« 2010年3月28日 - 2010年4月3日 | トップページ | 2010年4月11日 - 2010年4月17日 »

2010.04.07

富士通・泥沼からカオスにか?

サンケイ新聞より「「ねつ造された虚構で解任された」富士通元社長、株主代表訴訟を正式表明

虚偽の理由で辞任させられたとして富士通元社長の野副州旦(のぞえ・くにあき)氏が辞任取り消しを求めている問題で、野副氏は7日、同社の子会社再編に絡み、富士通役員が会社に50億円の損害を与えたとして、役員2人を相手取り、株主代表訴訟を起こす方針を正式表明した。

野副氏はこの日、東京都内で会見し、「ねつ造された虚構を理由に密室で解任された。人格そのものを辱める行為で傷ついたし、疑問を解消していきたい」と述べた。

野副氏は自身への名誉毀損についても、役員数人に対し、損害賠償を検討していることを表明。
辞任経緯について解明する外部調査委員会を富士通の社内に設置することを求め、受け入れられなければ、訴訟を起こすという。

野副氏は「解任を企てたのは一部の人。富士通を愛しており、本当に強い会社に発展してほしい」として、法人としての同社には賠償を求めない方針。

同じくサンケイ新聞の記事「富士通元社長の一問一答 「法令を守る人たちが罠に陥れた」」

富士通元社長の野副州旦氏の記者会見の冒頭発言と主な一問一答は次の通り。

「これまでマスコミと話す機会を避けていたが、従業員、取引先にきちっとお聞きいただくことが必要と思い、場を設けた。とはいえ、私は育ててもらった富士通を愛している。
心から好きで将来にわたってグローバルに強い会社に発展して欲しいと願っている」
「会社に対する損害賠償請求は考えていない。一連の行動は私自身の名誉回復が大前提だ。いやしくも会社のトップが、ねつぞうされた虚構を理由に密室で解任されるという異常事態が起こることは(富士通が)グローバルで成長するためにも二度と起こしてはいない。
私の人権は、法令違反の行為で蹂躙されたと理解している。
会社のトップが違法行為に巻き込まれないように守るという立場の人たちが、やましいことないトップを一種の罠に陥れたということでこういうことになった」
「(辞任した)昨年9月25日以降、私に対する風評を(役員らが)意図的に喧伝していることを多くの関係者から聞いている。
人格そのものを辱める行為で傷ついた。
家族、親戚、友人、かつてついてきてくれた部下も傷ついた。私と関係があった人を降格するような粛正人事を行っているとも聞く。自由な言論が保証される日本において、気を遣わなければ発言できないような独裁的な雰囲気がないだろうかと危惧している」

--密室で辞任を求められた解任劇になぜ納得したのか

「(私と付き合いの合った企業が)反社会勢力と断定された。私は反社会的と考えたこともないし、思ったこともない。知らないのは私だけといった雰囲気を作られた」

--辞任後、どう過ごしていたのか

「昨年の12月初めまで、病気ということで治療に専念した。
11月に『翌月から会社に戻りたい』と申し出たが、会社から『4月以降にしてくれ』と指摘があった。
戻れないと直感し、いろんなことを調べてみた。
12月末、法的に会社に戻れるようなことはないかと弁護士に相談した」

--役員側が反社会勢力と指摘した人との付き合いは

「(2人のうち)1人は私が社長になってから1回しか会ったことがない。
もう1人も何回かは会ったが、1対1ではない。
相手方もどなたかをお連れだった。会合を持つこともないし、会食をしたときも仕事の話はしたことがない」

--提訴相手は密室に居合わせた全員か

「第3者の調査委員会が重要で、何が起きたかを明らかにすることが必要だ。
(密室の6人)すべてが計画を理解していたわけではない。
反社会勢力と信じ込んでいたこともあり、そうした振る舞いをしなければならなかったとも考えられる。
全員が責任をとるということでなく、企てた人はだれかなど、真実を明らかにしてほしい。
私は、会社全体で私に行ったことではないと認識している。
計画した人が責任を追及されるべきだ」

--株式市場で富士通株が下落している

「誤解を招く発言かもしれないが、富士通の企業価値を上げることはきわめて簡単だ。一部のそういう方を白日の下にさらす。
中身がオープンになり、きちんとした説明がつき、全社員が理解すれば企業力、価値はすぐ戻る。それだけの底力があると思う」

--辞任劇の理由として改革に対する抵抗も指摘される

「なぜ、こういうことが起きたのか、私自身、本当に知りたい。
社長に就任して16カ月、会社をよくしたいという気持ちでいろんな方と意見が衝突したことは認める。
自分が社長ということで、飲み込んでもらったこともある。
しかし、私利私欲や自身を高めるプロセスはなかったと信じている。
(なぜ辞任なのかか)理解できないし、教えてほしい」

毎日新聞より「富士通:野副元社長が損賠請求の構え 異例の法廷闘争へ

富士通元社長の野副州旦(のぞえくにあき)氏が7日、東京都内で記者会見し、昨年9月に虚偽の理由で社長を辞めさせられた結果、会社に損害が発生したとして、取締役2人を提訴するよう求める文書を富士通に送ったと発表した。

