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2010.05.29

ロマンシング詐欺事件と被疑者叩きについて

サンケイ新聞より「ウイルスを使った架空請求摘発

2010.5.26 09:50

ファイル共有ソフト上でウイルスを仕掛けたゲームをダウンロードさせて「著作権を侵害した」とうそを言い、和解金名目で現金をだまし取っていたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは詐欺容疑で、ネット関連会社「ロマンシング」社長の男(20)と会社員、O容疑者(27)を逮捕した。

同センターによると、コンピューターウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初で、ウイルス作成者の摘発は2例目。

同センターの調べによると、男らは昨年11月26~30日までの間、ファイル共有ソフト「シェア」上に実名のアダルトゲームを装ったウイルスを公開。

ダウンロードの際に品川区の20代の男性ら4人に入力させた個人情報などを、男らが開設した架空の著作権団体のサイトに掲載した上、ダウンロードが著作権法違反に当たることを警告。

同サイトに掲載された個人情報などの削除と合わせ、和解金名目でそれぞれ5800円計2万3400円を指定口座に振り込ませた疑いが持たれている。

2人は大筋で容疑を認めており、男は

「名前を公表すれば驚いて利用者が金を出すと思った」
と供述しているという。

同センターによると、昨年11月26日現在で、1456人がウイルス入りのファイルをダウンロードした形跡が残っていたという。

この事件そのものは報道された時点で知りましたが、ある意味では「どっちもどっち」的に捉えていました。
しかし、夏井高人先生のブログCyberlawのエントリー「ロマンシング詐欺首謀者に対する個人情報暴露が横行」を読んで、こんな事になっているのか、と驚きました。

下記の記事が出ている。

ロマンシング詐欺首謀者、ネットは個人情報暴露で“逆襲”
IT Media: 2010年05月27日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/27/news054.html

この事件の容疑者は逮捕されたばかりで,有罪判決を受けたわけではない。あくまでも机上の理論としては,全額を被害弁償することにより起訴猶予や執行猶予付きの判決もあり得る。

また,実刑の有罪判決となったとしても,被告人としての名誉権が奪われるわけではない。

かつて,ロス疑惑の亡三浦氏は,有罪判決となったあとも,新聞社を相手に,名誉毀損を原因とする多数の損害賠償請求訴訟を次々と提起し,その大半が勝訴で終わっている。つまり,有罪と確定した者であっても名誉権はあるのであり,その侵害をする者は,マスコミといえども巨額の賠償責任を負わされることがあるということになる。

どういうわけかマスコミはこの事実をあまり報道しようとしないし,自己批判をしたとの報道に接したこともないからあまり知られていないかもしれない。しかも,上記の記事においても,むしろ個人情報暴露を煽るかのような論調のようにも読めるから,そのセンスを疑いたくなる。

ところで,マスコミのように強力な組織と潤沢な資金があって有能な弁護士を雇うことができるところならまだしも,一般人を被告として名誉毀損を原因とする損害賠償請求訴訟を提起された場合,弁護士を雇うことは難しいことが多いだろう。だから,まず間違いなく敗訴し,賠償を命ずる判決を受けることになってしまうだろう。このことをきちんと理解しておく必要がある。マスコミは潤沢な資金をつぎ込み,有能な弁護士を多数雇って亡三浦氏が提起した損害賠償請求訴訟において徹底的に防戦したのにもかかわらず,ほぼ全面的に敗訴しているのだ。

ちなみに,匿名で書き込みをした場合でも,その行為が名誉毀損罪を構成する場合には,告訴することによって警察が強制捜査をしてくれるから,匿名がひっぱがされ,書き込みをした者を明確に特定することができる場合がある。発信者情報開示請求がうまくいかなくても,被害者として告訴すれば良いわけだ。だから,匿名の書き込みだから大丈夫と楽観するのは馬鹿だ。

ネット上の電子掲示板でいい気になって書き込みをするのは良いが,あとになって損害賠償責任を負わされるかもしれないというリスクをよく考えるべきだ。

なお,誤解のないように言っておくと,私は,このようなロマンシング詐欺のような違法行為を許す気は全くない。その犯人は,厳罰に処するべきだと考えている。しかし,その加害者がどういう人物であるかについてはあまり興味がないし,ましてその加害者の経歴や私生活については全く興味がない。刑事判決における量刑は,基本的に法益侵害の大小・程度・性質または法益侵害の可能性の大小・程度などを重視すべきだと考えている。

