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2010.03.19

マグロ問題の種明かし

サンケイ新聞より「「欧州の敗因は偽善」とBBC記者 クロマグロ取引禁止案否決

【ロンドン=木村正人】
カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合(EU)は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。

一方、否決の結果について、日本の交渉筋は

「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」
と分析した。

英BBC放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで

「EUがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」
と辛辣(しんらつ)だ。

地中海でクロマグロを乱獲した張本人はEUの沿岸漁業国。ICCATの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム(一時中止)をロビー活動で退けたのは、ほかならぬEU加盟国で、日本は協議で

「これは絶滅危惧(きぐ)種を守るワシントン条約ではなく、EU自身の問題だ」
と反撃した。

しかも条件付きでの禁輸を求めたEU案は、EU域内の取引継続を前提にしているとされ、同記者も

「EUにとり都合の良い話で、正当性を訴える一貫性を欠いていた」
と指摘する。

近年、リビアやチュニジアなど北アフリカの地中海沿岸国もクロマグロの漁獲に参入。

最大消費国の日本がこうした国と組めば、国際取引禁止後も留保権を使い輸入を継続できる。

このため、フランス、イタリアなどの水産業界は「北アフリカ諸国に水産利権を奪われる」と猛反発していた。

18日の協議で、モナコとEUの提案に賛成意見を表明したのは、米国とノルウェー、ケニアの3カ国。

反対意見の表明は日本、韓国、カナダなど13カ国とアラブ連盟だった。

大差での否決に、EUの欧州委員会は18日の声明で

「失望した。EUはクロマグロの資源回復に強力な措置が必要だとの立場を維持する」
とし、ICCATで漁獲制限を徹底させる方針を示した。

ただ、北アフリカ諸国にもクロマグロの利権をあさる欧州資本が大量に流入しており、欧州資本による違法、過剰漁業の取り締まりも課題になる。

一方、米国交渉団のストリックランド代表は

「18日の投票は後退だが、米国は持続可能な形で漁獲が管理されるよう戦い続ける」
と強調した。

蓋を開けたら、石油などと同じく資源の利権確保の問題であった、ということですか・・・・・。

たしか、マグロというのは冷凍保存がものすごく利いて、何年も保存できる、というのですね。
つまり、商業取引にはすごく向いている資源だから、生産を押さえてしまえば、需給調整ビジネスに展開できる、ということでしょう。

なんでEUが出て来るのか?と思っていたのですが、純粋に金融資本が生産基盤をあらしている、と理解すれば石油メジャーの動きと同等という理解で、これほどの大問題にする、そしてそれを大西洋・地中海にするのは、漁業資源管理がまだ太平洋ほど進んでいないから、ということで分かりやすいです。

日本の戦略無き、縦割り行政の失敗の一つと銘記するべきでしょう。

3月 19, 2010 at 10:16 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

阿久根市長・危なすぎる火遊び

朝日新聞より「阿久根市長「不信任してくれ」 反市長派市議に2月依頼

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が先月、反市長派の市議に「議会で不信任(決議)を出してくれ」と依頼していたことが19日わかった。

市議側は、竹原市長には不信任決議を受けたうえで再び議会を解散する狙いがあるとみており、「辞める気があるなら自ら辞職すべきだ」と話す。

依頼を受けたのは鳥飼光明市議で、2月中旬に電話があったという。

竹原市長が「不信任を出してくれ」
と持ちかけてきたのでその意図を問うと、
「自分の計画が前に進まない」
と語ったという。

竹原市長の議会出席拒否は3月4日の本会議総括質疑から始まった。
他の反対派市議も竹原市長から同じような要請を受けたという。

竹原市長は昨年2月に不信任決議を受けて市議会を解散した。

出直し市議選後の4月に2度目の不信任決議を受けて失職したが、直後の出直し市長選で当選した。

12人の反市長派市議は19日、市議会後に記者会見。多くの議員が

「市長が議員に不信任提出を言っているのは議会を解散する目的だ」
と話し、不信任決議案提出には慎重姿勢だった。

「市長が議員に不信任提出を言っているのは議会を解散する目的だ」
なるほどねぇ~。
以前、不信任 → 議会解散 → 市長選挙再選、となっているので「2匹目のドジョウ」を狙っている、ということなのでしょうか?

