を見せ、「事件の証拠品として預かっていく」とうそをつき、落とし物として保管されていた免許証を押収、犯罪に使用していたという。

何でこんな大がかりな犯罪が抑止できなかったのか、不思議に思います。

4500台の携帯電話を5万円で売ると、2億2500万円となりますね。
それを振り込め詐欺が使っているとなると、その被害額は何百億とかになるのでしょうか?

すごすぎます。

何で、登録時点で引っかからなかったのでしょうか?
携帯電話の販売ビジネス自体に穴が空いている、ということではないでしょうか?

8月 6, 2010 at 08:03 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ようやく、周産期・新生児医学会が緊急声明を出した

朝日新聞より「ビタミンK2投与を 周産期・新生児医学会が緊急声明

日本周産期・新生児医学会(理事長=田村正徳・埼玉医科大総合医療センター教授)は5日、新生児の頭蓋(ずがい)内出血を防ぐため、ビタミンK2シロップ投与の重要性を再確認するよう、会員の産婦人科医や小児科医、助産師らに求める緊急声明を出した。

代替療法「ホメオパシー」を実践する一部の助産師が、シロップの代わりに「レメディー」と呼ばれる砂糖玉を渡し、新生児が死亡し訴訟になったことを受けた。

緊急声明は長妻昭・厚生労働相にも提出、厚労省として積極的に指導するよう求めた。

緊急声明にしては、時間がかかりすぎているのではないのか?という印象がありますが、かなりデリケート(?)な問題です。

記事中にある「新生児が死亡し訴訟になった」事件とは、朝日新聞のアビタルが特集しています。

問われる真偽 ホメオパシー療法2010/8/3
5600万円の賠償求める 山口地裁 ホメオパシー絡みトラブル2010/8/5
「ホメオパシー」トラブルも 日本助産師会が実態調査2010/8/5

5600万円の賠償求める 山口地裁 ホメオパシー絡みトラブル

2010年8月5日

山口市の女性(33)が同市の助産師(43)を相手取り、約5600万円の損害賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が4日、山口地裁であった。

訴状などによると、女性は2009年8月に長女を出産。助産師は出血症を予防するためのビタミンK2シロップを投与せず、長女はビタミンK欠乏性出血症にもとづく急性硬膜下血腫を発症し、同年10月に死亡したという。

女性は、

  • 助産師が母子手帳にあるK2シロップ投与欄に「投与した」とウソの記録を残していた
  • K2シロップを投与しない場合の出血症の危険性も説明しなかった
などと主張している。

一方、助産師は関係者などに対し、ホメオパシーのレメディーを与えたと説明しているという。

ビタミンK欠乏性出血症は、K2シロップの適切な投与でほぼ防ぐことができるとされる。

この日の弁論に助産師側は出席せず、事前に請求棄却を求める書類を提出したが、詳細については言及していないという。

◇医師ら以外の処方、問題◇

ホメオパシーを治療に取り入れている、東京女子医大自然医療部門の川嶋朗准教授の話

ワクチンを打つなとか薬を飲むななどと主張する過激なホメオパシーのグループも存在する。
山口のケースでのビタミンK2シロップや抗生剤など、西洋医学で明らかに治療できるものは西洋医学で対応するのが当たり前だ。
患者にレメディーを投与するのは医療行為で、医師や歯科医師ら、薬の処方権がある人以外がホメオパシーを使うのは大きな問題だ。

◇考え、科学的におかしい◇

「科学と神秘のあいだ」などの著書がある大阪大の菊池誠教授(物理学)の話

原子や分子の存在が分かった今では、「元の物質の分子が残らないほどに希釈した水を含む砂糖玉が体に作用を及ぼす」との考えが科学的におかしいのは明らか。
科学的なものは不自然で体に優しくないという信念など、「ファッショナブルな自然志向」の存在が、ホメオパシーをはやらせる背景にあるのではないか。
ホメオパシーに頼り、医療を拒否する危険性を理解する必要がある。

代替医療を本当の医療と同格に扱って、保険適用しようという動きが世界的にあって、鳩山前首相は「統合医療を真剣に検討、推進していきたい」と答弁しています。

現時点の「医療」が近代医療技術であって、伝統的医療が世界各地に残っています。
鍼や灸は日本でもずっと続いていますし、カイロプラクティック、整体も根付いています。
わたしの知っている範囲では、アーユルベータ、ホメオパシーといったものも最近は有名になってきています。