夏井先生のエントリーを読んだ時点では、IT Media の報道を批判しているのか、報道している内容だと思われるロマンシング事件首謀者の個人情報をネット上に暴露していることに向かっているのか、よく分かりませんでした。
そこで、元の報道である ZAKZAK の記事「ロマンシング詐欺首謀者、個人情報暴露され“返り討ち”に」を読みましたが、返り討ちということで良いとは思えない内容です。
つまり、夏井先生は ZAKZAK に報道された、返り討ちにしているネットワーカーの行為が、名誉毀損に当たる可能性が大である、という観点からのご意見をエントリーされたのです。

2010.05.27

ファイル共有ソフト上にウイルスを仕込んだフォルダを配信し、ダウンロードしたユーザーの個人情報を「著作権法違反者」としてインターネット上に公開。削除に際し「和解金」名目で金を振り込ませていた男らが、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。男らの行為を苦々しく見ていたネットユーザーたちは逮捕を機に猛然と“逆襲”。男らの個人情報を大量にネット上にさらし始めている。

《ざまぁwww》《最高にかっこ悪いな》《流出したやつも逮捕、ウイルス作ったやつも逮捕、万事解決》《大勝利》

今回の逮捕の一報直後から、これまで容疑者らに煮え湯を飲まされてきた被害者や、これまでの容疑者らの行為をつぶさに観察していたネットユーザーらは一斉に歓喜した。

警視庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、逮捕されたネット関連会社「ロマンシング」社長の男(20)=事件当時未成年=とプログラマーのO容疑者(27)は昨年11月ごろ、個人情報暴露ウイルスを仕込んだフォルダをアダルトゲームに偽装してファイル共有ソフト上に配信。これをダウンロードして感染した数人の個人情報をネット上に公開し、著作権法違反を警告したうえで、「1500円で情報を削除する」と持ちかけ、現金計数万円をだまし取った疑い。コンピューターウイルスを使った詐欺の摘発は初という。

社長は「金がほしかった」と容疑を認めているが、O容疑者は自身の名を冠したウイルス「Kenzo」の作成を認めつつ、詐欺容疑についてはあいまいな供述をしている。

たしかに、ファイル共有ソフトのユーザーは映画や音楽などを違法にダウンロードして著作権法に抵触している可能性がきわめて高い。

だが、その弱みにつけ込む行為はさらに悪質だ。

実際、O容疑者らの犯行で人生を狂わされた被害者が多数いるとみられる。

昨年3月に詐欺に引っかかった九州地方の中学校校長は、自身や家族の個人情報から学校関係書類、アダルト動画の収集歴まですべて暴露され、学校や教育委員会に電話が殺到。教委が処分に乗り出す事態になった。

因果応報というべきか、今回の逮捕を受け、ネット上では被害者や悪行を知るネットユーザーが大逆襲。

犯行当時未成年だった社長の個人名はもとより、O容疑者の経歴から音楽系の活動歴、本人や妹の幼少期の写真、さらには妹の結納日程まで公開。

情報は今後ますます増えていくとみられる。

夕刊フジでは昨年11月と今年3月、2人の犯行が「ロマンシング詐欺」と呼ばれ、被害が相次いでいることを指摘した。

ロマンシング社は当初、振り込みを促すメールを送りつけるだけだったが、最近ではインチキ著作権団体「ICO国際著作権機構」を名乗り、情報削除料も1500円から5800円に値上げするなど悪質さを増していた。

この報道で例として採りあげられた中学校校長のPCデータの暴露については、ZAKZAK に「長崎ロリコン校長もハマった!「ロマンシング詐欺」って何?」がありました。

2010.03.23

長崎市立江平中学校の男性校長(51)の自宅パソコンから、全校生徒や卒業生計約200人分の個人情報が、インターネット上に流出している可能性があることが分かった。

流出情報には、違法にダウンロードした幼女や女子中学生の性的画像も大量に含まれていた。

きっかけはまたもファイル交換ソフトだが、今回は新手のネット詐欺も絡んでいるという。

校長のパソコンは家族共有で、生徒の個人情報や指導内容、教諭の勤務査定に加え、妻や大学生と社会人の2人の娘のフォルダも含まれていた。

さらに、ファイル交換ソフト「Share(シェア)」や「Winny(ウイニー)」で違法ダウンロードした多数のロリコン動画も同時に流出した。

ただ、今回の流出はファイル交換ソフトを狙う暴露ウイルスの仕業ではなく、ユーザーの間で「ロマンシング詐欺」と呼ばれるネット詐欺の延長だという。

ファイル交換ソフトのヘビーユーザーが解説する。

「ロマンシング詐欺の一味は、ファイル交換ソフトのネットワーク上にウイルスを仕込んだフォルダを置き、それをダウンロードした者に個人情報を入力させます。

その入力が完了した瞬間、画面は『ICO 国際著作権機構』という架空の団体のホームページに移り、今回のダウンロードが著作権に違反することを警告する画面が表示されるのです。