これとは別に同社取締役ら数人に数億円の損害賠償も請求する構え。

元社長による法廷闘争という異例の展開で、混乱はさらに深まりそうだ。

「従業員や株主に、私自身の言葉を聞いてほしい」。昨年9月の辞任後、初めて公の場に姿を見せた野副氏は、会見の理由をこう説明した。

野副氏は、辞任を強いられた結果、子会社のインターネット接続大手「ニフティ」の売却計画が立ち消えとなり、「会社に約50億円の損害が発生した」と主張した上で、訴訟を求めるのは名誉回復が目的だとも強調。

第三者による調査委員会を設置し、辞任の経緯を明らかにすべきだとも訴えた。
文書は3月29日付で提出したという。提訴対象の2人の名前は明かさなかった。

事業の「選択と集中」を矢継ぎ早に進め「改革派」として知られた野副氏の辞任や、その後の辞任撤回要求を巡る騒動で、市場では「富士通の改革イメージが薄れ、市場に不信感が広がっている」(アナリスト)と指摘されている。

このことについては、「残念至極」としながらも「調査委員会で経緯がオープンになり、説明がつけば企業価値はすぐに戻る」と、「闘争」を続ける考えを示した。

野副氏の会見について富士通は「請求が来ているのは事実。監査役会で調査する」(広報IR室)としている。

昨年9月に野副氏が社長就任1年余りで辞任した際、富士通は「病気療養のため」と説明したが、野副氏は今年2月末「不当な理由で辞任を迫られた」と撤回を要求。

会社側は3月6日、辞任理由を「関係を持つのがふさわしくない企業と(野副氏が)関係したため」と訂正する異例の措置を取っていた。
【和田憲二、弘田恭子】 

意外な展開というか、無理筋な話という印象です。

虚偽の理由で社長を辞めさせられた結果、会社に損害が発生したとして、
取締役2人を提訴するよう求める文書を富士通に送ったと発表した。

ニフティを売却しなかったから、50億円の損害が生じた、という話し自体が白黒の付く話では無いと思うのです。
経営ですから、複数の選択肢があって、その一つであったという以上の意味はないでしょう。

さらに、その理由が「社長を辞めさせられたから」というのは、ますます無理な話でしょう。
無理な話の二階建てで、「だから損害を与えた」というのは普通通用しません。
その意味では、個人として名誉毀損の訴えを起こすのであれば、理解できるのですが、株主代表訴訟の対象になることなのか?という印象が非常に強いです。

こんな事態にしてしまった、現経営陣の責任はもちろんありますが、これでは「五十歩百歩」というのではないでしょうか?

4月 7, 2010 at 11:12 午後 経済・経営 | | コメント (2) | トラックバック (0)

バンコックに非常事態宣言

東京新聞より「バンコクに非常事態宣言 治安部隊、実力行使か

【バンコク共同】
タイの首都バンコクでタクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線(UDD)」によるデモが拡大し、混乱が深まっていることを受け、アピシット首相は7日夕、バンコクと周辺地域に非常事態宣言を発令した。
事態の正常化に向け、治安部隊が実力行使に乗り出す可能性が強まった。

一方、UDD幹部は同日夕、政府が非常事態宣言下で実力行使に踏み切っても「われわれは家には帰らない」と徹底抗戦を宣言。

UDDが占拠する都心の繁華街でデモ隊と治安部隊が衝突すれば、多数の負傷者が出るのは確実で、事態は緊迫している。

流血の事態を避けるため、政府はこれまで強制排除などには慎重姿勢を示してきたが、UDDのデモ隊が7日、国会の正門をこじ開け敷地内に乱入するなど抗議行動をエスカレートさせたことを受け、これ以上、無法状態を放置できないと判断した。

非常事態宣言の発令により、軍に治安回復の権限が与えられる。

先月14日にUDDが首相府近くの大通りを占拠し反政府集会を開始して以降、主要公的施設に強行突入したのは初めて。政府を挑発するため、抗議行動を過激化させたとみられる。

