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2010.01.23

社会人不適格だろう

ZAKZAKより「謝るの嫌と45歳教諭 校長に体罰怒られ→自宅に8時間こもる

石川県教育委員会は22日、生徒に体罰を加えた後、校長に謝罪を命じられて学校を飛び出し約8時間自宅から出てこなかったとして、県立高校の男性教諭(45)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

県教委によると、教諭は昨年12月中旬、課題を提出しなかった1年生の女子生徒のほおを平手で3回たたいた。

体罰を知った校長が教諭に謝罪するよう命じると、「謝るのは嫌だ」と学校を飛び出し、約8時間自宅にこもった。

教諭がいない間、担当する理科の授業は別の教諭が穴埋めをしたという。

県教委の村沢勉教職員課長は

「体罰が禁止なのはもちろん、教諭の職場放棄を重く受け止めている。指導を徹底していきたい」
と話した。

問題教員とかいうレベルではないですな。
どんな職場でも通用しないですよ。

なんで、減給10分の1(1カ月)なんだろう?停職一ヶ月ぐらいでよいのではないのか?

1月 23, 2010 at 08:14 午後 教育問題各種 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.01.22

米大統領・新金融規制案を発表

時事ドットコムより「金融機関の肥大化抑制へ=銀行のファンド投資を禁止-オバマ米大統領が規制案

【ワシントン時事】 オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスで声明を発表し、大手金融機関の肥大化抑制や商業銀行のヘッジファンド投資を禁止する規制案を発表した。

金融危機再発防止のための金融規制改革の一環で、現在議会で審議中の法案に盛り込む。

大統領は「銀行が顧客に奉仕するという中心的使命から大きく逸脱することはもはや容認されない」と指摘。
銀行によるヘッジファンド、投資ファンドへの投資や資金の提供を禁止するとともに、自己資金による取引を制限する方針を表明した。
銀行がリスクの高い投資に傾注しないよう歯止めを掛ける。

一方、金融機関の規模拡大を防ぐため、銀行の預金シェア制限と同様な規制を銀行以外、また預金以外にも拡大する案を打ち出した。

この日電話会見した政府高官は、業界内でのシェアを目安として負債に一定の制限を設ける方針を明らかにした。
(2010/01/22-06:40)

この発表を受けて、ニューヨーク、東京も株価は値下がりしています。

ロイターより「オバマ米大統領が金融規制案を発表:識者こうみる

[ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化するよう提案した。

一部の金融機関にとって最も収益性の高い業務を制限する内容となっている。
これを受け、この日のニューヨーク市場で株価は下落。銀行株が大幅安となり、ドルも売られた。

新規制が金融業界に与える影響などに関する識者の見方は以下の通り。

●投資銀行業務の分離も

<ヒルタウンセンド・キャピタルの社長兼最高経営責任者(CEO)、ゲーリー・タウンセンド氏>

具体的な内容が示されていない。
あるのはオバマ大統領の怒号と非難だけだ。

規模抑制に関する大統領の発言が示唆するのは、金融機関によるこれ以上の合併や統合はないということだ。
これは特にトレーディングに影響を及ぼすものではない。

投資銀行業務と商業銀行業務の統合に関する規制の法制化は、どのように実施されるとしても影響が大きく、JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、あるいはウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)などは投資銀行業務の分離を余儀なくされる可能性がある。

連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)への言及がなかった。モーゲージに触れずに2008年の金融混乱の根源について語れるとは思わない。

●自己勘定取引規制で金融業界の構造変化

<フォーゲル・二ール・パートナーズの投資ストラテジスト、ラルフ・フォーゲル氏>

ゴールドマン・サックス(GS: 株価, 企業情報, レポート)やJPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)といった大手金融機関に多大な影響を及ぼすだろう。

これら大手金融機関が自己勘定取引を停止すれば、市場の流動性が低下する。さらに米金融業界の構造全体、トレーディング環境全体が変化するだろう。

●上院補選の結果とは関係なし

<ブルッキングス研究所の名誉シニアフェロー、スティーブン・ヘス氏>

オバマ政権がポピュリスト的な方向に向かっているのは疑いない。
規制の検討はすでに進められていたので、今回の提案はマサチューセッツ州上院補選とは直接関係していないだろう。