そのうえで和解金の支払いを要求し、集金代行会社を名乗る『株式会社ロマンシング』の口座が表れます」

ニセ団体であるICOの画面には、直前に入力した個人情報や、パソコンで管理しているすべてのデータなどが表示され、これは支払いが確認されるまで削除されない。

そのため、被害者は実際に“和解金”を支払う可能性が高い。校長の流出情報も、ICOのページにすべて列挙されていた。

「ウイルスが仕込まれているのはエロ系タイトルのフォルダとはかぎらない。今回の校長は、セキュリティーソフトのつもりでダウンロードしてワナにかかってしまったようです。ユーザーには、自分が違法ダウンロードをしているという負い目があるため、犯行は表沙汰になりにくいのです」
(前出のユーザー)

夕刊フジは昨年11月、「ロマンシング」という名称を伏せたうえで詐欺の実態を報じたが、当時はICOなどというインチキ団体のホームページは存在せず、1件あたりの要求額も1500円と少額だった。

だが今回は、要求額が5800円にアップ。手口は巧妙かつ悪質化している。

夕刊フジは前回同様、ロマンシング社に電話取材を申し込んだが、やはり回答は得られなかった。

なんというか、まるで決闘罪の適用であるかのように、両方ともアウト、ということでしょう。

夏井先生の指摘は、正に調子に乗って、犯罪者などをネット上で叩く記事を書くと、それは名誉毀損に当たる可能性が極めて高い、ということを注意喚起したということなのでしょうが、それ以前に「なんでこんな情けない世の中になったのだ?」という感が強くします。

5月 29, 2010 at 06:17 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.05.27

仮想不動産取引事件?・その2

朝日新聞より「仮想空間マルチ業者、強制捜査へ 埼玉県警

インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集めるマルチ商法(連鎖販売取引)を展開していた「ビズインターナショナル」(ビズ社、さいたま市)と、その取引会社について、埼玉県警は特定商取引法違反(不実の告知など)の疑いで、27日にも家宅捜索する方針を固めた。

捜査関係者によると、ビズ社は2007年から約2年間で、約2万6千人の会員から約100億円を集めたとされ、強引な勧誘などに関する苦情が全国の消費者相談窓口に殺到していた。

捜索の対象は、ビズ社の関係先のほか、仮想空間の開発を手がけた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)など十数カ所。

県警や関係者によると、ビズ社は東京、大阪、広島など全国各地で、3次元の仮想空間「エクシングワールド」事業の説明会を開催。

日本中の街を再現すると称し、分譲する仮想の「土地」を先行取得すれば、転売や賃貸で必ず高収入が得られると勧誘。

新規会員を獲得すればボーナスを支払うとも説明する一方、仮想空間を利用する条件としてパソコン用や携帯電話用の「ビジネスキット」を約30万~40万円で販売していた。

捜査関係者によると、ビズ社は勧誘の際、「大手自動車メーカーが参加。航空会社が協賛」などと企業名を挙げていたが、参加や協賛の実態はなかった。

また、仮想空間を利用するには高性能パソコンが必要なのに、当時普及していた基本ソフト(OS)で動くと告げていたという。

仮想空間は昨年6月に一部の会員限定で公開。
同10月には名称を変えて一般公開されたが、いずれも東京の銀座や新宿、大阪・ミナミなどごく一部の都市だけで、「土地」取引に必要な機能も備えていなかった。

消費者庁は昨年11月、ビズ社に特定商取引法に基づいて6カ月(今月27日まで)の業務停止命令を出し、フレパー社など2社の社名も「関連事業者」として公表した。

今年4月には大阪市の会員ら17人が、「仮想空間の開発は不可能だったのに多額の入会費を払わされた」として、3社と各代表取締役を相手に計約700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。

国民生活センターと全国の消費者窓口には25日までに、ビズ社の事業について1719件の相談が寄せられている。

昨日のエントリー「仮想不動産取引事件?」が強制捜査になりました。

消費者庁が、業務停止にしていたのですよね。
その期間が終了する直前に強制捜査とは、「いかにも」だと思いますが、特商法違反ねぇ・・・・と思います。

「仮想不動産取引事件?」に書きましたが、こんな売り込みを信じることがあり得るのかな?と思います。
確かに、マルチ商法であり、システムが完成していない、という事実はあるでしょうが、普通の取引であり、システムが完成していたとしても、とても思惑通りにいくとは思えない。
つまり、儲からなかっただろう。

そうなると、「被害者の損失」とは具体的にはなんなのだろうか?