ずーと続いていた、タクシン元首相派のデモは、結局はふたたび軍の介入となりました。

タイの政治状況については、外務省のサイトに「最近のタイ情勢と日本・タイ関係」というページがあります。

2006年2月以降親タクシン首相(当時)派と反タクシン派双方の大規模な集会が開催され社会的対立が激化し、同年4月の選挙は、野党がボイコットする等の異例の事態となった。その後、憲法裁判所により選挙は違憲無効と判断され、選挙のやり直しが検討される中、
2006年9月ソンティ陸軍司令官(当時)を中心とする軍部によるクーデターが発生し、タクシン政権は終焉を迎えた。
2006年10月スラユット首相(就任当時は枢密院顧問官)の下で暫定政権が発足した。
2007年5月司法当局は、タイ愛国党の前年の選挙違反疑惑に対して、解党処分と党幹部の5年間の政治活動の禁止を決定した。党の解党に伴い、愛国党主流派は、それまで議会で議席を有していない小政党だった国民の力党に移籍するとともに、サマック元バンコク都知事を党首に迎えた。
2007年12月下院議員選挙が行われ、タイ愛国党の流れを汲む国民の力党は、下院4120議席中、233議席を獲得し、第一党となった。
2008年1月サマック党首が首相に就任し、翌2月に同首相の下で、政権が発足した。その後、サマック政権打倒を揚げる反タクシン派の民主化市民連合(PAD、黄シャツグループ)による反政府運動が高まる中
2008年9月憲法裁判所により、サマック首相が報酬を得てテレビ番組に出演していたことが違憲と判断され、同首相は失職するに至った。これを受け、同月ソムチャイ副首相兼教育相が国会で首班指名を受けて、新首相に選出され、新政権が発足した。しかしながら、激化する反政府デモに有効な対応策がとれない中
2008年12月に2007年12月の選挙違反を理由に、憲法裁判所により、国民の力党は解党処分となった。その後、国民の力党の一部及び連立与党が民主党支持に回ったため、民主党を軸にした連立に向けた協議が行われた結果、同月15日にアピシット民主党党首が首相に選出され、政権交代が行われた。
2009年3月下旬より、アピシット政権に対して、タクシン元首相支持の反独裁民主戦線(UDD、赤シャツグループ)が反政府デモを断続的に実施した。同年4月にパタヤで開催が予定されていたASEAN関連首脳会議は会議場へのデモ隊乱入により延期となる事態が発生した。政府はバンコク及びその周辺に非常事態宣言を出し、事態を収拾するも、最近に至るまで断続的に反政府集会が開催されており、社会的な対立構造の根本的な解決には至っておらず、内政の混乱の再発の可能性も指摘されている。

こうして見ると、クーデターや非常事態宣言など軍が関わる場合と、裁判所が政党を解散させたり、首相が失職するなど、といった自体が交互に起きていると見ることができます。

それにしても、タクシン元首相の財力はものすごいもので、田中角栄首相のような感じでしょうか?
好景気をもたらす政治家として、支持者が多いのでしょう。

早い話が、クーデターや非常事態宣言すらも、政治の一形態と見た方が良いかもしれませんが、これほど長く大規模デモが続くというのは、国民経済にとってマイナスであることに疑いはなく、逆に言えばそれほど現政権が信用されていない、とも言えそうです。

4月 7, 2010 at 10:41 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカのトンデモ議論

Newsweek 日本版より「懲りない右派の国勢調査トンデモ陰謀論

医療保険改革の次に右派が社会主義批判の対象に選んだのは10年に1度の国勢調査。
馬鹿げた陰謀論が飛び交うなか、保守派の重鎮カール・ローブが意外な行動に

2010年04月06日(火)17時44分 マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

オバマ政権が10年に1度の国勢調査のために調査員を大量に投入するなか、右派のウェブサイトでは「国勢調査は共産主義や全体主義への第一歩だ」という陰謀説が本気で盛り上がっている。

だが4月5日、右派の意外な有力者が国勢調査を強力に擁護した。ブッシュ政権で次席補佐官を務め、オバマ政権への辛口批判で知られるカール・ローブだ。

全米の地方テレビ局で5日に放映された国勢調査のCMでローブは、アメリカで初めて国勢調査を行ったのは、彼が歴代大統領の中で最も尊敬しているジェームズ・マディソン第4代大統領だったというエピソードを語っている。

「合衆国憲法の執筆者の一人であるマディソン大統領は、国会議員を公正に選出するために10年に一度の国勢調査を行うよう憲法に明記し、民主主義の手段を作り出した」

さらに、ローブはこう続けた。

「国勢調査票を送り返していない人も、まだ間に合います。どうか10の簡単な質問に答えてください。この質問は、マディソンが作成に関わった1790年の初の国勢調査とほぼ同じものです」

「調査票を配らない共和党員外し」

国勢調査局の主席広報官スティーブ・ジョストは本誌電子版の取材に対し、ブッシュ政権の重鎮だったローブが国勢調査のCM出演に同意したのは、マディソンへの尊敬の念が強かったためだと語った。(ローブの事務所にも取材を申し込んだが、返事はない)。

ローブのCM出演は、オバマ政権が国勢調査を悪用するという突飛な噂が飛び交う最中に実現した。ちょうどCMが放映された5日にも、保守派の人気トークショー司会者ラッシュ・リンボーが自身の番組内で新たな説を唱えたばかりだ。

リンボーは、国勢調査局は共和党支持者の数を少なくみせるために、共和党員が多いエリアに調査票を配っていないと訴えた。

「私は1970年に実家を離れて以来、一度も国勢調査票を見たことがない」

リンボーはさらに、意味ありげにこう締めくくった。

「同じことが広範囲で行われているんじゃないか。共和党支持者が多い地域に調査票を送らなかったり、調査員が訪問しなかったり。何が行われていても驚かない」

人種を尋ねるのは奴隷制復活のため

一方、国勢調査局のジョストは

「国民全員を調べることがわれわれの任務だ。誰一人として調査対象から外すはずがない」
と反論している。

オバマ政権が国勢調査を悪用しているという噂を広めようとしている右派は、リンボー以外にも大勢いる。とりわけ執拗に陰謀説を唱えるのは、右寄り報道で知られるFOXニュースの司会者たち。例えば人気キャスターのグレン・ベックは、人種に関する質問項目があるのは、国勢調査局が奴隷制を推進しようとしている表れだと示唆した。

