« 2010年2月28日 - 2010年3月6日 | トップページ | 2010年3月14日 - 2010年3月20日 »

2010.03.13

飛行高度間違え?

日テレNewS24より「スカイマーク機 管制指示と違う高度で飛行

航空会社「スカイマーク」の旅客機が、管制塔の指示と違う高度で飛行していたことがわかった。

スカイマークによると、新千歳空港発・羽田行きの旅客機が11日、管制塔から指示された高度1万3000フィートより6000フィート高い1万9000フィートで飛行していたことが、機長の報告で発覚した。

自動操縦装置に正しい高度が入力されていなかったという。
スカイマークは国交省に報告した上で、関係者からの聞き取りや自動操縦装置の解析などをして詳しく調べている。

スカイマークは先週、機長の判断に従わずに運航したとして、国交省から厳重注意を受けたほか、副操縦士がコックピットで写真を撮っていたとして、立ち入り検査を受けていた。

高度入力をミスしたというのだから、話しにならないというのはとにかくとして、航空管制でチェックできないのかねぇ?

飛行高度は、レーダートランスポンダーの情報として地上で見ることができます。
飛行高度自体は、地上管制の指示だから、指示と実際が違っていることは地上でも分かるはずなのだけど、命令の出しっぱなしなのかな?

航空管制の歴史を考えると、指示出しっぱなしで地上では特に問題が起きない限りチェックしない、というのは大いにありそうではあるが、航空交通が混雑して運行が複雑化してきているのだから、地上管制の精度を向上させることは必要なのではないのか?

3月 13, 2010 at 08:52 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタ車暴走問題・報道について

「トヨタ車暴走問題・色々な展開」で紹介したABCテレビの映像をよくよく見たら、かなりひどい。

この「実験」というのは、配線をショートさせるとフルスロットルになる、という話しであって全く意味がないのだが、それを「実験」した映像では

  1. 車の中に実験装置を積み込んで説明(説明だけ)
  2. タコメーターがエンジン全開を示す
  3. 車の外から撮影した、加速し減速する車。
というものでした。

これで、実際にメカニズムとして車が暴走した印象ですが、実際のタコメータの上昇は加速ではありません。
完全に暴走で車はおそらく加速ではなくてスピンとかになります。要するに、ON/OFFなわけです。
当然減速もしませんが、車の走っている状況は狭い敷地の中を加速してかなり速度の後に普通に減速しています。

要するに、暴走に見せかけてアクセル操作をしただけ。です。

ここまで来ると、ほとんどトンデモ本の世界の展開とか、三段論法であって、それを映像的に見せるのでは、ドリフのコントか?といった種類の話しですね。

プリウス暴走後に「トヨタを提訴しない」という話しは、逆さまにトヨタから車代を請求されていますね。
なんかボロボロな話しになってきています。

3月 13, 2010 at 02:53 午後 事故と社会 | | コメント (2) | トラックバック (0)

ホームオブハート裁判・全裁判が中止

ホームオブハート裁判の日程を載せている「HTP最新情報」に、全部の裁判が中止と出ています。

わたし自身は、裁判を応援している立場ですから、複数のチャンネルからある程度の情報は聞いていましたが、このような事になりました。

もちろん「なぜか?」は最大の注目点ですが、この部分は全く情報がありません。
また、延期であったのだとすると、どのくらいの期間にわたるのかと考えますが、これも分かりません。

Toshiの自己破産情報では、破産者になると金銭の管理が破産管財人の手に渡るので、裁判が延期になって破産管財人の結論待ち、というのは言われるまでもなく理解できるところでした。

Toshi(トシオフィス)とMASAYA(株式会社ホームオブハート)が一体であるとの指摘は、被害者側が主張していたことですから、Toshiの自己破産から裁判中止の影響が他の裁判に何らかの影響があっても不思議ではないのですが、いきなり全部が中止というのは想像外でありました。

3月15日の予定は「結審」でしたから、これも中止になるというのは、それだけ差し迫った事情があった、ということなのでしょうか?