昨日、「仮想不動産取引事件?」にあったコメントの情報では、マルチ商法の関係者が販売活動をしていたとのことで、高額なスターターキットとか、先行取得といったところが、いかにもマルチ商法の手法だな、と思うのです。

しかし、それでもなお、被害者が「どこに騙された」となるのか?と感じます。
一番の問題は、1万円ぐらいのモノを40万円で売ったことなのでしょうか?
それだと、客観的に「騙した」とはいいがたいのではないのか?と思います。

ここまで話が遡ってくると「そもそも、詐欺的とはどういう事を指すのか?」となりそうです。
客観的に犯罪が成立しない手法で犯罪を試みた場合、その罪には問えない、となっています。
例えば「呪い殺す」とか「単なる水を毒物として与えた」といった場合です。
つまり、刑事事件には「客観性がある犯罪事実」が必要であって、今回の事件では被害者が被ったとされる損害は何によって発生したのか?被害者の主張は当然「騙された」なのでしょうが、「何がどうなると信じ込まされたのか?」「信じてしまうことは、客観的に妥当なのか?」といったところが問題になると思うのです。

5月 27, 2010 at 08:54 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2010.05.26

凜の会事件・検察の証拠ほとんど採用されず

毎日新聞より「不正:元局長、無罪の公算大 部下の供述不採用

2010年5月26日 19時29分 更新:5月26日 21時45分

障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。

横田信之裁判長は、元局長の事件への関与を認めた厚労省元係長(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。

元係長は公判では元局長の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は元局長の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、元局長は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

横田裁判長は

「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、元局長から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」
とする元係長の公判証言について、
「(元係長が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は元局長関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」
と指摘。さらに、元係長が自身の犯行を認めている点にも触れ、
「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」
と公判証言が信用できると判断した。

取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

また元係長のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表(74)ら2人の調書についても

「検察官による誘導があった」
などとして証拠採用を却下した。

検察側は、元係長や厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、

「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」
とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。

横田裁判長は、部長ら計5人の調書9通については
「証拠能力までは否定できない」
として証拠採用した。

元局長の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

【ことば】郵便不正・偽証明書事件

実体のない「凜の会」を障害者団体と認める厚生労働省の証明書を偽造したとして、元局長・元同省局長ら4人が大阪地検特捜部に起訴された。

特捜部は「証明書の偽造は元局長に指示された」とする同省元係長、元係長勉の捜査段階の供述を立証の柱に据えたが、元係長は裁判で

「自分1人でやった」
と主張を一変。
凜の会代表も捜査段階では
「元局長に証明書を依頼した」
と供述し、公判では
「元局長に依頼はしていない」
と翻した。

落合洋司弁護士が、「[刑事事件]郵便不正 村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用」とエントリーしていて、検察(特捜部)を強く批判しています。

検察庁としては、立証の主要な柱が軒並み倒壊してしまったようなもので、論告すら書けない可能性もあって、極めて深刻な事態と言っても過言ではないでしょう。

このような事態を招いてしまった捜査の在り方について、猛省の必要があることは明らかです。

従来の検察庁における独自捜査では、

  1. 警察よりもはるかに頭の良い、経験も備えた主任検事等(ロッキード事件における吉永祐介氏のような人)が、内偵に基づき実態に即したストーリーを作る
  2. 低調な弁護活動を遥かに凌駕する圧倒的な捜査力が集中的に投入され、そのような捜査力に屈服し「しゃべる」被疑者が確保される
  3. 裁判所が、検察捜査を信頼してくれ、多少の無理には目をつぶってくれる

といった好条件に恵まれ、それなりの成果を挙げてきたと言ってよいでしょう。

しかし、今や、1のストーリー作りが、かつての完成度が8、9割とすれば、3、4割程度がせいぜいというレベルにまで落ち込んきている上(その背景には世の中が複雑になってストーリーが追いつかないことや、うまくストーリーが作れる熟達者がいなくなったということがあるでしょう)、2についても、弁護活動が、熾烈化、活発化し、その一方でかつてよりも捜査力が低下する中、被疑者側としても安易にぺらぺらと自白しなくなって、「しゃべる」被疑者が確保しにくくなっているということもあると思います。

