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2010.07.31

地味ではあるが、とても重要なこと。

サンケイ新聞より「「貧困連鎖」絶て!生活保護家庭の教育支援 埼玉県が全国初

2010.7.31 13:40

生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学3年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約1億1千万円。県議会の議決が得られれば、9月からスタートする。

貧困の連鎖については、関西国際大学の道中隆教授が、堺市理事時代の平成18年に実施した抽出調査で、生活保護を受給する390世帯のうち、過去に生活保護世帯で育った経験があるのは25・1%に当たる98世帯に上ることが判明。

母子世帯では、その割合は40・6%に上ることもわかった。

記録はないものの、育成歴などから、受給世帯で育った可能性が高い例は他にも多数あり、実際の継承率はさらに高いとみられる。

こうした調査結果を受け、埼玉県は、県内の生活保護世帯を対象に中学卒業後の進路調査を実施。

22年3月の生活保護世帯の中学卒業生817人のうち、全日制高校に進学したのは67・8%の554人。

県全体の全日制高校進学率93・5%(21年3月)より25・7ポイントも低かった。

また、進路未定は65人(8%)で、県全体の1・1%を大きく上回っていた。

県は、中学卒業後の進路が、貧困の連鎖の一因になっていると分析。

新事業では、教員OBなど約20人の教育支援員を県内市町村の福祉事務所に派遣し、県内の生活保護世帯の中学3年生約800人を対象に教育訪問を行い、養育相談を受け付ける。

また、希望者を対象にマンツーマンの学習教室を県内5カ所で開設。

各教室には2人の責任者を置くほか、埼玉大や立教大学など、県内5大学の学生を対象に学習支援ボランティアを募り、特別養護老人ホームなどの会議室を借りて運営する予定。

基礎学力の向上と、進学に向けた動機付けのほか、老人施設を使うことで教室に通う中学生たちが社会経験を養うことも狙う。

県の担当者は

「時間はかかっても、貧困の連鎖を断つためには結局、教育しかないと考えている。地道に取り組んでいきたい」
と話している。

関西国際大の道中隆教授(社会保障論)の話

「埼玉県の取り組みは全国でも例がなく画期的だ。貧困の固定化と世代間連鎖は、わが国が直面する非常に大きな課題だが、まだ十分に注目されていない。
格差を生み出すのが教育なら、格差を埋めるのも教育ということを忘れてはならない。
教育への公共財の投入を増やし、高校の義務教育化も考える時期にきている。
奨学金制度の充実も必要だ」

基本的に賛成です。

対象が中学生というところが、いかにも行政という感じですが、高校生になると「生活費を自力で稼がざるを得ない」生徒も出てきます。
こうなると、アルバイトではなくて本職になっているわけですから、学校の行事で遅くなるといったことも出来ません。

現実問題として、なんとしてでも高校を卒業しないと(専門学校も含むが)就職できるところがありません。
つまり、それだけでドロップアウトになってしまう。

ところが、高校に入ったらアルバイトで忙しく勉強が出来ない、そもそも中学の勉強をマトにやっていないから、高校の授業について行けない、と悪循環そのものになります。

こういった問題に対して、埼玉県の対策は有効だろうと思いますが、すっぱりと言ってしまえば、子供がネグレクト状態と紙一重になっているわけです。
とりあえず親に相談できないし、相談されても親も自分の生活に手一杯。
子供の将来の進路の相談なんて無理なわけです。

こういう面の相談に乗って、励ます先生というか親代わりというか叔父さん代わり、が必要なんですよね。

7月 31, 2010 at 05:39 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

世帯あたり車の保有数が減少

読売新聞より「広がる車離れ、世帯あたり保有台数が初の減少

総務省が30日に発表した2009年の全国消費実態調査によると、1世帯(2人以上)あたりの自動車の保有台数(09年10月末時点)は1・414台で、5年前の前回調査より2・2%減少した。