しかし、そのために市議会の運営を妨げたり、判決に従わない、というのは有り得ないでしょう。

普通の意味で、法律の規定に反している=実力行使ですから、これがエスカレートすると、テロリズムとかクーデターといった「実力行使」が見えてきます。
竹原市長の「実力行使」は民主主義社会にとって、極めて危ない火遊び、と言えるでしょう。

3月 19, 2010 at 09:57 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

NHKの落日

サンケイ新聞より「NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、NHKが東京都練馬区の男性(35)と江東区の男性(40)に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。

綿引穣裁判長はNHK側の訴えを認め、請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

被告側はこれまで

「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法19条などを侵害している」
と主張していた。しかし、綿引裁判長は
「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」
と指摘した。

また、被告側が

「民放のテレビ番組だけを見ていた」
などと主張していたことについては、
「NHKの番組を一切視聴せず、民放番組のみを視聴することが日常生活において一般的とはいえない」
と退けた。

判決によると、男性らは平成14~15年にNHKと放送受信契約を締結。いずれも16年3月31日まで受信料を支払っていたが、同年4月以降は支払いをやめていた。

被告側代理人は会見で、

「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」
と批判。NHK側は
「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」
とコメントした。

NHKの受信料というビジネスモデルはもう限界でしょう。
WOWOWやCATVが有料放送を実施して何年になるのでしょうか?
結局、ペイテレビは成立しているわけであって、同時にいわゆる「テレビ」がディスカバリーチャンネルなど専門分野の放送に負けている、という事実はすでに露わになっています。

他の商売の例にたとえると、昭和50年(1975年)頃に、カメラ売り場がデパートから消えたのに当てはまるでしょう。

ユーザーのニーズが深化するに連れて「何でもアリ」の商売が厳しくなってきた。「百貨店」とか「ユニバーサルサービス」の行方に疑問符が付くわけです。
そしてNHKもその例に漏れない。

どうしてもNHKを存続させたいのであれば、国営放送局にするのでしょうかね?
あるいは、地方税の中に通信サービス負担金とでもする項目を作るのか?

以前から、批判しているのですが、地デジなんてのがどう考えても「業界のため」の仕組みであって、CATV局を増やして衛星放送をCATVで配信するようにして、地方放送局を基本的には潰してしまう方が、日本全体としては合理的だと思いますよ。

確かに、山間部などでケーブルを引くことが困難というのあり得るとは思いますが、そういう場合は、直接衛星放送を受信すればOKでしょう。 電力線が通っているところにCATVケーブルが通らない理由は、経済性しかあり得ません。

そんな事を考えると、「電波を出しているから、金を払え」というのはいささか以上に無理があって、今回の判決で注目するべきは「契約したのに払わない」という部分でしょう。

この事で、見えてくるのは「テレビを持っているから、受信契約は義務です」的な、トークが問題だ、となるでしょうし。
さらには、CATV局で「NHKを有料チャンネルの一つ」として、他の有料チャンネル同様に契約しないと送信しない、という展開はもうすぐそこに来ているように思います。

今回のNHKの勝訴は、きわどいものであって、次の段階では「NHKを受信しない自由」が争われるだろう、と思います。

3月 19, 2010 at 05:39 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

NHK

3月 19, 2010 at 05:38 午後 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.18

平和神軍裁判・上告棄却有罪決定・その4

わたしがRSSリーダーで受けているブログの更新などで、以下の3法曹人のブログが平和神軍事件の最高裁判決についての記事を書かれています。
また、mixi 内でも複数の法学者の方がコメントされています。

こちらは、本家の紀藤弁護士のブログです。
追記がありました。

弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版
不当な最高裁判決に驚き!と困惑!! 本日午前11時47分加筆あり 本日3時40分判決文UP

当事者(弁護人)である紀藤弁護士以外の3名の方が、注目している点が、少しずつずれていて、かつどこかに問題があると指摘しているところは共通です。

結局は、今回の最高裁の決定は、まことに決定的ではない決定である、と言えるのでしょう。
今後このような事件が増えることは明白なのに、「とりあえず」で逃げたとしか思えない、最高裁の決定は、非常に良くないでしょう。

ネット上の名誉毀損問題は、非常に沢山ありますが、刑事裁判で最高裁まで行ったのは、初めての事例です。

このために、極めて目立つわけですが、最初の加害者の発言から、刑事事件で判決に至るまでには、いろいろな動きがあって、たくさんの名誉毀損発言から、今回初めての最高裁判決が出たことに注意するべきです。

