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2010.05.22

ライターの子ども対策が始動したが、回収できないらしい

読売新聞より「既存ライター販売禁止、来夏から安全装置義務

ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次いだ問題を受け、経済産業省の作業部会は21日、国内で流通するほぼすべてのライターに、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)を導入するよう義務付ける安全規制に乗り出すことを決めた。

同省は年内にも必要な法令を施行、在庫品解消のためなどの猶予期間を設けた後、来年夏頃から既存品の販売を禁止する方針。

販売禁止の対象となるのは、着火が容易なライターで、使い捨てタイプのほか、ガス注入式であっても樹脂製で安価な汎用品ライターも対象になる。

また、ピストル形など子どもの興味を引きそうな形状のライターの販売も禁じられる。

高級ブランド品など子どもが扱う機会が少ないと思われるものは対象外で、国内に流通する年間約6億個のライターのうち、9割以上が対象となるとみられる。

CRについては、すでに欧米で

  1. 着火ボタンを子どもの力では押せない重さにする
  2. ストッパーを外してから着火ボタンを押すなどの2段階操作にする
といった基準が導入されており、ほぼ同様の内容で、日本工業規格(JIS)の作業部会が8月までにとりまとめる見込み。

ライターの規制については、昨年12月から同省が検討を始めたが、今年2月以降、火遊びが原因とみられる火災で子どもが犠牲になるケースが東京都や北海道、宮城県などで相次ぎ、方針決定を急いでいた。

(2010年5月21日19時40分 読売新聞)

ここらの事情をていねいに放送したのが、日テレNEWS24 です。「相次ぐ“ライター火災” 使い捨てライター規制へ」です。

けっこうなことじゃないかと思うのですが、具体的に検討するとなかなか大変なようです。
朝日新聞より「使い捨て100円ライター、来夏までに販売禁止 経産省

子どもによるライター火災を防ぐための安全規制を検討していた経済産業省の作業部会は21日、来年夏までに今の「100円ライター」の販売を禁じ、原則すべてのライターを子どもが使いにくくすると決めた。

規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうちプラスチック製で「使い捨て」に似た汎用品。

年間約6億個流通しているライターの9割以上を対象にする。
高級品など一部は除く。

ライターの安全規制の方向性は決まったが、古いライターをどう回収するのか、安全なライターをいかに早く市場に広めるかといった新たな課題が浮上している。

民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が3月、ライター所有者1千人に自宅にある数を聞いたところ、半数が4個以上で、11個以上も1割近くいた。

そこで消費者庁は不要になったライターを回収する仕組みができないか検討している。

だが、爆発の恐れがある製品を回収箱などで集めることには慎重な意見が強い。

廃棄するにも、中に燃料が残ったまま捨てると、ごみ収集車や処理施設の火災の原因になる。ごみとしての出し方も自治体によって異なる。

福島瑞穂・消費者担当相はこの日の会見で「関係省庁や日本喫煙具協会と連携し、適切な廃棄方法について注意喚起を展開していく」と述べた。

また経産省は来年夏を待たずに安全なライターを普及させようと、21日、業界団体の日本喫煙具協会(91社加盟)に対し、子どもが使いにくいライターを早く国内で販売するよう要請した。

だが、安全なライターに付ける「PSCマーク」が、早期投入には足かせになる恐れがある。安全なライターでも、規制前にマーク無しで出荷すると、規制後は販売できないからだ。

また、早期投入することで、小さなたばこ屋などで古いライターが売れ残り、大量の返品を出しかねない。

日本喫煙具協会の広田良平会長は

「経産省は、規制前に代替マークを付けて出荷した商品を規制後も売ることを認めてほしい。返品対策も必要だ」
と話す。(茂木克信)

この朝日新聞の記事は、よく分かりません。

ライターを回収する方策が見つからない、というのは分かりますが、

安全なライターに付ける「PSCマーク」が、早期投入には足かせになる恐れがある。
安全なライターでも、規制前にマーク無しで出荷すると、規制後は販売できないからだ。

何を言いたいのだろう?
さっさと、規制マークを貼り付けて、出荷すれば良いだけのことだろう?
というよりも、規制のタイミングと、出荷を同調させようなんてことができるわけがないだろう。
シール貼ったら適合品で、出荷のタイミングは何時でも良い、というのが普通ではないのか?
「何月何日から出荷した製品は規制適合品で、シールが貼ってあります」なんてのは全く現実的ではないだろう。

早期投入することで、小さなたばこ屋などで古いライターが売れ残り、大量の返品を出しかねない。

これは規制の目的そのものだろう。
なるべく早期に、大量に回収する。
その何が問題なのだ?

