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2010.07.03

BP社の株主、経営陣交代に動き始めるか

読売新聞より「英BPの主要株主、経営陣を一掃か…英紙報道

【ロンドン=是枝智】
メキシコ湾で原油流出事故を起こした国際石油資本(メジャー)の英BPの主要株主が、流出が止まった段階で、経営陣の一掃に動き出す可能性が高まってきた。

3日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

報道によると、最も問題視されているのが、カールヘンリック・スバンベリ会長で、トニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)も辞任に追い込まれる公算が大きいという。

スバンベリ会長は6月半ば、オバマ米大統領との会談後の記者会見で、被害住民の気持ちを逆なでする失言をしたほか、指導力を発揮していない点に批判が集まっている。

BPの株価は、4月20日の事故発生前の半値に落ち込んでいる。ライバルの米エクソンモービルや、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、中国石油天然ガス集団(ペトロチャイナ)など中国勢からの買収リスクが高まっており、株主の危機感が強まっているという。
(2010年7月3日20時04分 読売新聞)

なるほどと思うか、当然と思うかの境目と言ったところでしょうか?

英BPの主要株主が、流出が止まった段階で、経営陣の一掃に動き出す可能性が高まってきた。

と言っても、簡単に止まりそうもないわけで、それまで株主が耐えることができるのか?という問題なのかもしれません。

7月 3, 2010 at 09:07 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員裁判無罪判決に検察控訴

朝日新聞より「検察、裁判員無罪判決で初の控訴へ 千葉の覚せい剤密輸

2010年7月3日3時2分

裁判員裁判で被告を全面無罪とした6月22日の千葉地裁の覚せい剤密輸事件の判決について、検察当局が東京高裁に控訴する方向で検討を進めていることが分かった。

週明けに正式に決める。裁判員裁判で検察が控訴すれば全国で初めてとなる。

検察内部で協議した結果、今回の事件でも間接的な証拠は多くあり、裁判官だけで審理する控訴審では有罪が得られる可能性がある、との判断に傾いた。

無罪を確定させれば、同じような事件での有罪立証のハードルが高くなるとの懸念があり、今後の捜査への影響も考慮したとみられる。

裁判員裁判で初の全面無罪判決を言い渡されたのは、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた神奈川県相模原市の会社役員の男性被告(59)。

昨年11月に被告がマレーシアから成田空港に到着した際、ボストンバッグに入れたチョコレート缶3缶に、合計約1キロの覚せい剤を隠して輸入しようとしたとして起訴された。検察側は懲役12年、罰金600万円を求刑していた。

争点は、被告に違法な薬物を運んだ認識があったかどうかだった。

「別の覚せい剤密輸事件で日本で裁判中だった人物から、偽造旅券を日本に運ぶよう頼まれ、30万円の報酬を約束された。チョコレート缶はマレーシアの委託者から、土産として他人に渡すよう頼まれて預かった」
とする被告の供述などから、判決は
「缶の中に違法な薬物が隠されていると被告が分かっていたとまではいえない」
と結論づけた。

検察側は、缶が不自然に重いことや、税関での検査時に白い結晶が発見されて

「これは何だと思うか」と質問され、「見た目から覚せい剤じゃねえの」
と答えたことなどから、違法薬物が隠されていることを認識していたはずだ――と主張していた。

判決後の裁判員の記者会見では、無罪とした理由について、

被告の犯行を裏付ける客観的な証拠が欠けていた
ことを指摘する意見が相次いだ。

裁判員裁判で検察はこれまで、主張する罪名通りに認定されなかったり、求刑の半分以下の年数の懲役刑の判決が出たりしても「市民の判断を尊重する」として控訴しなかった。

東京地裁立川支部では6月、被告の一部の罪が初めて無罪とされたが、捜査の不十分さを認めたうえで控訴を見送った。

何かヘンな印象を受ける記事ですなあ~。

この被告には、偽造旅券に関わった件について有罪の判決が出ているようです。

裁判所(裁判員)の判断は、

被告の犯行を裏付ける客観的な証拠に欠けている
つまり、客観的な証明をしなさいよ、という意味であったのだが、検察が控訴する理由は、
と答えたことなどから、違法薬物が隠されていることを認識していたはずだ
ということだそうです。
ここが二重の意味でおかしい。

裁判所が客観的に証明されていない、としたのがこの部分であるとすると、検察の主張は、客観的に証明されているその理由は、ということではなくて客観的に証明する必要性があるほどのことではない、と言っていることになる。

これでは、議論としてかみ合っていない。

次に、裁判所がなぜ「客観的証拠が無い」と言ったのかを考えると、検察の主張する「被告がこう言った」という客観的証明は、録音録画を証拠として提出すれば良いだけの話だろう。
捜査側が、証拠を出し損ねて無罪になることは大いにあり得る事だろう。そういうことも含めて、「証拠が無い」のであって「心証が真っ黒だから客観的証拠は必要ない」とか「以前はこの程度の証明で有罪にできた」では、時代の変化について行けないだろう。

指紋の発見や、血液型の発見は、犯罪捜査を大いに進歩させたが、採用当時は客観的証拠たり得るのか、という議論が盛んであったそうだ。
このようにして、社会は進化してきたのであって、検察の主張は「今までのやり方でなきゃイヤだ」とダダをこねているレベルではないのか?