イギリスではホメオパシーの保険適用が認められていたのが、7月になって「効果がない」との判定がでて、保険適用を止めるべきだとの声が上がったのですが、利用者の選択の自由を根拠に、適用除外が見送られたようです。

医療費増大を防ぐために、保険的ようにの範囲を狭めようとして、漢方薬の保険適用を外そうといった動きがあったり、その逆に代替医療を促進すれば高度医療で大金を使わないでも良い、といった主張もあったりして、それぞれの思惑の綱引き状態と言えるでしょう。

今回の、K2シロップを投与しないという、一部の助産師会の動きについては多くの方面から問題しされています。
朝日新聞より「「ホメオパシー」トラブルも 日本助産師会が実態調査

「ホメオパシー」と呼ばれる代替療法が助産師の間で広がり、トラブルも起きている。

乳児が死亡したのは、ホメオパシーを使う助産師が適切な助産業務を怠ったからだとして、損害賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が4日、山口地裁であった。

自然なお産ブームと呼応するように、「自然治癒力が高まる」との触れ込みで人気が高まるが、科学的根拠ははっきりしない。社団法人「日本助産師会」は実態調査に乗り出した。

新生児はビタミンK2が欠乏すると頭蓋(ずがい)内出血を起こす危険があり、生後1カ月までの間に3回、ビタミンK2シロップを与えるのが一般的だ。

これに対し、ホメオパシーを取り入れている助産師の一部は、自然治癒力を高めるとして、シロップの代わりに、レメディーと呼ぶ特殊な砂糖玉を飲ませている。

約8500人の助産師が加入する日本助産師会の地方支部では、東京、神奈川、大阪、兵庫、和歌山、広島など各地で、この療法を好意的に取り上げる講演会を企画。

2008年の日本助産学会学術集会のランチョンセミナーでも、推進団体の日本ホメオパシー医学協会の会長が講演をした。

同協会のホームページでは、提携先として11の助産院が紹介されている。

日本助産師会は「問題がないか、実態を把握する必要がある」として、47支部を対象に、会員のホメオパシー実施状況やビタミンK2使用の有無をアンケートして、8月中に結果をまとめるという。

また、通常の医療の否定につながらないよう、年内にも「助産師業務ガイドライン」を改定し、ビタミンK2の投与と予防接種の必要性について記載する考えだ。
日本ホメオパシー医学協会にも、通常の医療を否定しないよう申し入れた。

助産師会の岡本喜代子専務理事は

「ホメオパシーを全面的には否定しないが、ビタミンK2の使用や予防接種を否定するなどの行為は問題があり、対応に苦慮している」
と話している。

助産師は全国に約2万8千人。
医療の介入を嫌う「自然なお産ブーム」もあり、年々増えている。
主に助産師が立ち会うお産は、年間約4万5千件に上る。

テレビ番組で取り上げられたこともある有名助産師で、昨年5月から日本助産師会理事を務める神谷整子氏も、K2シロップの代わりとして、乳児にレメディーを使ってきた。

取材に応じた神谷理事は

「山口の問題で、K2のレメディーを使うのは、自重せざるを得ない」
と語る。この問題を助産師会が把握した昨年秋ごろまでは、レメディーを使っていた。
K2シロップを与えないことの危険性は妊産婦に説明していたというが、大半がレメディーを選んだという。

一方で、便秘に悩む人や静脈瘤(りゅう)の妊産婦には、今もレメディーを使っているという。

ホメオパシーをめぐっては英国の議会下院委員会が2月、

「国民保健サービスの適用をやめるべきだ。根拠無しに効能を表示することも認めるべきではない」
などとする勧告をまとめた。

薬が効いていなくても心理的な効果で改善する「偽薬効果」以上の効能がある証拠がないからという。

一方、同国政府は7月、科学的根拠の乏しさは認めつつ、地域医療では需要があることなどをあげて、この勧告を退ける方針を示している。

日本では、長妻昭厚生労働相が1月の参院予算委で、代替医療について、自然療法、ハーブ療法などとともにホメオパシーにもふれ、「効果も含めた研究に取り組んでいきたい」と述べ、厚労省がプロジェクトチームを立ち上げている。(福井悠介、岡崎明子)