結局、このような事すら、まともに調整できないのが、現政権ということなのだろう。
福島消費者庁担当大臣の
「関係省庁や日本喫煙具協会と連携し、適切な廃棄方法について注意喚起を展開していく」これほど、何か言ったように見えて、その実何の意味もない発言も珍しい。

そもそも、使い捨てライターの子ども対策は、技術的レベルでは完成していることであって、今までなぜ出来なかったのか?というのは、行政が調整するべきところを放棄してきたからではないか。
「調整できないから、規制も出来ない」と放置してきた。
規制せざるを得ないところに追い込まれたから、「規制します」と発表した。ところが問題は、新旧製品の入れ替えや、小売店や家庭からの回収をどうするのか?という各省庁間にまたがる調整はそのままだ。

本来、消費者に関わる省庁間の調整は、消費者庁が行うべきことであると思うが、現実にはわたしが一番重要だと思うこの点について、日本の消費者庁は全く機能していない。

今回、この問題が露わになった、というべきなのだろう。

5月 22, 2010 at 12:33 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.05.20

小林千代美議員の辞職問題

朝日新聞より「小林千代美議員 辞職へ

民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=が、昨年の衆院選で自らの陣営が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を提供された事件などを受け、議員辞職する方向で調整していることがわかった。「政治とカネ」をめぐる民主党国会議員の辞職は、昨年9月の政権交代後、初めて。

小林氏はこれまで議員辞職や離党を否定。
だが、北教組事件の公判で陣営幹部らが起訴内容を認めたことから、政治責任は免れないと判断した。

辞職の時期は、衆院道5区の補欠選挙が参院選と同日選となることを避けるため、通常国会閉会後の6月下旬以降を検討している。

■「今後の司法判断尊重」議員辞職へ 補選巡り思惑も

民主党の小林千代美衆院議員=道5区=が、通常国会閉会後の6月下旬にも、議員辞職する方向となった。

公職選挙法違反事件と北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件という「政治とカネ」の問題が引き金だ。

2カ月前には「離党や辞職は考えていない」としていた小林氏。

だが、18、19両日の北教組事件の公判などで幹部らが起訴内容を認めたため、政治責任を免れられなくなった。

小林氏は19日、北教組委員長代理(50)の初公判後、コメントを発表した。

「私の選挙にかかわる一連の事件について、社会的・道義的責任を重く受け止めている」
「国民の政治に対する不信感を生じさせてしまったことに心からおわび申し上げる」
「議員の身分は、今後の司法の判断を尊重して参りたい」

民主党北海道(道連)の佐野法充幹事長も同日、

「不適切な金銭の提供と授受があったことで、政治不信を招いたとしたらおわびしなくてはいけない」
とコメントしたが、小林氏の進退については「本人が判断すること」としか語らなかった。

ただ、道連関係者によると、佐野氏は最近、小林氏と会談して「党内の意見」を伝えたという。

別の関係者は、この意見を「議員辞職やむなし」という趣旨だと解説する。

「(黙秘・否認していた)北教組事件の被告が違法な選挙資金の提供を認め、局面が変わった。小林氏の責任は避けられなくなったということだ」

小林氏をめぐる二つの事件では、

6月1日に公選法違反事件の控訴審の判決、
同9日に北教組事件で自陣営の会計担当者の判決、
同14日には長田被告の判決
が予定されている。

道連幹部は「これらが小林氏の言う『司法の判断』になる」と話す。

だが、小林氏が6月16日に予定されている通常国会閉会日までに辞職した場合、衆院道5区の補欠選挙は、参院選と同日選となる。

これを避ける一方で、参院選への悪影響も最小限に食い止めたい。

こうした思惑を勘案し、辞職の時期は国会閉会後の6月下旬周辺という方向性となった。

いやはや、六月一六日の通常国会閉会日まで持つのでしょうかね?

それにしても、程度悪過ぎとしか言いようがないですな。

5月 20, 2010 at 08:05 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

非常勤委員の給与問題

サンケイ新聞より「「非常勤委員の月額報酬は違法」と提訴 鹿児島

2010.5.20 18:38

非常勤の行政委員に月額で支払っている報酬は実態に見合わず違法だとして、鹿児島大法文学部の准教授(62)らが20日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事に、4委員会の委員報酬支払い差し止めを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。

訴状によると、昨年末までの過去3年間で、収用、労働、選挙管理、監査各委員会委員の勤務は月平均1~6日で、月額報酬は約5万~21万円。

「地方自治法では勤務日数に応じた支給を定めており、月額制とすべき特別な事情はない」としている。

原告らは3月、違法な公金支出として住民監査請求をしたが、県監査委員は却下。

杉原准教授は「月額ではなく日当で支払うべきだ。条例改正を県議会にも要請していく」という。

県は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

一見至極当然のように感じるけど、非常勤委員が会議などに出席した時だけ、日当を支払うことにすると、非常勤委員のための職場を用意することになってしまうわけで、それは合理的なことなのだろうか?