加害発言
被害者の苦情管理者介入
自主削除管理者削除削除せず
弁護士介入
自主削除管理者削除削除せず
民事訴訟提起刑事告発
自主削除削除せず警察の注意
裁判開始自主削除削除せず
和解勧告送検
和解判決不起訴起訴
刑事裁判開始
判決

この表は、加害発言(名誉毀損発言)があってから、刑事事件で判決に至るまでの段階を書きました。

  1. 苦情の申立で発言者が自主的に削除をしたり、管理者が削除するなどが最初にあって、この場合は普通なんの問題にもなりません。
  2. 弁護士が介入して内容証明が来たりすると、発言者が削除する場合も多いです。
  3. 実際に民事訴訟手続になって、訴状が届いた時点で「こんな賠償額は払えない」と交渉が始まって発言を削除する例は非常に多いです。
    民事訴訟と平行して、刑事告発することも少なくありません。
  4. 民事訴訟では裁判所は「和解しませんか?」と適当なところで勧告します。
    刑事事件では告発を受理した警察は、刑事事件と考えると送検します。
  5. 民事訴訟で、和解しない場合は判決になります。
    検察は、送検された場合、ほとんどを不起訴にして実際の刑事裁判はほとんど開かれていませんでした。
    ■[刑事判例]<名誉棄損>ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断」参照。
  6. 刑事裁判は、起訴され判決に至ります。

名誉毀損事件は、このような段階を経ますから、発言者がある程度の意志があっても、現実の裁判沙汰に直面したりすると、主張を引っ込めて裁判を回避する例も多いのは容易に想像できます。

そういった点からも、今回の最高裁判決は現実問題の解決に資するとは思えないものです。

3月 18, 2010 at 12:22 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.17

日本航空問題・稲盛会長も呆れる日航幹部

ロイターより「商売人感覚ある人少ない、再建容易でない=JAL稲盛会長

[東京 17日 ロイター]
会社更生手続き中の日本航空(JAL)の稲盛和夫会長は17日、「社内に商売人感覚や企業家精神をもった人があまりに少ない」と指摘。

企業再生支援機構から会長就任を打診されたときと比べ再建は「容易ならぬことだと厳しい見方に変った」と述べた。

都内本社での定例会見で、2月1日の就任から1カ月強経過した感想として述べた。

稲盛会長は、JAL社員について、「中堅以下の人は苦しい環境で非常にがんばっており、私が励まされる」と評価。

一方、役員など幹部は「損益ベースに考える人があまりにも少なく、今の考え方では八百屋の経営も難しい」という。

稲盛会長は京セラで、小集団ごとに独立採算制を採る「アメーバ経営」の提唱者として知られるが、JALではアメーバ経営の採用以前に、「どこの企業でもやっている採算の管理を行うことが大切」と酷評した。

JALは赤字が続いているが、「秋口まで単月で黒字転換しないと主取引銀行などから融資を受けるのが難しい」(稲盛会長)として人員削減を含むリストラを進める。

同社は16日グループ社員の5%に相当する2700人の早期退職による人員削減計画を公表しているが、路線の縮小・減便などで「削減幅が広がる可能性もある」(大西賢社長)。

国際線については、「国内線よりも売り上げは多く、やめてはJALの存在意義はない」(稲盛会長)と撤退しない考えを再度表明した。

日航については「清算せよ」がわたしの考えでしたが、稲盛氏が会長を引きうけた時には「あの稲盛氏がねぇ」と思ったものです。

そしてこうなった。
逆に言えば、稲盛氏は日航は眼中に無かったというか興味の対象ではなかったのでしょうね。

それにしても「八百屋の経営も難しい」とはよくぞ言った、という感じですね。 航空会社は、装置産業であり、かつ各社の装置は同じだという状況での競争ですから、日航だけがダントツの赤字になっていることは、設備・装置や技術あるいは旅客数などに問題があるのではなくて、そういう数字に表せないところ、つまりは経営陣など管理者に問題があることは、当然のことでしょう。

「秋口まで単月で黒字転換しないと主取引銀行などから融資を受けるのが難しい」と言っても、果たして実現できるものでしょうか?

