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2010.06.03

港区がシンドラーエレベータ他に損害賠償請求訴訟を起こす

読売新聞より「高2死亡、港区がシ社などに13億円請求へ

東京都港区の公共住宅で2006年6月3日、都立高2年(当時16歳)がエレベーターに挟まれて死亡した事故を巡り、住宅を管理する港区は3日、エレベーター製造元の「シンドラーエレベータ」(江東区)や保守点検業者など4社に、エレベーターの交換費用など計約13億8400万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと発表した。

9日に開会する区議会に関係議案を提出、今月中にも提訴する。

議案書などによると、訴えられるのは、シンドラー社と同社のスイスの親会社、事故当時の保守点検会社「エス・イー・シーエレベーター」(台東区)、事故の3か月前まで管理していた「日本電力サービス」(多摩市)の計4社。

同区は、事故後に建物内にあった同社製の5基を別の機械に交換した費用や事故調査費などについて、「エレベーターには欠陥があり、適切な保守点検も行われなかった」として負担を求める。

シンドラー社は「コメントできない」としている。

(2010年6月3日19時04分 読売新聞)

これはどうなんだろう?
けっこう無理筋の訴訟ではないだろうか?

そもそも、エレベーターを他社製に交換する必要がある欠陥品である、という証明を港区ができるものなのだろうか?

さらに、

事故当時の保守点検会社「エス・イー・シーエレベーター」(台東区)、事故の3か月前まで管理していた「日本電力サービス」

この二社の関係は、競争入札によってメンテナンス会社を交代したわけだから、それ自体は港区の責任において交代を決めたわけで、交代前の会社に責任があると主張するのは、業務の引き継ぎについてだろう。

業務を引き継いだ際に潜在的に存在するリスクに対しては、交代を決定した港区の負うべきものなのではないのか?

結局、14億円に近い損害が生じたことについて、港区には全く責任が無いということのように見えるが、もしこういうレベルで買い手に責任が無いとすると、価格と品質は無関係だということになってしまうわけで、逆に購入の選択が出来なくなってしまう。

簡単に言えば、欠陥品を購入しても購入者には全く責任が無い、ということで良いのか?
それで競争入札は成立するのだろうか?

メンテナンスサービスの競争入札において、サービスの質と価格は比例するだろうから、質と価格を切り離した議論にすると、結局は「可能な限り高品質のサービス」という測りがたいモノについて「無料も含む可能な限りの低価格での提供」が正しいとなってしまって、確実に最低限を割り込む質のサービスになっていくだろう。
要するに、港区の主張が「サービスの品質と対価の間には関係がない」ということになるから、こんな主張が成立するのであれば港区とは商売が出来ない、となるだろう。

この構造は、競争入札において、サービスの質というあいまいなものをどれほどキチンと測れるのか?ということに尽きるわけで、港区の主張が正当であることを証明するのには、サービスの質と価格の関係をキチンと説明するべきだ、となるように思うがそんな証明を港区ができるものなのか?

【追記】

サンケイ新聞に少し詳しい記事がありました。「エレベーター欠陥で交換迫られ損害 港区がシンドラー社など提訴へ

2010.6.3 18:41

東京都港区のマンションで平成18年、住民の男子高校生=当時(16)=がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、マンションを管理する区は3日、エレベーターの製造、保守管理をしていた「シンドラーエレベータ」(江東区)など4社に計約13億8400万円の損害賠償請求訴訟を起こすことを明らかにした。9日に区議会に関連議案を上程し、可決され次第、東京地裁に提訴する方針。

議案書などによると、事故の原因はエレベーターの電磁ブレーキのブレーキコイルの欠陥など。
区は欠陥のためにマンションのエレベーター計5台を交換することになり損害を被ったとしている。

この事故をめぐっては、シンドラー社幹部ら計5人が21年、業務上過失致死罪で起訴されたほか、男子高校生の遺族が20年、区やシンドラー社などに計2億5000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

