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2010.05.01

朝鮮学校の高校授業料無償化問題の裏側

サンケイ新聞より「疑惑の濁流】朝鮮学校無償化先送りで総連に分裂危機…偽装韓国籍、ソフト化もやまぬ生徒離れ

朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)内部が揺れている。無償化獲得を「至上命題」と位置付け、獲得運動を展開してきたにもかかわらず、適用が先送りされたことで、守旧派と改革派の対立に発展。

生徒・保護者の韓国籍への変更策や教育ソフト化で押しとどめてきた朝鮮学校の生徒離れや関係者の総連脱退が加速する可能性もある。
(桜井紀雄)

守旧派vs改革派…脱退誘発か

北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が朝鮮総連幹部から得た情報によると、総連中央本部は3月13、14両日、東京都内に各都道府県本部委員長を招集し、緊急会議を開いた。

同月11日にRENKが記者会見を開き、無償化獲得を指示する総連の内部文書や歴史教科書の内容を公開したことへの対抗策を協議するためだった。

だが、実りのある議論にはならず、内部文書を流出させた「犯人捜し」に終始したという。

無償化法案は会議直後の16日に衆院本会議で可決されたが、朝鮮学校に対しては、有識者委員会を設置し、改めて適用の是非を議論するとされ、4月1日の施行日までの適用は先送りになった。

内部資料によれば、金正日総書記が直々に今年を「民族教育を強化する年」と定め、「民族教育は在日朝鮮人運動の生命線だ」との号令のもと、「適用除外は民族差別だ」と国会議員やメディアへのキャンペーンを繰り広げてきた総連にとって、この結果は「敗北」を意味した。

先送りをめぐって、総連内では、現状を維持したまま無償化獲得を主張する守旧派と「適用のためには、教育内容を改善すべきだ」とする改革派が対立。
内紛の火種がくすぶり続けているという。

RENK代表の李英和関西大教授は

「現在の教育内容に不満を持つ教員、父母は少なくないようだが、現状では改革派が主導権をにぎる見通しは低く、総連脱退につながる可能性がある」
と分析している。

適用反対について朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は「民族教育への弾圧だ」と論評し、朝鮮中央通信は、適用に慎重な橋下徹大阪府知事を名指しし「思考と言動が正常ではない」と非難するなど、北朝鮮は国営メディアを挙げて無償化獲得を援護射撃。

北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が共同通信の取材に、先送りは

「深刻な民族差別だ」とした上で「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやることはやる」
と語ったが、朝鮮学校がいかに朝鮮労働党に直結し、無償化獲得が本国の至上命題だったかを印象付けた。

朝鮮学校を「北朝鮮公民教育の場」とみなす北朝鮮と総連はこれまで、日本政府の学校運営への介入を極度に嫌ってきた。
それが一転、無償化獲得にシフトした背景には、財政難がある。

朝鮮学校の現役幹部は訪日した韓国人に「背に腹は代えられない」と漏らした。

生徒離れに“偽装韓国籍”で対抗も

朝鮮学校運営をめぐって朝鮮総連に激震が走ったのはいまに始まったわけではない。

朝鮮学校の生徒・児童数は昭和30~50年代のピーク時には約3万5千人に上ったが、その後、衰退の一途をたどり、文部科学省によると、現在、8300人にまで落ち込んでいる。

金日成・金正日父子礼賛一辺倒の教育内容が「日本で暮らしている実情とかけ離れている」と朝鮮学校に子供を通わせたがらない父母が相次いだからだ。

中でも、日韓ワールドカップが開催され、金総書記が日本人拉致を認めて謝罪した平成14年以降、生徒離れが一気に加速した。

金総書記の悪口を口走った児童をしかり飛ばすことなく、押し黙ってしまう教員が現れ、元教員の一人は「教えていて苦しかった」と関係者に吐露した。

生徒離れと財政難から統廃合も進み、約160校あった学校数は73校に減少。

内部文書によると、総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が「統廃合は敗北主義だ」との金総書記の指示を伝え、統廃合を押しとどめるようげきを飛ばした。

14年以降の急激な生徒離れを受け、総連側は、教科書内容を全面的に見直す教育内容の「ソフト化」を推進。

総連幹部職員やその子供たちの韓国籍取得を支持する方針に転換した。

朝鮮総連を北朝鮮の出先機関とみなす韓国は、総連から脱退や朝鮮学校からの退学が確認された場合に限り、総連所属者の韓国籍取得を認めてきたが、金大中、盧武鉉両政権の親北政策のもとで基準を緩和。