3月 17, 2010 at 07:39 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)

平和神軍裁判・上告棄却有罪決定・その3

判決文が、最高裁判例として掲載されました。

よく分からないですね。
そもそも原判決、つまり東京高裁は事実調べをしていないとのことです。
その上での、認定事実ですから、早い話が地裁判決がどうして異例なものになったのか、という判断の違いについて論じていません。

その上で、

原判決の認定によれば,
被告人は,
商業登記簿謄本,市販の雑誌記事,インターネット上の書き込み,加盟店の店長であった者から受信したメール等の資料に基づいて,摘示した事実を真実であると誤信して本件表現行為を行ったものであるが,
このような資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものもあること,
フランチャイズシステムについて記載された資料に対する被告人の理解が不正確であったこと,
被告人が乙株式会社の関係者に事実関係を確認することも一切なかったこと
などの事情が認められる
というのである。

これは何を言いたいのだろう?
真実相当性が不十分だ、ということになるかと思うが、そもそも高裁ではこの点の審理をしていない。
地裁では正反対の結論を出している。

というのである」では、裁判の本質的使命である真実の解明の放棄ではないのか?

百歩譲って、これを認めるとして、なぜ上告棄却になったのか?は

以上の事実関係の下においては,被告人が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があるとはいえないから,これと同旨の原判断は正当である。

だって、最高裁は事実調べをしないわけだから、これではどんな場合でも高裁判決の踏襲になることにならないか?
そもそも、高裁判決が地裁判決と比して妥当ではない、というのが争いではないのか?

しかも、この部分は「職権で判断する。 」なのだが、何を判断したのか?

名誉毀損罪は、多くの方がかつてわたしが誤解していたのと同様に、「名誉毀損の内容が名誉毀損に当たることが立証されると罪になる」と理解されているでしょうが、そうではありません。

名誉毀損ですから、簡単に言えば悪口です。悪口を言ったことが事実であって、それを公表すると名誉毀損に該当する、と考えるしかありません。

しかし、現実問題として、井戸端会議や職場での悪口を刑法の名誉毀損罪で取り上げることは、今までも極まれにしかありませんでした。
つまりは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」という刑法の規定での「公然と事実を摘示し、」の部分が日常生活と多少は違う基準であることを示しています。

それがインターネット時代になって、個人がマスメディア並みのパワーも持つようになった。
日常生活が変わった。

こういう時代だからこそ、この裁判には大きな意義があったし、以前から名誉毀損と表現自由はどこに落とし所見つけるかで、いくつもの裁判が起きていました。
そういう時期に、新しい判例を求めていましたが、結局はそれに何を触れることなく、まるでインターネットがないかのような基準を示してきました。
国民のほとんどが使おうというインターネットに対して、旧来の基準を当てはめていては、司法の自殺ではないでしょうか?


主    文

本件上告を棄却する。

理    由

 弁護人紀藤正樹ほかの上告趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は 単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらな い。

 なお,所論にかんがみ,インターネットの個人利用者による表現行為と名誉毀損 罪の成否について,職権で判断する。

1 原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は,次のとおりである。

被告人は,フランチャイズによる飲食店「ラーメン甲」の加盟店等の募集及び経 営指導等を業とする乙株式会社(平成14年7月1日に「株式会社甲食品」から商 号変更)の名誉を毀損しようと企て,平成14年10月18日ころから同年11月 12日ころまでの間,東京都大田区内の被告人方において,パーソナルコンピュー タを使用し,インターネットを介して,プロバイダーから提供されたサーバーのデ ィスクスペースを用いて開設した「丙観察会逝き逝きて丙」と題するホームペー ジ内のトップページにおいて,「インチキFC甲粉砕!」,「貴方が『甲』で食事 をすると,飲食代の4~5%がカルト集団の収入になります。」などと,同社がカ ルト集団である旨の虚偽の内容を記載した文章を掲載し,また,同ホームページの 同社の会社説明会の広告を引用したページにおいて,その下段に「おいおい,まと もな企業のふりしてんじゃねえよ。この手の就職情報誌には,給料のサバ読みはよ くあることですが,ここまで実態とかけ離れているのも珍しい。教祖が宗教法人の ブローカーをやっていた右翼系カルト『丙』が母体だということも,FC店を開く ときに,自宅を無理矢理担保に入れられるなんてことも,この広告には全く書かれ ず,『店が持てる,店長になれる』と調子のいいことばかり。」と,同社が虚偽の 広告をしているがごとき内容を記載した文章等を掲載し続け,これらを不特定多数 の者の閲覧可能な状態に置き,もって,公然と事実を摘示して乙株式会社の名誉を 毀損した(以下,被告人の上記行為を「本件表現行為」という。)。