自動車を調査対象に加えた1964年以降、初めての減少となる。

世帯主の世代別では、50歳代以下でいずれも減少しており、車離れは若年層だけでなく中高年層にも広がっている。

都道府県別では、神奈川が7・7%減、千葉が7・5%減、埼玉が7・2%減、東京が6・9%減など、特に南関東で車離れが進んでいる。

(2010年7月31日09時53分 読売新聞)

神奈川県では、5年間で7・7%減ですか・・・・・。

ディラーに聞いたところ「一家で2台から1台にといったケースが多い」のだそうです。
ディーラーにとっては、整備(サービス)の対象が直接減るのが、きわめて痛いとのことでした。

世帯主の世代別では、50歳代以下でいずれも減少しており、車離れは若年層だけでなく中高年層にも広がっている。

この部分は、記事としておかしいだろう。
中高年層が車を手放すのは、ライフスタイルとして当たり前のことであって、それを埋めるのが若者層であるはずだから、世代が変わっても必ず使うものであれば、世帯数に対する比率は変化しないはずだ。

それが世帯あたりの保有台数が減ったというのは、中高年世帯が車を手放すのに、対応する若者世帯の車の購入がない、ということであって若者層の車離れがきわめて深刻だということだろう。

7月 31, 2010 at 11:19 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

氷河特急・転覆事故は速度超過

朝日新聞より「速度超過で脱線、「人為ミス」認める スイス列車事故

2010年7月31日0時3分

【ブリッグ(スイス南部)=稲田信司】
スイス南部バレー州で起きたアルプスの観光列車「氷河特急」の脱線事故で、連邦政府の公共交通事故調査局(SEA)は30日、運転士(35)による速度の出し過ぎによる人為的なミスで事故が発生したとする暫定的な調査結果を発表した。

SEAの説明によると、フィーシュの事故現場は、制限速度が時速35キロの緩やかなカーブから55キロの直線に変わる境界。

運行規定では最後の車両がカーブを曲がりきったところで加速をしなければならない。
だが、列車は最後から2両目が曲がった時点で加速を始めたため、最後尾の6両目が脱線し、4、5両目もそれに引きずられる形で脱線したとみられる。

機関車の記録計によると、列車の最高速度は制限速度を21キロ上回る56キロだったという。

SEAの責任者コベルト氏は「運転士が制限速度を超過し、55キロ制限に変わる約200メートル手前で加速してしまったのが事故原因と思われる」と述べた。
ただ、運転士が速度を出し過ぎた理由について「本人はわからないと言っている」としている。

運行会社マッターホルン・ゴッタルド鉄道(MGB)側によると、列車は事故時点で予定時間よりも約10分遅れで運行していたが、

「制限を超えて速度を出すことは、いかなる理由があっても厳禁となっている」
と説明。

MGBの責任者は「人為的ミス」と会社側の過失を認め、亡くなったKさん(64)をはじめ負傷者に改めて謝罪した。

これまでの調べでは、SEAと地元警察当局と合同の事情聴取に対し、運転士が「レールがゆがんでいて何もできなかった」と証言していることが明らかになっていた。
だが、コベルト氏は「脱線に関係するほどのゆがみは認められなかった」と断言した。

また、事故当時の天候については、気温は12~28度、風速は秒速3.3メートルで、ともに運行に支障をきたす水準ではなかったと結論づけた。
さらに、地質専門家の分析の結果、現場の地盤に異常はみられなかったという。

SEAは3、4カ月後に最終報告書をまとめることになるが、事故原因がほぼ確定されたことで、今後、運転士の刑事責任の追及が行われ、運行会社とKさんの遺族や負傷者らとの補償交渉が進められることになりそうだ。