結局は、この話は「取り調べの録音録画の義務化」の阻止のための無理筋控訴だとわたしには見える。

7月 3, 2010 at 10:22 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.07.02

2学期制から3学期制に戻りつつあるのだそうだ

朝日新聞より「2学期制から撤退続々 授業増効果期待外れ、現場に不評

前期と後期の「2学期制」を採用した公立小中学校で、元の3学期制に戻す動きが相次いでいる。

2学期制を採れば、3学期制に比べて始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分を授業に回せるメリットがあるとされてきたが、実際にはさほどの効果がなく、逆に「前期の中に長い夏休みが入るなどしてメリハリがつかない」と不評を買う結果に。

一時のブームは冷めた格好だ。

1年を前期と後期に分ける2学期制では、9~10月に数日間の秋休みを置いて境目にすることが多い。

学校週5日制が完全実施された2002年ごろから、授業時数を増やそうと導入する学校が急増。

文部科学省によると、導入した公立小の割合は04年度の9.4%が07年度は20.2%、公立中学校も04年度の10.4%から07年度は21.9%に増加した。

ただし、右肩上がりだったのはここまで。直近の09年度の調査では小学校21.8%、中学校23.0%とわずかに増えてはいるものの、現場に目を落とすと評価する声は減っており、中止する学校が続いている。

「年間で20~30時間増やせると期待したが、実際にはその半分以下だった」。

09年度から3学期制に戻した大阪府四條畷市教委の担当者は言う。

05年から一部で2学期制を試行した兵庫県尼崎市の中学校でも、増えた授業時数は「年10時間ほど」。
市教委の担当者は「この程度なら3学期制でもやりくりでひねり出せる」という。同市は昨年11月、全校導入を見送ることを決めた。

横浜市では04年度までに約500の小中学校のほぼ全校が2学期制を導入したが、今年度、計11の小中学校が3学期制に戻した。

中学校の校長の一人は「長い夏休みの前に通知表がなく、何を目標に勉強してよいのか戸惑う生徒がいた。期末テストを終えて、通知表をもらって夏休みに入るという3学期制のほうが、気持ちの区切りになる」と明かす。

徳島市教委も今春、全46の市立小中学校で05年に導入した2学期制をやめて3学期制に戻した。

ここでも「けじめが付けにくい」「学習や運動に最も適した時期に秋休みを置くのはよくない」といった不満が現場や保護者から上がっていたといい、市教委が実施したアンケートでは小学校長の7割が「3学期制が良い」と答えたという。

群馬県太田市は04年度以降、全体の3割にあたる12の市立小中学校で2学期制を試行したが、09年度までに中止した。

通知表の回数が年2回に減ることに対する保護者の反発が特に強かったという。

学校側には教員の負担減に期待もあったが、保護者からは「年に3回あったほうが努力目標が増える」との声が上がり、一部の学校では、本来の2回の通知表に加えて夏休み前と冬休み前の2回、通知表に近い「振り返りカード」を作成。事務負担が逆に増えるという皮肉な結果になった。

学校のカリキュラムに詳しい八尾坂修・九州大学大学院教授(教育行政学)は

「2学期制だと学期当たりの期間が長くなり、より継続性のあるカリキュラムを組める利点もある」
と指摘する。
「学習の達成状況や生活態度の連絡表を渡すなど、保護者とのコミュニケーションを密にできるのであれば進めていく価値はある」
と話す。(花野雄太)

「2学期制だと学期当たりの期間が長くなり、より継続性のあるカリキュラムを組める利点もある」

そんな事が有効に働くためには、ゆとりというか総合学習の時間のように学校側が自由に授業を構成できるかどうか、で決まってくることでしょう。

総合学習の時間を減らして、科目授業の時間を増やしたのだから、より継続性のあるカリキュラムなんてものに固執していたら、保護者から相手にされなくなるだろう。
結局のところ、教育の仕組みをいじることが仕事の人たちが、進んだり戻ったりを繰り替えしているだけ、ということではないのか?

教育によって社会は何を得たいのか、をはっきりさせるべきだと思うのだが。

7月 2, 2010 at 03:41 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

空飛ぶ自動車

CNN.co.jp より「「空飛ぶ自動車」実用化へ前進、米航空局の規制をクリア

(CNN)
米国のメーカーが開発中の「空飛ぶ自動車」がこのほど米連邦航空局(FAA)の重量要件を満たし、生産開始に1歩近付いた。

米テラフュジア(本社マサチューセッツ州)が開発した小型軽量機の「トランジション・ローダブル・エアクラフト」は、着陸した状態で翼を折り畳むと自動車に変身する。

飛行機から自動車への切り替えはコックピットから操作でき、所要時間は「オープンカーの屋根を閉めるのとほぼ同じくらい」(同社幹部のアナ・ディートリク氏)しかかからないという。

FAAは同機について最大離陸重量の緩和を認め、水陸両用飛行機と同じ約650キロでの離陸が認められることになった。

このクラスの軽量スポーツ機の最大離陸重量は通常約600キロだが、トランジション機は道路の走行を想定してエアバッグなど通常の軽量機にはない安全装備を搭載したため、重量が重くなったという。

ディートリク氏によると、トランジションの飛行速度は時速約160キロ、地上では約100~110キロほどの速度で走行できる。
最大約720キロの飛行・走行を想定した設計になっており、機能的には自動車よりも航空機に近いという。

軽量スポーツ機には操縦士と乗客1人が搭乗でき、操縦に必要なスポーツ操縦士免許の取得には20時間の飛行訓練が必要となる。

今後FAAの認可を経て米高速道路交通安全局(NHTSA)の検査に合格すれば生産を開始する。想定小売価格は19万4000ドル。1年半後をめどに出荷を開始する見通しだという。

この手の兼用機は今までも数多く作られていますが、いずれも試作で終わっています。
もし商業生産できるようなことになれば、画期的と言えます。

しかし、どこにニーズがあるのでしょうかね?
普通の飛行機として飛行場で離発着し、そのまま公道を走ることが出来る、ということが何の役に立つのかな?