原判決は,被告人は,公共の利害に関する事実について,主として公益を図る目 的で本件表現行為を行ったものではあるが,摘示した事実の重要部分である,乙株 式会社と丙とが一体性を有すること,そして,加盟店から乙株式会社へ,同社から 丙へと資金が流れていることについては,真実であることの証明がなく,被告人が 真実と信じたことについて相当の理由も認められないとして,被告人を有罪とした ものである。

2 所論は,被告人は,一市民として,インターネットの個人利用者に対して要 求される水準を満たす調査を行った上で,本件表現行為を行っており,インターネ ットの発達に伴って表現行為を取り巻く環境が変化していることを考慮すれば,被 告人が摘示した事実を真実と信じたことについては相当の理由があると解すべきで あって,被告人には名誉毀損罪は成立しないと主張する。

しかしながら,個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといっ て,おしなべて,閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないの であって,相当の理由の存否を判断するに際し,これを一律に,個人が他の表現手 段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。

そして,インターネット上に 載せた情報は,不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり,これ による名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること,一度損なわれた名誉 の回復は容易ではなく,インターネット上での反論によって十分にその回復が図ら れる保証があるわけでもないことなどを考慮すると,インターネットの個人利用者 による表現行為の場合においても,他の場合と同様に,行為者が摘示した事実を真 実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由がある と認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であっ て,より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない(最高裁昭和 41年(あ)第2472号同44年6月25日大法廷判決・刑集23巻7号975 頁参照)。

これを本件についてみると,原判決の認定によれば,被告人は,商業登 記簿謄本,市販の雑誌記事,インターネット上の書き込み,加盟店の店長であった 者から受信したメール等の資料に基づいて,摘示した事実を真実であると誤信して 本件表現行為を行ったものであるが,このような資料の中には一方的立場から作成 されたにすぎないものもあること,フランチャイズシステムについて記載された資 料に対する被告人の理解が不正確であったこと,被告人が乙株式会社の関係者に事 実関係を確認することも一切なかったことなどの事情が認められるというのであ る。

以上の事実関係の下においては,被告人が摘示した事実を真実であると誤信し たことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があるとはいえないか ら,これと同旨の原判断は正当である。

よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で, 主文のとおり決定する。

裁判長裁判官白木 勇
裁判官宮川 光治
裁判官櫻井 龍子
裁判官金築 誠志
裁判官横田 尤孝

3月 17, 2010 at 03:01 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

平和神軍裁判・上告棄却有罪決定・その2

弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版より「不当な最高裁判決に驚き!と困惑!!

国家権力が、市民の表現につき、恣意的に、逮捕起訴できることを容認する判決が出ました。

この事件で、中傷という評価は誤っています。
少なくとも、この事件は、市民として「できうる調査」はしていた事案です。

ですから今回の最高裁判決は、本当に驚きです。
市民に、マスコミと同様の調査義務を課すというのでしょうか?

いまだ「インターネット」は、市民側の表現媒体として、成熟していないということでしょうか?
あるいは、簡単に信じやすいという、受け手側の成熟が待たれるということでしょうか?

時代の変化を経て、以前は有罪であったものが、有罪でなくなるということも現にあります。
有名な伊藤聖氏翻訳の「チャタレー夫人の恋人」は、わいせつ物頒布罪として、第1審では、伊藤聖は無罪、高裁、最高裁と有罪判決が出されましたが、現在では、何ら問題なく出版できています。

⇒チャタレー事件

では一体なぜ、その時代に、伊藤聖氏は、有罪とされたのでしょうか?
それは時代の変化に、裁判所がついていけていないからです。

ですから、橋爪さん、これにめげず、歴史を作った生き証人として、そして歴史がこれからも動いて、判例が変わる可能性があるものとして、まさに先駆者として、生きていってください。