実態として「やることがない」というケースはあるのだろうが、現実に何らかの諮問を受けて、そのための調査やリポートの作成などをする場合には、非常勤委員は、事務所以外の委員自身の仕事場や自宅で作業するのだろう。
つまり、労力以外のリソースも遭わせて提供せよ、というのが非常勤委員の普通のあり方なのではないだろうか?

その場合、勤務日数の方がはっきりしないわけで、「勤務は月平均1~6日」というのは会合などだけではないのか?

現実に、何もしていない非常勤委員が存在するだろうことは、容易に想像できるが、だからと言って「出勤日だけの日当制」に限定することができるものなのか?

かく言うわたしも、総務省傘下の仕事で非常勤の在宅勤務という不思議な形態で仕事をしたことがありますが、ネットワーク関係だからこれで誰も問題にしないわけです。
チーム内には、弁護士さんもいたから、事務所にわざわざ集まる方が普通ではないわけで、外見的には全然職場に集まらない人たちが、相応の人件費を使っていました。

こんな経験からすると、一律に日当制にするべきだ、というのは当を得ていない主張に見えます。

5月 20, 2010 at 07:47 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

北教祖のデタラメ

サンケイ新聞より「【法廷から】北教組違法献金事件 「民主的教育」 でもその前に 原資解明されず

2010.5.19 22:56

「競争主義の転換を図るため、今回の選挙で政権交代し、とりわけ(北海道)5区での転換を図らなければいけないと判断した」

19日に開かれた民主党の小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合(北教組)違法献金事件の初公判。北教組委員長代理(50)は、違法献金を支出した動機のひとつに「政権交代」を挙げた。

弁護側の被告人質問で、「教育改革の実現を図るためには政治で課題を解決するする場面が多いことから、(政治活動は)必要」と主張、北教組の政治活動の“正当性”をことさらに強調してみせた。

検察側が冒頭陳述で「対策費」の原資を明らかにできなかったのにはワケがあった。

北教組が「対策費」として出金した計1600万円の振替伝票の写しなどは証拠採用されたが、「直接証拠」となる直近6年分の会計帳簿は、北教組本部や被告宅の捜索で発見することができなかったからだ。

帳簿の存在について、あくまで「知らない」とする被告。

これに対し、検察側は帳簿が組織的に隠滅されたと指摘。

弁護側の質問にははっきりした口調で次々と持論を展開した被告だったが、帳簿をめぐる検察側の追及に対しては、あいまいな供述が目立つようになった。

検察側の論告などによると、

被告と委員長(故人)は、小林氏陣営への違法献金に使う1600万円を組合の「対策費」から出費したとされる。
検察側の質問はまず、この「対策費」の原資を突くところから始まった。

「必要と判断したから出金した」

被告は対策費について、

「緊急的に課題ができたときに使う(金)」と“定義”。出金の判断は基本的に北教組トップである自分の裁量で決められる
と答えた。

しかし、検察官から

「このお金は組合員から集めた組合費ではないのか」
と問われると、
被告は力なく「はい」
と答え、「組合員に(使途を)説明したのか」と追及されると、
「いいえ。これから説明したい」。
それまでの自信は急速にトーンダウンした。

次に検察側は、被告がなぜ、昨年12月から違法献金計1600万円の原資のわかる会計帳簿の提出要請を拒否したのかただした。

被告は、直接は提出要請を受けていないと否定したうえで、

「必要なものは提出した」
と反論。検察側が
「捜索では帳簿類が発見できなかった。どこにあるのか」
とたたみかけても、
「必要な書類は保管してある」
「どこに保管しているかはわからない」
などと、やり取りはかみ合わなかった。