こうなると「何が起きたのか?」あるいは「これから何が起きるのか?」に興味が行きますね。
しかし、わたしは実際の被害者の方々と会っていますから、結論が延びたり、2004年以来(準備はそれ以前から)の努力がどうなってしまうのか?と考えると、何とも言えない気分になります。

3月 13, 2010 at 02:09 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタ車暴走問題・色々な展開

朝日新聞より「「減速できない」プリウスの米男性「トヨタ提訴せず」

【ニューヨーク=丸石伸一】 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が米カリフォルニア州の高速道路で減速できなくなったとされる問題で、一部の米メディアは11日、この車を運転していた男性の弁護士が「(男性は)トヨタを提訴する計画はない」と語ったと報じた。

この男性は、カリフォルニア州サンディエゴの高速道で8日午後、「プリウス」を運転中、アクセルペダルを踏み込んだ際にペダルが戻らなくなって、ブレーキが利かなくなったと主張。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が調査を始めていた。

トヨタによると、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとブレーキを優先する仕組みが導入されている。

日テレNEWS24より「トヨタ車急加速 米ABCが映像操作認める

「トヨタ自動車」の車が突然、急加速すると指摘されている問題で、最初に問題を報じたアメリカの「ABCテレビ」は12日までに、一部、実験映像を意図的に操作して報道したことを認めた。

この問題は、南イリノイ大学・ギルバート教授が、トヨタ車の急加速の原因は電子制御システムの欠陥であることを実験で立証したとされるもので、この実験の様子をABCテレビが報じた。

ABCテレビは12日までに、実験映像を放送する際、一部誤った編集を行っていたと認めた。

実験映像をよく見ると、ブレーキライトなどが点灯していて、実際は車が停止中に撮影していたにもかかわらず、あたかも走行中に撮影したように編集して放送していた。

ABCテレビは、実験結果に変わりはないとしながらも、すでにホームページには再編集したVTRを載せている。

読売新聞より「「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴

【ロサンゼルス=飯田達人】
トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は12日、米国トヨタ自動車販売などを相手取り、「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」などとして、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。

同検事局によると、トヨタは2002年から10年までに、意図しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、事故の犠牲者を出したり、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失を負わせた、などと主張している。

制裁金の請求額は「違法な事業行為1件あたり2500ドル(約22万5000円)」としている。ただ、訴状には、この違法事業行為1件が、リコール1件あたりか、車1台を指すのかには触れていない。

トヨタ自動車販売は「訴訟については一切コメントできない」としている。

カリフォルニア州には、消費者保護のため、検察官が民事訴訟を起こせる不正事業取締法があり、今回の提訴は同法に基づくもの。

一方、コネティカット州のリチャード・ブルメンサル司法長官は12日、トヨタ・カムリの暴走事故が10、11日に相次いで3件起きたため、トヨタに対して原因調査を依頼すると共に、自らも調査を始めると発表した。
(2010年3月13日10時54分 読売新聞)

まあ、いろいろな事が出てきますなあ~。

ABCテレビの「映像操作」の記事には、当初は「回転計の急上昇」を移すのは当然だろうと考えて、「何が問題になったのだ?」と思いました。
複数の記事を読んで、あたかも走行中に撮影したように編集して放送、が問題だとしてABCが修正したのだと分かりました。

しかし、元ネタである南イリノイ大学・ギルバート教授の「実験」が非現実的である、ということをトヨタは反論しているわけで、映像の編集についてはあまり問題無いでしょう。
しかしABCが発表し、記事も差し替えたとなると「ABCは逃げに入ったか?」という印象を受けます。

「「減速できない」プリウスの米男性「トヨタ提訴せず」」
こんな事アメリカでは有り得ないでしょう。
結局報道によって、自体が拡大した実例と言えます。

それが、さらに「「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴」、こうなります。

これは、父権訴訟と呼ばれるもので消費者問題に対して、行政が代表して訴訟する仕組みです。
日本でも、消費者庁設置に伴って父権訴訟が議論されていますが、今回の事例を見ると父権訴訟の難しさがよく分かります。

