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2010.03.27

オカエリナサト

読売新聞より「小惑星探査機「はやぶさ」地球への軌道に乗る

小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰るために行っていた軌道変換が、27日午後3時過ぎに完了した。

宇宙航空研究開発機構が発表した。故障続きのエンジンを動かし続けるという最大の山場を越え、地球帰還へと大きく近づいた。

今後は、基本的にエンジンを動かさない慣性飛行で地球へ向かい、6月に大気圏内へ突入する予定。

はやぶさは、2003年5月に地球を出発。05年11月に小惑星「イトカワ」に着陸した後、燃料漏れや通信途絶、エンジン故障など様々なトラブルに見舞われた。

不調のエンジン2台を組み合わせて1台分の推進力を得るなど、曲技のような手段を駆使して、地球への帰路を進んでいた。

今後は、正確な軌道に乗せるための微調整を行い、徐々に地球へと近づく。宇宙機構は、内蔵のカプセルをオーストラリアのウーメラ砂漠に落下させる計画。
豪政府の許可が下りれば、大気圏突入の約10日前にエンジンを短時間噴射させて、突入角度を最終調整する。

カプセルには小惑星「イトカワ」の砂やちりが入っている可能性があり、太陽系の成り立ちなどの謎を解く手がかりになるとして期待されている。
(2010年3月27日15時52分 読売新聞)

3月 27, 2010 at 04:38 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

びっくり・証明の問題

知人である、丸山さんのブログ「まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記」にこんな記事がありました。
総務省 クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会(第4回)配付資料

 こんにちは、丸山満彦です。夏井先生のブログの記事で知りましたが、総務省が「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会(第4回)配付資料」を公開していますね。。 

 夏井先生のブログでは辛口コメントがありますが、議事録なども読んでみると納得かもしれません。。。

おおそうだった、と夏井先生のブログ「Cyberlaw」を見に行きました。
丸山さんの言う、辛口コメントとは「総務省:クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会(第4回)配付資料」のことです。

総務省のサイトで,下記の資料が公開されている。

 クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会(第4回)配付資料  総務省:2010年3月26日

 クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会 報告書(案

この報告書案に目を通してみると,「日本は世界の最劣等国まで落ちてしまったのだなあ」という感が深まる。

読むべき内容が1行も含まれていない。
問題の本質がまったくわかっていない。
内容の大半は別の資料やWeb上の記事の受け売り等で満ちており,無内容に近い。
法的課題については著作権保護関係の短い記述しかなくしかもその解決策はトンチンカンで荒唐無稽だ。
あきれはてる。

一般論だが,良い報告書というもは,ただの1頁だけであっても差し支えないと思っている。
その1頁の中に正しい先見が示されていれば,それだけで何兆円分もの価値があるはずだ。ただし,そのような価値ある「1頁」を構成することは決して常人のなし得ることではない。

何千ページもの報告書の作成を求めることも,せっせとそのようなものを作成することも,どちらかというと二流の人々の仕事に属すると思っている。単なる資料整理に過ぎないからだ。

夏井先生がここまで言うのは予想外でありますが、「日本は世界の最劣等国まで落ちてしまったのだなあ」というのは、非常にズキッと来ます。

わたしも派遣問題などけっこう厳しく書いているつもりですが、ここまでは書けないし、またここまでの問題意識はなかった。
さすがに「学者」ということでしょう。

しかしながら、夏井先生のブログを読んでいたら、もっと仰天する記事にぶつかった。

証明は本当にできるか?
このタイトルを見て、概要を見た時にずっと前にわたしが書いた「続・インターネットで発信者の信用をどう確保するか?」と同列の話しだと思っていました。ところが、続きを読んだら大違い。