金融規制と関係のある雇用や関連問題は、明らかにオバマ政権の最重要課題として再浮上するだろう。
これまでは医療保険改革問題に気を取られていたが、国民は怒っている。

●法制化の手段について答えが求められる

<ジェフリーズ(ニューヨーク)の米国債ストラテジスト、ジョン・スピネロ氏>

収入を生み出すために金融機関を規制しようとしているようだ。

全体的な状況は株価の下落を招いており、米国債に対する質への逃避買いにつながっている。
金融機関が、以前のように商業銀行網を投資銀行業務から切り離せるかどうかは不明だ。

現在の状況は混乱しており、この金融規制案がどのように法制化されるかに関して多くの疑問があり、いま答えが求められている。

ロイターの記事は、基本的に金融自由化によって利益を得ていた人たちのコメントですから、規制反対でしょうが、割と大統領案に対して強い反対ではない、という印象を受けます。
ただ、マーケットとして値下がりは必然でしょう。

ブッシュ・小泉の新自由主義の終焉と見るべきなのでしょうか?
日本において大変にマズイと思うのは、コスト削減さえすれば良いという風潮が未だにあることで、それでは未来が開けないのは明らかで、コスト削減つまり節約とは現状のままで長生きするための手段です。
いずれは、償却していって消えてしまう。生産的とは言いがたいわけです。

本来であれば、個々の企業や個人の節約といった消極的な資金運用を、金融機関が実物投資に向ければよいのですが、それを安直に金融機関が金融投資向かう、要するに最終的にバクチに向かっているわけで、それでは実物経済が成長するわけがない。

この点を改善しようというのが、オバマ政権なのでしょうが、高価はいかがなものでしょうか?
たぶん日本でやればよいことをアメリカがやっているのでしょう。

新自由主義の、自由放任論からの脱却は明白になってきた、というべきでしょう。

1月 22, 2010 at 10:43 午前 経済 | | コメント (1) | トラックバック (1)

ホームオブハート裁判・ドンドン延期に

ホームオブハート裁判は、Toshiの破産手続によって進行が大きく変わり始めました。

「Toshi離婚騒動・ホームオブハート裁判はどうなる?」で書いた通り

当事者が、破産すると破産した人はお金に関する交渉能力が無くなりますよね?破産管財人が行うことになる・・・・・・。 ってそれで裁判って出来るのか?
が現実の物となりつつあります。

やや日刊カルト新聞が作った「やや日刊カルトTV」に一時間にわたる記者会見のビデオが掲載されていますが、この中で河合弁護士が「(Toshiの)全ての債権債務は、破産管財人に承継され・・・」と述べています。
そして、河合弁護士は「今後の裁判については破産管財人が決める」と述べていますから、当然のことながら年が直接関わっている裁判は、一時停止の後に別の展開になっていく、となります。

その一時停止についての詳しい情報は、HTP最新情報紀藤弁護士のブログにアップされています。

被害者から見れば、Toshiが居たからHOHに参加したという側面は間違えなくあるでしょうから、ToshiがHOHを脱退して、実はToshiも被害者だと分かった=被害者の会のメンバー、とはならないでしょう。

そうなると、今までの被害者 vs HOH+トシオフィスという構図から、被害者 vs HOH vs Toshi という三極構造に変わるわけで、裁判がややこしくなる可能性の方が大きいでしょう。
これではより多くの時間が掛かることになりますから、被害者は大変だろうなと想像しています。

1月 22, 2010 at 09:57 午前 裁判傍聴 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2010.01.19

ホームオブハート裁判・Toshiの記者会見

やや日刊カルト新聞より「TOSHI会見、60分の一部始終映像

1月18日、X JAPANのTOSHIが、自らが広告塔を務めた自己啓発セミナー「ホームオブハート(HOH)」からの脱会、自己破産、妻との離婚に向けての現状について、都内で記者会見を行いました。本紙ではYoutubeに「やや日刊カルトTV」を開設し、1時間に及ぶ会見の一部始終を配信中です。