〈ホメオパシー〉 約200年前にドイツで生まれた療法。

「症状を起こす毒」として昆虫や植物、鉱物などを溶かして水で薄め、激しく振る作業を繰り返したものを、砂糖玉にしみこませて飲む。
この玉を「レメディー」と呼んでいる。
100倍に薄めることを30回繰り返すなど、分子レベルで見ると元の成分はほぼ残っていない。

推進団体は、この砂糖玉を飲めば、有効成分の「記憶」が症状を引き出し、自然治癒力を高めると説明している。

がんやうつ病、アトピー性皮膚炎などに効くとうたう団体もある。

一方で、科学的な根拠を否定する報告も相次いでいる。豪州では、重い皮膚病の娘をレメディーのみの治療で死なせたとして親が有罪となった例や、大腸がんの女性が標準的な治療を拒否して亡くなった例などが報道されている。

少なくとも、この「レメディー」はオマジナイとか、カルトでありましょう。
こんなモノに命を託すというのは、それ自体が間違っているとしか思えない。

8月 6, 2010 at 07:53 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.08.04

タコイカウイルス事件・やっかいなクセ

東京新聞より「PC『イカタコウイルス』 器物損壊疑い 初摘発

イカやタコの画像が特徴のコンピューターウイルス「イカタコウイルス(通称)」を作ってばらまき、感染したパソコン内のデータを破損させたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは四日、器物損壊容疑で、大阪府泉佐野市、会社員N容疑者(27)を逮捕したと発表した。

同センターによると、ウイルス作成者を器物損壊容疑で摘発するのは全国初という。

逮捕容疑では、五~六月、音楽ソフトを装ったファイルにイカタコウイルスを仕掛け、ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を通じて誰でも視聴できる状態にし、ファイルを取り込んだ北海道内の無職の男性(37)のパソコン内蔵ハードディスクに保存してあったデータを破損させたとされる。

同センターによると、イカタコウイルスは、アニメ音楽や映像ファイルなどに見せかけて、ファイル共有ソフト上に仕掛けられ、ダウンロードすると、パソコン内のファイルがタコやイカなどの画像で上書きされて修復困難になる。
昨夏から流行し、被害は二万件以上とみられる。

同センターの調べにN容疑者は

「リーマン・ショックの影響で会社から自宅待機させられることが多く、むしゃくしゃしてやった」
と容疑を認め、
「自分のプログラミング技術がどれだけ向上したか試したかった」
とも供述しているという。

N容疑者は二〇〇八年一月にも、アニメ画像などを無断使用してウイルス「原田ウイルス(通称)」を作ったとして、京都府警に著作権法違反容疑などで逮捕され、その後、執行猶予付き有罪判決が確定している。

2008年の原田ウイルスの作者がまた逮捕されました。

当然、執行猶予が取り消されて、現実に刑務所に行ってもらうわけですが、そんな事は本人が一番よく知っていたでしょう。
また、「を器物損壊容疑」というのもはじめてですが、毎日新聞にいきさつがありました。

毎日新聞より「タコイカウイルス:N容疑者、08年に有罪判決

パソコン内のファイルを勝手に上書きするウイルスを作り、器物損壊容疑で逮捕されたN容疑者(27)は大阪電気通信大大学院生=無期停学処分=だった08年、感染すると、ある同級生の名前や顔写真などを画面上に自動表示させるウイルスをウィニーでばらまき、著作権法違反罪などで懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

当時の公判では

「ウイルス作成以外のプログラミング技術で社会の役に立ちたい」
と述べていたが、再びウイルス拡散に手を染めることになった。

08年当時のN容疑者は京都府警の調べに

「(ネット掲示板の)2ちゃんねるでウイルスが話題になって有頂天になった」
などと供述。今回も
「自分で作成したキャラクターを使えば逮捕されないと思った」
と話し、自己顕示欲がエスカレートしていったことをうかがわせる。
一方で
「リーマン・ショックの影響で会社の仕事が減って自宅待機となり、むしゃくしゃしていた」
とも話したという。