一般に,ある特定の者が「本人」であるのか(同一性識別),そして,その本人が特定の資格を有するのか(属性識別)は,社会生活を営む限り常に問題となる事項だ。

ネット取引では「本人確認」が法的にも経営上非常に重要なことであるにもかかわらず,しばしば様々な困難が伴うとされている。

なにしろ,識別のためのIDやパスワードが完全に正しいものであったとしても,PCの向こう側でそれを入力しているのが「誰」であるのかを知る方法がないからだ(正確には生体認証デバイスを組み合わせて用いる方法もあるが,そもそも最初の生体情報が正しく本人のものとして入力されているという保証は全くない。
生体情報を登録する時点ですでに替え玉や成りすましが成功していたり,間違いが混入していたりすれば,それ以降,常に偽者のほうが本物として認証されてしまうことになる。)。

ところで,このような困難は,本当は,ネット上だけではなく現実世界でも基本的には変わらない。

一般に,仕事の関係で初対面の人と会うときは誰か紹介者から紹介してもらうのが普通だ。

しかし,その紹介者がすでに偽者にだまされて本物だと信じてしまっている場合には,紹介された者もまた騙されてしまい,以後,偽者を本物として認証してしまうことになる。

このことは,同一性識別だけではなく,属性識別でもあり得るし,現実にしばしばある。

例えば,外国の大学を卒業していないのに卒業したとして立候補し,当選して議員になってしまった者などがその例だ。「ハク」をつけるためにそうしたのだろうが,属性に関する嘘であることには変わりがない。

実は,「弁護士」であると自称し,名刺にもそのような表示をしている者がいるということを某氏から教えてもらった。

その偽弁護士は,かつて私も面識のある人だったのだが,もしかすると「氏名」(同一性識別要素)まで最初から嘘だったかもしれないという疑惑がある。

なにしろ,現在では別の氏名の名刺をもっている。しかし,そのことを教えてくれた某氏によれば物理的には同一個体であることは間違いないという。

つまり,同一性識別要素としては,身体的特徴(外観)だけが頼りであり,符号列で示される同一性識別要素及び属性要素のすべてが「嘘」である可能性があるのだ。

ちなみに,日本国の弁護士法では,弁護士でない者が弁護士であると表示をすることが禁止されており,罰則もある。

はっ?!


ですよ。

起きた事も想像外ですが、「こんな事どうにかならないのか?」と疑問符が頭の中を駆け巡ったのですが、コメントを読んで「ふ~む・・・」でありました。

コメント

湯淺先生 コメントありがとうございます。

ご指摘のとおり,一番肝心な「同一性識別」の最初のところで何も根拠がないことが多いですね。

根拠がなくても証明書が発行されてしまうと,その証明書がまかりとおってしまう危険性があります。

戸籍や住民票だって最初から真実と一致していない内容のものがいくらでもあるし,闇で戸籍の売買が常態化しているという現状において,「本人確認」とはいったい何なのかと疑問に思ってしまうことが少なくないです。

日本では,世界各国と比較して,登録制度や証明書等の発行が比較的多い国だと思いますし,それを信ずる国民性のようなものがあると思います。

だからこそ,だまされるときは完全にだまされてしまうこともあるという因果関係のようなものがあるんでしょうね。

「本人とは何か?」つまり「同一性識別の本質」は私の研究テーマの重要な部分を構成するものです。

哲学的な解はすでに出ていて「識別不可能」という不可知論以外には成立しそうにないです。

しかし,それではすべての人々の社会生活が根本から破壊されてしまうことになってしまうので,妥協策としての何らかの実務的な理論を構築しなければなりません。

だから難しいんですよ。

投稿: 夏井高人 | 2010年3月26日 (金曜日) 11時03分

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電子政府関係で諸外国の制度を比較してみると、日本は、ある人物についての行政文書は膨大にあるけれども、現に目の前にいる人物が何者かであるかについて公的に認証する仕組みがない国であることを痛感しますね。