さらに、検察官が

「会計担当ら他の人に聞いていないのか」
と質問すると、
「聞いていない」
と応じ、聞かなかった理由についても、顔をゆがめながら
「わからない」
とだけ答えた。

そんなかみ合わないやりとりに業を煮やしたのか、裁判官からも質問が相次いだ。

「対策費」の使途は毎年6月に行われる定期大会で組合員に報告していると説明した被告。

裁判官のひとりが

「(今回の違法献金は)大会でどう報告するつもりだったのか」
と疑問を投げかけた。被告が
「そこまでは考えなかった」
と答えると、裁判官の表情は曇った。

「組合員をごまかせると思ったのか」

被告は裁判官の意外な反応に驚いたのか、

「いやそういうことでは…」
と消え入るような語尾で答えるのがやっとだった。

やりとりを聞いていた裁判長も最後には身を乗り出し、

「会計帳簿は保管する必要あるでしょ」
「帳簿が発見されないとすると、今度の(定期)大会でどう説明するの?」
とただしたが、被告はいずれも
「わからない」
という答えにとどまった。

弁護側は最終弁論で、民主教育の確立や教育格差解消のためには

「政治の力が必要」
との主張を繰り広げ、北教組の政治活動について理解を求めた。

教職員の政治活動とカネをめぐる疑惑を解明する場として期待された法廷だったが、小林氏側に渡ったとされる裏献金の原資は結局、明らかにされることはないまま、結審した。

被告は公判終了後、記者団に対し、会計帳簿が見つかっていないことについて、

「隠蔽(いんぺい)ではない」
と強調、
「これからは社会的責任を果たしていきたい」
と語った。

公判で明らかになったのは、当然あるはずの会計帳簿が北教組から忽然(こつぜん)と消え、しかも、その帳簿が過去6年分にも及ぶということだけだった。

そもそも、被告が逮捕された当初、北教組は

「法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧」
と声明を出したはず。
しかし、その“トップ”が、法廷では手のひらを返したように、
「声明は誤りだった」
とする始末。しかも、法廷では特別傍聴席に座っていた北教組の関係者とみられる男性が居眠り。
それに対して、裁判長が「ここは寝る場所ではありません」とたしなめる場面があった。

「民主的な教育政策の実現」という理念を掲げるより前に、事件によって保護者や子供たちから失った信頼を回復するために、まず、やるべきことがあるような気がしてならない。(大竹直樹)

まあ、こんなモノでは無いか?という予測はあったものの、想像以上にひどいですね。

莫大な、組合費を集めているのに、帳簿がないで済むわけがないでしょう。
株式会社なら、株主代表訴訟になって、経営陣が個人で弁済することになってしまいます。

そういった、子供会並みの社会的責任すら果たせていないのに、「これからは社会的責任を果たしていきたい」 では子供会にも笑われるだろう。

組合員は、結局は組合費の使途が不明である、ことを是認するのでしょうか?

5月 20, 2010 at 12:36 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.05.19

レクサスのハンドルソフトウェアって?

毎日新聞より「トヨタ:「レクサス」リコールへ ハンドル不具合で

トヨタ自動車は19日、09年秋以降に販売した最高級車「レクサスLS」でハンドルの動きが一時的にタイヤと連動しなくなる不具合があり、21日にも国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出ることを明らかにした。

対象台数は約4500台。海外約50カ国での販売分も近くリコールする方針で、国内外の回収台数は約1万1500台になる。【宮島寛】

リコールするのは、ハイブリッド仕様の「LS600hL」「LS600h」の09年11月以降に販売した分と、ガソリン仕様車「LS460L」と「LS460」の10月以降販売分。

車速に応じてハンドルの利き具合を調節するVGRS(ギア比可変ステアリング)の制御プログラムに問題があり、

  1. 低速でUターンする際などにハンドルを最大に切った後で急に戻すと、
  2. 勢い余ってハンドルが直進の状態より反対方向に最大90度近く動くという。
その際も車は正常に直進し、ハンドルは数秒後に正常位置に戻る。

プリウスのリコール後の今年3月以降、顧客からトヨタに不具合の指摘が12件あり、トヨタは4月末から国交省に相談し、リコールの準備を進めていた。
国交省にこの問題が原因とみられる事故報告はないという。

トヨタ幹部によると、

  1. ハンドルが一時的に戻りすぎるのは機構上の特性で、
  2. 説明書に注意書きも入れていた。
  3. しかし「対象の車は戻り方が極端で、顧客に不安を与えてしまった。
  4. より運転しやすくするために昨年秋の一部改良でプログラムを変更したことが裏目に出た」
と説明している。

こんな「高級車」に乗ったことがないので、どういうことなのか理解できませんが、なんでハンドルの特性を積極的に制御する必要がなるのでしょうかね?

いずれにしろ、ドライバーの感覚とズレがあることを承知で、それを説明書に書いた、というのはヘンではないだろうか?