 会見でTOSHIの代理人弁護士は、「自己破産の目的のひとつは、TOSHIを裁判から外すこと」と語りました。TOSHIは現在、ホームオブハートの被害者らとの裁判のうち2件で被告になっています。TOSHIは、自分の影響でHOHに関わってしまった被害者がいることについては「申し訳ない気持ち」といった言葉は口にしました。しかし、明確な謝罪はなく、今後、被害者への謝罪や賠償を行うつもりかどうかについても明言を避けました。

 TOSHIは最後までサングラスを外そうとせず、しきりに笑顔も見せていました。「謝罪会見」という態度は全くなく、HOHからの脱会、自己破産、妻との離婚手続きに関する報告と、自らが被害者であることをアピールするといった内容でした。つめかけた報道陣からは、HOH問題などについて厳しい質問も出ましたが、TOSHI最後に「これからのTOSHIを見てください」とにこやかに席を立ちました。その後は、報道陣から「TOSHIさ~ん、こっち見てくださ~い」「こっちもお願いしま~す」「手を振ってくださ~い」と声がかかり、まるでふつうの芸能人の写真撮影会。

HOH被害者を含めて、HOH問題におけるTOSHIの役割を知っている人々にとっては、決して満足のいく会見ではなかったかもしれません。それでも、被害者や被害者側弁護士を口汚く誹謗中傷する態度ではなかっただけ、これまでのTOSHIに比べればずいぶんマシだったように思います。本紙既報の通り、TOSHIはまだウソをついていると思われる部分もあるので、その態度が今後、変わっていくのかどうか注目されます。

 本紙はTOSHIとサイエントロジーの関係を過去に報じていますが、会見でTOSHIは、サイエントロジーへの入信は否定しました。

 TOSHIの記者会見に関するマスコミ報道については、HOH被害者の代理人の一人である紀藤正樹弁護士がブログ上でコメントを出しています(昨日のTOSHIの記者会見を受けての感想)。

記者会見の最初から最後まで7本のビデオが、アップされています。

  1. http://www.youtube.com/watch?v=fMgoGTbEopY&feature=channel
  2. http://www.youtube.com/watch?v=f--sOwBiQ-Y&feature=channel
  3. http://www.youtube.com/watch?v=k-dRXPfKTiE&feature=channel
  4. http://www.youtube.com/watch?v=0_HSwEmExmQ&feature=channel
  5. http://www.youtube.com/watch?v=IPMyoFmjAvU&feature=channel
  6. http://www.youtube.com/watch?v=70YZCKNk9pY&feature=channel
  7. http://www.youtube.com/watch?v=89SGDiyEO-M&feature=channel

昨日書いた「ホームオブハート裁判・全く違った展開になるか?」の中で

この4本のニュース記事でこれだけいろいろな切り口が出てきているということは、記者会見ではいろいろな話が出てきたのだろうと思われます。
は予想通りでした。
基本的には、記者が大きく分けて「芸能記事の取材」と「社会事件取材」に分かれていて、それぞれの立場で質問していますね。

少なくとも、Toshiがホームオブハートと組んで被害を増大させたのは間違えのないところで、その点については明快な謝罪とかありませんでしたね。
さらに、不思議な印象を受けたのは「生活費などを知人らに援助されていた」というところで「洋服も買わないで貰っていた」というところがあります。
洋服をもらうというのは、一般人にはそうそうあることでなく、それで服を買わないで済ませられる、というのはかなり異常な状態でしょう。
にもかかわらず、この点に触れたときの態度が「特別なことではない」という感じでした。

これを芸能人だからプレゼントは多い、と見れば納得出来るわけですが、それゆえに広告塔として被害を拡大させた、となるわけです。
そうなると、服をもらうのも、被害を拡大させたのも、同次元であり芸能人だから出来るのだ、という解釈も成立しますが、そもそも「芸能人だから特別である」と社会で行動されては、一般人の社会常識からは逸脱してしまうわけです。そういう視点から今回の事件を考えてみると、Toshiは一般の社会人としてではなく、芸能人の立場としての今回の騒ぎにしたのではないのか?と強く疑問を感じました。