原因がはっきりしたようですね。
日本でも、カーブの減速区間を抜けて加速するところには、標識が設置されているようですが、これは世界共通でしょうね。
それにしても、制限速度35キロから55キロに変わるというのは、1.6倍に変化するのだからかなり厳しい変化ですよね、鉄道の運行システムを見ていると運転士の腕前に大きく依存していると感じるところです。

7月 31, 2010 at 10:25 午前 事故と社会 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2010.07.30

阿久根市・教育委員長も選挙管理委員長も日当1万円に専決

読売新聞より「13件目、阿久根市長が教育委員ら日当制に

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は30日、教育委員や選挙管理委員らの報酬と副市長の給料(いずれも月給制)を日当制にする改正条例を専決処分した。

4月以降、市議会を開かないままの専決処分は計13件に上る。

報酬を日当制にしたのは、教育委員長と委員3人、議員選出の監査委員、選挙管理委員長と委員4人。
現行では月額3万4700円~5万6300円だったが、専決処分で一律に日額1万円とした。施行は8月1日。

副市長の給料は、昨年7月の市議会で40%削減が可決された市長給料と同率を削減する。
現行の63万4000円から38万400円となり、竹原市長の任期の2013年5月まで適用する。

日当制になったある委員は「違法な専決処分による報酬は返納したい」と話した。
(2010年7月30日20時32分 読売新聞)

月額3万4700円~5万6300円を日当1万円にすると、かえって高く付くことにならないか?

教育委員長なんて常勤じゃないの?

とりあえず、市長が交代して議会が開かれたら、これらの専決処分はほとんどが否決されるだろう。
いったいどうなってしまうのか?

7月 30, 2010 at 08:55 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (1)

2010.07.29

商船三井のタンカー攻撃された?

読売新聞より「商船三井のタンカー爆発、攻撃?…ホルムズ海峡

28日午前0時半頃(日本時間同5時半頃)、商船三井が運航する大型原油タンカー「M・STAR」(全長333メートル、16万トン)が、ホルムズ海峡のオマーン領海内を航行中、船の右舷後部で爆発が起きた。

同社から国土交通省に入った連絡によると、乗務員が水平線に光を見た直後、爆発が起きており、強力な火器で襲われた可能性がある。

同社によると、タンカーは原油27万トンを満載し、アラブ首長国連邦のダスアイランド港を出発し、千葉港に向かっていた。

乗組員に日本人はおらず、フィリピン人16人とインド人15人の計31人。

船橋の鋼鉄製ドアや窓が壊れ、インド人1人が破損したガラス片で腕に軽いケガをした。

ホルムズ海峡は中東の原油を日本に運ぶための重要な海上交通路(シーレーン)で、日本船主協会によると、昨年は協会加盟社の計約3400隻が通過した。

M・STARは商船三井が保有するタンカーの中でも最大級の船舶。原油への引火などはなく自力航行も可能で、爆発後はアラブ首長国連邦のフジャイラ港に入った。同社は現地に社員らを派遣し、損傷などの状況を詳しく調べる。

防衛省によると、ホルムズ海峡とその周辺では、海外の船舶を含め、海賊被害はほとんど報告されていない。

海賊行為が頻発しているソマリア沖のアデン湾からは千数百キロも離れており、同省幹部は「ソマリア沖の海賊が行ける距離ではなく、別の勢力ではないか」とみている。

ソマリア沖の海賊が小型銃器を使用するケースが多いのに対し、今回は爆発が起きるほどの武器が使われた可能性があり、国交省は同社の調査を待って報告を求める方針。

(2010年7月29日00時48分 読売新聞)