また、安全保障上の理由で、リアル・ネットワーク上とを問わずなりすまし自体に厳罰がある国も少なくないので、日本の場合はこんなところに憲法第9条の射程があるのかなと思ったりします。

投稿: yuasah | 2010年3月26日 (金曜日) 10時23分

湯淺先生のコメントの「リアル・ネットワーク上とを問わずなりすまし自体に厳罰がある国も少なくない」というのは、なるほどな~と強く思ったわけです。

わたしは、法学に興味はありますが、それも現実的な消費者被害などに代表される「人を騙す」というところから始まっていて、その中に「ウソなのか、誤解なのか」といったことについての、法律的判断を考えていると、なりすましにも直結します。

しかし、いわゆる実名制が意味を持つとは思えないわけです。
実名・顕名と通称や芸名とは、どっちが信用できる?という話しになるわけです。

同様なことを、夏井先生は「生体認証だって最初からウソもありうる」と指摘しているわけで、正に不可知論になってしまいます。
そこで、以前「信用されるためには」と書いたわけです。

しかし、証明書の偽造のようなことを徹底してやるとなると、まさしく「何を信用するのだ」ということになりますね。
やはり、なりすまし自体に刑事罰を科すことができる(前科がつく)ことを考えなくてはいけないのかもしれません。

3月 27, 2010 at 01:05 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国海軍コルベットが沈没

朝日新聞より「緊迫の海域 何が起こったのか 韓国軍艦、沈没

【ソウル=牧野愛博】
26日夜に韓国海軍の軍艦の船尾に穴があき、浸水した韓国北西沖の黄海は、北朝鮮との海上の軍事境界線にあたるNLL(北方限界線)が引かれ、常に緊張した状態に置かれた海域だ。

特に北朝鮮は昨年11月に銃撃戦を起こしたほか、今年1月には繰り返し砲撃訓練を実施していた。
韓国側が警戒を強めていた矢先で、韓国当局は穴があいた原因について慎重に調べる方針だ。

26日深夜現在、浸水した哨戒艦の船尾に開いた穴の原因は特定できていない。

ただ、隔壁などで厳重に防護された軍艦が沈没の恐れを起こすほどの損傷を受けたことに、韓国政府は衝撃を受けている。

韓国政府関係者は「仮に北が関与しているのなら事態は深刻だ」と語ったが、北朝鮮が直接攻撃をするのは難しいとの見方も示した。

NLLは朝鮮戦争の休戦後、国連軍司令官が海上に設定した。

当時、海軍力に劣り、自国領土寄りに設定されたことに不満を持つ北朝鮮は1999年9月、NLLの無効を宣言。
同年と2002年、昨年11月に韓国海軍との間で武力衝突を起こすなど、常に挑発行動を続けていた。

特に、李明博(イ・ミョンバク)政権になってから北朝鮮は態度を硬化。

09年1月に改めてNLLの全面無効を主張した後、5月には同海域での米韓艦船の航行安全を「担保しない」と主張。
韓国政府によると、北朝鮮艦艇によるNLL侵犯事件は08年は7件だったが、09年は約20件に急増していた。

また、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮軍総参謀部報道官は25日、北朝鮮有事に関係した米中韓3カ国の動きに触れ、「反共和国体制転覆を狙う者たちは、真の核の味、真の戦争の味を経験することになる」と警告していた。

〈北方限界線(NLL)〉

朝鮮戦争(1950~53年)の休戦後、陸上の南北軍事境界線にあたるものとして国連軍司令官が海上に設定。

黄海では、韓国側の五つの島と北朝鮮側の中間線が基準とされた。

99年9月には北朝鮮軍がNLLを無効とし、独自の境界線を宣言した。

北朝鮮軍はさらに2000年3月、指定水路を外れた場合は領海侵犯とみなす「5島航行秩序」を打ち出したが、韓国側は拒否。

偶発的な武力衝突を避けるため、南北軍事当局は04年の将官級会談で、通信連絡所の設置や警備艇の共用周波数の設定などで合意したが、境界線をめぐる南北の主張は変わっていない。