何度も見ると「今ひとつ整合性の取れた説明になっていない」とも感じます。
今回Toshiについた、さくら共同法律事務所河合弁護士の経歴を見ると、バリバリのビジネス処理の大ベテランです。
このような有力な弁護士に依頼し、弁護士も受任するというのは普通はそれなりに事態が明らかになっているからでしょう。
事実、弁護士間でも最初に相談を受けた弁護士が「この問題は誰それが得意だから」と別の弁護士に回すことは良くあります。

では、「ホームオブハートにお金を巻き上げられて大変だ」と河合弁護士に相談したのか?と記者会見を見てみるとどうも順序が違う。

  1. 河合弁護士と接触
  2. 入院
  3. 問題であることに気づく
  4. 離婚調停
  5. 破産申請
といった順序のようです。

入院中に連れ戻しに来た、ホームオブハートから病院が守ってくれた、と述べているのですから、何らかの思惑が本人か周辺にあって、同時に体調不良で入院した、ということだろうと想像出来ます。

もう一つ気になったのは、Toshiは「純粋に」といった言葉を結構ポンポン出していましたが、これは出山香氏などが証言でさんざん使っている言葉です。
わたしには非常に抵抗感がある言葉なのですが、何度も出てきます。それだけ聞くと「変わっていないだろう」とも取れるのです。

そういう細かいところを気にしてみると、ホームオブハートを脱会するのだとしても、これほどの大問題に拡大させてしまった、判断力の甘さのような部分は変わっていないのではないのか?と思えるのです。

1月 19, 2010 at 01:59 午後 裁判傍聴 | | コメント (4) | トラックバック (0)

ホームオブハート裁判・全く違った展開になるか?

サンケイ新聞より「お金を返して 自己破産申し立てのTOSHIさんが会見

ブログで夫人との離婚調停中であることや自己破産を申し立てたことを明らかにしたロックバンド「X JAPAN」のボーカル、TOSHIさんが18日、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士とともに東京都内の同事務所内で記者会見を開き、自らの心情を吐露した。

すべての収入が、香夫人(40)とともに参加していた自己啓発セミナー団体の「ホームオブハート」に流れていたというTOSHIさんは、「ホームオブハートからは一切、お金が与えられていなかった。

通帳、印鑑が手元に戻ってこない」と話す一方、ホームオブハートに対して「困っている人にお金を返してあげてほしい」と訴えた。

昨年10月ごろから河合弁護士に相談し、12月18日に自己破産の申し立てを行い、現在は破産管財人による手続きが進められているという。

自己破産金額については、手続き中ということで詳細は明らかにされなかったが、河合弁護士によると、TOSHIさんの返済能力を超え、「億は超えている」という。

TOSHIさんは、現在はホームオブハートから脱退して、「縁も切れている」と話す。

また、香夫人との離婚については、昨年12月中旬に離婚調停の手続きを行っており、「仲のいい夫婦を演じてきたが、すべて偽りです」と一切の未練がないことを明らかにした。

X JAPANのプロモーションビデオ撮影のため今月上旬、米ロサンゼルスを訪問した際、リーダーのYOSHIKIさんに相談したところ、「自分が力になるから、お互い頑張っていこう」と励まされ、「持つべきものは、幼なじみだなあ」と思ったという。

現在の心境について、TOSHIさんは「(ホームオブハートからの)精神的な影響力から解き放された。
人生をやり直していきたい。
これからの僕を見てください」と再出発への意気込みを語った。

近々、YOSHIKIさんプロデュースによるソロ活動のさよならコンサートも企画しているという。

朝日新聞より「X JAPANのTOSHIさん自己破産「だまされた」

ロックバンド「X JAPAN」のTOSHI(トシ)さん(44)が18日、東京都内で会見し、自己破産したことを明らかにした。

破産の原因については、TOSHIさんが参加していた自己啓発セミナーなどを手がける団体「ホームオブハート」(栃木県)から「ばくだいな税金と借金が課せられた」と説明した。