7月 2, 2010 at 11:27 午前 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.07.01

原子力発電船

日テレNEWS24 より「世界初…海に浮かぶ原発の進水式 ロシア

2010年7月1日 10:05

海に浮かんだ状態で発電する、世界で初めての移動式の原子力発電所「ロマノソフ号」が先月30日、ロシア・サンクトペテルブルクで進水式を迎えた。

この原発は、発電所の建設が困難な地域や災害に遭った地域のために開発された。

海に浮かんだ状態で発電して、陸地に電気や暖房用の温水などを供給する。建造は3年前にスタートし、地上の発電所と同じように原子炉は5重の安全システムで守られる。

搭載する原子炉は潜水艦や砕氷船で使われているタイプで、出力は2基で7万キロワット、20万人に電力を供給できるという。

この原発に対し、既にヨルダンなど12か国が購入を希望している。

一方で、核の管理が難しくなると指摘する声もある。
環境保護団体

「グリーンピース」の核問題担当者は「搭載している核物質は約1トン。テロリストにとっては甘い獲物です」
と話す。

ロマノソフ号は今後、原子炉のチェックや発電システムの整備などを行い、2年後の稼働を目指す。

テレビニュースの動画を見ると、小さい船なんですよね。
航海が目的でないから、巨大なはしけだと考えれば、立派な物ですが。

出力は2基で7万キロワット

日本にある普通の原子力発電所は、一基で100万キロワット以上ですから、ものすごく小さいですね。

コスト次第とは言えますが、こんな手もあるということでしょうか。

7月 1, 2010 at 10:55 午前 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

投票の自由

読売新聞より「「比例選は政党名で」…期日前で立会人が誤指導

参院選の期日前投票が行われている茨城県筑西市明野支所で、立会人の女性職員1人が比例代表選について「政党名」のみを記入するよう有権者に誤って指導していたことが29日、分かった。

市選管によると、この職員は28日正午頃、同支所を訪れた男性(59)に

「比例選は政党名でお願いします」
と伝えたという。

男性はそのまま投票したが、不審に思い、市選管に問い合わせて指導ミスが発覚した。

職員は

「比例選は政党名という先入観があった」
などと話しているという。
市選管は同日、選挙担当の職員に対し、マニュアルを徹底するよう改めて周知した。

28日までに期日前投票をした市内の有権者は712人で、うち明野支所は100人。

立会人は複数の職員が入れ代わって担当しており、市選管では

「この男性以外、指導ミスの事例は確認してない」
としている。

男性は本紙の取材に対し、

「政党名での投票には抵抗があったが、無効にはしたくなかった。ほかにも立会人がいたが、誰もミスを訂正しなかった」
と話した。

比例代表選は、2001年から「非拘束名簿式」が導入され、候補者名または政党名のどちらでも投票できる。投票方法は、投票用紙の表面と記載台にも説明されていた。

すんなりとは了解し難い事件です。

比例選は政党名でお願いします

投票所でこんな事を言われた人いますか?
普通は「選挙区の用紙です。比例区の用紙です」といった言い方でしょう。

投票に来た人が「何を書けばよいの?」とか聞いたら、「(比例選は)政党名でお願いします」と答えた、というのなら分かりますが・・・・。

もちろん「政党名で」と言うこと自体が間違えには違いないのだが、それ以前に「○○を記入しろ」という表現が投票所ではふさわしいとは言えないだろう。

白票だって立派な投票だし、他亊記載だって投票だと思う。
本質的には「何を書いても自由です」が正しいと思う。しかし、その結果無効票になる可能性もあるわけだから「有効投票になるように書いて下さい」あたりが正しい表現かな?

全ての投票は開票時に点検されて、有効・無効が分けられ、さらに無効票の内容も分類されます。
投票率を高める、というのは良いとして、無効票を減らすために積極的に投票所で誘導すること自体はまちがいだと思う。

7月 1, 2010 at 09:30 午前 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.06.30

テスラ、初日4割上昇

サンケイ新聞より「EVの米テスラが上場 トヨタ提携、初日4割上昇

2010.6.30 08:45

米電気自動車(EV)ベンチャーの「テスラ・モーターズ」(カリフォルニア州)が29日、米ナスダック市場に上場し、公開価格の17ドルを上回る19ドルの初値を付けた。

その後も株価は上昇し、公開価格から約41%高い23・89ドルで初日の取引を終えた。

米メディアによると米自動車メーカーの新規上場は、1956年のフォード・モーター以来、約半世紀ぶり。

テスラはEV開発で独自技術を持ち、5月にトヨタ自動車と共同開発などで提携。
トヨタのテスラへの出資計画も投資家から評価され、買い注文が膨らんだ。

テスラは上場で約2億ドル(約177億円)を調達する見込み。

トヨタと米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁会社で、閉鎖した「NUMMI(ヌーミー)」(カリフォルニア州フリーモント)の跡地買収費用に資金を投じる方針。
(共同)

投資としては大ばくちといった感じがつきまといますが、とりあえずはめでたいと言えるのでしょう。
が、ニューズウィーク日本版にはこんな記事が出ています。「テスラIPOで明るみに出た投資リスク

2010年06月24日(木)14時31分

2010年6月30日号掲載]