前回のウイルスは、感染パソコンからファイルデータをN容疑者のホームページに無断転送させる点で、タコイカウイルスと酷似している。

しかし、前回の感染画面にはタコイカではなく、同級生のほか実在のアニメが登場する場合があり、著作権法違反罪が適用された。

今回のタコイカは誰が作成したか不明で、著作権法違反罪は当初から検討対象外だった。

私用文書等毀棄(きき)罪や電子計算機損壊等業務妨害罪などの適用も検討されたが、いずれも構成要件を満たさず、最終的に器物損壊に落ち着いたという。
【町田徳丈】

結局、前回は他人が作ったキャラクターを使ったから、著作権法違反とされたので、タコイカにしたようですが、それは罪の本質ではなかった。
こんなことが分からないはずがないので、「それでもやってしまった」というところに注目することになりますが、それはなぜだろうか?

わたしは「依存症」ではないのか?と思います。
今回は2万以上の被害だそうですが、迷惑きわまりない「癖」ですね。
まあ「手鏡教授」もクセであったのでしょうから、こういうのは出てくるかと思いますが、何とかしないと「再犯」「再々犯」「再々再犯」となるかもしれません。

犯罪心理学の観点からの「治療」を試みるべきでしょう

8月 4, 2010 at 05:26 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2010.08.03

ホームオブハート裁判・トシオフィス債権者集会

毎日新聞より「TOSHIさん:「だまされ負債」 東京地裁で債権者集会

破産開始決定を受けた人気ロックグループ「X JAPAN」のボーカル、TOSHIさん(44)の個人事務所「トシオフィス」の債権者集会が3日、東京地裁で行われた。

集会後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見したTOSHIさんと弁護士は、事務所の資産約200万円に対し、負債が約2億7000万円に上っていると説明。

TOSHIさんは

「私はだまされ、お金はすべて自己啓発セミナーの主宰者と元妻に入っている。管財人の方にしっかり取り戻していただき、債権者に渡るようにしたい」
と語った。

また、元妻について

「2月に婚姻関係を解消した。形式上は結婚していたが、10年以上別居していた。私が渡したお金で妻が主宰者と豪勢な暮らしをしていたことを知り、ショックだった」
と話した。【伊藤一郎】

毎日新聞は「X JAPAN TOSHIさんが会見」として、司法記者クラブでの記者会見動画をアップしています。

え~まあ、今日また債権者会議をやらさせていただきました。

え~、ただ、ま今回いらっしゃっていた方は、え~、まホームオブハートまたヒーリングワールドえ~、の弁護士さん、え~、と紀藤先生方だけです。

え~、ようは内容は、え~、今回1億何千万円の届けが出ていますけど、ほとんどが税金と、それからそのヒーリングワールドやホームオブハートの人たちの弁護士さんのお金、でございます。

本来、あの~、ま、このお金っていうのは、ま、僕が欺され、そして僕に課せられたというか、知らない間に課せられたものであり、え~、まあそれをですね、まあ、う~ん、払うすべもなくわたしは、破産の手続きを、あの~持ちこまさせていただいたのですけども、え~まあ、そういうことで、非常に、え~、憤りを感じます。

え~、そのお金はすべてMASAYAこと倉渕透、そして守谷香、え~、私の妻でございますが、彼女を通じて全部、え~、ヒーリングワールド、あるいは今、フィールドとまた名前を変えましたが、そちらに入っているものです。

本来は、そこから支払われるべきもの、でございますので、今後あの~、管財人の先生にも、あの~、力をいただいて、また紀藤先生方にも、え~、力いただいて、徹底的にあの~、そのへんを究明していただいて、しっかりとあの~、お金を取り戻していただいて、ま他の本当に迷惑をかけてしまった債権者の方もいらっしゃいます、え~そちらの方に、しっかりとお金が渡っていくように、え~そういう風に正当にまっとうにお金が流れていくようにあの~、今後も尽力していきたい、という風に思います。
是非皆様にも、ご協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今回の債権者会議は、Toshiの個人事務所トシオフィスの破産手続きなのですが、Toshiは1月の衝撃的な記者会見で「MASAYAと守谷香に稼ぎを全部取られて破産する」と説明していました。