損害賠償請求訴訟で、シンドラー社はブレーキコイルの欠陥を否認している。

報道では、高校生が死亡した事故では、電磁ブレーキのコイルは通電するとブレーキが緩み、電力が切れるとブレーキが掛かる仕組みになっていたのですが、ブレーキが完全に緩まない状態で運転したために、定期点検の間隔の間でブレーキシューが摩滅してしまい、ブレーキが利かなくなった。とされています。

この現象をコイルの欠陥と言えるのか?となると、難しいように思います。
機械である限りは、完璧に作動し続けることは有り得ないわけで、コイルの欠陥のように一つの原因が唯一無二である、ということ自体がほぼ有り得ない。

ブレーキが完全に緩んでいるのかをチェックする回路がなかったのであれば、それ自体は設計としてはリスクが高いといえるが、十分なメンテナンスで事故を回避しうるという見解をくつがえせるか?というのは客観的事故調査で設計を評価しない限り判断のしようがないだろう。

シンドラー社のエレベータが起こした事故では、どうも設計上の余裕が少ないのではないのか?と思えるところが多々あって、簡単に言えば「質が怪しいのではないのか?」と思うわけです。

その結果として、低価格であるから競争入札に勝って納入される、というのであれば品質と価格のバランスを購入者が判断していることが前提になりますが、港区が事故後すぐにエレベータ自体を取り替えてしまったのは、どういう意味なのか?によって、この訴訟が妥当なものなのか?となりそうです。

明らかに、住人にとっては「死者を出したエレベーターには乗りたくない」でしょうから、エレベーターを取り替えるというのは、サービスを提供する港区の営業的なの判断でしょう。

しかし、その全てが港区以外の事業者の責任に帰すると証明するのはかなり大変でしょう。
普通に考えると「イメージ上の損失」ですよね。

朝日新聞より「失った命 無駄にしない

◆港区エレベーター事故から4年

遺族ら 調査機関の必要性訴え
あす、柳田邦男さん招き講演会

港区のマンションでエレベーターが急上昇し、高校2年(当時16)が挟まれて死亡する事故が起きてから4年となる3日、遺族と支援者が作家の柳田邦男さんを招いて講演会を開く。母親は「失った命を無駄にしないよう、講演会を通じて事故調査機関の必要性を訴えたい」と話す。(茂木克信)

2006年6月3日。被害者は12階でエレベーターを降りようとしたときだった。エレベーターは扉が開いたまま急上昇し、被害者は床と建物の天井の間に挟まれ、命を落とした。事故機はシンドラーエレベータ社製だった。

設計や製造に問題はなかったのか。保守点検は十分だったのか。母親ら遺族が説明を求めても、シンドラー社や管理会社は「警察に協力しているから言えない」、警察は「捜査上の秘密」、国土交通省は「警察が事故機を押収しているので原因究明できない」を繰り返した。

どこからも説明がない状態は3年間続いた。くじけそうになる心を支えてくれたのは、被害者の同級生やその保護者たちだった。事故原因の究明を求める署名を街頭で募り、08年6月と11月、計46万人分を警察庁や国交省などに提出した。母親は「支援者がいたからやってこられた」と言う。

すでに二十歳になった同級生たちは、今回の講演会の運営も手伝ってくれる。同級生の一人はチラシ入りのポケットティッシュを約1500個用意し、JR田町駅前で何日も配った。

東京地検は昨年7月、シンドラー社などの社員5人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。同地検からはようやく、同社と管理会社の事故防止策が不十分だったとの説明が遺族にあった。国交省が設けた有識者らの事故対策委員会も同年9月、設計上の問題を指摘した。

だが、母親は事故対策委員会は権限が弱く、関係者から十分な資料を集められないため決定的な原因解明ができていない、との思いを深めている。「警察が刑事責任を追及するのとは別に、再発防止のための原因解明にあたる強い権限をもった事故調査機関が必要だ」と話す。