こんな航路たどって、ホルムズ海峡で右舷側つまりオマーンの陸上から攻撃された、ということのようです。 Photo

出発地点のダスアイランドはここ

Photo_2

大きさが2×1キロぐらいの小さな島で、島全体が原油掘削装置のようになっています。
産油国が成立するのも当然ですね。

乗務員が水平線に光を見た直後、爆発が起きており、強力な火器で襲われた可能性がある。

ブリッジのドアと窓が損傷したというのですから相当な爆発ですが、「光を見た直後に爆発」というのはちょっとありそうにないので、どういう感じなのか疑問があります。

ホルムズ海峡は、一番狭いところで、幅50キロぐらい。東京周辺だと、伊東市から館山ぐらいの距離です。船にとっては狭い航路なのかもしれませんが、陸戦用の兵器にとっては10キロ先の船というのは、遠距離だし対戦車ミサイルをぶち込める距離でもないですね。

何が起きたのか興味深いところです。

7月 29, 2010 at 11:08 午前 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2010.07.28

阿久根市問題・議会の招集について

読売新聞より「鹿児島知事、阿久根は「法治国家で想定外」

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せずに専決処分を繰り返している問題は、地方自治法が議会の招集権を首長だけに与える一方、違反しても罰則のない現行法の限界を浮き彫りにした。

市議からは「議長にも招集権を認めるべき」との声が高まり、伊藤祐一郎・鹿児島県知事も法改正の必要性に言及している。

市議会の多数を占める反市長派市議と対立する竹原市長は4月以降、職員や市議らのボーナス半減や補正予算、市議の日当制導入などを議会を招集しないまま、専決処分で次々と成立させた。

地方自治法101条では、首長は臨時議会の招集請求から20日以内の招集を規定しているが、市長は反市長派市議が請求した臨時議会の招集にも応じず専決処分を繰り返している。
違法状態だが、現行法では議会を招集しない首長に罰則が科せられることはない。

市では住民団体による市長リコール(解職請求)運動の準備が進んでおり、今年中にも失職の可能性がある竹原市長が「公約を実現させるため」として、今後も専決処分を乱発する可能性がある。

「法治国家の中でおよそ想定できないことがどんどん起こっている。誠に遺憾としか言いようがない」

副市長人事の専決処分について伊藤知事は26日、記者団にこう語り、市で繰り返される専決処分について、法の想定外との認識を改めて示した。

地方自治法は、定例会も含め首長にしか議会の招集権を認めていない。

阿久根市議会の浜之上大成議長は「首長と議会が対等な関係である二元代表制で、市長を止める手段がないのは法の不備」と話す。

総務省出身で同法に詳しい伊藤知事も23日の記者会見で「議長に招集権を与えるのは一つの方法ではないか」と述べた。

浜之上議長は29日に西之表市で開かれる県市議会議長会で、議長に招集権を与えるよう法改正を国に要望する議案を提出する。
(2010年7月28日11時59分 読売新聞)

地方自治法は、議会の仕事についてこのような事を決めています。

  • 条例を設け又は改廃すること。
  • 予算を定めること。
  • 決算を認定すること。
  • 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
  • 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
  • 定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。
  • 臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。

地方自治体の実務は、すべて条例によりますから、議会が決定しないと自治体は仕事が出来ません。
阿久根市長は、専決処分で議会を招集することなく決定しています。
何しろ議会無用論ととれる発言をしています。

第179条〔長の専決処分〕

普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。

②議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。

③前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

地方自治法は専決処分が出来る条件を「議会が成立しないとき」と定めているわけですが、一方で議会の招集については

第101条〔招集〕

普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。

②議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

③議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

④前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない。

⑤招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

となっています。まとめると

  1. 首長は議会を招集する
  2. 議会は条例を決する
  3. 議会を開くことが出来ないときには、首長は専決が出来る。

となっていますから、阿久根市の現状が

  1. 市長が議会を招集しない
  2. 議会は条例を審議できない
  3. 市長は専決している

ではまるで裏返しと言えます。
少なくとも、地方自治法の考え方に対しては、阿久根市長は間違った解釈をしているといわざるを得ません。

議長も議会の招集が出来るようにする、というのは首長が議会を招集せずに専決処分をするような場合に対抗するためには、有効だろうと思うところです。

7月 28, 2010 at 03:14 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.07.27

辻本議員が社民党を離党

朝日新聞より「辻元氏、社民党離党意向を表明「党の判断を待つ」

2010年7月27日15時38分

社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は27日午後、大阪市内で記者会見し、同党を離党する意向を正式表明した。
辻元氏は「きょう離党届を提出した。党の方でどう判断するかをお待ちしている」と述べた。離党届が受理されれば、無所属議員として活動する考えという。