つまり、トシオフィスから見ると、ホームオブハートやヒーリングワールドは敵だということになるわけですが、いわば今では敵側である弁護士の費用が債権として届けられていた、というすごい話ですね。

たぶん、2010年1月18日のToshiの衝撃の記者会見以前に、2004年から続いていたホームオブハート被害者が、Toshiとトシオフィスを訴えた裁判の弁護士費用の事だろうと思います。

ホームオブハート被害者とToshi並びにトシオフィスとの法的な決着は、途中で破産手続になったので、裁判中の債権を管財人に届け出ます。。

今回のエントリーは、Toshiの話だけなので彼がどういう思惑で話したのかもわかりません。、何通りもの解釈が出来てしまいます。時間経過とともに事態は変わっていくでしょう。

しかし、このエントリーではToshiの話を中心に考えてみますと、
Toshiの主張が真実であるとすると、トシオフィスは不当にホームオブハートなどに資金が流出した、となりますからトシオフィスが債権者で、ホームオブハート等が債務者である、と言う構図だと考えられます。
そのホームオブハート等の代理人である弁護士が、債権者として裁判所に債権を届け出た、というのは債権債務の関係が逆転しているわけです。

ホームオブハート被害者は、裁判中の債権を届け出ていますが、現在Toshiに協力しているのですから、最終的にはToshi(トシオフィス)とは、当初の請求を大幅に引き下げるかあるいは訴訟そのものを撤回するような形での和解になるだろうと想像できます。

一方、トシオフィスの弁護をしていた弁護士は、Toshiの妻であった守谷香も一緒に弁護していたでしょうが、その守谷香がホームオブハートに移ってしまったとしても、それは契約上は無関係でしょうから、当然債務がある、という話になりますが、別の取り方も出来ないわけではないでしょう。

民事訴訟の範囲ですから、当事者が納得する範囲で戦いは終了するわけで、今回のように時間経過とともに立場が全く違ってしまったというのでは、背景の事情がいろいろあることは誰の目にも明かですが、それらのすべてが公表されるとは限らないですね。

そんな事も含めて興味津々です。

8月 3, 2010 at 08:57 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.08.02

阿久根市・ようやくリコールが正式稼働

サンケイ新聞より「市長リコール16日申請 阿久根の市民団体

2010.8.2 17:37

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール(解職請求)の成立を目指している市民団体「阿久根市長リコール準備委員会」は2日、リコール運動をするための証明書交付を16日に市選挙管理委員会に申請することを明らかにした。早ければ17日から署名集めを始める。

1カ月以内に有権者の3分の1以上の署名が必要で、阿久根市では約6700人が必要となる。確定すれば60日以内に住民投票が行われ、過半数の賛成で市長は失職、50日以内に出直し市長選が行われる。同準備委は年内にも住民投票が行われると見込んでいる。

準備委は6月下旬から市内61カ所で説明会を実施。川原慎一委員長は「市民から竹原市長の資質を疑問視する声が上がっている。市民はリコールを望んでいる」と話した。

リコールってこんなに時間がかかるものなのでしょうかね?
6月下旬から、説明会を実施していて、8月の16日から一ヶ月かけて署名集めなんですよね。

それにしても、市長を交代できるのでしょうか?
前回のリコールでは、リコールは成立したが、占拠してみたら元に戻ってしまった、つまり適切な候補者がいなかった。

現在も市長が強気なのは、ライバルがいないというのが大きいのではないだろうか?
いわば、鼠が「ダレがネコに鈴を付けるのか?」と相談している、とでも言うべき状況では無いのだろうか?

首尾良く猫を追い払っても、鼠にはネコの代わりは務まりませんでした。というのは大いにありそうに思う。

8月 2, 2010 at 06:30 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (7) | トラックバック (0)

2010.08.01

東京23区の清掃工場で水銀被害で操業停止中

朝日新聞より「一体誰が…ごみ焼却炉に大量の水銀 都内4施設が停止

2010年8月1日10時11分

東京都内4カ所のごみ焼却施設で大量の水銀が検出され、炉が停止する事態になった。施設を管理する東京二十三区清掃一部事務組合によると、部品の交換など被害額は約3億円とみられ、三つの焼却炉が今も停止したままだ。