橋爪さんには、表現者として、まだまだやることがあると思います。

=今回の最高裁判決を下した裁判官 全員一致というのが驚きです。

  1.  宮川 光治   第一小法廷 弁護士出身
  2.  櫻井 龍子   第一小法廷 官僚出身
  3.  金築 誠志   第一小法廷 裁判官出身
  4.  横田 尤孝   第一小法廷 検察官出身
  5.  白木 勇    第一小法廷 裁判官出身

asahi.com(朝日新聞社):ネット上の中傷書き込みで名誉棄損罪確定 最高裁初判断 - ネット・ウイルス - デジタル

ネット上の中傷書き込みで名誉棄損罪確定 最高裁初判断

2010年3月16日

 インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員(38)について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は男性の罰金刑を確定させる決定をした。15日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかについて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。

 男性は2002年10~11月、ラーメン店をフランチャイズ展開する企業が「カルト集団」という内容を自分のホームページに書き込んだとして、04年に名誉棄損罪で在宅起訴された。一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金30万円を宣告。男性側が上告していた。

 今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せた情報であるからといって、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないと指摘した。

 そのうえで、ネットに載せた情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になる可能性がある▽ネット上の反論によって十分に名誉回復が図られる保証はない――といったネットの特性を考慮。名誉棄損罪が成立しないのは、活字や演説など判例が積み重なってきた従来の表現行為と同様、内容が正しいと誤って信じたことについて「確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるとき」だけだとする考え方を示した。

 この考え方にたって男性のケースを検討。他のネットの書きこみ、企業の内部関係者のメールなどを真実と信じて企業を批判したことを「中には一方的な立場から作成されたに過ぎない資料もあるうえ被告の理解も不正確で、関係者に事実関係を確認することも一切なかった」などの点から、「罪が成立する」とした二審判決が相当と結論づけて弁護側の上告を棄却した。(中井大助)

判決文を見ていないので、判決の結果だけで考えると「平和神軍裁判・上告棄却有罪決定」で書いた

しかし、今回の事件については、その種の判断に踏み込んだのは地裁だけであり、高裁・最高裁は意図して判断を避けた、という印象です。
から一歩も出ませんが、その結果として紀藤弁護士が指摘するように
市民に、マスコミと同様の調査義務を課すというのでしょうか?
という、より大きな問題にしてしまった、と思います。

報道では

小法廷は「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、時として深刻な被害がある。
それ以外の表現手段と区別して考える根拠はない」と判断した。
(毎日新聞記事)
とあるのですが、「深刻な被害がある」という一般論で、個々の事件の有罪無罪を決定するのは有り得ないし、判断基準を変える理由がないという説明を、可能性だけで判断したら、それこそ「包丁の生産を禁止できる」になってしまいます。
これはいくら何でも論理とは言えないでしょう。

最高裁が決するべきは、市民の表現の自由との関係性への言及であって、その上でどうか?という判断であるべきでしょう。
それを「結果があるから、他と同じ」というのは小学生並みの論理としか思えない。
ひょっとすると、世界的に歴史に残るバカな判決、になるかもしれないという印象があります。

早く判決文を見たい。

3月 17, 2010 at 10:45 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.16

平和神軍裁判・上告棄却有罪決定

サンケイ新聞より「ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断 有罪判決確定

ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ(HP)に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員(38)上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、被告側の上告を棄却する決定をした。

1審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金30万円の逆転有罪とした2審東京高裁判決が確定する。決定は15日付。

ネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、最高裁が判断を示したのは初めて。

同小法廷は「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘。

その上で、「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない」と結論づけた。

1審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。しかし、2審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。

ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。

判決によると、被告は平成14年、自らのHPにラーメンチェーン店の運営会社を「カルト団体が母体」などと中傷する書き込みを行った。

う~ん、残念。

いわゆる「平和神軍裁判」ですが、そもそもネット上の書き込みが名誉毀損罪で刑事裁判になることが珍しく、起訴された時点では初めての事例だったと思います。

わたしは、被告とも良く会っているから、そういう意味で残念というところがありますが、それ以上に残念だと思うのは、最高裁が上告棄却にしたために、高裁判決で確定したことです。

地裁の判決は、当時も「画期的」と言われたもので、高裁が地裁の判決に対して反論するような審理をした上での、有罪判決であればまだしも、高裁判決は何もしていないというか、「ネットで悪口を書いたのだから有罪」というレベルの判決でした。

刑法の名誉毀損罪の誕生の歴史はわたしにもなぞの部分が多いのですが、名誉毀損罪の条文には

刑法 第230条(名誉毀損) 
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

とあるだけなのです。

単なる悪口を言うことが、そのまま名誉毀損罪に当てはまることではないというのは、常識的なことのように見えますが、その違いが公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者が名誉毀損罪に該当するというのですから、「公然と事実を摘示し」とは具体的にどういう状況を指すのか?となります。