電気自動車(EV)メーカーのテスラモーターズは6月29日にナスダック(米店頭市場)で新規株式公開(IPO)を行う見込みだ。

1株14~16ドルで約1000万株を発行する予定だが、テスラが米証券取引委員会(SEC)に提出した計画書を読めば、同社が多くの問題点を抱えていることは一目瞭然。

テスラ自身が挙げるテスラ投資のリスクとは......。

■テスラのスポーツタイプ車の価格は10万ドル。

3.9秒で時速約100キロという加速性能を誇るが、これまでに1063台しか売れていない。家族向けのセダンタイプの生産は12年以降になる。

■08年にEVを市場投入して以降、1度も利益を出していない。

10年1~3月期の損失は2950万ドル。

■政府の支援に依存したために、経営の手足が縛られる結果となった。

赤字補填のためエネルギー省から4億6500万ドルの融資を受けたが、条件としてセダンの開発に3300万ドルを投じ、セダン発売後は、売り上げの半分を設備投資と動力伝達システムの開発に回さなければならない。

■イーロン・マスク会長兼CEO(最高経営責任者)はテスラの顔だが、アキレス腱でもある。

オンライン決済サービス、ペイパルの共同創業者として知られ、有力な人脈とともに数々のゴシップをテスラにもたらしてきた(SF作家と離婚し、モデルと同居中)。
これまで自己資金をテスラにつぎ込んできたが、貯金も底を突いた。

■そもそも10万ドルもするEVを誰が買うのか。

計画書を見る限り、テスラも自信がなさそうだ。

わたしの叔父の一人は、日本テレビの「鉄腕ダッシュ」に登場する「ソーラーカー だん吉」の政策に関わった山本悌二郎です。

当然のように、ずっと以前から色々と話を聞いていますが、簡単に言えば「日本EVクラブ」の手作りEVとして、軽バンを改造してしまったものが、テレビ関係者の目に止まった、のがきっかけだそうです。

オリジナル(?)「だん吉」は、DIYであり車検も取得していますが、エンジンをおろしてモーターに取り替えるのですから、それなりの使いやすいモーターが必要なわけで、アメリカでは改造キットとして発売されていたのだそうです。

つまり、アメリカでは早期にDIYなどでEVを作ることは広く行われていた。
これに対して、日本では主にメーカーの主導でEVが何度も発表されています。

EVの可能性をうまく示したのは、慶応大学が発表したエリーカでしょう。
エリーカは、8輪車でホイールインモーターであるために、80馬力のモーター8個で合計640馬力となり、最高速度300キロを達成しています。

高度なモーターを開発したのが、エリーカの成功に繋がっていますが、これを開発したのが明電舎です。

明電舎は、現在、事業として三菱自動車のEVであるアイミーブのモーターとインバーターを生産しています。

ご承知の通り、モーターに使用する鉄心は鉄板を積層して作りますが、このためのプレス技術は日本が開発しました。

日本には、EVを工業生産するための、インフラが整っているから、自動車会社各社が大規模な計画を立てて、自動車のEV化を進める方向に動けるわけです。

しかし、エリーカの開発では意図して自動車会社とは距離を置いたのだそうです。
大学の研究ですから、自動車ではない地上交通システムの研究、という側面があったのだそうで、発想が電車のような感じになっています。

テスラ・モーターズの方向性は、最初は自動車と違うものを目指していたように感じるのですが、その後、トヨタが撤退したNUMMIの利用とか、トヨタとの提携など、自動車業界に巻き込まれた感じがあって、けっこう話がフラフラしている印象を受けます。

株価上昇が示す、期待の通りに進むのか、ニューズウィークの危惧が現実になるのか、興味深く見ていきましょう。

6月 30, 2010 at 09:56 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.06.29

中学生服脱がされ動画撮影・「いじめ」ではないと思う。・その2

「中学生服脱がされ動画撮影・「いじめ」ではないと思う。」は、けっこうあっちこっちにリンクされています。
それらを含めて、続報です。

毎日新聞より「岐阜の公立中学生いじめ:校長謝罪 調査後、児相に通告へ--岐阜県警

岐阜県内の公立中学1年の女子生徒(12)が同中2年の女子生徒ら5人に裸の動画を撮影されて他の生徒にメール送信された問題で、同中学校の校長らが29日、記者会見を開き、事実関係を認めた上で改めて謝罪した。

会見には、校長と教頭、地元の教育長が出席。

教頭が

「5月初めから6月初めに計5回のいじめがあった。
スーパー駐輪場で下着を脱がすなどの行為で、うち3回は動画を撮影し、十数人にメール送信していた」
と説明。

被害に遭った女子生徒と5人は、一緒に遊ぶこともある知り合いだったという。

校長は

「人権を無視する行為、いじめをなくすために徹底して指導したい」
と話した。

いじめに加わった男女5人のうち4人は13歳。刑法により14歳未満の少年の刑事責任は問われないため、
県警は事実関係の調査をした上で、児童相談所に通告する方針。
【小林哲夫、石山絵歩】

県警の方針は当然だと思う。
そうなると、学校側は「児相通告になる=14歳以上なら家裁扱い」の事件についてすべて「いたずら」と定義するのか?と世間から見られるだろう。
この点は、世間からいくら責められてもしかたあるまい。

わたしと、同じような事を考えているサイトがありました。

旅行&グルメ / めざせ起業家より「いじめって言うな~ ><

こんちは~(どよ~ん)

今回のネタは、マスコミ&教育機関に対する文句で、面倒くさい内容なので スルーしてくださいね。^^;

最近、マスコミがニュースで「いじめ」と言う言葉をよく使うけど、はっきりいって「犯罪」だと思います。

なんで「いじめ」ですまそうとうするのかな~?
犯罪なんだから、厳しい罰則をあたえるべきだ。

今朝の女子中学生裸撮影事件 これが「いじめ」ですか?
マスコミは頭がおかしいんじゃないの? 犯罪以外のなにものでもないじゃない >< 
これをいじめなんて、生易しい言葉と、曖昧な対応ですませるから、少年犯罪が 減らないじゃないの。
表現の自由とか、言っちゃってますが、表現の自由を駆使して、いったいなにをしようと してるのでしょうか?