自動車が採用な可能な技術は沢山あるが、多くは整備とかドライバーの慣れていないなど、社会的に許されないから実用されていないわけで、トヨタはそこらへんに問題があることを承知してやっているのだろうか?
プリウスのABSが感覚的にずれている、という問題もどうもトヨタは「ユーザーがなれるべきだ」と技術の採用に踏み切っているのではないだろうか?

5月 19, 2010 at 05:15 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.05.18

裁判所が事件を起こしてどうするの?

毎日新聞より「福島地裁郡山支部:証拠映像消去 別の証拠も判読不能 1048枚中8割、画質悪く

福島地裁郡山支部(清水響支部長)が損害賠償訴訟で証拠保全したデジタルデータの一部を誤って消去した問題で、同じ訴訟の別の証拠保全のため、郡山支部が3月にデジタルカメラで撮影した文書1048枚の8割余りの画像が不鮮明で、内容が判読できないことが分かった。画素不足かピンボケが原因で、地裁郡山支部の管理体制が改めて問題となりそうだ。

この訴訟は、福島県郡山市内の医療専門学校を卒業した男性(40)が「無資格教員に授業をさせた」として、同校に授業料など約300万円の返還を求めて08年3月に提訴した。

新たに問題になっているのは、原告男性の申し立てによって3月26日に行われた証拠保全。

裁判官が立ち会い、書記官が同校でデジタルカメラ2台を使って02~05年度の成績通知票や学校日誌、学籍簿などを撮影した。

同支部は今月10日、画像データを収めたDVD1枚を男性に渡した。

毎日新聞がDVDの内容をパソコンで確認したところ、画像は項目ごとに17フォルダーで計1048枚あったが、うち43%の450枚は画素数が103~131キロバイトと極めて低画質で文字がぼやけ、文書全体がほとんど判読できなかった。

さらに41%の425枚はピントが合っていないため大きな文字しか読めず、すべて読めたのは全体の16%の173枚だけだった。

男性によると、データの内容を担当書記官に告げたところ

「読み取りにくいことは知っている。不満があるなら弁論で裁判官に直接言ってほしい」
と返答されたという。毎日新聞の取材に福島地裁総務課の佐藤武男課長は
「(データが読めないことを)把握していない。今後調査する」
と話した。

【坂本智尚】

毎日新聞 2010年5月18日 東京朝刊

どういうことなのかよく分からないのですが、一つの事件で証拠保全について、連続して問題が発生していて、当事者が毎日新聞に直接持ちこんで、記事になっているようです。

損害賠償訴訟で証拠保全したデジタルデータの一部を誤って消去した問題とは、毎日新聞より「福島地裁郡山支部:操作ミス、デジタル記録の証拠消去 原告に1年伝えず」のことです。

福島地裁郡山支部(清水響支部長)が、損害賠償訴訟の証拠保全のため、文書を記録したビデオカメラのデジタルデータを一部消去していたことが29日分かった。

パソコンで複写・編集する際に手順を誤ったという。

同地裁は「文書をビデオで記録するのは初めてだった。

担当した職員もパソコン操作に不慣れだった」と釈明するが、保全を申し立てた原告に消去を伝えず、再三の閲覧要求も放置していた。
元の文書は既に廃棄されており、原告が不利になるのは避けられない状況だ。

訴訟は、福島県郡山市の医療専門学校を相手に、卒業生の男性(40)が08年3月に提訴した。在学中の02~05年度、同校が無資格教員に授業をさせたとして、授業料など約300万円の返還を求めている。

男性は授業の状況を立証するため、同校の教職員出勤簿や雇用契約書、学生の出席簿などの証拠保全を申請。

同支部は昨年3月4日、裁判官1人と書記官ら4人が同校に赴き、ハードディスク内蔵型のビデオカメラなどで撮影記録した。

その後、支部職員が私物のパソコンを使い、約90分ある撮影データをDVD2枚に複写・編集する際、「02年度後期出席簿」が映っていた約8分のデータを消去してしまった。

同支部は撮影後約1年間、男性のビデオ映像開示の求めに「閲覧に来ても見せられない」と応じなかった。

今年3月末、男性が同支部を所管する福島地裁に苦情を訴え、今月21日に初めてデータの消去を明らかにした。

毎日新聞の取材に地裁は「(消去の事実を)隠したわけではないが、そう思われても仕方ない」と答えた。

男性は

「無資格教員の授業時間を立証するのに必要な証拠だった」
と困惑。同地裁の高世三郎所長は「厳しく指導したい」と話している。
【坂本智尚】

毎日新聞 2010年4月30日 東京朝刊

毎日新聞より「福島地裁郡山支部:証拠映像消去 原告の閲覧拒否、ミス隠ぺいの疑い浮上 /福島

福島地裁郡山支部が、証拠保全で撮影したビデオ映像のデジタルデータを消去した問題で、同支部は保全申請した原告男性(40)から昨年3月以降約1年間、映像データの開示を求められたのにもかかわらず、支部に保管していたDVDの閲覧を拒否していた。