保守派キャスターのミシェル・マルキンも、民主党が永続的に議会で過半数を維持するための「洗脳工作」に国勢調査が利用されていると主張している。

国勢調査局がコメント出すほどというところに呆れます。

先進国で、国民健康保険に反対するという国だから何があっても不思議は無いと思うけれども、国勢調査反対はとにかくとして、そこにトンデモ陰謀論が出て来るところがすご過ぎます。

こんな国民とどう付き合えば良いか考えてしまいますね。

4月 7, 2010 at 02:15 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

名張毒ぶどう酒事件・全然知らなかった。

イザ!記者ブログ・にしてんま傍聴日記より「半世紀に向けて

にしてんま傍聴日記は、サンケイ新聞の司法担当記者だった福富正大記者が書いているブログです。

今回のエントリーは、「名張毒ぶどう酒事件再審へ」ニュースに関しての記事です。

足利の次は、名張でしたか。


 4月25日のJR福知山線脱線事故の発生5年に向けた準備が佳境を迎える中、どうしても言及しておきたくて、業務終了後にしこしこと更新に励んでおります。


 ついに、名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求をめぐり、最高裁の決定が出た。高裁への差し戻しである。
 決定は4月5日付。なぜ新年度が始まったばかりのこのタイミングでの決定なのか不思議だったんだが、さっき最高裁のHPで第3小法廷の構成をみたら、腑に落ちた。藤田宙靖判事が4月5日付で定年退官だからなんだな、きっと。
 ちなみに毒物カレー事件の上告審が係属していたのも第3小法廷で、カレーよりも毒ぶどう酒の方が先に結論が出るだろうという観測だったのだが。


 さて、名張毒ぶどう酒事件についてはこれまでにも、

  ◇平成18年12月25日付「扉は開くか」
    http://fukutomim.iza.ne.jp/blog/entry/92258/
  ◇平成18年12月31日付「できる限りの長生きを」
    http://fukutomim.iza.ne.jp/blog/entry/94914/
  ◇平成19年1月15日付「Happy Birthday」
    http://fukutomim.iza.ne.jp/blog/entry/102135/

の各エントリで触れてきたのだが、フクトミがこの事件を取材したのは、名古屋高裁刑事2部の異議審からである。

 平成17年4月に名古屋高裁刑事1部が再審開始決定を出したときには、すでに大阪府警担当を終えて司法担当になっていたのだが、まったくの不意打ちで何もできなかった。判決ではなくて決定なので出るのは突然だし(高裁から連絡を受けた弁護団も、メンバーがそろわなかったぐらいだという)、弊社の場合中部本社がないため名古屋は大阪本社の管轄なのだが、大阪の司法担当が名古屋まで出張ることは当時あまりなかったし(これを教訓にその後フクトミは広島やら奈良やらの裁判に首を突っ込んでいくようになったのだ)、そもそも再審開始決定を、しかも地裁でなくて高裁が出すなんて思いもしなかった(ここしばらくの足利事件布川事件をみるとうそのようだ)。

 だが、検察側の異議申し立てを受けた異議審の決定は事前に出る日取りが決まっていたから、それなりの準備をして名古屋に乗り込んだ。まさか再審開始決定が覆るなんて思いもせずに。決定書を受け取った後に高裁庁舎から出てきた鈴木泉弁護団長の姿は、いまも忘れることができない。

 ちなみにまったくの余談ながら、異議審決定を出した門野博裁判長はその後、東京高裁に異動し、平成20年7月には布川事件の第2次再審請求の即時抗告審で水戸地裁土浦支部の再審開始決定を維持。その後も昨年12月に狭山事件の第3次再審請求審で検察側に取り調べ時のメモの開示を勧告するなど再審開始に前向きな判断を続けて示した後、今年2月に定年退官した。


 ここで余談ついでに。刑事裁判に興味がある方(そもそも弊ブログをご覧になっているような方はそういう方なのだろうが)でも、即時抗告審とか異議審なんて言葉はあまり目にする機会がないと思う。
 公開の法廷で言い渡す「判決」であれば、不服申し立てする際の手段はみなさんご存知の控訴と上告である。つまり

   地裁判決→控訴→高裁判決→上告→最高裁判決

という流れだ(刑事事件の場合、最高裁判決に対して判決訂正申し立てもできるが)。
 これに対し書面だけの「決定」の場合、不服申し立ての手段は抗告になる。つまり、通常の再審請求の場合、

   地裁決定→即時抗告→高裁決定→特別抗告最高裁決定

という流れになる。ところが、名張毒ぶどう酒事件の場合、確定判決が高裁判決なものだから、再審請求は高裁にしなければならない。で、高裁の決定に対しては即時抗告ができない代わりに異議申し立てが認められていて、その場合の異議審は高裁で行われる(当然、審理する部は別になるが)。だから

   高裁決定(刑事第1部)→異議申し立て→高裁決定(刑事第2部)→特別抗告最高裁決定

という流れになっているんである。


 で、先ほど記した確定判決が高裁判決だという点が、名張毒ぶどう酒事件の大きな特徴でもある。つまり奥西勝死刑囚死刑を宣告したのは名古屋高裁で、1審の津地裁は無罪を言い渡しているのだ。現在100人余りいる確定死刑囚のうち、1審が無期ならともかく無罪だったケースなど、奥西死刑囚ただ1人である。有期懲役だったケースすらない。
 奥西死刑囚は昭和44年9月10日の名古屋高裁判決の当日、自宅から裁判所に向かっている。逮捕後、無罪判決を受けて釈放されていたからだ。なんで高裁判決の日付がすらすら出てくるかというと、フクトミの誕生日の翌日だからである。以来、奥西死刑囚は獄中にある(死刑囚となったのは、正確には昭和47年の上告棄却後だが)わけだが、その月日の長さが、しみじみと実感できるわけである。