世の中の役にたっていない報道なんて、無くても誰もこまらないし、無いほうが世のためだと 思います。
(いつも、正義の味方的な姿勢で報道してるんだから、少年犯罪を阻止してもらいたいものです)

学校でこんな事が起きたら、子供を学校に行かせる必要はないよね。
学校は、こんなを阻止できるような体制を用意するべきだ、もしできないのならば、義務教育とか やめるしかないよね。

もっと、子供達にいじめは犯罪だって事を伝えるべきだし、起こした時に厳罰をあたえるべきだ。
今回の事件が、全国に飛び火しそうで、すごく嫌なんだけど、日本人はこの手の犯罪が多くてうんざり。
自分がやられたらどうなるか、ちゃんと考えろと思うし、親も子供にちゃんと話をしてほしい。

今日は、朝から気分が悪いです。 ーー;

このエントリーには、多くの同調するコメントが付いています。

うし君ブログ @松原団地より「【「いじめ」について】

この事件は 「いじめ」 と報道されていますが  「いじめ」 という言葉で表現することに違和感を感じます

今回の事件に関して言うならば 「いじめ」 という言葉を使ったために 問題が 「軽く」 なってしまう気がします

これはもう 「いじめ」 ではなく、 「犯罪」 でしょう 謝罪ですまされる程度を超えています

加害者の生徒はあまり深く考えずに やってしまったことなのでしょう …本当の悪意でないと思いたい…

だんだんと感覚が麻痺してしまったのでしょう
事の重大さに思いが至らなくなってしまったようです

この記事にある「面会の場」において
その場にいた大人たち全員が「本気」になって
子どもを「叱って」くれていたと信じたいです

日々、子どもと接している身としては いろいろと自省すべきことを考えさせられました

他人事ととらえずに心に残しておこうと思いました

この記事を目にした人も、少しでもいいですので、 各々で「考えて」みてください

ちば

なんと言っても、違和感を覚えるのは、警察が動くような事態になっても「いじめ」として扱っている、学校・教育委員会の態度です。
現実の事件として、子どもが子どもを殺しているわけです、事件の究極の姿として人命を奪うようなことになっている。

いじめ問題も、いじめによる自殺がある。

社会的に見て、自殺に至るいじめってなんなのさ?
どう考えても「他に言葉が無いからいじめといっておこう」のような印象しか受けない。<

少年だから、刑罰はないが、やったことは犯罪だ、とどこかに線引きをして宣言する義務が、教育関係者にはあるだろう。
そのことによって、当事者から名誉毀損だと告発されたら、受けて立つべきだろう。

「そんな面倒なことにしたくないから、いじめと言っておこう」という風に見えてしまうのだ。
このままで行くと、学校内に警察官が常駐するようなことになるぞ。

6月 29, 2010 at 09:16 午後 教育問題各種 | | コメント (1) | トラックバック (1)

郵政不正事件・最終弁論

毎日新聞より「郵便不正事件:被告側、冤罪主張し結審…9月に判決

2010年6月29日 19時22分 更新:6月29日 19時26分

郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体と認める偽証明書の作成を部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長(54)=休職中=の公判が29日、大阪地裁(横田信之裁判長)で結審した。

弁護側は最終弁論で

「検察は被告が関与したとする構図をあらかじめ立て、強引な取り調べで関係者に認めさせた。冤罪(えんざい)は明らか」
と主張。被告は
「一日も早く無実が明らかになり、普通の生活がしたい」
と意見陳述した。
判決は9月10日。

この事件では、大阪地検特捜部の取り調べに問題があったとして、横田裁判長が検察側の証拠の中核である重要な供述調書を証拠採用しなかった。
被告に無罪が言い渡される公算が大きい。
検察は懲役1年6月を求刑している。

最終弁論で、弁護側は

「被告は(証明書を発行する)最終決裁権者。正規に証明書を発行することも可能で、偽造を指示する理由などない。荒唐無稽(こうとうむけい)な構図だ」
と、検察側主張の矛盾を指摘した。

検察側は証明書の発行は、石井一・民主党参院議員(75)から厚労省元部長に口添えがあった「議員案件」と主張する。

弁護側は

「石井議員も厚労省元部長も公判で口添えを否定しており、何の証拠もない」
と反論。
「強引な取り調べや誘導で構図に沿う調書の作成に力を注ぐ一方、被告の無実を裏付ける客観的証拠は無視した」
と特捜部の捜査を批判した。

【日野行介】

弁護人は、弘中淳一郎弁護士です。さすがに「カミソリ弘中」だと感じました。

被告は(証明書を発行する)最終決裁権者。正規に証明書を発行することも可能で、偽造を指示する理由などない。荒唐無稽(こうとうむけい)な構図だ

確かにこの通りで、検察側が全ての主張の前提として、この点を証明する必要があったでしょう。
本物があるのに、なぜニセモノを作ったのか?という極めてありそうにない事件です。
こんなに珍しい事について、どうも検察には主張がないわけで、証拠採用されなかった内容のほとんどが「局長がやった」といった種類のものですが、全部ひっくるめて「なぜ?」の説明がありません。

どんな事件でも、理由の説明はあるわけで、この事件ではどう説明するつもりだったのでしょうか?
そういう意味では、これは刑事事件といえるものなのか?