原告の権利を侵害する不当行為で、消去に気付いていた同支部が、ミスを隠ぺいしていた疑いが浮上している。【坂本智尚】

◇「調査する」と返答、放置

昨年3月4日の保全手続きで記録されたのは、ビデオカメラによる動画8点、デジタルカメラによる静止画11点、複写紙2点の計21点。福島地裁総務課などによると、撮影した書記官は機材を別の職員に渡し、データを編集して支部に保管する「正本」と原告に渡す「副本」を、パソコンでDVDに複写するよう指示した。

データの消去はこの作業で起きた可能性が高い。記録の1週間後、男性に副本が2枚に分けて渡された。

男性によると、DVDは静止画は見られたが、動画は再生できなかった。

男性は昨年3月中旬以降、数回にわたり同支部に再生方法を問い合わせるなどしたが、担当書記官は

「支部のパソコンでは(正本の)再生が可能だ」
「調査する」
などと返答し、確認できないまま放置された。

男性は今年2月の口頭弁論で、映像データを証拠とする準備書面を提出するよう裁判官から求められ、同支部に正本の閲覧を請求。

しかし、担当書記官に「閲覧に来ても見せられない」などと拒否されたという。

そこで先月末、支部を所管する福島地裁に同支部の対応に苦情を申し立てたところ、今月21日に同地裁の首席書記官から映像データの一部消去を初めて明らかにされた。

男性は

「何度も開示を求めたのに対応してくれなかった。1年間も放置されたのはミスを隠そうとしていたとしか思えない」
と批判している。

同地裁総務課によると、同支部はDVDに保存したデータに問題があることを相当前から認識していたが、同地裁に苦情があるまで報告していなかった。

同地裁は

「隠ぺいする意図があったとは考えていないが、そう思われても仕方がない。担当者がどの時点でデータ消去に気付いたかなど詳しく調査したい。処分も検討している」
としている。

毎日新聞より「福島地裁郡山支部:証拠映像消去 「原因はヤブの中」 首席書記官、説明回避 /福島

福島地裁郡山支部が証拠保全で記録した映像データを消去した問題で、内部調査をした同地裁の首席書記官が

「なくなったものはどうしようもない」
などと、責任回避と受け取れる不適切な発言をしていたことが30日、原告の男性(40)の証言で分かった。

同地裁や男性などによると、映像データを同支部が約1年間にわたり開示しなかったことから、男性は3月26日、同支部を所管する福島地裁総務課に口頭で苦情を申し立てた。
さらに4月12日、文書で非開示理由への回答を求めた。

その後、同地裁から「謝りたいことがある」と連絡を受け、第三者の立ち会いを要求したが、「弁護士以外はできない」と拒否されたという。

このため同21日午後、一人で同支部に出向き、首席書記官と同支部庶務課長の2人と面談。この場で初めて、首席書記官から口頭でデータの一部消去の事実が明かされた。

首席書記官は

「担当書記官や補助をした職員に聴取したが、(データが消えた)原因は分からない。裁判所のミスだが、そこを追及してもなくなったものは戻ってこない」
などと発言。原因の説明を求める男性に対し、
「1年前のことで記憶も薄れており、今となってはヤブの中だ」
などと、今後の調査はしない意向を示唆したという。

データ消去や男性の開示請求を1年間も放置したことについて

「裁判所の責任と言えば責任。関係した職員に対処することになると思うが、内部の処分は公表しない」
などと話したという。

地裁総務課によると、面談後に首席書記官が地裁に提出した報告文書に、問題発言部分は記載されていないという。

一方、福島地裁は30日、事態発覚を受けて改めてデータ消去の事実を認めた。

非公式な対応だったことから、報道各社は高世三郎・同地裁所長の会見を求めたが同地裁は拒否した。【坂本智尚】

毎日新聞 2010年5月1日 地方版

とりあえず、裁判所を業務停止にしないと、裁判所の忌避が起こりますよ>最高裁殿

5月 18, 2010 at 10:39 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

青木幹雄議員の後継者は長男!