TOSHIさんはホームオブハートとはかかわりを絶つことも明らかにした。

TOSHIさんによると、1998年からホームオブハートの活動を始め、自ら代表を務める「トシオフィス」もコンサート活動などにかかわってきたが、詳細のわからないままに多額の税金などが残されていたという。

ホームオブハートの代理人は「破産しているか知らないし、原因も分からない」としたうえで、

借金などを課せられたというTOSHIさんの説明について「トシオフィスとの間の経理面はクリアになっており、事実とまったく違う
としている。

ホームオブハートをめぐっては、詐欺などの被害にあったとして元セミナー生らによる損害賠償を求める訴訟が起きている。

TOSHIさんは「だまされていたことからやっと目が覚めた」と話し、「広告塔」という批判があることについては、「自分のせいで巻き込んでしまったなら申し訳ない」と述べた。

同じ記者会見から作った記事とは思えないほど、二紙の内容が違いますが、YouTube に上がっているテレビニュースを見ると、もっと違います。

X JAPAN TOSHI会見 Part1
X JAPAN TOSHI会見 Part2

このニュースの中で、

ホームオブハート側は「真実に反しToshiが書いたものとは思えない、Toshiは今でも専属のアーチストだ」と述べた。
と放送さています。

この4本のニュース記事でこれだけいろいろな切り口が出てきているということは、記者会見ではいろいろな話が出てきたのだろうと思われます。

「Toshi離婚騒動・ホームオブハート裁判はどうなる?」に書きましたが、ホーム帯ぶハート事件の被害者(元セミナー性)はホームオブハートとトシオフィスを訴えていて、その中の個人である、MASAYAやToshiを訴えていました。

Toshiが、MASAYAとホームオブハートを訴えて、返金訴訟でも起こすと現在の裁判とは競合関係になってしまいますし、そうでなくても破産管財人が入っては裁判は停止になるのではないでしょうか?

それにしても、ホームオブハート側が「Toshiが書いたとは思えない」といったコメントを寄せているのは、今までのホームオブハート裁判で一貫しているホーオブハート側の「陰謀説主張」と同じもので、そんな事言っても意味がないわけですが、このままだとさらに「巨大な陰謀説」になってしまいそうです。

1月 19, 2010 at 12:16 午前 裁判傍聴 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2010.01.17

Toshi離婚騒動・ホームオブハート裁判はどうなる?

やや日刊カルト新聞より「TOSHI激白!香夫人との結婚は「形ばかり」、自身は「自己破産」

「ホームオブハート裁判に影響するか?」で書いたToshiの離婚騒動が一段と拡大しました。

mixi には Toshi のオフィシャル日記がありますが、そこに「皆様へ」とだいする日記が、本日18時付けでアップされました。

 夫人・出山香氏(旧姓・守谷、芸名WANKU)との離婚や、自らが広告塔を務めてきた自己啓発セミナー「ホームオブハート(HOH)」からの脱会を報じられているX JAPANのTOSHIが、mixiの日記上で、裁判所に自己破産を申し立てすでに破産宣告を受けたことを明らかにしました。香夫人については、「10年前から、実質的には夫婦ではありませんでした」「守谷香氏は、私との家庭生活よりもMASAYA氏と共に暮らすことを選び」などと記述しています。以下、全文を引用します。

【mixi 2010年01月17日】皆様へ

皆様へ  先日、一部マスコミにおいて離婚報道がありましたが、そのことも含めて、この12年間について私の感じたままに正直にお伝えしたいと思います。

1、これまでの12年間について
1998年よりこれまで12年間活動してきましたが、その間、実質上所属してきた株式会社ホームオブハート、株式会社ヒーリングワールド(ホームオブハートと実質同じスタッフの一連の会社)に私の活動のすべての売り上げのお金が渡っていました。
これまで、非常に過密なスケジュールの中で、一日も休むことなく働き続けてきましたが、仕事上のごくわずかな必要経費以外、コンサートのギャラも給与も生活費もXJAPANからの収入も含め、すべてのお金が私には一切与えられていませんでした。
働いた多額のお金は今日にいたるまですべて持っていかれてしまいました。
実際の生活費は、私の友人、知人に個人的に援助を受けて生活してきました。
今回、病に倒れたときですら、知人に援助を受けるすべしかなかったのです。