 さて、特別抗告から3年余りを経て出された今回の決定であるが、その評価は難しい。フクトミが決定書そのものにまだ目を通していないこともあるのだが。


 再審開始には「新規性」と「明白性」がある証拠が必要とされる。第7次再審請求において、弁護側が提出した新証拠は5点ある。ぶどう酒のびんに関するものが3点と、中身のぶどう酒そのものに関するものが2点だ。詳しくは以下のようになる。

  ①開栓実験
    同種のびんで実験した結果、栓の開け方によっては封緘紙を破ることなく、再び栓を閉じることで元通りの状態に戻せることが判明した
  ②四本足替栓の鑑定
    びんの内栓の4本の足のうち折れ曲がっていた1本について、人間の歯で折り曲げることは不可能で、「内栓を歯でこじ開けた」とする自白とは一致しない
  ③封緘紙の破断状況
    自白通りにびんの外栓を火ばさみでこじ開けても、封緘紙は自白のようには破れない
  ④ニッカリンTの成分
    混入された毒物が自白通りのニッカリンTなら、その副生成物がぶどう酒から検出されるはずなのに検出されていない
  ⑤ニッカリンTの色
    ニッカリンTには赤い着色料が含まれており、当日出された白ぶどう酒に混入したなら赤くなっているはずだが、その形跡がない


 もっと詳しく知りたい方には再審開始決定と異議審決定、それから今回の決定の要旨をアップできればいいのだが、とてもじゃないが4月25日が過ぎないと無理である(過ぎたからといっていつアップできるかは確約できませんが)。かいつまんで言えば、これらのうち再審開始決定はの①②④の3点を新証拠と判断し、自白の信用性に疑問があると結論づけた。もちろん異議審決定は5点いずれも退けている。これに対し、今回の決定が証拠価値を認めたのは④の1点だけである。そこのところが、難しい。


 弁護側にとってみれば、もちろん棄却よりもはいいし、再審開始への道がつながったことは事実だ。ただ、その道は、再審開始決定と今回の決定の証拠評価の違いをみても分かるように、太く短い道とはいえない。特別抗告審に3年を費やしたことも考えれば、最高裁に再審開始決定を出してほしかったところだろう。

 今後、名古屋高裁で差し戻し審が行われ、その末に再審開始決定が確定したとしても、それから再審公判が待っている。再審公判では足利事件山県氷見市の強姦冤罪事件のように、検察側が最初から白旗を掲げて無罪論告するなんてことには、まずなるまい。

 来年1月14日で、奥西死刑囚は85歳になる。来年3月28日で、事件は発生から半世紀である。
 あの帝銀事件でさえ、事件発生から39年後、第18次再審請求中の平沢貞通元死刑囚の獄死によって冤罪の主張は途絶えている(死後も第19次の再審請求が行われてはいるが)。

 フクトミは、名張毒ぶどう酒事件の再審こそが記者生活の最後のテーマと思い定めていた。この事件には、江川紹子さんの「名張毒ブドウ酒殺人事件 六人目の犠牲者」という高い高い山がそびえたっている。それを乗り越えることはできなくとも、来年3月28日のタイミングに合わせて、きっちりとしたモノを書き記したいと思っていた。

 現場にも足を運んだ。名古屋にも何度も行った。とりあえずは勝手に取材しているだけだから、異議審決定と特別抗告の2回を除けば、出張ではなくて自費である。もう記者として思い残すことがない、と言えるだけのモノを書きたいと思っていた。

 だが、いまの立場では難しかろうなあ。

 もうこんな時間だ。帰宅したら弁護団の活動を追ったドキュメンタリーのDVDを見ようかと思っていたのだが、無理ですな。ちょっとだけでも寝よう。

この中で、

名張毒ぶどう酒事件の場合、確定判決が高裁判決なものだから、再審請求は高裁にしなければならない。
で、高裁の決定に対しては即時抗告ができない代わりに異議申し立てが認められていて、その場合の異議審は高裁で行われる(当然、審理する部は別になるが)。だから

