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2010.01.16

ホームオブハート裁判に影響するか?

今朝(2010/01/16)遠めがねのアクセス状況をなんとなく見たら「ホーオブハート」関連記事にアクセスが集中していました。
何だろうと調べたら、これが火元であります。

スポニチアネックスより「X JAPAN」TOSHI 元アイドル妻と離婚へ

ロックバンド「X JAPAN」のボーカリストのTOSHI(44)が、「WANKU(わんくぅ)」の名で歌手活動中の香夫人(40)と離婚に向けた話し合いを始めたことが15日、分かった。TOSHIは、夫婦で参加していた自己啓発セミナーの主催団体「ホームオブハート」から脱会。団体主宰者のMASAYA氏(52)とも決別し、音楽活動に打ち込む意向だ。

関係者によると、TOSHIから離婚を切り出した。大きな理由は、夫婦で心酔してきたMASAYA氏との決別だ。

香夫人は元アイドル。「守谷佳央理」などの芸名で活躍し、TOSHIと出会ったのは93年のロックオペラ「ハムレット」での共演。数年間の交際を経て、97年2月14日に結婚。その後、芸能界から一時引退し、TOSHIの個人事務所の代表として支えた。

TOSHIがMASAYA氏に傾倒していったのは香夫人と出会ってから。結婚後の97年8月に初対面している。MASAYA氏が作るヒーリングミュージックにも影響を受けた。結婚直後の97年4月には、ロサンゼルスに滞在するX JAPANの相棒のYOSHIKI(年齢非公表)を訪ね、音楽的な方向性の違いを理由にバンドからの脱退を申し出た。これが引き金となってX JAPANは同年末の解散に至ったとされる。

翌98年には、ファンや親族らが自己啓発セミナーからTOSHIを脱会させようと動き始め、その後、たびたび衝突。周囲によると、08年のX JAPAN再結成後から徐々に「ほかに信じられるものができたようだ」(関係者)といい、ついに決別した。

同時に香夫人との離婚も決意。ただ、夫人は合意していないとみられ、離婚調停に入るとの情報もある。

TOSHIはロサンゼルスに滞在中。香夫人はスポニチ本紙の取材に「(離婚調停は)ありません。いずれにしましても、私の口からお話しすることはありません」と述べた。TOSHIの弁護士は「守秘義務がありお話しできません。ただ、週明けにも説明したいと思っております」としている。

◆TOSHI(トシ)本名出山利三(でやま・としみつ)1965年(昭40)10月10日、千葉県生まれの44歳。82年YOSHIKIとX結成。89年メジャーデビュー。92年シングル「made in HEAVEN」でソロデビュー。08年にはエコをテーマにしたバンド「TOSHI with T―EARTH」を結成。血液型A。

◆WANKU(わんくぅ)本名出山香(でやま・かおり)。旧姓守谷。1969年(昭44)7月26日、愛知県生まれの40歳。86年、松竹の「ミス・レインボー」でグランプリ受賞。翌87年にシングル「予告編」で歌手デビュー。「守谷佳央理」や「守純かほり」の芸名で活動。一時引退したが、08年に歌手活動を再開。血液型AB。

2ちゃんねるでは、ちょっと前から「別れるのではないか?」といった話しが飛び交っていましたが、実際にそうなるのでしょうか?

ホームオブハート裁判の予定には、Toshiの証人尋問の予定もありますから、わたしとしては関心を持たざるを得ません。

1月 16, 2010 at 10:54 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ハイチ大震災と衛星写真

毎日新聞より「ハイチ大地震:衛星写真を公開 JAXA

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は14日、大地震の直撃を受けたカリブ海の島国ハイチの被災地を上空から撮影した衛星写真を公開した。約700キロ上空を飛び、主に陸上を観測する陸域観測技術衛星「だいち」が、同日撮影した。

大きな被害が出た首都ポルトープランスの大統領宮殿付近では、07年6月撮影の写真と比べ、周辺の市街地は、崩壊した建物のがれきのようなもので白っぽく写っている。

JAXA地球観測研究センターによると、衛星写真では、倒壊した建物も屋根が写ることが多く、通常、被害の判別は難しい。
今回は市街地全体で被害状況が分かるため、「被害が非常に大きいことが示唆される」としている。【奥野敦史】