6月 29, 2010 at 08:04 午後 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

交通事故裁判・高裁で、逆転無罪というのだが

東京新聞より「交通死亡事故で逆転無罪 「注意義務認められず」

トラックを運転中、バイクと衝突し男性=当時(37)=を死亡させたとして自動車運転過失致死罪に問われた京都府八幡市の男性(37)の控訴審判決で、大阪高裁は29日、罰金30万円とした一審木津簡裁の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。

判決理由で上垣猛裁判長は

「被告に注意義務は認められず、一審判決は証拠を見誤った」
とした。

判決によると被告の男性は2008年1月、京都府城陽市の三差路をトラックで右折中、右後方から走ってきたバイクと衝突。
バイクの男性は路上に転倒し全身を強く打って死亡した。

上垣裁判長は、トラックの右折のウインカーを確認した後続車が停止できたことや、さらに後方にいたバイクが制限速度を超えてトラックを追い越そうとしていたと指摘した。
(共同)

この記事を読むと、

三差路をトラックで右折中、右後方から走ってきたバイクと衝突。

となっていますから、いきなり右折したから追突した、と読めますが、
トラックの右折のウインカーを確認した後続車が停止できたことや、さらに後方にいたバイク
というのですから、この右折中のトラックに何が出来たのでしょうか?「注意義務違反は認められない」と当然の判決が出たと言うべきでしょう。

逆転というよりも、異常な一審判決、という種類のものではないだろうか?

6月 29, 2010 at 01:12 午後 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

中学生服脱がされ動画撮影・「いじめ」ではないと思う。

東京新聞より「中1女子がいじめ被害、服脱がされ動画撮影

岐阜県可児市の市立中学1年生の女子生徒(12)が、同じ学校の2年生の生徒5人にいすに縛り付けられて服を脱がされ、裸を動画撮影されるなど、いじめを受けていたことがわかった。

女子生徒の家族が28日、県警可児署に被害届を出した。

同市教育委員会によると、いじめは先月から今月上旬に計5回あり、2年生の女子生徒4人と男子生徒1人が、スーパーの駐輪場などで女子生徒を裸にした。

さらに、5人のうち1人の自宅で、女子生徒をいすに縛り付けたうえ、服を脱がせ、その様子を撮影した動画を同じ学校の十数人の生徒にメール送信していたという。

女子生徒が今月21日、学校に相談していじめが発覚。

学校側は生徒5人に謝罪させるとともに、メールを受信した生徒らに動画を削除させた。

同中学校の校長らは29日朝、学校近くの公民館で記者会見し、

「いじめを事前に察知できず、申し訳ない。二度とこのようなことがないよう対策を取りたい」
と謝罪。いじめの理由などについては、
「警察が捜査中なので、コメントは控える」
とした。

(2010年6月29日11時46分 読売新聞)

この事件は、報道も記者会見も「いじめ」になっていますが、これ、いじめでしょうかね?

これがいじめなら、骨折ぐらいでは、傷害ではなくていじめになってしまう。
世間一般では通用しない話だ。

普通に考えて、この女子生徒の以前からのいじめがエスカレートして、こんな事態になったと解釈するべきだと思う。
そうなると、この校長や教育長は、この五回の事件以前には、いじめはなかったと言うのだろうか?

「教育現場で対処するべき、いじめ行為のエスカレートを見逃して、大事件になってしまった。そのために今、警察が捜査している」というべきなのではないか?

教育界は全体として、「いじめ」とか「体罰」といった言葉を現実無視で乱発していると思う。

先日、高校の女子バレーボール部員の顔面を膝蹴りして、顔面骨折させた顧問教師がいたが、膝蹴り・顔面骨折のどこが体罰なのだ?
れっきとした暴行・傷害だろう。

この事件でも、教頭が「行き過ぎ」とコメントしているが、それではどこまでエスカレートすると「行き過ぎ」ではなくなるのだ?
行き過ぎというのは、学校の監督下での行為の実施が行きすぎという意味だろう。学校が「全部現場に任せています。何があっても知りません」ならまだ話が分かるというものだ。

いい加減に、結果をキッチリと評価するべきだろう。

日本では、警察ですら結果=現実よりも、いきさつを重視するあまり話を作りがちで、それがえん罪事件になったりする。 日本全体として、近年増えてきたストーリーが想像できない事件(子どもの殺人事件や、秋葉原の多数殺傷事件)などに対して、一人ひとりが「分からない」として考えたり調べたりすることを放棄していると思う。

出発点からのストーリーを作って事件に当てはめるのではなくて、現実の結果から、なぜそのようになっていったのかを遡る方が、わけの分からない事件のより良い解釈にたどり着くのではないだろうか?

6月 29, 2010 at 12:59 午後 教育問題各種 | | コメント (1) | トラックバック (0)

アメリカ憲法・銃所持規制条例は憲法違反

サンケイ新聞より「シカゴ市の銃規制法令は違憲 米最高裁が初判断

2010.6.29 08:30

米最高裁は28日、自宅での銃所持を事実上禁じたシカゴ市などの法令は違憲だとする判決を下した。

武器携帯の権利を認めた米憲法修正2条は、州や市の法令よりも優先するとの判断。
銃の所有を制限する州や市の法令撤廃を求める訴訟が全米に広がりそうだ。

銃規制は米世論を二分する問題。今後は訴訟を通じた判例の積み重ねで、憲法上認められる銃規制の方策が定まるとみられている。

最高裁は2008年6月、連邦政府直轄の首都ワシントン特別区で同様の銃規制を違憲と判断した。

州や市の法令との関係については、今回の判断で初めて憲法の優位性を認めた。

シカゴ市の住民らが、自宅での銃所持が禁じられ安全を確保できないと提訴。

判決では9人の最高裁判事の意見が5対4に割れた。

スティーブンズ判事は反対意見で、判決は「国家や社会に破壊的な影響を与える」と述べた。
(共同)