名誉毀損罪が刑法に定められた時期は、調べた範囲で刑法の成立と同時のようです。
つまり、刑法の成立。明治40年(1907年)4月24日・成立・明治41・10・1施行です。
この頃の歴史的事実は下記の通りです。

1871最初の日刊新聞「横浜毎日新聞」刊行
 第一代 伊藤博文内閣
1890東京横浜間で電話サービス開始
 第三代 山県有朋内閣
1894謄写版発明
1894日清戦争始まる
 第五代 伊藤博文内閣
1904日露戦争始まる
 第十一代 桂太郎内閣
1908刑法施行
 第十二代 西園寺公望内閣
1925最初のラジオ放送
 第二十四代 加藤高明内閣

このような時代なので、「公然と事実を摘示し」とは、新聞・雑誌の記事にすることを指していると考えています。
解説書でも、家庭内での悪口などは「公然と」ではない、という説明になっています。

1912年7月30日に明治時代が終わり大正時代になります。
1905年頃から1925年ぐらいまでを大正デモクラシーとして、市民運動が開花した時期とも言われます。

名誉毀損については、主に新聞雑誌などで政治家など著名人への名誉毀損行為に対して、個人が反論する権利の実現、という面があったのであろうと想像します。

新聞・雑誌・ラジオ程度しかマスメディアたり得るものが無い時代に、名誉毀損が問題になったのは、マスメディアの記事でありましょう。
その他の個人はもちろん、一般の事業会社などでも、新聞・雑誌などと同等の広報機能はありませんでした。 それを「公然と事実を摘示し」という表現で示したのだろうと思います。

しかし、現代ではインターネットを利用することで、個人がマスコミを上回るほどの広報力を持っています。

従って、旧来の「公然と事実を摘示し」をそのまま適用すると、個人もマスコミと同等の責任がある、となりますが、それ自体が妥当かどうか?という問題が生じることは明らかです。
つまりは、時代の変化に応じて条文の解釈について裁判所はガイドラインを示す義務があると考えます。

しかし、今回の事件については、その種の判断に踏み込んだのは地裁だけであり、高裁・最高裁は意図して判断を避けた、という印象です。
なによりも残念なのは、インターネット時代の名誉毀損事件について、十分な審理をしなかった、と評価することができる高裁と最高裁の決定です。

3月 16, 2010 at 09:07 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.14

小林議員の選挙

読売新聞より「北教組の献金直前、残高10万円…小林千陣営

昨年8月の衆院選の準備のため、北海道教職員組合(北教組)から違法な政治資金計1600万円を陣営幹部が受け取ったとされる事件で13日、札幌地検に事情聴取された民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)。

小林氏が代表を務める政党支部は、選対事務所が開設された2008年9月下旬から約2か月半の間に1100万円以上を使い、同年12月上旬には、資金の残高が約10万円にまで減っていたことがわかった。

北教組の資金提供が始まったのも同年12月で、事件の発端になった陣営の資金難の実態を裏付けている。

小林氏の政治活動費の大半を負担している「民主党北海道第5区総支部」について、読売新聞が、政治資金収支報告書や領収書の写しなどを基に収支の実態を分析した。

08年8月末時点で資金残高が約510万円だった同支部は、翌9月1日に当時の福田康夫首相が退陣を表明し衆院の解散ムードが高まったのをきっかけに資金の出入りが活発になった。

同月の支出は、集会の会場費など約240万円。
一方の収入は、民主党からの交付金500万円など計約555万円で、残高も前月より約310万円増加した。

ところが、衆院選の準備のため9月20日に北海道江別市に「合同選対事務所」を設立した直後から支出が急増。

10月と11月は、ポスターやチラシの印刷代など「宣伝費」が計13件約682万円に達し、事務所費なども計約190万円に上った。

この間の収入は、党からの交付金200万円だけで、小口の経費の支払いも合わせると11月末の残高は30万円余りに激減した。

地元の複数の民主党関係者によると、当時、合同選対事務所から配りきれない量のパンフレットが送られてきて一部を処分せざるを得なくなるなど「カネをかけすぎている」と問題になったこともあったという。