2、株式会社トシオフィスについて
私が代表者である(株)トシオフィスも、実質的には(株)ホームオブハートの経営の中にあり、私には経営や経理を含めた権利はなにも与えられていませんでした。
毎日働いたお金のすべてを、守谷香氏(妻)や(株)ホームオブハートや(株)ヒーリングワールドに渡していたにもかかわらず、詳細のわからない間に、私自身に莫大な税金と借金が課せられました。
これまで私は(株)ホームオブハートのために無償で働くただの従業員に過ぎなかったのです。

上記のようなつらい生活を続けてきたのは、12年前に心病んでいた私が、プロデューサーのMASAYA氏や守谷香氏(妻)に出会い、「救われた」となぜか思い込み続けてしまったからです。

これらのことについて、これまで長い間本当に悩み続け、心身ともに疲れ果ててしまいました。

3、守谷香氏(妻)のこと
10年前から、実質的には夫婦ではありませんでした。
仕事場でごくたまに会う以外、守谷香氏(妻)の生活は実際のところまったく知りません。
守谷香氏は、私との家庭生活よりもMASAYA氏と共に暮らすことを選び、これまで毎日、現在に至るまで10年間、那須で生活しています。
私は、東京都港区芝にあるマンションの小さな部屋で、一人で暮らしてきました。
この度、形ばかりとなっていた守谷香氏(妻)との婚姻関係を解消するため、妻に対する離婚調停を申し立てました。
実際はそうではないのに、守谷香氏のブログで、二人で仲良く暮らしているかのような嘘の文章を掲載されたり、デュエットなどの活動を押し付けられていた、すべての偽りが精神的な極度の疲労となっていました。

4、裁判について
私自身は、那須にある(株)ホームオブハートには10年ほど前に一度だけ、那須にある(株)トシオフィスにもこの10年間で3~4回立ち寄っただけで、(株)ホームオブハートや(株)トシオフィスでどのようなことが起きていたのか、まったくわかりませんし、裁判内容に関しての事実も知る由もありませんでした。
これまでいくつかの民事裁判が行われ、ニュースになるときにはいつもTOSHIの名前が出され、この件に巻き込まれたことを悩み、心痛んでいました。

5、現状について
私はこのような現状の中で、やむを得ず自己破産の申立をし、破産宣告を受けました。
現在進行中の破産手続において、私にはわからなかった、(株)ホームオブハート、(株)ヒーリングワールド、(株)トシオフィスに関する一連の、私にとって不透明な金銭や経理が明らかにされることになると思います。私としては、国の機関による真実の解明にすべてを委ね、誠実に協力したいと思います。

これまで長年にわたってだまされていたことからやっと目が覚めた気持ちです。

以上のような真実について、長い間本当のことを話せずにいたこと、また押し付けられていた毎日長時間にわたる過酷な労働が、心身ともに苦痛となり、積もり積もって今回の病気になってしまいました。

これまでの言動やブログの文章等で、仕事のためやむを得ず、自分の意思とは反して偽りを伝えたことも皆様にお詫びいたします。

今まで44年間生きてきた中で、この2か月半の間が一生分以上に大きな時間でした。 この間じっくり考え抜き、本当に大切なものがなんなのかを知り、ここで人生の再出発をしようと決意しました。
この思いを生涯忘れることなく、これからはささやかでも、嘘のない自分の生活を送っていきたいと思います。
これまで私を応援し支えて下さった皆様、本当にありがとうございました。 これからのTOSHIをどうか見てください。