5対4の内容を知りたいですね。
今後、同様の訴訟の判決が、ぶれることは容易に予想できますが、方向性としては規制を強化せざるを得ないでしょう。
そうなると、今回の最高裁判決の対象になったシカゴ市の条例も「事実上の」というところが問題だったのだとすると、繰り返しもめるでしょうね。

アメリカ憲法が、市民の武装を認めているのですが、実体法としては何らかの規制をするに決まってるわけで、その規制の方向性を「自由に銃を所持し扱うべき」論と「自由はなく規制するべきだ」論の衝突なのでしょう。

わたしには、市民が武装する権利が、銃の自由な所持に繋がるというのは無理すぎると感じられます。

6月 29, 2010 at 09:09 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

クラウドコンピュータ反対論

夏井高人先生のブログ Cyberlaw より「BP海底油田事故と口蹄疫感染に学ぶクラウドコンピューティングの脆弱性

フロリダ沖のBP海底油田事故による原油流出をとめることはかなり難しそうだということが次第にわかってきた。おそらく,フロリダ半島~メキシコあたりの海洋生物は死滅(絶滅)するに至るだろうし,さらには米国~カナダ東海岸一帯に被害が拡大し続ける可能性があると想像する。

この事故の原因については,まだ未解明の部分が多いので断定的なことは言えない。現時点で最も注目されているのは,掘削井戸が1本しかなく,かつ,天然ガスの圧力が高まった場合にガス爆発を防止するための設備がなかったという点だ。いずれもコスト削減(=利益率拡大)のためになされたことだという。

掘削井戸が1本しかない場合,天然ガスの圧力がその1本の掘削井戸に集中することにより高まって破裂・爆発する危険性が高くなるとの指摘がある。

このようなタイプの脆弱性をクラウドコンピューティングに置き換えて考えてみると,クラウドコンピューティングでは,実質的には単一のリソースしか存在せず,仮想マシンは,その単一のリソースから生成・構築されるクローンだと考えることができる。そして,クローン生成のもととなる単一のリソースは本当は1個しかないので,本来的でないジョブ処理の圧力が異常に高まった場合(未知のマルウェアの異常繁殖とそれに対する対処によって不可避的に発生するリソースの異常消費の場合を含む。),その単一のリソースが破壊されてしまい,その結果として,自動的に全てのクローンが破壊されてしまうという脆弱性があり得る。普通のコンピュータシステムではDDoS攻撃などが問題とされることが多いが,クラウドコンピュータでは,比ゆ的に言えば人為的に動脈瘤や静脈瘤を生成させこれを破裂させるといった内部から崩壊させるタイプの攻撃が主流になるものと思われる。これは,クラウドコンピューティングのアーキテクチャに本来的な脆弱性なので,そのような事態の発生を阻止するためには,クラウドコンピュータであることをやめるしかない。

また,このことは,口蹄疫感染の拡大という事態からも類推することが可能だ。

高く売れる肉を大量生産するため,ごく少数の種牛の精子だけを用いて大量に生産された肉牛が狭い敷地内に密集して育成されている。これらの肉牛は,ほとんど同じ形質をもったクローンばかりだということができる。そのため,口蹄疫を含め,特定の細菌やウイルスに感染する可能性が高いという脆弱性をもった遺伝子が存在するとすれば,これらクローンのほとんど全部がそのような遺伝子を共有していることになる。そして,密度の高い繁殖方法は,感染の機会を増加させることになる。

このような問題を避けるためには,単一の種類の遺伝子だけを遺伝させるような繁殖をやめるしかない。肉牛における遺伝子の多様性を確保することによって,そのグループ全体が同一の疫病によって絶滅してしまうことを避けることができるのだ。

このことは,クラウドコンピューティングについてもそっくりそのままあてはまる。クラウドコンピュータにおける仮想マシンは,すべてがクローンなので本質的に同じ形質をもっているということができる。つまり,全く同じ脆弱性を有している。したがって,仮想マシンの1つについて効果的な攻撃方法が発見されると,そのことは,直ちにすべての仮想マシンに対する攻撃方法が発見されたのと同じだということを意味することになる。

これを避けるためには,仮想マシンがクローンではなく,それぞれ独立して作りこまれるものである必要がある。要するに,クラウドコンピュータであることをやめる必要がある。

要するに,クラウドコンピュータであることをやめる必要がある。

高度に集中化して冗長度を減らすと、想定外の事態には対応出来ない、ということですね。

製造業では、部品製造を特定工場に集中した結果、雪で高速道路が使えなくなっただけで、組み立て工場が止まってしまうのも同じことでしょう。

このところ中国で起きている自動車部品工場のストライキで、組み立て工場が一斉に止まってしまったことを見ると、自動車製造業界も特に対策を強化したとは言えないようだ。

夏井先生が指摘するように、コストダウン圧力が、合理化と称する安全度の軽視を招いているわけで、コストアップしても冗長度を維持することが重要だ、というのはなかなか社会全体としては言いにくい。

元がコストであるとすると、BP社の例などは「コストダウンを図ったらかえって高く付いた」という結果になることが望ましい。
簡単に言えば、BP社が倒産しても賠償させればよい。
これを「公的資金で」とかやると、モラルハザードになるのだろう。

クラウドコンピューターの概念を教わったときに「臨時的には良いがねぇ」と思った。
コンピュータを自前で買えない時代を過ごしてきたものとしては、サービスを買っても提供側の都合で、サービスが打ちきられたりして大変な思いを何度もしている。

現在のPC事情でも、都合の良いアプリがいつ消えるのか分からない。
それを強引に押し通しているのが、MS社なのだが迷惑であることに変わりはない。

それを、リソースレベルで他人に預けるのがクラウドコンピューターなのだから、なんかあったときの手間は、自前でコントロールする場合の比ではないと思う。

コストで比較して良いものなのだろうか?