今までも、行政などの判断が世評に寄っているという話しは多々あって、行政・司法に専門家が関与できないか?ということはずっと話題になっています。
それがピークになったのが、医療裁判が連続した時期でした。

今までの行政・司法の姿勢には「専門家が必要な難しい内容は判断しない」というところがあって、鑑定などで丸投げして実質的に判断しない場合と、難しいから取り上げないとして無視する場合があります。

しかも、日本では航空機事故に至るまで「原因解明に協力すると罪が重くなる」のですから、原因解明もできない。
結局のところいつまで経っても「行政・司法の断定」のみで決まっていくのですから、ちっとも社会は進歩しない、とも言えます。

今回のトヨタ問題は、いろいろ社会問題を露わにしていて、今後も注目する必要があります。

3月 13, 2010 at 12:09 午後 事故と社会 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.03.12

法科大学院改革??

朝日新聞より「法科大学院の認証評価、司法試験実績も追加 新年度から

文部科学省は新年度から、法科大学院に義務づけている第三者機関による「認証評価」の判定基準に、司法試験の合格実績を初めて盛り込むことを決めた。

「質低下」が言われるなか、「法曹を生み出す」という役割を果たしているかどうかを重視する措置。
合格数などで低迷する大学院は、新基準で厳しい評価にさらされることになる。

文科省は、「形式的すぎる」との指摘があった認証評価を、実質的な教育の質を評価するものに変えることで、全体の底上げを図り、乱立された大学院の統合・再編を進めたい考えだ。新基準は省令改正で4月から施行される。

法科大学院は最低5年に1回、文科相が認証した3機関いずれかの評価を受けなければならない。

その評価基準の項目に「修了した者の進路(司法試験の合格状況を含む)」が加わる

また、入試成績が悪くても学生を入れる大学院もある状況を改めるため、「入学者の適性の適確(てきかく)かつ客観的な評価」も盛り込んだ。

法科大学院は「試験偏重からの脱却」という司法制度改革の理念を受け、教育成果を司法試験の合格者数で評価するのは不適切との考えがあった。

しかし、合格率は初年2006年の48.3%から続落し、昨年27.6%に低迷。このままでは制度が崩壊しかねないとの強い危機感が関係者にはあった。

法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会(文科相の諮問機関)特別委員会は昨春の報告で、修了者や入学者の質確保を重視。
司法試験合格者がごく少数の大学院に抜本的見直しを求め、入試の競争倍率2倍確保や下位15%の「門前払い」を提言した。

今回の改正はこれを受けて行われた。

文科省は「合格率などの数値的指標のみで評価することは適当でない」とする一方、「法曹養成という明確な使命がある機関として役割を十分果たしているかは重要な観点」としている。

また、評価機関の判定についても、新基準では「総合的に評価する」に改め、教育の質に重大な欠陥が認められる時だけ「不適合」が出されるようにした。

今の認証評価は、授業のクラス規模が大きいなど形式的な理由で不適合となったり、機関によって評価にばらつきがあったりなどの問題が指摘されていた。

司法試験で実績を残している一橋大も、一部で100人を超えるクラスがあったとして不適合となるなど、全74校中69校の初回評価が終わった段階で、3分の1にあたる22校が不適合判定を受けている。(石川智也)

司法試験の受験資格から、法科大学院修了を外してしまえば、法科大学院は勝手にやってくれ、でなんの問題もないと思うのだが。

そもそも、法科大学院の評価に「合格率などの数値的指標のみで評価することは適当でない」と言い出したところで、意味が分からない。
それでは法学部と何が違うのか?

元もと、司法試験は合格定員数が決まっていて成績上位者から合格する、で良いはずなのだから、法科大学院が合格率を問題にしないとは、法科大学院は司法試験と無関係ですと言っているようなものだろ。
それなのに司法試験受験資格に法科大学院修了が必要、というのはどういう意味なのだ?