辻元氏は離党を決めた理由について「野党で批判や反対の急先鋒(きゅうせんぽう)にいたが、それだけでは日本を変えることはできない」と述べ、社民党にとどまっていては政策実現に限界があるとの認識を示した。

辻元氏が27日、大阪市で行った社民党離党表明会見の概要は次の通り。

社民党に離党届を提出しました。まず始めに、初当選から「社民党の辻元」としてご支援いただいた皆様におわびを申し上げます。

苦渋の選択、非常につらい選択でした。かつて私も国会で「総理、総理」と批判の急先鋒(きゅうせんぽう)で活動してきました。

しかし一方、日本の政治状況は非常に危機的です。政権交代を逆戻りさせてはならない。批判だけでは日本を変えることはできない。(副大臣として)国交省で働く中で、いますぐ具体的に解決していく方向の政治を進めていきたい気持ちが強くなりました。

一番気になったのは沖縄のことです。基地問題に対する考え方はいささかも変わっていない。離党することで間違ったメッセージになったら困るので、一昨日に夜から沖縄に行き、帰って離党届を出しました。

離党はいつから考えていたのですか。

参院選の前から考えてきた。地元の皆さんとも相談したが、一人で決めました。土井たか子さんは政治の母であり、お目にかかると決断が鈍る。本当につらくて、事前に相談できませんでした。

福島瑞穂党首とは今朝どんな話を。

野党となった社民党は独自性を大切にして、反対、批判すべきはして、存在感を発揮して欲しいと申し上げた。
しかし、私は(昨年の衆院選で)社民党だけでなく民主党、国民新党の協力で選ばれた小選挙区の出身だ。地元有権者は社民党の主張だけで私を選んだのではないと理解している。社民党が独自性を発揮していくだけでは(自分の立場は)難しくなってきている、ということもお伝えした。

最初から、社民党(社会党)に入ることに違和感があったのですが、その通りになったということでしょうか?

こういう人は、参議院の方が向いているのではないかなあ?

7月 27, 2010 at 04:47 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.07.26

阿久根市長の衣の下

NHKニュースより「阿久根市長 専決で副市長も選任

7月26日 7時2分

市議会を開かずに専決処分を繰り返し、知事から2度の是正勧告を受けた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、議会の同意を得て選任すると法律で定められている副市長を、専決処分で選任していたことがわかりました。

鹿児島県阿久根市の市役所に公示された文書によりますと、竹原市長は25日付けで仙波敏郎氏(61)を副市長に選任する専決処分を行いました。

仙波氏は愛媛県出身の元警察官で、平成17年に愛媛県警察本部の捜査費の不正支出について記者会見して証言しました。

阿久根市では、おととしから竹原市長が提案した副市長の人事案に市議会が同意せず、副市長が不在のままになっていました。

地方自治法では、副市長は議会の同意を得て選任すると定めています。

阿久根市の議会事務局では

「人事案件を専決処分しても罰則はないが、専決処分にはなじまない案件だ」
と話しています。

阿久根市では、市議会側が議会の招集を求めているにもかかわらず、竹原市長がこれに応じないまま専決処分を繰り返していて、鹿児島県の伊藤知事は、地方自治法に違反するとしてこれまで2度にわたって是正を勧告しています。

地方自治に詳しい鹿児島大学法文学部の平井一臣教授

「議会を開ける状態にもかかわらず、開かないまま専決処分を続けること自体、違法性があるが、副市長の選任といった議会の同意を得る必要が法律に明記されている事案まで専決処分で済ませてしまうことは二重の意味で違法性が高い」
と話しています。