処理できないごみも増えている。なぜ、水銀が検出されたのか。組合は「非常に悪質」として、警視庁にも相談し、ごみの搬入経路を調べている。

ごみの山にハエが群がる。6月11日から約50日間、二つの焼却炉の一つが停止している足立清掃工場は、焼却を待つごみがあふれ始めている。

いつもなら、地下12メートルまで掘られた収集場に収まるはずのごみは、一部が高さ8メートルの山になっていた。「ごみが滞留しているからハエが発生しやすくて……」と職員は苦り切っている。

足立工場の1焼却炉のごみ処理能力は1日300~350トン。これが処理できないでたまり、一部を江東区の工場に運んではいるが、ごみの山はなかなか低くならない。ハエ対策に毎晩、15分かけて殺虫剤を散布している。

焼却炉は、排ガス中の水銀濃度を知らせるモニターの数値が急激に上昇したことに監視員が気づき、緊急停止させた。

調べると、有害物質を取り除くフィルターのほか、煙が通る道など全体に水銀が付着していたという。

焼却を続けると、水銀を含んだ排ガスが外に出てしまうため、フィルター交換や、煙道を清掃しなければならなくなった。

修理費は2億8千万円にのぼり、停止した焼却炉で最も被害が大きかった。

復旧は9月上旬になる見込みだ。

佐藤進一副工場長は「フィルターはすべて特注品で、時間がかかる。本当に頭にきている」と憤る。

23区内では、

  1. 足立工場の1炉のほか、
  2. 7月1日に板橋で1炉、
  3. 8日に光が丘(練馬区)で2炉、
  4. 18日に千歳(世田谷区)で1炉
と、ほぼ1週間おきに相次いで水銀が検出され、停止した。板橋と千歳は運転を再開したが、光が丘は復旧まであと半月程度かかる見通しだ。

組合の山田裕彦・管理課長は

「被害は深刻だ。これ以上の被害を出すわけにはいかない」
として、工場のごみ収集場に監視員を増やして警戒を強めている。

しかし、なぜ、焼却炉を停止させるほどの水銀が検出されたのか。これらの工場に運ばれるのは一般家庭ごみを中心とした可燃ごみだ。

組合は、産業廃棄物の不法投棄の疑いが強いとみて、廃棄物の特定を急いでいる。

足立工場では、1時間当たり200グラムの水銀を取り除く排ガスの浄化装置を備えているが、今回、炉が停止される直前にこの処理能力を超える排ガスを検出した。

どの程度の量の水銀が混入されたかは不明だが、少なくとも200グラム以上の水銀が一度に持ち込まれたことになる。

水銀を含む製品には、蛍光灯や水銀血圧計などがある。いずれも産業廃棄物として細かく砕かれ、専用炉で燃やされるが、一般的な蛍光灯なら2万2千本以上に相当し、組合は

「家庭ごみと混ざったとは考えられない」。
水銀血圧計には約50グラムの水銀が入っており、4台で200グラムになることから、
「可能性があるが、はっきりしたことは分からない」
という。

工場へ出入りできるごみ収集車にはICカードが渡され、搬入日時が記録されている。

足立工場の場合、事故があった6月11日に持ち込まれたごみから水銀が発生している。

他の工場も、検出の数日前までに出されたごみに混ざっていたとみられるため、組合は、該当搬入業者から聞き取り調査をしている。(長谷文)

いきなり、水銀が200グラム以上捨てられた、というのはすごいですね。
収集段階でチェックできなかったのかな? 東京23区のごみ収集手順に問題は無いのだろうか?

8月 1, 2010 at 11:45 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

最低賃金について・読売新聞社説から

読売新聞社説より「最賃引き上げ 政府の成長政策こそ重要だ

最低賃金の今年度の引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会の着地点が、大詰めの段階でも見えてこない。