しかも、法科大学院での成績評価が相対評価だと聞いて、「なんかの間違えじゃないのか?」と質問してしまった。
法科大学院教授の答えは「文科省の管轄ですから」でありました。

何をやっているのか、さっぱり理解できない。

30年ぐらい前に、高度成長期のピークに達した頃、大学から「大学院に進学する学生に勉強の目的がないヤツが出てきた」と聞きました。近年では「社会に出るのではなくて、とりあえず大学院進学」が増えている、と言われてそれが修士課程ならとにかく、博士課程まで行ってしまって、もう本当に何をやればよいのか分からない若者がいるとのことです。

そういう、大学院問題の組織化が法科大学院ではないのか?

現役の弁護士さんが非常な大金をつぎ込んで、どうにもならないことにするのは問題だ、と大批判をしているのも当然でしょう

元に戻りますが、法科大学院は文科省。司法試験は最高裁なのだから、司法試験の受験資格から法科大学院修了を必須で無くすればよい。
と強く思いますね。
外国で学んだ人などに、受験資格の段階で時間と金がものすごく掛かる義務を課すのもまずいでしょう。
どうせ「受験資格」なのだから、どこかに穴を空けてしまえばよい。

改めて今回の文科省が実施する「改革」を読んでみると、結局は「質の向上」など入り口の問題としていますね。
しかし、法科大学院を卒業して司法試験に合格しないあるいは法曹にならない人に対して、法科大学院は何を成果として与えることができるのか?というところがさっぱり分からない。
出口が分からないわけです。

出口を司法試験合格に限定するのなら、司法試験受験者の成績で法科大学院を評価すればよいでしょう。
これは相対ではなくて、絶対評価にする。
司法試験合格者との成績の差が誤差の範囲以下の学生を排除するのが、法科大学院の仕事でしょう。

医学部でも「国家試験に合格しないことが分かっている学生を受験させない」という話は以前からありますが、それがさらに悪化している例と見るべきでしょう。

法曹を広く国民の各層から集める、というのであれば法科大学院制度を司法試験の受験資格から外すべきである。

3月 12, 2010 at 09:57 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.11

カルト事件?霊能者殺人放火事件?

サンケイ新聞にギョッとするような記事が出ています「「インスリン、霊能力者が家族から手に入れた」 殺人容疑の信者供述

どういうことなのか?とたどると、サンケイ新聞に以下の記事がありました。

2010.3.11 02:00霊能力者事件とは 
2010.3.11 02:00霊能力者事件の事例集 盗み、だまし、火付けも
2009.7.23 13:59現金盗み家屋に放火容疑 自称「霊能力者」の女ら逮捕

結局、2009年7月に報道された現金盗み家屋に放火容疑 自称「霊能力者」の女ら逮捕事件を解明していったら、今回の供述にたどり着いた、ということのようです。

大阪市西成区で昨年5月、会社役員宅に放火したとして、東成署捜査本部は23日、現住建造物等放火と窃盗などの疑いで、大阪市東成区中道、自称霊能力者の無職(52)と自称信者で元介護士(53)=別の放火罪などで起訴=を逮捕した。

霊能力者は否認し、元介護士は「霊能力者の指示で盗みに入り、火をつけた」と認めているという。

逮捕容疑は昨年5月25日午前11時25分から午後2時25分ごろ、大阪市西成区松の会社役員宅に侵入。現金約4万円などを盗み、ライターで布団に火をつけ、家屋を半焼させたとしている。けが人はなかった。

捜査本部によると、2人は高校時代の同級生で、霊能力者は「不動明王を信仰する霊能力者だ」と周囲に話していた。元介護士は信者で、お布施としてこれまでに9千万円を霊能力者容疑者に渡したという。