■黄海上での主な出来事

1999年6月北朝鮮警備艇4隻と韓国海軍10余隻が延坪島(ヨンピョンド)付近で銃撃戦に。
北朝鮮魚雷艇など2隻が沈没、3隻が大破。韓国側は2隻が一部損壊し、7人が負傷
2002年6月延坪島西方沖で、北朝鮮警備艇が北方限界線を越えて南下、韓国海軍高速艇に砲撃。
韓国側の6人が死亡、19人が負傷
2009年11月北朝鮮警備艇と韓国艦艇が銃撃戦
2010年1月北朝鮮軍が3日連続でNLL付近の北朝鮮側海域に向けて数発の砲撃を行ったと、韓国側が発表

当初このニュースは「1200トンの哨戒艦で爆発」だったので、艦内での事故で航行不能になったのでは?といった程度に考えていたのですが、なんと沈没したというのには驚きました。

韓国中央日報より「海軍哨戒艦沈没…104人のうち40人が行方不明

西海(ソヘ、黄海)で作戦中だった韓国海軍の1200トン級哨戒艦天安(チョナン)艦が26日沈没した。

2艦隊司令部所属のこの艦艇には104人の将兵が上船し、27日午前1時現在58人が救助されたと軍当局者は伝えた。
残りの乗務補助員の生存については確認されていないが、大きい人命被害が懸念されている。

軍当局は天安艦の沈没原因について北朝鮮の攻撃、欠陥、障害物衝突などの可能性をめぐり調査している。

海軍関係者は

「哨戒艦が自ら爆発して沈む可能性は極めて低い」
とし
「北朝鮮軍による攻撃である可能性を排除することはできない」
と話した。政府高位関係者は
「目に見える交戦や衝突はなかった」
とし
「しかし機雷による攻撃の可能性など、北朝鮮軍挑発についてを調べを進めている」
と述べた。<別の軍の消息筋も
「天安艦が船体裏のスクリュー部分に穴があき、沈み始めた」
とし
「船尾の方が爆発して穴があいたということは、北朝鮮の魚雷艇などによる攻撃の可能性であることもいえる」
とした。軍当局はしかし天安艦が就役してから21年たち、欠陥による沈没の可能性も排除していない。

軍当局によると天安艦はこの日午後9時45分、西海ペンリョン島と大青島の間の蓮花里隣近で軍艦の底に原因不明の穴が生じて沈み始めた。

以後、乗務補助員たちは備えつけのボートなどに乗って非常脱出を試みた。

合同参謀は「韓国海軍はこの過程で哨戒艦レーダー上に未詳の物体が捕捉され、警告射撃をしたが、レーダーに捕捉された形象から見て鳥の群れと推定される」とし「正確な内容は確認中」と説明した。

海軍はペンリョン島に救急車と救助ヘリなどを緊急出動させた。北朝鮮はこの日、陸上で数十回砲射撃訓練をしたものと伝えられている。

今回沈没した天安艦は1989年に就役した哨戒艦で、海軍に同級が20隻運用されている。

この艦艇には76ミリおよび30~40ミリの艦砲と魚雷6発を装着している。

最大速度は32ノットで4000マイルを航海する。この日、海軍哨戒艦が沈んだ海域の気象状況は波浪注意報などの特報が発令されていないなど、穏やかだったと気象庁は明らかにした。
気象庁の予報資料によると事故当時、ペンリョン島と大青島隣近海域の最大波高は2.63メートルで、風速は秒速6.7メートルだった。気象庁関係者は「風がちょっとあったが特報が発令されるほど強い風ではなかった」としている。

なんとも情報不足ですが、数十人が行方不明であるようです。
いわゆる「コルベット」でこんな船です。

同型艦が24隻ありますが、約半数が1989年に就役していて、今回沈没した PCC722 も89年就役ですね。
だから、「欠陥による沈没の可能性も排除していない。 」なんてことも出て来るのでしょう。

考えられる原因としては、機雷説、故障説、サボタージュ説、被弾説でしょうね。
機雷というのは危なすぎてあまり考えられないように思います。
故障など艦内の機材の爆発で沈没というのはシャレにならないし、そもそもそこまで安全に問題があれば、サボタージュと見るべきでしょう。
今日中にもうちょっとはっきりした状況が分かるでしょうか?