   高裁決定(刑事第1部)→異議申し立て→高裁決定(刑事第2部)→特別抗告→最高裁決定

という流れになっているんである。

これは全く知らなかったし、

死刑を宣告したのは名古屋高裁で、1審の津地裁は無罪を言い渡しているのだ。

現在100人余りいる確定死刑囚のうち、1審が無期ならともかく無罪だったケースなど、奥西死刑囚ただ1人である。有期懲役だったケースすらない。

昭和44年9月10日の名古屋高裁判決の当日、自宅から裁判所に向かっている。

逮捕後、無罪判決を受けて釈放されていたからだ。

これも知りませんでした。

福富記者が

フクトミは、名張毒ぶどう酒事件の再審こそが記者生活の最後のテーマと思い定めていた。

この事件には、江川紹子さんの「名張毒ブドウ酒殺人事件 六人目の犠牲者」という高い高い山がそびえたっている。

それを乗り越えることはできなくとも、来年3月28日のタイミングに合わせて、きっちりとしたモノを書き記したいと思っていた。

現場にも足を運んだ。名古屋にも何度も行った。

とりあえずは勝手に取材しているだけだから、異議審決定と特別抗告の2回を除けば、出張ではなくて自費である。

もう記者として思い残すことがない、と言えるだけのモノを書きたいと思っていた。

というのも、よく分かります。
是非とも、キッチリとしたものを書いて欲しい。

4月 7, 2010 at 11:02 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (1)

電子書籍の途は遠い

サンケイ新聞より「【イチから分かる】電子書籍 出版システム変える可能性

活字電子化の取り組みが、今年はさらに進みそうな状況だ。電子書籍を読むことができる専用の電子書籍端末が米国で大ヒット。近く日本にも、本格的に上陸すると予測されているからだ。市場の拡大に備えるため、日本の主要な出版社が団結した一般社団法人も設立された。「紙」ではなく「画面」で読む本に注目が集まっている。(堀晃和)

「電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は決して無視できない。かといって、悲観すべき材料でもない。積極的な取り組みをしていきたい」

3月24日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館。小学館や新潮社など国内の主要な31社で立ち上げた「一般社団法人 日本電子書籍出版社協会」(電書協)の会見で、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長が設立趣旨を読み上げた。

電書協は、任意団体の「電子文庫出版社会」を発展させた。すでに10年前から電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営しており、今後は著作者の利益確保や電子書籍データの統一規格の研究などを進めていくという。

電子書籍とは、パソコンや携帯電話などデジタル端末上の画面で、本や雑誌などの印刷物を読めるようにしたもの。米国では、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのキンドルなど、持ち運びできる電子書籍端末の大ヒットが、市場の成長を後押ししている。

日本国内の市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、平成14年度にわずか10億円だったのが、20年度には464億円にまで拡大。今後も大きな成長が見込まれている。

しかし、そのうち86%は携帯電話で読まれ、大半がコミックとされている。このため、一般書の普及には懐疑的な声も聞こえてくる。

米国でのブームは、キンドルやソニーのリーダーなどの端末の存在が大きいが、日本も同様に端末の本格上陸を起爆剤として、市場が急速に拡大するのか。
野間副社長は「今のところ、その展望は見えていない」と打ち明ける。

それでも、各社が電子書籍で連携姿勢を取るのは、市場の健全育成をはかる出版社としての義務感に加え、出版不況下における新たな需要開拓のチャンスとも、とらえているからだろう。

従来の出版システムでは、紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要。本の価格を下げた上で、利益率が上がる可能性もある。

「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」。

野間副社長は再三、「紙との共存、共栄」を強調したが、電子書籍端末が出版システムを変える可能性を秘めていることは否定できない。

それだけに、専門書などを扱う中小出版社の業界団体「出版流通対策協議会」が勉強会を開き、作家団体の「日本文芸家協会」も検討委を設置するなど電子書籍に向けた動きが、各方面で顕在化している。

■iPad 日本でも下旬に

「黒船襲来」と、日本への本格上陸が見込まれる電子書籍端末。電子書籍ブームを牽引(けんいん)するキンドルは2007年に米国でデビューし、今や日本を含む100カ国以上で販売されている。

日本語対応キンドルへの期待感がふくらむ中、今月下旬に、日本で発売開始となるのが、電子書籍も読むことができる米アップルの新型多機能端末「iPad」(アイパッド)だ。

米国では今月3日に499ドル(約4万7千円)で売り出され、同時に電子書籍の販売サイト「iBookstore(アイブックストア)」も開設。

初日に30万台以上が販売され、25万冊の電子書籍が購入されたという。キンドルとリーダーで2強を構成する米国のシェアが、iPadの参戦で大きく変動するのは確実な情勢だ。

iBookstoreの日本でのサービス開始時期は未定という。キンドルなどの人気端末が日本で普及し、“電子書店”が本格稼働となれば、日本の電子書籍市場が急速に拡大する可能性はある。

「一般社団法人 日本電子書籍出版社協会」(電書協)の代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長は、

  • 「今のところ、その展望は見えていない」
  • 「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」
  • 「紙との共存、共栄」
と述べたとなっていますが、並べてみると矛盾だし、なんでこんな事を言うのかと考えれば「電子書籍など無い方が良い」と考えているとみた方が理解しやすいです。

日本の出版業は、取次が金融をコントロールする他業種にはちょっと有り得ない形になっていて、全てがシステム化されているので、紙の本という形態を変えると全体を作り替えることになってしまいます。

  1. 出版社は、取次に書籍を渡す
  2. 取次は、手形で支払う
  3. 手形は、出版社が印刷所などへの支払の原資になる
  4. 取次は、書店に書籍を納入する
  5. 書店に書籍を置く期間はあらかじめ契約している。
  6. 期間が過ぎると、書店から取次に返品される
  7. 取次に返品された書籍は、出版社に返品される
  8. 出版社で見た、返品率はほぼ50%に近い
  9. 出版社は、本来は前に受け取った「書籍代」から返品分を取次に返すべきだが、清算金として別の科目を立てる
  10. 出版社と取次の間の契約で、出版社の取り分が変わる、その率は取引実績などで決まり、書籍の内容で決まるものでもない
  11. 出版社は実際に売れた分から、印税相当額を著者に支払う