将来的な脱退を約束すれば国籍が取得できるようになったことが、朝鮮学校の生徒や父母らの韓国籍化の追い風に作用したという。

日本国内の無償化議論では、朝鮮学校側が

「生徒・児童の半数以上が韓国籍である」
ことを北朝鮮本国の直結でない根拠に挙げ、日本の適用賛成派も論拠としてこの点を強調する。

だが、実際には、韓国籍取得は総連離れを食い止めるために戦略的にとられたもので、生徒らの保護者の多くが総連の幹部職にとどまり続けた。この点について李教授は

「偽装韓国籍であり、詐欺行為にあたる」
と指摘する。

韓国側もこの事態に憂慮を示し、無償化論議の最中、大阪府に対して韓国領事館職員が朝鮮学校生徒の韓国籍取得問題の実態説明に出向いた。

生徒を麻薬の運び屋に人権派弁護士も反発

朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が3月、

「教育を受ける機会が政治・外交問題で左右されてはならない」
と適用を求める会長声明を出した。

しかし、日弁連内では、これに反発する動きも出ている。

「北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会」幹事の川人博弁護士は

「声明は朝鮮学校の実態を調査しないまま一部意見をもとに出された」
として声明撤回を求める要請書を日弁連に提出した。

川人弁護士が無償化適用に異議を唱えるのには、自らの体験がある。

昭和53年に朝鮮総連幹部からある麻薬取締法違反罪で立件された男性被告の弁護を依頼された。

当時20代だった朝鮮高級学校(高校)出身の被告は、タイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されたが、被告に密輸を指示したのが同校の生活指導教員だった。

「朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用され、前途ある青年が犯罪行為にかり出された」

(川人弁護士)

教員は密輸工作の首謀者として指名手配されたが、事件直後に行方不明となったままだ。

川人弁護士は

「どこの学校でも犯罪に手を染める者はいるというレベルではなく、朝鮮学校が、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、若者を新たな工作員候補として発掘する場になってきた」
との疑念を語る。

その上で

「金(総書記)独裁体制のイデオロギーを注入する機関として機能してきており、いまでも体制を批判する自由が校内には存在しない。無償化を求めるのであれば、過去にさかのぼって事実関係を明らかにすべきだ」
と指摘する。

「『民族学校を』との人々の望みを利用して生徒らの思想の自由を無視した教育が何十年間も続いてきた。朝鮮学校への無償化適用にあたっては、抽象的な人権論を振りかざさず、朝鮮学校の実態に踏み込んだ議論が必要とされている」。

川人弁護士はこう訴えている。

8300人のために、73の学校を維持するのは、かなり大変でしょうね。 財政難であることは、容易に想像できますが、その理由が生徒の減少だとすると、それをカバーするために、高校授業料の無償化を獲得することが、大問題になるというのでは、全体として無理がありすぎでしょう。

総連内では、現状を維持したまま無償化獲得を主張する守旧派と「適用のためには、教育内容を改善すべきだ」とする改革派が対立。

この情報が事実であれば、ちょっと驚きです。
守旧派と現実派、と評するべきなのかもしれませんが、現実路線を推し進めていったら、北朝鮮の金正日体制の存在を否定することになるでしょう。
さすがにそれは無理でしょうから、ここは「対立」と言うほどのことではないでしょう。

せいぜい「異論もある」ぐらいと思いますが、だからと言って守旧派が原理主義的に主張を変えないと、ますます現実離れしていき、結果として総連離れが加速する、かと思います。

5月 1, 2010 at 05:46 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

首都高山手トンネル内で、多重事故

東京新聞より「山手トンネル 玉突き12人けが

一日午前零時四十五分ごろ、東京都渋谷区元代々木町の首都高速中央環状線内回りの「山手トンネル」で、トラックが渋滞最後尾の乗用車に追突するなどして、計八台の車が絡む多重事故があった。

東京消防庁によると、三十一歳と四十二歳の女性が全身打撲などで重傷を負ったほか、二十三~五十歳の男女十人が首などに軽いけが。

警視庁高速隊によると、現場は三月末に開通した首都高速3号渋谷線と4号新宿線を結ぶトンネルで、車三台以上の多重事故は初めて。

現場は、西新宿ジャンクションから3号渋谷線に向かう山手トンネルと合流した付近。

29日は祝日でしたが、21時から紀藤弁護士の事務所で会議があり、帰りはほぼ0時に出てきたのですが、大橋ジャンクションにどのように行くのかを試すために、新宿周りで帰りました。