3月 27, 2010 at 10:43 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.25

米民主党議員に脅迫や暴言

CNN.co.jp より「米民主党議員に脅迫や暴言、医療保険改革法通過で急増

ワシントン(CNN)
米国の世論を二分する医療保険改革法案が米下院本会議を通過した21日以降、民主党議員が脅迫されたり事務所が破壊される事件が相次いでいる。

下院民主党指導部は24日に記者会見して暴力行為を非難、共和党にも同調を促した。

下院民主党のホイヤー院内総務によると、これまでに同党の議員10人以上から脅迫や器物損壊などの被害の届け出があった。

警察は民主党下院議員に対し「議員本人や家族が危害を加えられる恐れがある」として、身辺に注意するよう促したという。

少なくとも3州で事務所などの窓ガラスが壊される事件があったといい、ルイーズ・スローター議員の地元ニューヨーク州の事務所は窓ガラスにれんがが投げ込まれ、「狙撃」の文字が入った脅迫文が届いたため、地元警察と米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出した。

アフリカ系米国人のジェイムズ・クライバーン議員には首つり縄の写真が入ったファクスが届き、自宅には脅迫電話がかかってきたという。
バージニア州選出の下院議員の親類宅は、保守系運動のウェブサイトで住所が暴露された後、ガス供給管が切断される事件があり、FBIが関連を調べている。

アフリカ系アメリカ人の民主党議員3人は先の週末、首都ワシントンで抗議活動をしていたグループから人種差別的な暴言を浴びてつばを吐きかけられたと報告。
同性愛者であることを公言している別の民主党議員も差別的な暴言を吐かれたと訴えている。

ホイヤー院内総務は記者会見で、民主主義と暴力は相容れないと強調、「このような行為に対して沈黙を貫けば、こうした行為を容認しているような印象を与えてしまう」と話した。

共和党のベイナー下院院内総務は記者団に対し、「国民の怒りは分かるが、暴力や脅迫は不適切であり無責任だ。怒っているなら選挙登録し、選挙運動に参加してほしい」と述べている。

オバマ政権が少々無理なテクニックを利用して成立させた医療保険改革ですが、これほどすごい反発があるとは理解し難いです。

以下の表は「世界保健機関WHO - 世界保健報告2006年度版」から作りました。
1ドルが115円換算です。

順位国名1人当たり医療費
(ドル/年)
日本との比較
1アメリカ5,7112.15
2スイス5,0351.89
3ノルウェイ4,9761.87
4モナコ4,5871.72
5ルクセンブルク4,1121.54
6アイスランド3,8211.44
7デンマーク3,5341.33
8ドイツ3,2041.20
9スウェーデン3,1491.18
10オランダ3,0881.16
11フランス2,9811.12
12サンマリノ2,9571.11
13アイルランド2,8601.07
14ベルギー2,7961.05
15カナダ2,6691.00
16日本2,6621.00
17オーストラリア2,5190.95
18イギリス2,4280.91
19オーストリア2,3580.89
20フィンランド2,3070.87
21イタリア2,1390.110
22アンドラ2,0390.77
23ニュージーランド1,6180.61
24ギリシャ1,5560.58
25スペイン1,5410.58