こんな事をやっているので、出版社の資産がそもそも分かりません。商品在庫が書店にあって、どの書店に自社の資産があるのかを出版社は知らない。

書籍の定価を決めるのは、出版社であって、再販指定商品なので値引き販売もありません。
ところが、書店に販売を委託するだけなので、場合によっては全く陳列されずに返品されるといったことも起こります。
要するに、返品されないといくら売れたのかが分からない。

これでは、ビジネスとして継続性がないから、仮払いのようなものを手形で出しているわけです。
しかもややこしいことに、出版社が1000部を取次に持ちこむと、7割に相当する700冊分だけ、定価の8割で引き取って手形で支払う、といったことをやっています。 この例だと、1000部を持ちこんで、560部分の手形を受け取ることになります。

そして、書店で500部が売れて、500部が返品されたとすると、出版社は560部分の受け取り金額から、60部分を取次に返金するところを、別の本の支払分から差し引いて次回の手形の金額になる。

普通の意味で年次決算ができません。

再販制であるために、売った・買ったという「清算」ではなくて、「品物の移動」で動いているのです。
そこに、「紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要」というのが登場しても、全くの別物にするしかビジネスとして扱えないでしょう。

わずかですが、再販ではなくて書店が買い取りになっている書籍もありますが、全体としては上記の説明です。

このような、「特殊な取引」である紙の本と、電子書籍をどうやって共存させることができるのか?わたしには理解できません。
本格的にやるのであれば、全く別に「電子書籍オンリー」にせざるを得ないでしょう。 つまりは、従前の出版社・取次が入れない「書籍」を作らざるを得ない。

もう一つは、取次の特殊な金融機能を、もっと普通のモノに変えてしまうことでしょう。
再販制があるために、個々の商品の値引きなどができず、そのためにマージンの率とか、引き取り数のコントロールになってしまうから、ややこしくなっています。
再販制度の対象外にするのが、一番簡単でしょうね。

結局のところ、アメリカでできる電子書籍が日本でできない理由は、この特殊な出版業界のビジネスの形態にあるとしか思えません。

4月 7, 2010 at 10:11 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.04.06

iPAD は期待できるか?

ロイターより「米紙の「iPad」レビュー、バッテリーと使い勝手に高評価

[ニューヨーク 31日 ロイター]
米アップルのタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」について、ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルの米2紙が初めてレビューを発表。

使い勝手やバッテリー寿命の面では非常に良い半面、ラップトップ・コンピューター市場を今すぐに脅かすほどの存在ではないとの評価となった。

iPadは4月3日に米国で発売される。

両紙の担当者とも、インターネットやビデオ、電子書籍の閲覧機としては使いやすいが、より高度で複雑な作業などでラップトップを必要とする人にはそこまで受けない可能性があると指摘した。

WSJ紙のウォルト・モスバーグ氏は、電子書籍端末としては、米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」よりもiPadの方に軍配を上げた。

一方、NYT紙のデビッド・ポーグ氏は、重量10オンス(約280グラム)のキンドルに比べ、1.5ポンド(約680グラム)のiPadは重過ぎるとの評価。さらに「直射日光の下で読みづらい」ことや、アップルの電子書籍販売「iBookストア」で買った本が、iMacやiPhoneなどの機器では読めない点も指摘した。

バッテリーの持ちについては、両者とも非常に高く評価。
アップルがうたう10時間よりも長く持ったとしている。

ラップトップ・コンピューターからの乗り換えの可能性としては、両者とも、特定の消費者にしか当てはまらないのではという考え。

モスバーグ氏は「主な使用目的がネットサーフィンやちょっとした記録、ソーシャル・ネットワーキング、電子メール、写真、ビデオ、読書、定期刊行物、音楽などであるなら、この機械が合っているかもしれない」という。

だが、大きな表や長い文書を作成したり編集する必要がある人や、電子メールを整理するのに複雑なシステムを使う人、ビデオチャットが必要な人などにはiPadは向かないとの見方を示している。

スピードと使い勝手については両者から高い点が付いた。

ポーグ氏は「iPadは非常に速く軽い。タッチスクリーンは明るくて反応も良く、ソフトウエアの操作は簡単」と評価。
年齢を問わず、テクノロジーにそれほど精通していない人に向いた機械との考えを示した。

電池が10時間以上実用できるのであれば、わたしにもかなり魅力的ですね。

ネットブックは軽くて強力ですが、PCを持ち出した場合、わたしは議事録を採るといった、本格的な入力をせずに、資料を確認したり、インターネットで検索したり、プレゼンテーションに使うのがほとんどです。

つまり、「見るだけコンピューター」の方が都合がよいのです。

それで、この2~3年電子ペーパーを使った電子ブックを調べていたのですが、日本では絶滅してしまいました。
なぜ電子ブックかというと、電子ペーパを使用すると電池を消耗しないからですね。