                      2010年1月17日 TOSHI

 HOHをすでに脱会しているHOH被害者の一人は、本紙の取材に対して、このように語っています。

「TOSHIがHOHの本社の建物に行ったのは1回だけかもしれませんが、彼は、本部以外の施設に何度も出入りしています。

1回4~5泊するHOHのセミナーに、私ががしっているだけでも5~6回、TOSHIが参加していた。

また屋久島にある関連施設でのセミナーも、複数回、私自身がTOSHIと一緒に参加しています。
さらに、HOH本社が那須に移転する前、東京の麻布にあったときからTOSHIはセミナーに参加していた」

 TOSHIは「皆様へ」の中で、「(株)ホームオブハートや(株)トシオフィスでどのようなことが起きていたのか、まったくわかりません」と書いていますが、HOHをやめてもなお、真実を語るに至っていないようです。 

投稿者 藤倉善郎 時刻: 19:11:00

こんな展開になるとは、さすがに予想外でありました。
この記事を書いている時点では、裏を取った続報もなく、何が真実なのか分からないとも言えますが、徐々に真実に近づきつつあって、基本的には全くのデタラメということはないだろうと思います。

HTP最新情報によれば、1月25日、2月9日、3月2日、3月16日、4月13日と裁判の予定がありますが、これらにどのような影響を及ぼすのかが、心配です。

民事裁判を行っているわけですから、要するにお金の問題です。
その当事者が、破産すると破産した人はお金に関する交渉能力が無くなりますよね?破産管財人が行うことになる・・・・・・。
ってそれで裁判って出来るのか?

1月 17, 2010 at 08:43 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日航問題・穴を先に塞げよ

朝日新聞より「日航の法的整理 440億円の国民負担が発生

日本航空の法的整理に伴い、約440億円の国民負担が発生する見通しとなった。

官民による再生ファンド「企業再生支援機構」は15日までに日航と取引のある金融機関に対し一律83%について、債権放棄を柱とする金融支援を求めた。

この中に政府保証がついた融資も含まれており、焦げ付きは税金で埋めることになる。

15日には前原誠司国土交通相が鳩山由紀夫首相に、機構が19日に支援決定する方針であることを報告した。

鳩山首相も了承した。日航は同日に会社更生法の適用を申請し、その直後に機構が支援決定する見通し。
政府も同時に支援方針を表明する。

金融機関は担保保全されていない融資の一律83%の債権放棄を求められることが固まった。

日航の再建計画によると、債権放棄の総額は計3580億円になる。

対象には、国の「危機対応業務」に基づく融資(総額670億円)が含まれている。
昨年6月に日本政策投資銀行が実施したもので、8割の政府保証がついている。

日航への債権の放棄に伴い、国は日本政策金融公庫を通じて政投銀に約440億円を損失補償することになる。

公庫の資金は国の予算が使われており、政府保証してわずか半年あまりで国民の税金が損なわれることになる。

政投銀が求められている金融支援額は総額1471億円。
損失補償を差し引いても1千億円を超える借金を棒引きしなければならない。
国際協力銀行も民間金融機関の日航向け融資を保証している。今後、これら政府系金融機関の財務が大きく悪化すれば、国民の税金で埋め合わせる必要が生じ、その場合は国民負担はさらに膨らむ。

1990年代以降の金融危機で、政府は「金融システム維持」のため金融機関に計47兆円の公的資金を注入し、10兆円近い国民負担というツケを残した。
ただ、事業会社で巨額の国民負担が発生するのは異例のことだ。(堀口元)

こんな状況で、民間金融機関はさらに資金拠出(すでに融資とは言いがたい)するものでしょうか?
原理的には、100%減資して新会社を作り、新会社に出資するという形にするべきですが、新会社の事業計画が「旧会社を引き継ぐ」では新規出資などしたら、訴訟沙汰になるでしょう。

では、新会社の事業計画はまともに出来るのか?というとそれも難しい。
では、政府が全株を保有する特別な会社を作るのか?となると、それでは政府保証になってしまいます。政府保証だけなら、今までもやれないことではないのに、財務省は拒否してきた。

ここまで来ても、八方塞がりから抜け出していない、としか思えません。

1月 17, 2010 at 11:26 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)