霊能力者は放火された会社役員の家が事件当日は法事のため留守にすることを知っていたという。

元介護士は放火事件など4件で立件されており、霊能力者の指示があったと供述したため裏付けを進めていた。

この記事は、2009年7月に報道された、2008年5月の事件です。
そして、どうもそれ以前から同じような事を繰り返していたらしい。
そこで、今回の「信者供述」という記事になったのでしょう。

霊能力者事件とは

「霊能力者」事件

大阪市東成区の放火事件で平成21年3月に逮捕された元介護士の自供から、自称・霊能力者が関与した窃盗、詐欺、放火、殺人・殺人未遂容疑の計12事件が発覚

捜査の過程で、霊能力者が「お不動さん信仰の教祖」の立場を利用してターゲットを絞り、信者の元介護士に犯行を指示して「厄災」をもたらし、祈●(=示へんに寿の旧字体)(きとう)料名目の現金を引き出す-という構図が浮上した。

霊能力者はすべての事件で全面的に容疑を否認しているが、府警は信者数人から計約1億8千万円を集めたとみている。

うち約9千万円は元介護士からのお布施だった。捜査幹部は「霊能力者は人生に悩む人たちを食い物にした」と指摘している。

霊能力者事件の事例集 盗み、だまし、火付けも

事例1(窃盗)

平成15年10月、私立高のPTA会長だった霊能力者は文化祭のバザーの収益金が職員室の金庫にあることを知り、元介護士に指示し約95万円を盗ませたとされる。
霊能力者は、会計担当者に「お金のことで災いがある」と“予言”していた。

事例2(詐欺)

20年3月、霊能力者は元介護士の次女に貯金があることを知り、次女に「あなたのおばあさんの老人福祉施設の入所費用200万円が半額で済むようにして話をしてあげる」などとウソをつき、約100万円をだましとったとされる。

事例3(放火)

20年5月、霊能力者は信者の1人に「変なことが起こるかも知れない」と予告電話をかけた上で、元介護士に放火を指示、信者の自宅を半焼させたとされる。
霊能力者は数日後、信者に「護摩をたいてあげる」と話し、お布施を要求した。

このような「解説」を元に本来の報道記事「「インスリン、霊能力者が家族から手に入れた」 殺人容疑の信者供述」を紹介します。

大阪市西成区の女性=当時(92)=が多量の薬物を投与され殺害された事件で、殺人と殺人未遂容疑で逮捕された実行役の元介護士(53)が犯行に使ったインスリンについて、「自称・霊能力者で指示役の霊能力者(53)が家族から手に入れた」と供述していることが10日、大阪府警への取材で分かった。

霊能力者は全面的に否認しているが、府警は霊能力者の主導性を裏付ける供述とみている。

捜査1課によると、平成19年4月~5月にかけて、霊能力者は、元介護士が訪問介護していた女性を「逝(い)ってもらわなあかん」と指示、インスリンなどを投与して殺害したとされる。

元介護士は「女性の腹部にインスリンを注射した」と供述。
女性は直後に具合が悪くなり、当時入院していた大阪市内の病院がすぐに検査したところ低血糖と判明。
それ以前にも元介護士から精神安定剤や睡眠導入剤を何度も投与された影響で容体が悪化し、5月27日に死亡した。

霊能力者はインスリンについて「名前は知っている」と供述するだけで、「元介護士と女性の殺害を相談したことは一度もない」と否認している。

インスリンの入手には医師の処方箋(せん)が必要だが、元介護士の家族や知人に糖尿病患者はおらず、犯行現場となった病院で盗まれた形跡もなかった。

霊能力者容の家族にはインスリンを常用している糖尿病の患者がおり、府警は入手経路は元介護士容疑者の供述どおりだとみている。

霊能力者は女性の死亡から数カ月後、親族に「女性が死にきれていない」と多額の祈●(=示へんに寿の旧字体)(きとう)料を要求。
他の事件でも同様の行為を繰り返しており、入手した現金は家族旅行のほか、日常生活で浪費していたとみられる。