日本の倍以上の医療費を掛けながら、国民皆保険制度が無いわけですから、恐ろしく効率が悪い。
日本だって誉められものではありませんが・・・・・・。

にもかかわらず、14州の司法長官が憲法違反だと連邦政府を相手取って提訴を起こしています。

アメリカ国民は、世界水準に比べてこれほど効率の悪い医療費で満足しているのでしょうか? 理解し難いです。

3月 25, 2010 at 10:12 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.24

アメリカの人口・3億700万人

CNN.co.JP より「米国の人口3億700万人、テキサス州で顕著な伸び

ニューヨーク(CNNMoney) 米国勢調査局が23日に発表した人口動態統計によると、2009年の米国の人口は推定3億700万6550人となり、2000年に比べ9%強、08年比では0.86%増加した。

都市別に見ると、前年比で最も顕著な伸びを示したのはテキサス州のダラス・フォートワース地区とヒューストンで、それぞれ約14万人の増加。

伸び率も同州のオースティンが3.1%増と、ノースカロライナ州ローリーに次いで2番目に高かった。

専門家はテキサス州の人口が増えた要因として、多様な経済や住宅の値上がりが比較的小幅で差し押さえ物件が少なかったことを挙げている。

一方、自動車不況に直撃されたミシガン州デトロイトは人口が2万人(0.5%)以上減った。

過去10年で人口減少が最も深刻なのはルイジアナ州ニューオーリンズで、大型ハリケーン「カトリーナ」に見舞われた05年から06年にかけて30万人以上減り、2000年からの統計では人口の9.6%に当たる約12万6000人の減少となっている。

人口統計は州と自治体への連邦予算配分や議員数を決める目的で使われる。12月には2010年国勢調査の統計が発表される予定。

以前はアメリカの人口をにほんの2倍ぐらいで考えるのが、常識でしたが、3億7百万人とは、すごいですね。
以下の表は、統計局の「主要国の人口の推移(1998~2008年)」から作りました。
この表では、3億880万人となっています。

年度アメリカ日本人口比
1998279126.52.21
1999281.9126.72.22
2000284.9126.92.25
2001287.8127.32.26
2002290.8127.52.28
2003293.8127.72.30
2004296.8127.82.32
2005299.8127.82.35
2006302.8127.82.37
2007305.8127.82.39
2008308.8127.72.42

3月 24, 2010 at 10:05 午後 人口問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日本が出来る世界貢献

サンケイ新聞より「「必要な医療援助できた」チリ派遣の日赤チーム帰国

チリ大地震で被災地の救援活動に当たった日本赤十字社の医療チームが24日、約2週間の活動を終え、米国経由で成田空港に帰国した。

チームは医師や技術職員ら6人。リーダーを務めた熊本赤十字病院の医師、宮田昭さん(53)は「地方都市に対する公的支援が遅れている中で、本当に必要としている援助ができた」と話した。

医療チームは大きな被害が出たチリ中部のパラルで、半壊した地元病院を支援。
提供した医療用資材を使ってテント型の簡易診療所を設営し、現地の医療関係者に使用法を指導するなどした。

お疲れさまでした。

変な話だが、大規模災害でインフラも壊れているような時に、機材と人員さらに技術といったものの優先度がどこにあるのか?となると、医者よりも設営だろう、それよりも機材だろう。

機材が無くては、臨時病院は開設できないし、臨時病院を開設するための設営技術が無くては、キットがあっても有効活用はできない。
もちろん機材が無くては、何もできない。

こんな事を考えると、機材・人員・技術者などの投入に一番有効なのが、C-2輸送機の実用化だと思う。

早く完成しないかなあ。

3月 24, 2010 at 06:34 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

高速道路の、逆行事故を防ぐには。

読売新聞より「高速逆走、半数は高齢者…引き返しやUターンも

山口県岩国市の山陽自動車道玖珂―岩国インターチェンジ(IC)間上り線で23日夜、軽自動車が逆走し、運転していた岩国市本郷町本郷、無職(82)が死亡した。

警察庁によると、高速道路の逆走事故は2009年に16件(前年比1件増)起きており死亡者は4人(同3人増)。うち10件は65歳以上の高齢ドライバーによる事故だった。