サンケイ新聞より「青木氏後継に長男・一彦氏

2010.5.18 08:04

自民党島根県連は17日、選挙対策委員会を開き、参院選島根選挙区(改選数1)への出馬を断念した青木幹雄前参院議員会長の後継に、青木氏の長男で秘書の一彦氏(49)の擁立を決めた。

会見した洲浜繁達県連幹事長は、一彦氏に決めた理由を

「長年にわたって秘書として青木氏を支え、政治的キャリアを積んでいる。判断力、行動力もある」
と述べた。予想される世襲批判については
「(公示まで)日数が限られ、公募できない。勝てる候補として最適任。理解を得られる」
と反論した。

一彦氏は早稲田大卒後、地元の山陰中央テレビ記者を経て、平成11年から父親の秘書を務めている。

青木氏は今月13日、同県雲南市のミニ集会で突然、ろれつが回らなくなり、出雲市の入院先で脳梗塞(こうそく)と診断された。意識はあり、話はできるという。

同選挙区には、いずれも新人で民主党の岩田浩岳氏(34)、共産党の石飛育久氏(32)、みんなの党の桜内朋雄氏(41)が出馬表明している。

最低にして最悪の選択、というべきだろう。

青木幹雄氏ほどの政治家なら、秘書を初め立派に選挙戦を戦える人材はよりどりみどりだろう。

その中でなぜ長男を選んだのか?

もちろん記者会見ですら、世襲批判が予想される、と突っ込まれているくらいだから、現実の選挙でも相応の批判票は出るだろう。

そもそも、選挙に勝ちさえすれば、なんでも良いという発想でなくてはこういう選択は有り得ないだろう。

まあ、なんというか「何も考えていません」「ビジョンなんかありません」という候補者選びであって、それに乗って出馬する候補者も全くダメだろう。

日本の政治は急速に劣化している。

5月 18, 2010 at 10:37 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.05.16

マイクロバス炎上事故で小学4年生がヒーロー

「マイクロバスの炎上」で紹介した、大阪府高槻市の市道でスイミングスクールの送迎用バスが側壁に衝突、炎上した事故の状況が、読売新聞に出ました。「バス炎上事故、機転の脱出・勇気の救助

バスは蛇行を繰り返した後、何度も側壁にぶつかり、停止した――。

大阪府高槻市内で3月末、スイミングスクールの送迎用マイクロバスが名神高速道路の側壁に衝突、炎上した事故。

バスは火炎に包まれ、男性運転手(65)が死亡したが、乗客の子どもら14人は軽傷で救助された。

被害の拡大を食い止めたのは、乗客の男児の機転や、偶然通りかかった男性たちの勇気ある行動だった。

同市消防本部は、乗客の救助活動に協力したとして、計5人と事故現場近くの緑が丘自治会に感謝状を贈った。

うち、いずれも同市内在住で、市立安岡寺小4年IH君(9)、無職Fさん(61)、同Sさん(72)の3人が読売新聞の取材に応じ、事故当時の様子を語った。

事故があった3月29日夕、車内には、スイミングスクール帰りの5~10歳の子ども13人と保護者の女性(39)、運転手が乗車。

IH君は運転席近くで友人、弟のIA君(7)と並んで座っていた。

〈突然、運転手がうめき始め、最初は気にしなかったけど、また声が聞こえて、バスが2、3回(側壁に)ぶつかった。最後に「ドカーン」と音がした〉

車内では、泣き叫ぶ声が飛び交い、煙が広がってきた。

IH君の目に、IA君が衝突の弾みでフロントガラスの方に飛ばされ、泣きじゃくっているのが見えた。

どうしよう、はよ逃げなあかんと思い、席の後ろの方のドアを何度も押したけど、開かなかった。

ドアの横に「自動→手動」と書かれたレバーが見えたので、「手動」の方に動かしてみた。
すると、ドアが開いた。

子どもらが一斉に外へ飛び出した。逃げられてよかった。
車内にいるときに爆発していたらと思うと……〉

ゴルフの練習に行くため走行中のFさんは、前方のバスの異変に気づいた。

〈50メートルくらい手前から、ふらついていて、おかしいなと感じた。

止まったバスをよけて進み、バックミラーを見ると、バスから黒煙が立ち上り、子どもが車内から飛び出していた。

同じくらいの孫の顔が思い浮かんで、何かせずにいられなかった〉

Fさんが、慌てて駆け寄ると、激しいエンジン音とタイヤが空回りする音が響き、煙がバスを覆い尽くそうとしていた。

Fさんは、後部の窓から、3、4人の子どもの手や腕を引っ張り出した。
その間、1、2分の出来事だったという。

〈子どもたちは全員無事でほっとした。でも、あとで運転手さんが亡くなったと聞いた。助けてあげられず残念です〉

ジョギングをしていたSさんも一部始終を目撃し、救出に加わった。

〈衝突後、驚いて駆け寄ると、「お母さん、助けてー」という泣き声が聞こえた。黒煙が上がり、タイヤが焦げる強烈なにおいがした。
爆発するんやないかと、恐怖感を感じながらも、必死に窓から子どもを助け出した〉