山手通りは、今も工事中で大変に見通しが悪く、どこから環状線に乗るのだ?と思っていましたが、結局「初台南」から「大橋ジャンクション」まで新しい道路を走りました。

驚いたのは、休日の時間が深夜0時だからなのか分かりませんが、かなり飛ばしているのです。
その上、二車線から一車線になって、大橋ジャンクションの回転に入り、そこで東名方面が左車線、都心方面が右車線と見かけ上は二車線に変わります。

ゆっくり走ればどうということはないのですが、首都高では珍しくない右側からの本線合流であったりして、全体的にかなり分かりにくく走りにくいです。

事故は、

西新宿ジャンクションから3号渋谷線に向かう山手トンネルと合流した付近。
ということですから、
  1. 新宿線とのジャンクションである西新宿ジャンクション
  2. 初台南IC
  3. 渋谷線に合流する、大橋ジャンクション

しかありませんが、けっこう迷います、そこを90キロ以上でぶっ飛ばす、という状況なので、全身打撲といったひどいことになったのでしょう。

5月 1, 2010 at 05:20 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.04.30

春日大社の鹿にボーガンを撃ったヤツ

読売新聞より「野生難しいから…春日大社の鹿、ボウガンで

奈良市の春日大社境内で3月、雌の鹿がボウガンの矢を受けて死んだ事件で、津市の飲食店経営(39)が、奈良県警の調べに対し「三重県で2月に野生の鹿を撃った後、人に慣れた奈良の鹿に狙いを変えた」と供述していることがわかった。

県警は、容疑者が、警戒心の薄い奈良の鹿を撃って持ち帰り、肉を売ろうとしたとみている。

奈良地検は30日、飲食店経営者と、三重県亀山市、飲食店員(37)を文化財保護法違反(天然記念物き損)で起訴した。

捜査関係者によると、飲食店経営者はラーメン店経営が行き詰まり、知人から「鹿肉は高く売れる」と聞いたことから、2月に旅行先のアメリカでボウガンを購入。
通信販売で矢を買い、同月、飲食店員と三重県の山中で鹿1頭を仕留め、知人らと食べたという。

その後も何度か鹿を撃ちに行ったが、いずれも失敗した。

2人は野生の鹿を捕まえるのは難しいと考え、「奈良の鹿なら、観光客に寄ってくるので簡単に仕留められるはず」と計画。

3月12日夜から、同大社境内で、飲食店員がパンで鹿をおびき寄せ、近づいて来たところを飲食店経営者が射たが、逃げられたという。

起訴状では、2人は3月12日午後11時~13日午前0時頃、同大社境内で、国の天然記念物「奈良の鹿」1頭をボウガンの矢で射て死亡させた、としている。ともに起訴事実をおおむね認めているという。

(2010年4月30日22時10分 読売新聞)

春日大社の鹿にボウガンを撃ち込んだ、というニュースは「バカなヤツのいたずらだろう」と思っていましたが、想像をはるかに超えたトンデモぶりですね。

やっていることが、ギャグというかマンガみたいです。
こんなことでは殺された鹿が化けて出そうですね。

  1. ラーメン店経営が行き詰まり
  2. 知人から「鹿肉は高く売れる」と聞き
  3. アメリカでボウガンを購入
  4. 山中で鹿1頭を仕留め、知人らと食べた
  5. その後も何度か鹿を撃ちに行ったが、いずれも失敗
  6. 「奈良の鹿なら、観光客に寄ってくるので簡単に仕留められるはず」と計画。
  7. パンで鹿をおびき寄せ、近づいて来たところを射たが、逃げられた

これでは、鹿肉が売れたとしてコストはどうなんだ?
まあ、この程度の計算もできないから、ラーメン店も行き詰まるのだろう。

4月 30, 2010 at 11:35 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

セイコーホールディングスでお家騒動?

朝日新聞より「セイコーHD村野社長を電撃解任 創業家の内紛の様相

セイコーホールディングス(HD)は30日、村野晃一会長兼社長(72)を同日付で解任して非常勤取締役とし、後任の社長に創業家出身の服部真二副社長(57)を充てる人事を決めた。