6月 29, 2010 at 08:42 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (3) | トラックバック (0)

阿久根市の問題点

TBSNewsより「阿久根市長「上申書シュレッダーにかけろ」

職員が提出した正常化を求める意見書に対し、「シュレッダーにかけろ」と一喝。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、その独自の政治手法をますますエスカレートさせています。

28日は、阿久根市の職員の9割を超えるおよそ200人が署名した上申書を、猿楽善次総務課長が竹原信一市長に提出しました。それに対し、竹原市長は・・・。

「(上申書を)見ずに、シュレッダーにかけろと・・・」(上申書を提出した猿楽善次 総務課長)

上申書では、議会を招集せずに職員のボーナスを半分にしたり、議員の報酬を日当制にするなどの専決処分を繰り返す竹原市長に対し、法令の遵守と専決処分の撤回、議会の速やかな招集などを求めています。

「メディアは選ぶ。あなたたちは信用できない」(竹原信一 市長)

阿久根市の問題については鹿児島県の伊藤知事も先週、竹原市長と面談し、議会を招集するよう求めましたが、竹原市長は28日、自らのブログに「『しょせん役人だな』と感じた」などと記載し、対決姿勢を示しています。

「自分で判断しておっしゃったんですから、特にコメントもありません」(伊藤 鹿児島県知事)
(28日18:12)

読売新聞より「阿久根市長専決処分、反対派が取り消し提訴へ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返しているのは地方自治法違反だとして、市議会(16人)の反市長派市議12人は28日、市長を相手取り、専決処分取り消しを求める訴訟を近く、鹿児島地裁に起こすと発表した。

反市長派市議らは「市政の正常化を図るには司法の場で決着をつけるしかない」と訴えている。

竹原市長は6月定例会を招集しないまま、市議や職員、市長のボーナスを半減する条例改正などを専決処分した。

同法では、議会招集の時間的余裕がない緊急時などに首長は専決処分できると規定しているが、反市長派市議は

「時間的余裕がないはずもなく規定に該当しない。市長の行為は明らかに違法」
と主張している。

市議らは今月8日、竹原市長に臨時議会の招集を請求。

議会が開かれれば、専決処分された条例を元に戻す提案を行う方針だった。
だが、同法で首長は請求から20日以内の招集を義務付けられているにもかかわらず、市長は期限の28日までに招集しなかった。

(2010年6月28日23時54分 読売新聞)

「相変わらずだ」と見るのか、「エスカレートしている」と見るのか、微妙なところだと思う。

確かに、専決処分は手続き上許されているし、上申書を読まずにシュレッダーに掛けても、それだけであれば大した問題ではない。

しかし、市長が県知事の申し入れに対決して何がどうなるのか?

それにしても情けないのは、阿久根市の市議会である。
と言うか、本当に問題なのは阿久根市の政界なのかもしれない。
竹原市長をめぐる選挙は以下の通り。

2005年阿久根市議会議員選挙で初当選
2008年8月31日阿久根市長選挙で初当選
2009年2月6日阿久根市議会は臨時会で市長不信任決議案を全会一致で可決し、同月10日、竹原市長は議会解散
2009年4月17日出直し市議選後初めてとなる平成21年第2回市議会臨時会において、不信任決議案が再度提出され、賛成11、反対5の賛成多数で可決、自動的失職
2009年5月31日出直し市長選挙に出馬し、再選

2008年に市長に初当選するが、この時に選挙期間中にブログを更新し続けて、総務省から注意されるも無視「ブログ市長」として全国に報道された。
半年後には市議会は不信任決議を全会一致で可決、市長は議会を解散。
選挙後の市議会で、市長不信任決議は、賛成多数で可決、市長は自動失職。
市長選挙の結果は、投票率82.6%、竹原52.7%、田中48.3%で竹原再選

結局、市長参戦を阻めなかった市議会の反市長派の実力を見透かして、竹原市長は独善的な運営を強めた、と評価されている。

しかし、

反市長派市議らは「市政の正常化を図るには司法の場で決着をつけるしかない」と訴えている。
これはおかしいだろう。

司法・行政・立法は互いに牽制し合うものであって、本来は上下関係があってはならない。
行政をコントロールするのは本来、立法であって、結果が良ければ司法に任せても良い、というのは筋違いとも言える。

確かに、竹原市長はやりすぎと言えるほど強力であるが、それを牽制するのが市議会の役割だろうし、だからこそ不信任決議を可決したのだろう。
不信任決議を可決したのに、市長選挙で反市長派が敗れたということは、反市長派が世論をまとめ切れていなかったことの証明で、その後の議会構成も市長派が増えている。

竹原市長自身は、市議会のいわばぬるま湯体質を批判しているが、これ自体は正しいといわざるを得ない。

つまり、市議会というか、阿久根市政界に実力がないから、竹原市長が登場し支持を得ているのであって、これを改めるのは司法の力を借りるのではなくて、市議会が力を付けるべきだ。

竹原市長と市長派の市議会議員のブログは見つかるのだが、半市長派の市議会議員の発言が見つからない。
行政の長が「議会を通じることなく有権者に呼びかける」とやるのは、大昔からあったことで、議会制民主主義に則った手続で独裁制に移行した例もある。

こうなると、「混乱」ももちろん問題なのだが、議会が本来行うべき仕事をしていないことの方が問題なのではないかと思う。

6月 29, 2010 at 07:25 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)