東日本・西日本高速道路によると、事故に至らなかったケースも含めると、逆走は08年に701件(同5件増)発生している。

西日本高速道路によると、高速道路に入る際、インターチェンジ(IC)の料金所通過後にある分岐で、目的地とは違う進入路に入ってしまい、引き返してくるケースが42%と最も多い。

さらに本線上まで入ってから目的地とは違う方向に走っていることに気付き、Uターンして逆走したのが36%と続く。サービスエリア(SA)やパーキングエリアで、入り口から本線に逆戻りするケースも22%ある。

同社によると、逆走事故の47・7%は65歳以上の高齢ドライバーが占め、一般の交通事故で高齢者が占める割合(4・8%)を大幅に上回っているのも特徴だ。
ほとんどの場合、勘違いや不注意が原因だという。

鹿児島市の指宿スカイラインでは今年1月7日、IC付近を逆走した男性(82)の乗用車が2台の乗用車と相次いで衝突、男性は死亡、4人が重軽傷を負った。

同18日には、熊本県氷川町の九州自動車道で、軽自動車の78歳女性がSAから本線を約13キロ逆走。
女性は高速道を運転している認識すらなかったという。

逆走事故の多発を受け、西日本高速道路では、管内のICやサービスエリアの出入り口などに約430基のセンサーを設置、逆走を感知すると表示板に「逆走もどれ」などの警告が表示される。

また自動車メーカーと連携し、逆走すると車内に音声で警告を出すカーナビゲーションシステムなどの開発も進めている。

同社の担当者は「道路の安全対策などの整備は進めているが、一番の防止策はドライバー自身が注意を怠らないこと」と話している。
(2010年3月24日15時05分 読売新聞)

今回の、岩国市での事故は、岩国ICから上り線に入り、800メートルほどのトンネルで気が付いて本線上でUターンして、岩国インターを通り過ぎて6キロほど先で事故になった。
この間に複数の事故が起きた。

ということのようです。

  1. 料金所通過後にある分岐で、目的地とは違う進入路に入ってしまい、引き返してくるケースが42%
  2. 本線上まで入ってから目的地とは違う方向に走っていることに気付き、Uターンして逆走したのが36%
  3. サービスエリア(SA)やパーキングエリアで、入り口から本線に逆戻りするケースも22%

進入路間違えで、バックしてくるというのは、たまに見かけますね。
さすがに、あと二つの「本線上でUターン」と「SAから逆走」にはであったことがないですが、このデータは事故ですから進入路でバックして事故、というのも多いということでしょう。

逆走を感知すると表示板に「逆走もどれ」などの警告が表示される
ここまでやってるのに
「道路の安全対策などの整備は進めているが、一番の防止策はドライバー自身が注意を怠らないこと」と話している。
というのはもう少しなんとか出来ないものかね?

「高速道路の逆走事故対策」に書いたように、逆走してくる車があることを、警告する方が実際的ではないだろうか?

もう一つ気になっているのが、逆走衝突事故は夜間に多いのではないのか?
データがないから本当のところは分からないのだが、ニュースになった例では少なくとも真っ昼間に事故があったという記事は見つからなかった

これが事実だとすると、夜は間違えやすいということになりますから、別の対策も考えられるかもしれない。

実は、高速で逆走ならぬ反対方向に走ったという経験が何回かあります。

富山空港からレンタカーで客先に向かう時に、北陸道を反対方向に向かってしまったのです。
これを複数回やった。

なぜかな?と考えると、日ごろは横浜市にいるわけですから「西に向かう時は左が海」と、身体が覚えているのです。
海が見えなくても、山は右側にあって当然、と覚えているのですね。