この記事はちょっと分かりにくいですが、JAXAのホームページ「陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載のLバンド合成開口レーダ(PALSAR;パルサー)によるハイチ地震にともなう緊急観測(1) 」があります。

Up

赤枠は図3~図4の範囲を示す。(クリックで拡大画像へ)

図2は、PALSARによる地震前後の変化抽出画像です。

この画像は、
地震後(2010年1月14日観測、オフナディア角25.8度)のPALSAR画像を赤色に、
地震前(2009年3月10日観測、オフナディア角34.3度)のPALSAR画像を緑色青色に着色してカラー合成しているもので、
赤や青に色づいている領域では、2枚の画像が重ならない、つまり地震前後に何らかの変化が発生したことを表しています。

と説明があります。

近年の民間衛星写真の公開は素晴らしいものがあり、今回のハイチ大震災でも、DIGITALGLOBE社は直ちに首都ポルトープランスの衛星写真を複数公開しました。

Featured Image: Port-au-Prince, Haiti | Collected January 13, 2010 | > See Moreとあるところの、See Moreをクリックすると、拡大映像のライブラリーに移動しますから、5つのサムネイルに付いてる Download (PDF)をクリックして拡大映像にアクセス出来ます。

例えば、Haiti Gallery の一番上にある Presidential Palace は真上から見ているので、官邸が壊れていることが分かりますが、その前庭に点々と白く見えるのが、避難した人たちです。
大きなビル以下の建物が、まるでバラック地帯の写真のように見えるのは、倒壊してしまったためでしょう。
そういう見方をすると街全体が崩壊してしまった、と言えます。

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1月 16, 2010 at 01:11 午前 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.01.15

アイ・ミーブ好調

毎日新聞より「三菱自:EV「アイ・ミーブ」増産 本格量産も1年前倒し

三菱自動車は、世界初の量産電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」の生産計画を大幅に上方修正する。

受注が想定を大きく上回っているためで、10年度の生産台数を当初計画比約2割増の8500台に引き上げる。

年間3万台以上の本格量産体制に移行する時期も当初計画から1年前倒しして12年度にする。

アイ・ミーブは昨年7月、法人向けに発売されすでに1650台販売。環境意識の高まりや政府のエコカー支援を追い風に、今年4月から始める個人向け販売も、高水準の受注を見込んでいる。

10月には左ハンドル仕様車を追加予定で、輸出の拡大も期待できるとして増産を決めた。

輸出のうち、2000台以上は業務提携先の仏自動車大手、プジョー・シトロエン・グループ(PSA)にOEM(相手先ブランドによる受託生産)供給する。

11年度からは米国への輸出も始め、一層の増産を目指す。

三菱自首脳は「実売価格を増産効果で数年後にはガソリン車並みの200万円前後まで引き下げたい」としている。【宮崎泰宏】

わたしの所属しているNPOは「小学生のもの作り教室」を明電舎と共同で実施しています。
アイ・ミーブのモーターとインバーターは明電舎製で、明電舎も最初期ロットのアイ・ミーブを所有していますから、試乗させてもらったこともあります。

明電舎と電気自動車i-MiEV(アイ・ミーブ)

仕様が掲載されていますが、そもそもモーターが軽自動車用ですから66馬力です。実物は直径・長さとも30センチほどのもので、これで66馬力を出すために水冷となっています。
インバーターも同様に水冷です。

「まだ量産のためのラインがない」とのことで、いわば試作段階の作り方のようです。
そのような生産体制でありながら、1650台を販売しているのですから、生産が比較的容易だと言えます。これは内燃機関では極めて難しいことの一つで、モーターが機械的には簡単な構造であることの証明だと感じます。

アイ・ミーブは軽自動車のエンジンをモーターに取り換えたものですから、ミッションなどは基本的にエンジン用のものを使っているわけですが、モーターで直接ホイールを駆動する手もあるわけですから、電気(電池)自動車は今後いろいろな展開があるでしょう。