昨日(2010年7月25日)「阿久根市長・シャレにならない議会否定。」 にコメントをいただきました。

http://www.city.akune.kagoshima.jp/osirase/koho/h22_7/2-3.pdf

全文を読んだけど、
阿久根市議会だけでなく
国会も含めて議会を
「談合」「独裁」などと言い切っていて…
どっちが独裁なんだか。

紹介されている、URLは阿久根市の広報誌「広報あくね・平成22年7月号」の中から、市長コラムを含む2ページです。
本文は、週刊誌の体裁で縦三段組みです。

市長コラム

市議会を開かないことについて

  1. 1:人件費削減
  2. 2:官民格差の是正
  3. 3:市民のための市役所改革
  4. 4:「支えあう、こころ豊かな暮らし」の実現

私はこのような公約を掲げて市長に立候補し、市民の皆さんはそれを支持しました。
しかし、再選された私に対して市議会多数派は「不信任」のままです。事あるごとに言いがかりをつけ邪魔をしてきました。

たとえば、副市長、教育長、教育委員の人事案を否決したほか、手数料値下げ、給食費の半額補助、おまけに良くわからないまま、国補助の雇用対策事業費まで否決しました。議会は、とにかく「竹原がやる事には反対」です。市民の暮らしや阿久根の将来に対する責任感は感じられません。

以前は、市長、議員、職員そして新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので、談合仲間であるマスコミからも問題にされませんでした。市民には真実が隠され、ひたすら騙され、利用されてきたのです。

また、議会と市長は2元代表制ということになっています。これは真実ではありません。議会は議論ではなく、多数派議員の談合、つまり議員の独裁で決める仕組みになっています。この点は国会も同じです。

地方自治法で、市民に対して一切責任を取る事のない議会に最大の権力を与えています。おかしな法律です。

私は、政治の責任は「支えあう社会の実現」にあると考えています。このために市長の立場をお借りしました。自分の為ではありません。

政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は「専決」しかありません。私は以下の条例などを「専決」しました。

  1. 1:市長と議員、職員のボーナスカット
  2. 2:固定資産税の減税14%
  3. 3:議員報酬の日当制(アンケートでは市民の8割が支持しました。)

これに反発する議会多数派は臨時議会の招集を求めました。議会を招集すれば、彼らは必ず専決した条例を元に戻します。結果、私が皆さんに約束した公約が実現できなくなります。

私は市民の皆さんにお約束し、皆さんが支持した「支えあう阿久根市」を実現するために議会を開かないのです。

7月3日の文化講演会にお招きしたコラムニスト勝谷誠彦さんは議会について、次のように言っています。

「議会」が利権談合共産主義の巣窟となっている。結局、日本国は戦前の内務省統治のままなのに占領軍が吹き込んだ民主主義が「議会」という形になって、利権の中抜きをしているのである。しかしそれを否定すると「民主主義を否定するのか」と同じ利権の巣くう記者クラブのマスコミ連中が叩いて来る。

私のやり方に対して、議員、職員、体制派プロ市民、そしてマスコミなどから来るさまざまな抗議は、利権を奪われることに対するアレルギー反応です。阿久根は全国から注目されてもいます。私たちが、この大きな試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります。

阿久根市長 竹原 信一

地方自治法自体を否定するから、議会を開かない、というのは議会不要論ですね。

議会制民主主義を衆愚政治であるとして、哲人政治を唱える人は多いですが、哲人であっても独裁者には変わりなく、民主政治(議会制)から独裁制に移行した例としては、ローマ帝国を作ったユリウス・カエサル、ナチスの独裁にしたアドルフ・ヒットラーが有名です。