柳田さんの講演は「生きる力」がテーマ。母親は柳田さんと、事故調査の勉強会などを通じて交流してきた。

「社会を変えるには声を上げ続けることが大切だと教わった。柳田さんの訴え続けるエネルギーを学びたい」

講演会は3日午後6時半から港区芝1丁目の区立障害保健福祉センター(ヒューマンぷらざ)で。被害者や支援者の活動の写真展示もある。入場無料で事前の申し込みは不要。

結局、原因解明よりも刑事捜査が優先と相変わらずやっている日本の事故調査のあり方が、こんなところにも影響したというべきでしょう。

現時点でも事故調査委員会は「設計上の問題を指摘した」とありますし、わたしもブレーキシューが完全に離れたかが分からないのは設計上の大問題だと思いますが、それがどれほど重大な問題なのか?という点については、しっかりとした事故調査委員会が刑事捜査よりも優先して、調査し判定するしかないでしょう。

このような権能がある事故調査委員会は、非常に権威があるものとなるはずですが、刑事免責とセットでなければ事故調査は進みません。

こういう点からは、行政が事後原因をよく分からないけどメーカーの責任にしておけばよい、といった動きをしがちだということなのでしょうか?

6月 3, 2010 at 11:23 午後 もの作り | | コメント (12) | トラックバック (0)

2010.06.01

小林千代美衆院議員・連座制適用に

読売新聞より「元連合札幌会長の控訴棄却…小林議員選挙違反事件

昨年8月の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)の陣営幹部による選挙違反事件で、公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)に問われた元連合札幌会長(61)の控訴審判決が1日、札幌高裁であった。

小川育央裁判長は、懲役2年、執行猶予5年とした1審・札幌地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。

弁護側は控訴審で、

「公示前の電話かけは後援会への参加呼びかけで、選挙運動には当たらない」
などと主張。

選挙の公示前後の電話かけを選挙運動と認定した1審判決には、事実誤認や法令適用の誤りがあるとして、罰金刑を求めていた。

一方、検察側は

「運動員らは電話による投票依頼だと承知して電話かけを引き受けた。選挙運動に役立てようという意図があったことも明白」
と指摘し、控訴棄却を求めていた。

検察側は、選対委員長代行だった被告が連座制対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当するとして、禁固以上の刑が確定した場合は、小林氏の当選無効を求める行政訴訟を起こす方針。

検察側の主張が認められれば、小林氏は自動的に議員を失職する。

小林氏陣営を巡っては、北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の資金管理統括で、自治労北海道財政局長(46)が政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)に問われ、資金を提供した側の北教組と同委員長代理(50)も同法違反で起訴されている。

いずれも起訴事実を認めており、自治労北海道財政局長は9日、北教組と同委員長代理は14日に判決が言い渡される。

(2010年6月1日13時49分 読売新聞)

なんと言いますか、選挙のイロハを知らない素人が選挙活動に突入したのでしょうか?

さらに政治的の処理も適正ではなかったわけで、小林議員の遵法意識はどうなっているのでしょうか?

6月 1, 2010 at 02:40 午後 選挙 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2010.05.31

エレベーターロープ切断の怪

朝日新聞より「シンドラー製エレベーターのロープ破断 渋谷東口歩道橋

2010年5月31日18時32分

国土交通省は31日、東京都渋谷区の渋谷駅東口の歩道橋に設置されたエレベーターで、かごをつっているワイヤロープ3本のうち1本が切れる不具合が起きていたと発表した。

シンドラーエレベータ(東京)製で、保守管理も同社が担当している。

国交省は、同社が管理する全国5千基のエレベーターの緊急点検を始めた。
同社の製品や保守管理について全国規模の緊急点検が実施されるのは3回目。

ロープはピアノ線の束八つをよりあわせたもので、国交省は少しずつ破断せず、いきなり切れた点を問題視している

現場は繁華街で、エレベーターは月4万回使われていた。

国交省によると、ロープが切れたのは4月23日。

安全装置が作動して自動的に運転が止まり、けが人はなかった。

同社の定期点検は月1回で、直前の点検ではロープが「さびている」との報告はあったが、交換はしていなかったという。

ロープの破断は重大事故につながるため、傷みが目立ってきたら定期的に交換するのが通常の管理方法とされている。

エレベーターのつり下げロープの安全率はものすごく高いですから、負荷で切れることはないでしょう。

ありそうなのは、欠陥ですかね?
それにしても、一本がスッパリ切れるというのは、起こりそうもないですね。
人為的に切断されたのかな?