村野氏と近い大株主の服部礼次郎名誉会長(89)の影響力を排除し、時計事業の立て直しを進める方針だ。服部新社長は礼次郎氏のおいで養子。

老舗(しにせ)企業での突然のトップ交代は、創業家の内紛の様相を見せている。

記者会見した服部新社長は、

「村野氏はここ数年、服部礼次郎名誉会長とその腹心といえる鵜浦典子取締役の意向に無条件に服従しているとしか思えない言動をし、合理的判断に支障をきたした」
と説明。

同社では近年、4人の取締役が任期途中で辞任に追い込まれるなど、不透明な人事が続いたという。

同社によると、人事はこの日の取締役会で社外取締役が緊急動議を出し、議決権のある取締役5人のうち3人の賛成で決めた。

村野氏のほか鵜浦氏も非常勤取締役に降格。
子会社で東京・銀座の高級宝飾品店を運営する和光でも、礼次郎氏を会長兼社長から、鵜浦氏を専務から解任した。

会見で服部新社長は、村野氏らが和光の経営不振を放置してきたことを批判。

和光で鵜浦氏が部下に対するパワーハラスメント行為を行っていたことも指摘した。

HDの経営陣の混乱については、グループ企業の労働組合が3月、取締役5人に対する株主代表訴訟を起こすようHD側に請求している。

89歳の名誉会長の意を呈して独断専行する72歳の会長兼社長、という構図は健全とは言いがたいと思いますね。
そもそも、現場を仕切る社長が72歳というのはまずいでしょう。

社外取締役の緊急動議があって、その場で可決というのは、本来の意味での取締役会が機能したと言えます。
確かに、最近のセイコーは全体としてパワーが落ちていることを感じさせます。

時計については世界に冠たる大メーカーであり、製造技術や電子機器についても十分なポテンシャルがある企業ですから、これからのパーソナル機器の大発展の時代においては、十分に世界をリード出来るだろうと思っています。
そういう意味では、内部摩擦を無くして、外部に向けてパワーを出して欲しいものです。

4月 30, 2010 at 11:18 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.04.29

メキシコ湾の原油流出事故

DIGITALGLOBE より「Gulf of Mexico Oil Spill

Image Collected April 26, 2010

This is a natural color, 60 centimeter high-resolution DigitalGlobe QuickBird satellite image featuring the oil spill and associated clean up after an explosion at the Transocean Deepwater Horizon Drilling Slick in the Gulf of Mexico.

これは、NHKニュースメキシコ湾 油流出で回収急ぐ」で報道された事件の、衛星写真です。

4月25日 19時8分 動画あり

アメリカ南部のメキシコ湾にある海上の石油掘削施設が爆発、炎上した事故で、およそ30キロ四方にわたって油が広がり、沿岸警備隊は、海底の油田から大量の油が流出しているとして回収作業を急いでいます。

この事故は、20日、ルイジアナ州の沖合80キロのメキシコ湾にある石油掘削施設が爆発、炎上したもので、作業員11人の行方がわからなくなっています。

施設は、その後、海底に沈みましたが、アメリカの沿岸警備隊によりますと、およそ30キロ四方にわたって油が広がっているということです。

海底にある油田から1日当たりおよそ160キロリットルの原油が流出しているものとみられ、沿岸警備隊で油の回収作業を進めています。

油の流出は、施設と油田をつないでいたパイプが破損したことが原因とみられ、施設を所有するイギリスの大手石油会社「BP」で修復作業を急いでいますが、作業は悪天候のため難航しており、今後、原油の流出が続けば生態系への深刻な影響も懸念されています。

DIGITALGLOBE は衛星写真で世界中の光景を掲載していますが、拡大写真があります。

今回の原油流出の衛星写真を見ると、左上に小さな白い×印が見えますが、拡大すると海面に機影が写るほど低空を飛んでいるC130だと分かります。

ものすごいものですね。

4月 29, 2010 at 10:08 午前 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.04.26

日航問題・ますます奇々怪々

読売新聞より「日航再建に暗雲、路線削減圧力・希望退職偏り

会社更生手続き中の日本航空の再建に暗雲が漂っている。

6月末を期限としていた更生計画の裁判所への提出は2か月も先送りされる公算が大きい。

計画が具体化するにつれて日航が撤退を決めた空港を抱える自治体の反発も表面化している。

「(更生)計画案策定が延期されても二次破綻(はたん)のおそれが生じることはない」

前原国土交通相は、21日の衆院国土交通委員会で、日航の清算を意味する二次破綻の懸念を強く打ち消した。

前週の同委員会で、前原氏が任命した「JAL再生タスクフォース」でリーダーを務めた高木新二郎弁護士が再建の遅れを指摘し、再建の先行きに懸念が高まっているためだ。

採算性を高めるため、路線を削減するよう求める声は日増しに強まっており、日航の稲盛和夫会長は「国際線のない日航は考えられない」と反論している。

だが、管財人の企業再生支援機構などは、1月に策定した再生計画よりも削減路線を26路線上積みし、国内線31路線国際線29路線を削減する案を策定した。

この案に対しても国交省と金融機関は、一段の路線削減を求めている。

路線を巡る金融機関と日航の調整がまとまらなければ、日本政策投資銀行などからのつなぎ融資5000億円の借り換えをメガバンクなどに応じてもらうことができなくなり、資金繰りが苦しくなりかねない。