この二つの例は、いずれも「議会が政治を停滞させている」として、最終的には武力で議会を制圧して、独裁政権を打ち立てました。

竹原市長の言動は、これらの例をきれいになぞっているように見えます。

行政官として一番困ったものだと思うのは「おかしな法律です。」と言っているところです。
それぞれの立場で「おかしな法律」はたくさんあるのが当然で、「おかしな法律です」=「あらゆる面からおかしな法律はあってはならない」ということであれば、間違えなく非現実的だし、ユートピア論ですよね。
行政官が、あり得ない理想論に向かい、それを抑制する議会の機能を停止する、というのは政治制度に対する反乱、つまり内乱罪だとも言えます。

7月 26, 2010 at 09:35 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.07.25

車から降ろし損ねて死亡

毎日新聞より「81歳死亡:車に8時間置き去り 熱中症か…千葉・木更津

24日午後5時40分ごろ、千葉県木更津市羽鳥野の高齢者福祉施設「めぐみの家」駐車場に止めた送迎用ワゴン車内で、同市貝渕の無職、Uさん(81)が倒れているのを施設職員が発見し119番した。

既に心肺停止状態で、駆け付けた医師がその場で死亡を確認した。

炎天下の車内に約8時間置き去りにされたとみられ、県警木更津署は熱中症の可能性もあるとみて死因などを調べるとともに、業務上過失致死容疑も視野に施設側から事情を聴いている。

同署によると、Uさんは施設のデイサービスを受けるため、午前8時45分ごろ自宅へ迎えに来たワゴン車に乗り、他の利用者ら4人とともに施設に向かった。

同9時15分ごろ着いたが、炎天下の屋外駐車場に止めた車内に放置されたとみられる。

施設関係者は

「いつもより乗せた人数が多かったためUさんを降ろし忘れた」
と話しているという。

帰宅準備を始めた施設職員が午後5時半ごろ、Uさんがいないことに気付き、車を確認して発見。

Uさんは朝に着席した3列シートの最後部で、倒れていたという。

歩行が不自由で、自力では車外に出られなかったらしい。ワゴン車には、委託を受けた男性運転手(70)の他に施設職員は同乗していなかった。

独立行政法人福祉医療機構のサイトによると、めぐみの家は定員は12人で、木更津・君津両市でデイサービスを提供している。

気象庁によると、24日の木更津市は晴れで、午後0時26分に最高気温34.6度を記録した。【黒川晋史】

TBS Newsi より「介護施設の車に8時間放置か、女性死亡

24日、千葉県木更津市の介護施設で、利用者の81歳の女性が8時間近く施設の車内に放置された末に死亡しているのが見つかりました。

24日午後5時40分ごろ、木更津市羽鳥野の介護施設で「利用者の女性がデイサービス送迎用の車内で死亡している」と職員から警察に通報がありました。

警察によりますと、死亡したのは市内に住む無職・Uさん(81)です。Uさんは24日午前9時すぎに自宅から介護施設の車に乗って施設に到着。

しかし、Uさんは車に取り残され、午後5時ごろに職員に発見されるまで8時間近く車内に放置されたとみられていて、熱中症になった可能性があるということです。

警察は業務上過失致死の疑いもあるとみて施設の職員らから詳しく事情を聴いています。
(25日00:08)

TBS Newsiを見ると、車はホンダのステップワゴンです。
小型ミニバンで、なんでこの車で降ろし忘れるなんてことが起きるのか?と思います。

デイサービスでは、誰が来るのかは、当日確認するはずで、さらには昼食など所内でのサービスの参加者の把握も必要でしょうから、それらすべてが見逃されたというのが、信じがたい話です。

以前、子供を降ろし忘れたという事件がありましたが、このときも小型ミニバンで、より大型の車ではあまり起きていないようです。
小さい車で大人数を運ぶという場合、このような車内の見落としが起きやすいのかもしれません。

7月 25, 2010 at 08:27 午前 事件と裁判 | | コメント (6) | トラックバック (1)