5月 31, 2010 at 08:43 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

仮想不動産取引事件?・その3

毎日新聞より「仮想空間事件:「マルチ人脈」で拡大

インターネット上の仮想空間事業をうたう「ビズインターナショナル」(さいたま市)が、延べ約2万8000人から約100億円を集めたとされる特定商取引法違反事件。

ビズ社は会員を7ランクに分け、最上ランク(5人)のうち3人は、I社長(48)がかつてかかわった別のマルチ商法(連鎖販売取引)の元幹部だったことが、内部資料や元幹部の証言から分かった。

こうした“マルチ人脈”とIT(情報技術)が結び付いた結果、被害拡大につながったとみられる。【町田結子、飼手勇介】

内部資料によると、ビズ社の会員は

  1. 最初は「エージェント」と呼ばれる最下ランクからスタート。
  2. 新たに会員を勧誘すると「チーフエージェント」
  3. 「マスター」と昇進。
ランクに応じて10種類の「ユニボーナス」などの報酬を受け取ることができる仕組みだ。

「ピラミッドの頂点にいる数人は、私が以前かかわったマルチ(商法)で幹部を務めた」。

I社長は会員組織について、毎日新聞の取材にこう明かした。

I社長は95年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。

その商法を手がけていた組織の元幹部3人が、ビズ社の会員ピラミッドで「トリプルプレミアムマスター」と呼ばれる最上位ランクにいた。

元幹部のうちの1人は「顧問」として運営にも参加。

I社長は「以前のネットワークを使って勧誘したからこそ、会員を2万8000人も獲得できた」。

ただ、それだけではなかった。

元幹部は

「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」
と話す。

登場したのが、システム開発を手がけたとされ、ビズ社とともに埼玉県警の家宅捜索を受けた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)だった。

「こんなすごいソフトなら、10万人は集められます」。07年3月。フレパー社を訪れ仮想空間の映像を目にしたI社長や元幹部は、こう驚きの言葉を発したという。

同7月15日、フレパー社の元社員が代表となって設立された「I・D・R」(港区)と、ビズ社との間で80億円の契約書が交わされた。

ビズ社が10万人集め、1人あたり8万円を仮想空間開発費としてI社に支払う。「10万人×8万円=80億円」という計算だった。

ところが仮想空間は未完成のまま、事件へと発展した。

「冗談のつもりで言った『10万人』という数字からスタートした。多くの会員を勧誘した責任はある」。
I社長は振り返った。

【ことば】ビズ社を巡る特商法違反事件

ビズインターナショナルなどは07年6月~09年11月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「土地」を先行取得できる上、テナント料や広告収入が得られるとの触れ込みで募集したとされる。

埼玉県警は特定商取引法違反(不実告知)の疑いで家宅捜索。ビズ社からフレパー・ネットワークスやI・D・Rへの資金の流れを捜査しているとみられる。3社を巡っては、大阪地裁に損害賠償訴訟が起こされている。

予想通り、マルチ商法経験者が仕組んだようですが

95年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。

「そんなのがあったなあ~、と検索している内に思い出しました。
たぶん「かもめサービス」「MOJICO」の事でしょう。
「かもめ・MOJICO」のケースは話がドンドン拡大して、何が何だか分からなくなっていましたが、検索したらずいぶん前にキチンとまとめてくださった方が居ました。

http://mojico.cside5.com/の中にあるhttp://mojico.cside5.com/ajol-set7.htmに年表としてまとまっています。

なんというか「本格派」とでも言うのでしょうか?
かもめサービスが大々的に活動していたのは、2000年以前で「これからインターネットの時代なのに、なんでファックスが流行るというのだ?」とずいぶんと話題にしたものです。