これが日本海側に行くと逆になりますが、身体はかってに反応してしまうわけです。

こんなわけで錯覚は誰にでもあるわけで、間違えた本人に警告するのも良いですが、第三者が巻き込まれないようにする方策も必要でしょう。

3月 24, 2010 at 04:45 午後 事故と社会 | | コメント (1) | トラックバック (0)

振り込め詐欺は懲役20年

サンケイ新聞より「振り込め詐欺「キング」に懲役20年 東京地裁

振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー、(31)の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。

菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。

菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。

判決によると、「キング」は仲間と共謀し、平成18年5月~19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から計約1億4600万円を詐取するなどした。

「キング」らに対しては被害者約100人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち34人分、計約1億7千万円の支払いを命じる判決が出ている。

懲役20年ですか・・・・・。
さすがに、振り込め詐欺に対しては抑止効果があるでしょう。

3月 24, 2010 at 12:58 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.23

交通警察の連続事故を考える

サンケイ新聞より「白バイ追跡で激突のバイク男性が死亡 東京・足立区

東京都足立区の国道4号で22日午後、警視庁の白バイに追跡されていた原付バイクがガードレールに衝突した事故で、23日朝、原付バイクを運転していた同区千住旭町のマンション管理人(64)の死亡が確認された。

警視庁千住署によると、原付バイクが制限速度を約20キロ超えて走行していたため、白バイが追跡。大山さんは後方を確認するように振り返った後、左側のガードレールに衝突し、頭を強く打った。大山さんは事故直後は意識があったが、病院へ搬送途中に意識不明となったという。

鈴木一明千住署副署長の話

「追跡は適正だったと認識している。亡くなられた方のご冥福(めいふく)をお祈りします」

追尾中に白バイが人身事故、広島

17日午後3時10分ごろ、広島県府中町本町1丁目の町道交差点で、緊急走行していた県警交通機動隊の男性巡査長(30)の白バイが、近くのアルバイト店員女性(17)の自転車と衝突。女性は右足に軽傷を負った。

広島東署によると、巡査長はナンバープレートを折り曲げた2人乗りのバイクに職務質問しようと停止を求め、逃げられたため数分間にわたり追尾。赤色灯をつけサイレンを鳴らしながら信号のない交差点に進入した。

同署は「追跡方法に問題はなかった」としている。

双方とも「追跡方法に問題は無い」なのだが、それでは「問題がない追跡でも死亡事故があり得る」となってしまう。
要するに、「交通警察の行動に伴って市民が死傷するのは仕方ない」ともとれるわけだが、そのようなことが自然に是認されるはずもなく、「死亡事故を起こしても追跡するべきか?」となるし、当然「追跡を禁止しろ」という意見も出て来るだろう。

普通に考えて「通常業務中に大事故を起こして、死亡に至った」しかないのではないか?

何時までも「追跡に問題は無い」と言っていられるものか、少しは何とかしないとまずいだろう。
そろそろ限界だと思う。

3月 23, 2010 at 11:32 午前 事故と社会 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2010.03.22

自民党の大借金

サンケイ新聞より「【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を

やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。
一般党員の目にどう映ったかが気になった。

鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。

野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。

資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。

暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。
執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。

鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。
平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億~150億円規模の借り入れがあった。

政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。
政党交付金の減額は50億円規模になるという。

収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。
「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。

政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。
人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

何とも言いようがないが、政党が自力での資金集め能力以上の資金を市場から借りるという行動がそもそも健全ではないだろう。

末端の党員として活動していた時には、地方支部での資金繰りの大変さは目の当たりにしていたし、活動に伴う茶菓代のようなものについて、持ち寄りになるのも当然だった。

政党が活動費を銀行から借りてどうやって返すのだろう?

自民党が100億を越える借入金とは、それ自体がビックリだが、どうやって返済するのだろうか?
こっちの方がもっと気になる。

3月 22, 2010 at 05:33 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)