今のところ、電池の性能がようやく自動車を走らせることが出来るようになった、という最低限のレベルとも言えます。このためにアイ・ミーブではモーターが非常な高回転で66馬力を出しています。また電池のコストが素材レベルで高価なので、モーターなどのコストを下げても電池自動車の価格そのものが下がらないとか、充電できる場所が不足しているといったインフラ問題がありますから、電池自動車用の社会に変えるのには、いろいろな事をやらないといけないということが分かってきました。

明電舎と電気自動車i-MiEV(アイ・ミーブ)の中にある「アイ・ミーブでお出かけ!」はぜひともお読みいただきたい記事です。

たまたま、リアルタイムで知っていたのですが、明電舎沼津事業所から大崎の本社まで100キロ以上をアイ・ミーブで移動する、というものです。

当日は、台風並みの大雨の日で、記事の通りアイ・ミーブは沼津事業所から、高速道路を使わずに東京に向かっていますが、わたしは沼津事業所に小学校のもの作り教室のために高速道路で向かっていました。
東名は事故多発で大変でありましたが、アイ・ミーブは電力不足が大変だったようで、公表値では航続性能が160キロとなっていますが、これはエアコンやヒーターを使わないときのデータだそうで、ヒーターを使うと半減するそうです。
このために、沼津から大崎まで無充電で走りきることは出来ず、充電出来るという理由から1号線で箱根越えにして途中で急速充電しています。

実際に乗ったアイ・ミーブは普通の軽自動車よりも若干力強く感じる以外は、普通に走っているときの乗り心地は普通の車です。車体が重いためにちょっと重厚な感じです。
しかし、信号などで止まると当然モータは動かないのでウインカーの警報音が異様に大きく車内に響き「電池自動車だなあ」と実感します。

区内から出ないといった使い方であれば、実用上十分だと言えます。
ですから、まずは法人が使用するサービス用の車として、価格が下がったら家庭用として、十分に使えるだろうと思っています。

1月 15, 2010 at 09:01 午前 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.01.11

日航問題・当然の結論に近づきつつあるようだ

朝日新聞より「日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。

株主責任を厳しく求める必要があると判断した。
法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。
また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。

機構は19日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。

法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は100%減資をし、上場廃止になる。

ただ、東京証券取引所は2003年に制度を改正し、減資を100%未満に抑えたうえ時価総額が10億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。

日航には法人の主要株主以外に、約38万人の個人株主がいる。
割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。
こうした顧客をつなぎとめるため、機構は減資100%未満にとどめることで、上場維持の道を探ってきた。

だが、機構の資産査定の結果、日航は7千億~8千億円の債務超過の状態にある。

機構は日航に3千億円を出資し、4千億円超を融資する方針で、金融機関に計3500億円の債権放棄を要請する。

金融機関に重い負担を求める以上、100%減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。

もっとも機構内には、上場廃止しても減資を99%程度に抑え、再建後に株主が投資を回収できる可能性をかろうじて残す案を推す声もある。

日航の昨年9月末時点の大株主は東京急行電鉄(2.94%)、東京海上日動火災保険(2.57%)、ニッセイ同和損害保険(1.58%)、日本航空グループ社員持株会(1.35%)などとなっている。

また、日航に対し現在、米デルタ航空と米アメリカン航空がともに出資を申し出ている。

機構は当面、日航再建を主導する方針で、米社からの資本受け入れを再建計画に盛り込まないことにした。米社との業務提携は、2月以降、新経営陣の判断に任せる。(高野真吾)

債務超過が8000億円といった会社が、存続すること自体が異様なことですが、その上上場維持では東証とはなんだ?ということになります。
その意味では、当たり前の結論に近づきつつあるわけで、年金問題についても同様です。東京新聞より「日航年金解散も 政府方針、OBの同意難航

日本航空の経営再建で、焦点の一つである企業年金減額のためのOB(約9000人)の同意手続きが難航していることが10日、明らかになった。

同意に失敗した場合、前原誠司国土交通相は「違った対応をすることになる」と発言しており、年金基金を解散させる公算が大きい。

年金解散となるとOB年金の削減率は現計画より倍増となる見込みのため、日航は12日までの期限を22日まで延長して同意実現に全力を挙げる方針だ。

政府や取引銀行は、日航に投入される公的資金がOBや現役社員の年金給付に充てられることは許されないとの考えで、企業年金の削減を支援の前提としている。

削減幅はOB分が約30%、現役社員分は約53%。併せて、OBには減額前の水準で一括して受け取れる権利を放棄することへの同意も求めている。

減額実施に必要な同意は、現役、OBともにそれぞれの3分の2以上。昨年12月21日から手続きを始め、現役は4日時点で3分の2以上の同意が集まったが、OBは3分の1程度。10日時点でも目標の約6000人には遠く及ばない情勢だ。