希望退職の募集も、当初の予定の2700人を大幅に上回る4000人前後の応募があったとみられる。だが、各部署で応募人数に偏りが大きいとされ、運航に影響が出る懸念もある。

◆16道県、抗議へ◆

地元自治体が強く反発するのは、空港の廃止に直結しかねないケースが多いからだ。

例えば、愛知県営名古屋空港のように、定期路線がすべてなくなる空港もある。

26日には、北海道、宮城、愛知、岡山、福岡など16道県の知事らが日航本社や国土交通省を訪れ、大規模な路線削減に抗議する予定だ。

さらに、日航が2009年12月に撤退した成田―杭州、青島、アモイの中国3路線では、全日本空輸が一部運賃を1割以上引き上げている。

日航の路線廃止が本格化すれば、運賃上昇など、利用者の不満が高まる可能性もある。(山下福太郎)
(2010年4月26日09時31分 読売新聞)

正直な話が「何が問題なのか分からない」
というかこの程度のことで、更生計画が先送りになるというのでは「最初から更正するつもりが無いのだろう」と判断されるだろう。

まして、自治体が反発するって何?
一企業が、倒産しただけの話であって、何に抗議するわけ?
自治体が別の航空会社を呼べば良いだけでしょう。

なんで、国交省が航空会社に「赤字でも路線を維持しろ」と指示して、航空会社がそれに応じることを当然と考えられるのだろうか?
もうこの発想そのものが理解できない。

その意味では、この記事そのものも、わけが分からない。

日航の路線廃止が本格化すれば、運賃上昇など、利用者の不満が高まる可能性もある。

自治体と同じで、それは本来の会社の更生の狙いそのモノではないか。
わたしはこんなバカな話に展開するから、一旦潰してしまえ、と以前書いたわけです。
もし「日航倒産・全路線ストップ」であったら、そりゃ世界的は衝撃的なニュースでしょうが、その代わり「自治体の抗議」とか「利用者の不満が高まる」なんて「圧力をかければ何とかなる」という、しょうもない話は出て来る余地がなかった。

結局のところ、この「圧力」のせいで更生計画が遅れているのに決まってるわけで、この報道自体も「更生計画が遅れている」と言いつつも、更正を早めるべきと言うのか、更正を遅らせる方向の圧力を掛けたいのか?どちらなのかはっきりしていない。

なんか「運行に影響が出る懸念」とか言っているところ自体がヘンではないか?
今までの運行に問題があったから、倒産したわけでしょう。対策して運行に影響が出ないというのはどういう理屈なのだ?

あからさまに言えば、前原国交相のミスリードとしか言いようがあるまい。
更正できない会社を構成すると決め、その上運行に影響を生じさせない、とやってしまったから今でも赤字たれ流しの上に、なおかつ資金を必要としている・・・・・。
いったいこれはなんなのだ?

4月 26, 2010 at 10:28 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.04.25

ホームオブハート裁判・「4月23日の記者会見」・その3

やや日刊カルト新聞より「【ノーカット映像全公開】 ToshIと被害者の共同記者会見

4月23日、ToshIがホームオブハート(HOH)被害者とともに、初めての共同記者会見を行いました。その映像をノーカットでお届けします。

ToshIの真摯な姿勢やこれまでの心の動き、そしてHOHの実態が、かなり詳しく語られています。

また「ヒーリングワールド」等、様々な別名称を用いて活動するHOHについても、ToshI自身が注意を呼びかけています。

2時間近い長さですが、非常にいい記者会見でした。

その2時間近い記者会見を全部聞きました。
基本的には、既報の記事と比較して、重要な情報で漏れているものは無いのですが、文字で読むのと肉声を聞くのでは、聞いた方がどこに重点を置いているのか、よりよく分かります。

ビデオの冒頭、Toshiが mixi にアップしたメッセージを読み上げますが、内容は既報の通りで、わたし自身は mixi にアップされた直後に読んでいます。 しかし、改めて彼の肉声で聞くと彼のホームオブハートに対する半端ではない怒りを感じました。

全部を聞くのは大変かもしれませんが、冒頭の読み上げのところだけでも聞いてみてください。

4月 25, 2010 at 05:59 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)