その時には「インターネットは年寄りが買い物に利用するのは難しい」とか言うことで「何でもアリだなあ」と呆れていました。
もっとも、マルチ商法では最終消費者のことはどうでも良いのでしょうね、売り子として仕入れてくれる会員を集めるだけの話であって、強いれる人が納得出来る内容なら事実であろうと無かろうと構わないのでしょう。

それにしても架空不動産が取引の対象になる、なんて話に引っかかるというのはいまだに理解できません。

5月 31, 2010 at 09:14 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.05.30

ディープ・パケット・インスペクションお断り

朝日新聞より「「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。

初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。

そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。

ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。

だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。

プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。

どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。

だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。

技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。

こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。

DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。

総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。

その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、

  1. 情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する
  2. 利用者が拒否すれば収集を停止する
  3. 情報が外部に漏れるのを防ぐ
など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。

総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。

DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は

「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。
業界で自主規制が必要だ」
と話す。

一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は

「DPIは平たく言えば盗聴器。
大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」
と話す。

作業部会に参加した一人は

「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」
と話している。(小宮山亮磨)

こんなモノが実施可能なんでしょうかねぇ?
情報を集めることができた後に起きることは

  1. 情報の漏洩
  2. 情報の転売
  3. 情報の窃盗
  4. 情報の窃視
  5. 情報の流出
  6. 恐喝
  7. 詐欺
何でもアリでしょう。
それを「自主規制で留める」なんての事は不可能に決まっている。
例えるなら
「ちゃんと管理しますから、全ての家に使えるマスターキーを使います」
と言っているようなものではないか。
問題が起きたらどうするんだ?

問題が起きるという前提で、実施可能かどうかを考えるべきだろう。
分からないからやってみる、という種類の話とは思えない。

5月 30, 2010 at 09:47 午前 セキュリティと法学 | | コメント (2) | トラックバック (0)

医師不足数が分からない厚労省

読売新聞より「医師の「不足数」地域・診療科ごとに初調査へ

地域医療の崩壊が懸念される中、医師の不足や偏在の実態を把握しようと、厚生労働省は全国の病院を対象とする調査に乗り出した。

これまで医師の数自体を調べる調査は定期的に行ってきたが、「不足数」に着目した実態調査は初めて。

28日に都道府県を通じて調査票の配布を始めた。今夏にも結果の概要をまとめる。

政府は医師養成数を大幅に増やす方針だが、あと何人増やせば充足するかといった目星はついていないのが実情だ。

地域や診療科によっても開きがあるとみられるが、目安になるデータがなかった。

対象となるのは、全国に約8700あるすべての病院。各病院の現状の医師数と、足りない人員を補うために募集している医師の求人数、求人はしていないが不足していると考えている人数を診療科ごとに調べ、地域ごとに、どの診療科の医師が何人不足しているのかを詳細に割り出す。

この調査結果を基に医師の必要数を分析するほか、地域や診療科による偏在解消策を具体的に検討する。厚労省は「全体的な状況を把握し、医師確保策に生かしたい」としている。

(2010年5月30日01時39分 読売新聞)

まあ、ひどい話だ。

足りないと分かっても、何人たり無いのかが分からないというのは、厚労省がどっち向いて仕事をしているのかを良く示している。

堺屋太一氏の短編だったと思うが、「日本の役所は全て供給側から仕事をしている」というのがあって、その中で当時の厚生省について「医療を供給する立場の役所で、患者のための役所じゃない」といった表現があり、そういうものなのか、と思ったものです。

今回の「どのくらい足りないか分からない」というのは正に供給側しか見ていないから、需要側(消費者)側については調査する方法すらない、ということですね。

それにしても、病院における求人状態すら把握していないとは、これで行政としてサービスができるものなのか?
消費者行政という観点から、消費者庁がやるべき仕事なのだと強く思う。

5月 30, 2010 at 09:28 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (2) | トラックバック (0)