日航が支援を要請している官民出資の企業再生支援機構は、同意が得られれば、法的整理を行っても、現計画の減額幅を維持する。

しかし、政府は一時検討した強制的な減額のための特別法の制定は断念しており、同意取り付けに失敗すれば年金基金を解散する方針に転換したようだ。

2008年度末時点の年金資産は2918億円で、解散時に必要な積立額より約2400億円の不足となっている。年金基金を解散した場合、現役とOBが公平に一時金として分け合うことになり、日航の試算では、現役、OBともに削減幅は60%に拡大するという。

(中日新聞)

これも「当然の結論」でありましょう。

分かりやすく言えば、

  1. さっさと会社更生法を申請して。
  2. 上場廃止とし、株券は紙くずにする。
  3. 100%減資して、株主責任とする。
  4. 銀行に債務放棄させて
  5. 年金の解散など、全ての債権債務を整理する。
  6. 当然、業務は出来ないから、日本航空は一定期間運航(業務)を中止する。
  7. 新会社を作り
  8. 従業員は再雇用とする。
  9. 新会社は、普通の事業とは別に、旧日航からの引継業務部門を作って、マイレージなど顧客サービス、クレジットカード契約、航空法上の認可などを引き継ぐ。

という手順しかないと思う。
幸か不幸か、世界の航空需要は非常に少なくなっているので、一時的に一社が業務休止しても問題は深刻にはならない、国内線については「日航独占」路線は問題になるだろうが、全日空が臨時便を飛ばす形にすればダイヤを守ることは可能だろう。

要するに、今までの「日航再建策」が会社の存続を目的にしていたところが問題であって、路線の維持ではなかった。
現在でも、静岡空港や松本空港、神戸空港からの日航路線撤退が予定されている。まったく路線維持にはなっていない。

当然の結論に向かって進むのなら、特に問題もない。

1月 11, 2010 at 11:27 午前 経済・経営 | | コメント (7) | トラックバック (0)

2010.01.10

台湾の政治状況。

NHKニュースより「台湾 補欠選挙で野党が勝利

9日に行われた台湾の議会、立法院の補欠選挙の結果、いずれの選挙区でも勝利した野党・民進党が総統を罷免する議案を提出できる議席に達し、次の総統選挙で再選を目指す馬英九総統の求心力の低下は避けられない状況です。

台湾では9日、立法院の3つの選挙区で補欠選挙が行われ、去年甚大な被害をもたらした台風への対応などをめぐって、政権を批判した野党・民進党がいずれの選挙区でも勝利し、与党・国民党は持っていた3つの議席を失いました。

この結果、民進党は、総統の罷免や憲法修正の議案を提出できる全議席の4分の1を上回りました。

国民党は、先月の統一地方選挙で民進党にほぼ同じ得票率に迫られるなど、苦戦したのに続いて、今回の補欠選挙では3選挙区すべてで敗北したことで、馬総統の党内での求心力の低下は避けられない状況です。

民進党は今後、馬政権が進める中国との関係強化の政策についても批判を強めていくものとみられます。

サンケイ新聞より「ファストフードに“非健康税”? 馬総統 求心力回復へ窮余の策

台湾の馬英九政権が、世界初となる「ジャンクフード税」を導入する方針を打ち出し、台湾で使われる漢字表記の「正体字」を世界文化遺産として申請する準備に入った。

支持低迷に苦しむ馬政権としては、健康や独自文化を守る住民本位の姿勢を打ち出し、批判の矛先をかわす狙いがあろう。

だが、5月に一期目の折り返し点を迎える馬英九(ばえいきゅう)総統(59)は昨夏以降、急速に求心力を失い、政権よりのメディアも「無能無策ぶりを露呈」(中国時報)といらだちを隠せず、政局は混とんとしたままだ。