その直後、「ボーン、ボーン」と、2、3回爆発音が響き、バス後部から火の手が上がった。周囲にいた人たちはぼうぜんと見守るしかなかった。(山本慶史)

(2010年5月16日13時06分 読売新聞)

何がすごいと言って、4年生9歳の男子が「レバーを切り替えた」という判断力・行動力です。
大人だって、パニックで彼と同じ行動が出来ない人は沢山いるでしょう。

「マイクロバスの炎上」では「なぜ出火したのか?」と書きましたが、発作で倒れたドライバーがアクセルを踏みっぱなしにしたから、タイヤが空転していたのでしょう。
後部から発火したようですから、燃料タンクに穴が空いているところに、タイヤの加熱で発火した、ということかと思います。

5月 16, 2010 at 04:42 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

京都地裁で、傍聴人に指示が出た

落合洋司弁護士のブログ経由、毎日新聞より「裁判員裁判:「首振り」裁判員に予断 裁判長また怒り--京都地裁

京都地裁で公判が続いている娘3人への点滴水混入事件の裁判員裁判で、前日は傍聴人の居眠りに怒った裁判長が12日、審理中にうなずいたり首を振ったりする傍聴人の態度に苦言を呈し、禁止を命じた。

極めて難解な審理の中で、裁判員に予断を与えないよう配慮した措置とみられる。

裁判関係者によると、検察官や弁護人の言葉に身ぶりで反応を示す傍聴人がおり、午後の公判の冒頭、書記官が「殊更に反応を示さないで」と異例の注意。

続いて、増田耕兒裁判長が

「首を振ったりうなずいたりしないでください。(裁判員が)気になりますんで」
と語気を強めた。

この日は、T被告(37)の四女の死因を調べた鑑定医の証人尋問。

鑑定医自身が「何のことか分からないと思いますが」と前置きするほど難解で、質問した裁判官ですら鑑定医から「真意が分からない」と言われる一幕もあった。

傍聴席の捜査関係者からは「医学を勉強しないとついていけない」との声が漏れた。

【熊谷豪】

この報道について、落合弁護士のブログでは

傍聴人には、居眠りしたりうなずいたりする人が時々いますが、目に余るような場合はともかく、いちいち気にしていたらきりがないことで、この京都地裁の裁判長は気にしすぎ、という印象は受けますね。

だらだらした証人尋問では、裁判官も寝ている時があり、他人のことをとやかく言えないような気もします。

上記のような注意をすると、それを契機に、かえって裁判員が傍聴人のことを気にし始める可能性もあるでしょう。

何かにつけ、ぎくしゃくとしたことが起きるのが裁判員制度、ということなのでしょうか。

この裁判長の意図がどの程度のものなのか、分からないのですが、裁判は公開すること決まっています。
公開とは、どういう意味か?となってきますが、昔は傍聴人がノートを取ることも禁止していたのですから、方向性としては「裁判所が傍聴人に知らしめる」といったものだったのでしょう。

ところが現実の裁判では、裁判長も人間ですから、傍聴人がおおぜい来る裁判と、傍聴人が一人も来ない裁判では、力の入れ加減が変わってしまうらしいのです。

民事訴訟では、傍聴者を増やして裁判所にアピールするというては、よく使います。

つまり、裁判所も傍聴人から影響を受けているわけです。

裁判長の意図が「裁判員・裁判官は、傍聴席の影響を受けてはいけない」と感変えているのであれば、「じゃあ報道はどうなのよ?」となってきます。

法廷が外部の影響を全く受けないということ自体が有り得ないわけですが、仮に影響を受けないことを優先すると、法廷を公開せず、報道もしない、ということになっていくでしょう。

いくら何でも、裁判長はこんな極端なことを考えているのではないと思いますが、「身振りを禁止」では重要なところを一斉にメモをとる、なんてのは論外だ、となってしまいますね。

実際問題として、裁判長が「傍聴席書きになるから困る」というは、「多少困っても仕方ない」と考えるべきことでしょう。
そんな点からは、落合弁護士の意見のように「気にしすぎ」だし「この見解を押し通すと、裁判の公開の否定」になってしまいますよ。とは言いたいですね。

5月 16, 2010 at 04:07 午後 裁判員裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)