3についても、裁判所の事実認定が厳格化し、かつてのように、検察庁にはおまけしてくれたり目をつぶってくれるといった検察寄りの裁判官が、まだ残ってはいるものの徐々に減ってきているということも言えると思います。

検察の独自捜査というものを根本的、抜本的に見直して行かないと、今後、ますます、無理な捜査により墓穴を掘り無残な結果に終わり国民の信頼をますます失墜させて行く、ということになりかねない(と言うか、確実にそうなって行く)と思います。

「論告すら書けない」とはすごい話ですが、素人目にも「これでいったい何を論告できるというのか?」と思います。

被告自身は、当然有罪に繋がるような発言は無いでしょうし、捜査段階での関係者の供述が証拠採用されないとすると、実際問題として有罪を論告するための根拠がない、というすごいことになりそうです。

いくら何でも、これはひどすぎるでしょう。
実態は典型的な人質司法であったわけで、そのあげくに事実上論告できないとなった場合、いったいどういう事になるのか?

検察は、「後半での証言より、捜査段階の調書の方が信頼性がある」と主張したのですが、それ自体を被疑者ノートでひっくり返されているのですから、どうしようもない。

これでは、控訴審に持ちこむことも難しいのではないのか?
どこをどうやるとこういうことになるのか、検察に大疑惑が発生してしまった、というべきでしょう。

5月 26, 2010 at 10:36 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

仮想不動産取引事件?

毎日新聞より「マルチ商法:仮想空間巡り提訴へ 会員「違法勧誘された」

インターネット上の仮想空間での土地取引を売り物にしたIT会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)をめぐるマルチ商法で、新たに広島県内の会員十数人が「『必ずもうかる』と違法な勧誘をされた」として、来月にも同社などに損害賠償を求めて広島地裁に提訴する方針を固めた。

この商法をめぐっては4月に大阪地裁で会員17人が損害賠償を求め提訴。

会員は全国に約2万8000人いるとみられ、提訴の動きがさらに広がる可能性もある。

会員らによると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」に参加する会員を募集。

「有名企業も参加予定で、空間内の土地取引や広告収入で利益が得られる」
などと勧誘し、販促キットと呼ばれるDVDソフトなど=写真=を約40万円で会員に販売。
新しく会員を勧誘した人にボーナスを支払うとうたっていたが、仮想空間は一部が稼働しただけだった。

消費者庁は09年11月、特定商取引法に基づきビズ社への業務停止命令(6カ月)を出した。

今年4月28日には、会員17人がビズ社など3社と各社長を相手取り、計約730万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

さらに広島の被害対策弁護団によると、広島県内に住む十数人の会員が6月にも、ビズ社、ビズ社が仮想空間開発を委託したとされる東京都内のIT業者2社、各社長などを相手取り、広島地裁に提訴する方針という。

ビズ社の関係者によると、問題のソフトは07年6月から09年10月まで販売され、関東や関西を中心とした都市部の約2万8000人が購入。総額は約94億円に上るという。

ビズ社への業務停止命令の期間は今月27日までだが、同社幹部は毎日新聞の取材に

「仮想空間はほぼ開設できない状況。金を集めた責任は感じている。現在、開発を委託したIT業者に返還を求めている」
と話している。

IT業者2社は取材に応じていない。【町田結子、飼手勇介】

2万8千人に売ったというのですから、典型的な大規模消費者被害事件ではないかと思うのですが、2万8千人の人たちはどういうもくろみで買ったのでしょうかね?

仮想の土地が、現実の土地と一致しているから、仮想とは言え利用価値がある、だからその権利が売れる、という触れ込みだったわけですが、これって言わばオンラインゲームの景品のようなものでしょう?
うまく、ゲームつまり土地取引をやれば仮想の土地が増える、というほどのことでしょうか?

そのような事への参加費(?)に40万円払えるものなのでしょうか?
近未来通信とか平成電電のように実態の無いビジネスに「投資」した事件のようにも感じますが、この場合はどうなのだろう?

もっと言えば、システムが完成しても、企業などが来なかった場合に、仮想不動産はゴーストタウンになるわけですが、そういうリスクを考えて40万円を出したのだろうか?

わたしには「どのみちうまくいかない計画だったのではないのか?」という感じが強くします。

5月 26, 2010 at 04:43 午後 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (0)