ジャンクフード税

台湾の保健当局は昨年12月、住民の食習慣の改善などを目指すとして、ファストフードなど「非健康的」と分類される食品に特別税を課す法案の草案作りに入った。

台湾で発行される日刊紙、蘋果(りんご)日報(電子版)によれば、課税対象となるのは、糖分を多く含む飲料やケーキなどで、年内に立法院(国会)に提出され、早ければ来年から実施されるという。

台湾でも近年、健康ブームが高まりをみせ、馬総統自身も趣味のジョギングで健康をアピール。健康重視の政策は環境問題に並び、政権の看板的存在となっている。

ところが、経済発展の中で台湾でも、運動不足や偏食などに起因する肥満問題は深刻化している。
医療関係者の調査によれば、台湾の子供の4人に1人が「肥満」または「病的に肥満」と診断され、こうした児童の割合は6%だった10年前に比べ、現在は25%と急増しているという。

こうした社会事情を踏まえて馬政権は、税制改正で食生活の改善と肥満率の低下を図り、住民の支持を得ようというわけだ。

保健当局はさらに、母親が赤ちゃんに授乳する権利を守る法案作りにも着手。

台湾のテレビ局、TVBS(電子版)が12月29日に伝えたところによると、法案が立法院で承認されれば、授乳行為を妨げた者は最高で3万元(約8万7000円)の罰金を科されることになる。

「中華文化の保存」

一方、馬総統は12月26日に開かれた国際シンポジウムで、台湾で使われる伝統的な「正体字」を国連の世界遺産に申請するよう行政院(内閣)に指示したことを明らかにした。

台湾各紙によれば、総統は席上、「言語は文化を決定づけ、文化は民族を決定づける」と発言。正体字を排して簡体字に移行した中国と、台湾の文化的相違を強調した。また「台湾は中華文化の保存という重大な責務を負っている」と述べ、世界遺産への指定を目指すことで台湾の独自性を維持する姿勢をにじませた。

住民生活を重視する施策や、台湾の主体性の堅持を求める世論への配慮は、昨年夏に台湾を襲った台風被害への対応の遅れが批判され、また12月上旬に行われた統一地方選における与党・中国国民党の後退を受け、主導権を握り返すための総統の戦術だろう。

与党からも突き上げ

しかし、馬総統は昨年10月から党主席を兼務し、党内基盤を固めようとしているが、求心力の低下は否めない。その好例は馬政権が一気に押し進めようとした米国産牛肉の輸入解禁問題だろう。

政権は10月、米国との間で解禁にむけた合意議定書を交わしたが、一方的なやり方に立法院が反発。

議席の7割を締める国民党の立法委員もが反旗を翻し、年明けの5日、内蔵など米国産牛肉の輸入規制を再強化する修正案を与野党一致で可決してしまった。

当局間合意をほごにされた格好の米国の通商代表部(USTR)と農務省は5日、共同声明で「科学的な判断より政治を優先させた決定だ」と痛烈に批判。米国と貿易投資枠組み協定(TIFA)の締結を目指す政権は当初、輸入解禁を契機に対米関係の強化を図ろうとしたが、おひざ元の国民党内から突き上げを食らい、馬総統は改めてリーダーシップ不足を内外にさらす結果となった。

なんともすごいことになっていますね。

台湾の最近の政治史は次の通りです。

1996年国民の直接選挙による総統選出が実施され、李登輝が当選。
2000年民主進歩党の陳水扁が選出され、中国国民党が初めて野党となる。
2005年連戦国民党主席が中華人民共和国を訪問。
2008年総統選で中国国民党主席の馬英九が民進党を破って当選し、同党が8年ぶりに政権を取得。

戦前から続いていた、国民党政権が2000年選挙で民心党政権に交代し、台湾独立などを唱えて中国と対立していました。
その結果、2008年選挙で国民党政権が復活し、中国との関係も良好になっていましたが、上記記事のように、どうも馬英九総統の政治手腕そのものが批判の対象になってきたようです。

現在の野党・民進党主席は、蔡英文氏

台湾の次の総統選挙は、2012年ですから、今年ぐらいから徐々に台湾国内の政治状況は熱くなっていくでしょう。

1月 10, 2010 at 10:22 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)