しかし同支部は12月にも「宣伝車用アンプ」を約23万円で購入。9月下旬からの支出総額は1100万円を超え、この時点の残高はわずか10万円ほどだった。

この合同選対事務所で資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長(46)(政治資金規正法違反容疑で逮捕)は同年11月下旬、北教組の委員長(昨年6月に急死)に「もう、どうにもならない」と支援を要請。
北教組の委員長が約1週間後、400万円を手渡したのを機に資金提供が始まったとされる。

地元の民主党市議は「リースで借りた事務用品も『買った方が安かったのでは』という議論があった。ただ、小林議員は当時落選中で、現職と違い、選挙にカネをかけないと勝てないという思いもあった」と話している。
(2010年3月14日12時48分 読売新聞)

北海道5区というのは、札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩支庁管内で、有権者数45万4千人ですね。わたしの住んでいる横浜8区(緑区・青葉区)の有権者数は、37万7千ですから、北海道5区はかなり多いですね。
それ以上に広いですな。

それでも、

選対事務所が開設された2008年9月下旬から約2か月半の間に1100万円以上を使い
というのは理解し難い。まして、
10月と11月は、ポスターやチラシの印刷代など「宣伝費」が計13件約682万円に達し、事務所費なども計約190万円に上った。
これは有り得ないでしょう。

明細が不明ですが、民主党の候補であるから党からポスターの支給などがあります。
党で用意している選挙用品を買うことはありますが、ポスター・チラシ13件(13種類)682万円は無いだろう。

いわゆる法定ビラというのがありまして、これは配布できる枚数が限定されています。
これに引っかからないようにするために「政党ビラ」というのを配布したり、「団体ビラ」を配布したりします。

政党ビラとか、団体ビラには候補者名が書けませんから「○×△を守る会」といった名称のビラになります。
一人の運動員が一日に配布できるビラは最大で千枚ぐらいでしょう。もし、100万枚も作ってしまったら、1000人日も掛けないと配布できません。
これを50日でやろうとすると、毎日20人が50日間フルタイムで動くことになりますから、絶対に無理ですね。

一人の運動員について考えると、フルタイムで活動できるのは、一週間に2日ぐらいです。その他の日は数分の一しか時間が割けないでしょう。
こんなことを考えると

配りきれない量のパンフレットが送られてきて一部を処分せざるを得なくなる
のも当然だと言えます。

なんというか、浪費型選挙とでも言うのでしょうか?
ザックリ言って、総額1000万円~2000万円ぐらいで選挙をまとめるのが、候補者の義務でしょう。
組織型の無責任体制が引き起こした事件だと思います。

3月 14, 2010 at 01:39 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (2)

続・飛行高度間違え?

「飛行高度間違え?」の続報です。
読売新聞より「スカイマーク機高度誤って飛行、機長が入力ミス

スカイマークの新千歳発羽田行きの便で今月11日、機長が自動操縦装置の高度入力を怠り、一時、管制官の指示よりも約1950メートル高い高度で飛行していたことがわかった。

衝突の危険などはなかったが、同社は国土交通省に報告、再発防止策を講じるとしている。

国交省や同社によると、11日午後、羽田に向け降下していたスカイマーク716便(ボーイング737―800型機、乗員乗客173人)は、茨城県霞ヶ浦上空を飛行するまでに高度を1万3000フィート(約3900メートル)まで下げるよう管制官から2度指示を受けた。

同機は了解したが、実際はこの地点を高度約5850メートルで通過。

管制官が指摘し降下を始めたという。同機は、通常通り着陸した。
(2010年3月14日06時00分 読売新聞)

「飛行高度間違え?」では地上管制が見逃したのか?という観点で書きましたが、地上管制はチェックしていたのですね。

たぶん、高度指定はノブを回して数字を合わせる方式で、13000フィートとするべきところを19000フィートに設定した、といわれていますが13と19を間違えるものでしょうか?

操作をして数字はセレクトしたが、実際には入力されなかった、という可能性があるのではないのか?
設定高度に下りていないことを見逃したパイロットもひどいと思うが、これが機器の故障であるとすると、こんな基本的なところが壊れるというのは論外という気がする。

まあ、スカイマークのパイロットが飛行に集中できていない様子は察することができるが、それは会社つまりは経営の問題だろう。

3月 14, 2010 at 11:52 午前 事故と社会 | | コメント (2) | トラックバック (0)