私が現在使っている、富士通のネットブックは実用上の電池寿命が1時間です。(標準電池)
これだと安心して使うわけにはいかない。

一方電子ペーパーには大きな問題点として、モノクロである。があります。
カラーの電子ペーパーはまだ試作段階ですね。
さらに、電子ペーパーは改ページが遅いので、本として使うのには十分かもしれませんが、辞典を検索するといったことには問題があるかもしれません。

そこに iPAD です。
最大の関心は、電池の寿命だったのですが、10時間となれば、わたしの問題は解消ですね。

次は、汎用性だな。
日本での電子ブックの普及は、まだ落ち着きが分からないから、資料の持ち歩きとか、プレゼンテーションが実用になるのか?が一番大きいですな。

でも、これは期待しちゃいますね。

4月 6, 2010 at 10:14 午前 新商品やお買い物 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2010.04.04

ホームオブハート事件・Toshiの再生

mixi ToshIさんの日記より「皆さまへ

皆さまからお問い合わせをいただいている、まぎらわしいご迷惑な件につきまして

過去ヒーリングワールドやホームオブハートからリリースされ、現在も販売されている以下の名義のMASAYAプロデュースのCDやDVD、配信、Tシャツ、ポストカード等の商品につきまして、現在私とは一切関係もなく、なんら関知するものではございません。

  • TOSHI
  • TOSHI with T-EARTH
  • TOSHI HEALING
  • TOSHI DUET
  • TOSHI&WANKU

また、以下のサイト等も、現在私とは一切関係なく、こちらが承認しているものではございません。

また、「TOSHI オフィシャル」との記載がありますが、決してオフィシャルではございません。

上記のことで、皆様に誤解やご迷惑をおかけしております。

以上のものに関して、また販売されているもの等に関して、私は全く関知しておらず、お問い合わせもこちらでは受け付けることができません。

近日中に、私本人から発信するオフィシャルサイト『武士JAPAN』がオープンいたします。

また、Tosh1公認のオフィシャルクラブ『Tosh1-CLUB』のメンバー募集もスタートいたします。

もうしばらくお待ちくださいませ。

mixi はSNSなので、遠めがねにそのまま持ってくるのは、ちょっと筋違いではあるけれども、「ToshIさんの日記」は、mixi 内でも公認アカウントであり、誰でも読むことができるいわばブログと同然なので、引っ張って来ました。

1月にToshiの自己破産記者会見があって、ホームオブハート裁判を応援して来たわたしとしては、Toshiのその後の行動については色々と考えるところでありますが、アーティストとしてToshiの種々の権利がどうなっているのか?という問題は、2ちゃんねるでもToshiのファンが問題にしていたことです。

ただ、外部の人間からは、明確な形でToshiとホームオブハートが関わっているとされている会社からの、ToshiのCD販売などが、どういう関係になっているのかが分からず、分からないことは書けませんから気にはしていたけど触れないできました。

今回、Toshiが明確に「関知しない」と書いたことで、これらのサイトとそれを運営している、ヒーリングワールドなどについて論評できるようになりました。

それにしても「Tosh1 公認」というのは、別にファンではないが、気の毒だと思う。
今回の事件はこんなところにもひどい影響を及ぼしているわけです。

4月 4, 2010 at 09:13 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

大阪市営地下鉄・失敗学を勉強するべき・その2

「大阪市営地下鉄・失敗学を勉強するべき」の続きです。

東京新聞より「逆走電車に指導の担当助役乗車 運転士不在に気付かず

大阪市営地下鉄谷町線の大日駅(大阪府守口市)で昨年9月、電車が進行方向とは逆の壁に向かって約20メートル走行したミスで、先頭の運転室には安全運転を指導する担当助役(44)が乗っていたことが3日、市交通局への取材で分かった。

この電車は、運転士と車掌の双方が進行方向を誤り、後方確認が役割の車掌が先頭に、運転士が最後尾にそれぞれ乗り込み、逆走につながったことが分かっている。

交通局によると、この助役は電車が走りだすまで、運転室にいるのが運転士ではなく車掌だということに気付かなかった。

担当助役は運転士が安全に運転しているかどうかを抜き打ちチェックするため乗車していた。

車掌が、運転席に座らずドアを閉め、出発合図のベルを鳴らすなど運転士と違う業務をしていたのに気づかなかった。

「動きだして初めておかしいと思った」
と話しているという。

交通局は

「運転士、車掌だけでなく指導役も行うべき任務を果たしていない。あまりにも初歩的なミスで申し訳ない」
としている。
(共同)

こんな事が起きること自体が異常でしょう。

その異常なことを「初歩的ミス」とすること自体が、ダメなのは確かです。
絶対にどこかに、こんな問題を引き起こす何かがあるはずです。

運転士が方向を間違えた時に、なんでそこに車掌がいなかったのか?

担当助役が抜き打ちで乗務した時に、「そこに車掌がいることに気が付かないのが問題だ」と、なぜなら無いのか?

あまりに奇っ怪だから「初歩的ミスとしか考えられない」とでもしたのだろうか?
安全に止まったからOKではなくて、なんでこんなヘンテコなことが起こりえるのか?が問題でしょう。

4月 4, 2010 at 02:48 午前 事故と社会 | | コメント (1) | トラックバック (0)