最大の論点になっているのが、民主党政権が新成長戦略で掲げた、

できる限り早期に全国の時給の最低額を800円とする
という目標の扱いだ。

長妻厚生労働相は、こうした目標を踏まえた審議を求め、暗に大幅な引き上げを促した。
労働側委員も同調し、「3年間で800円の実現を」と主張している。

最低賃金は中央審の目安を参考に各都道府県が決定するが、

  1. 現在の全国平均は713円
  2. 最低は長崎県などの629円だ。
しかも、過去10年の最大の上げ幅は全国平均で16円にすぎない。

最低800円は、短期の目標としては、あまりに高い。この目標を踏まえた論議に経営側が抵抗するのも、当然だろう。

パートなどの場合、800円未満の賃金で働く人が50%以上を占める県が10県以上もある。
こうした県で急激に最低賃金を引き上げたことによる、企業経営への打撃や失業者の増加など、地域経済に及ぼす影響も考えるべきだ。

各国ごとの最低賃金の水準をみると、日本は先進国の中で最下位に近い。

全体の賃金の底上げを図らなければ、消費も盛り上がらない。最低賃金を着実に引き上げていくことは重要である。

政府の新成長戦略は800円の前提として、経済成長やデフレ脱却を掲げている。
経営側が主張するように、これらは、まだ何も実現していない。

経営環境が好転してこそ、賃金の上昇にも弾みがつく。まず、そのための施策を政府が打っていくべきだ。その上で最低賃金の引き上げを求めるのが筋だろう。

もう一つの論点に、生活保護との逆転現象がある。

最低賃金法が改正され、生活保護の水準に配慮することが義務づけられて3年目になるが、なおも12都道府県で、最低賃金で得られる月給が生活保護の水準を下回っている。
時給換算で、神奈川県の47円が最大の乖離(かいり)幅だ。

仕事がないなどの理由で、高齢者でも母子家庭でもない、若い世代の生活保護の受給者が急増している。
こうした人に就労を促すためにも、生活保護より、働いて得られる最低賃金の方を魅力あるものとしなければならない。

ただ、地域ごとの経済の実情もある。速やかな逆転現象の解消を促すには、ここでも政府の成長政策による後押しが不可欠だ。
(2010年8月1日01時24分 読売新聞)

新聞の社説というのは、いつも同じことだと思うのだが、この社説は見事に「鶏と卵があります」的な書き方で「何を言いたいのだ?」と思う。

企業側に有利になるように、派遣労働の範囲の拡大や、裁量労働の拡大を図る一方で、年金制度はそのまま、健康保険もそのまま、つまり雇用される側にとっては、特に有利になる事情はなかった。

現実に、雇用は流動化し賃金コストが下がったのだが、

もともと「賃金だけが下がる」なんてことはあり得ない。
何かをごまかしているのに決まっている。

それが、労働者の持っているスキルの先食いである。

現代の高度工業社会では、労働者のスキルは非常に高度なことが要求されていて、社会全体として次世代の労働者のスキルを維持するべく、より高度な教育を若者に与える義務がある。
つまり、労働者のスキル再生産だ。

この労働者のスキルの再生産には、企業内訓練が一番効率が良かったわけだが、派遣労働(臨時雇用)においては、当然これを行わないから労働コストが下がる。
その意味では、派遣労働は労働者のスキルを再生産することなしに、先食いしていると言える。

「賃金は下がったが、将来の労働者の質は落ちた」というのが真実だろう。

最低賃金をどう定義するのかは、専門家の領域だろうが、賃金が個々の家計を再生産出来ない額では意味がない。
人々は、どんどんと福祉に依存していくだろうし、社会は崩壊の一途をたどるだろう。

根本原則として、社会全体として再生産が可能な賃金を配分しないことには、いわば栄養失調で社会が衰弱していく。

諸政策について、原理的に整合性がとれているのか?という観点からのチェックが必要だと思う。

小泉改革に代表される「○○をすれば、後は放っておいてもうまく行く」という乱暴な議論は、世界レベルでダメだったことが実証されていて、政治は当然のことだが「あっちにもこっちにも目配りが必要」ということだ。

民主党政権に期待したのは、そういった面ではないのかと思うのだが、現実は自民党政権よりももっとひどい超短期的な視点しかない政府であった。
視野の広がりもなく、距離もない。これは政治とは言えないだろ。

では、自民党や官僚になんとか出来るのか?と考えると、これもとてもではないが任せられそうもない。
そもそも、日銀がデタラメだ。

つまりは、このままで行くと、革命というか暴動というか、クーデターとか内乱、といった事になりかねないと思う。

8月 1, 2010 at 11:32 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)