両容疑者は高校の同級生で卒業後も友達付き合いを続けていた。

不妊問題に悩んでいた元介護士が約30年前、霊能力者の助言に従ったのを機に「霊能力者と信者」としての上下関係ができていったという。

元介護士は「霊能力者容疑者のように幸せになりたくて、ずっとお布施をしていたが、結局幸せになれなかった」と供述している。

誠に不気味な話しですが、わたしの考えではこれはカルト問題が殺人・放火に向かったと考えるべきでしょう。
府警は信者数人から計約1億8千万円を集めたとみている。という点からも、宗教活動の実態はあったようです。

カルト問題で殺人に至った例としては、人民寺院集団自殺事件1978年とかシャロンテート殺人事件1969年などが有名です。

直近では、2007年の紀元会事件もカルト宗教での殺人事件と言って良いでしょう。

普通は、殺人とか放火に至るものか?と思いますが、わたしが裁判を応援しているホームオブハート事件でも、普通の主婦が半年で2000万円を貢いだ事実が裁判で認定されました。

「ホームオブハートとToshi問題を考える会」には「今もホームオブハートに残る人たちへ」とのメッセージが上がっています。

この一つを見ても、カルト的団体に取り込まれてしまうと、抜け出すこと自体が大変であることが、何となく分かります。
そして、その逆に深入りすると、殺人や自殺などに結びつくと言えます。

しかしながら、カルトであると法律で団体を取り締まるのは、宗教弾圧になるでしょうから難しい。 だからと言って、今回の事件やオウム真理教事件などでは、首謀者が直接犯罪行為を実行しない場合が多いわけで、首謀者が命令しなければ起きなかった殺人事件をどう考えるのか?といった重大な問題に直面します。

今回の一連の報道が事実であった場合、殺人であり放火ですから、カルト問題解明はより重要になったと言えるでしょう。

3月 11, 2010 at 09:59 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.03.10

日弁連会長選挙・宇都宮健児弁護士が当選

毎日新聞より「日弁連会長選:再投票で宇都宮氏当選

日本弁護士連合会の会長選は10日、再投票が行われ、多重債務問題への取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会所属=が、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)=同=を破り、新会長に内定した。

任期は4月から2年間。従来は大規模弁護士会の主流派が推す候補が当選してきたが、知名度の高い宇都宮氏が慣例を破った。

即日開票の仮集計で、宇都宮氏は9720票を獲得し、8284票の山本氏を1436票上回った。

当選には全体の最多得票者が全国52弁護士会の3分の1を超える18会で最多票を得る必要があるが、宇都宮氏は46会を制した。

約2万8800人の全弁護士が有権者で、投票率は63.19%。2月の投票では山本氏が宇都宮氏を976票上回り、宇都宮氏が42会を制していた。

全弁護士の6割が東京の3弁護士会と大阪弁護士会に所属し、従来は4会の主流派が擁立する候補が当選。
今回は山本氏が推されたが、再投票では大阪でも宇都宮氏に敗れた。

宇都宮氏は「司法試験合格者を年間1500人に削減する」と主張。
具体的な人数を示さなかった山本氏と比べ明確な方針を示し、地方の支持を幅広く得た。

宇都宮氏は愛媛県出身で71年弁護士登録。
消費者問題の第一人者として知られ、日弁連多重債務対策本部長代行やオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長を務める。【銭場裕司】

そもそもなぜ、再投票になったのかが分かりにくいのですが、朝日新聞より「日弁連会長選、初の再投票に 主流派・山本氏に地方反発」に説明があります。

主流派閥の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった日本弁護士連合会の会長選の開票が5日行われたが、接戦となって当選者が決まらなかった。

3月10日に再度、投票が実施される予定。再投票になるのは、会長選が全会員による直接選挙になった1975年以降、初めてのことだ。

立候補しているのは、いずれも東京弁護士会所属の山本剛嗣氏(66)と宇都宮健児氏(63)。

消費者問題の専門家として知名度が高く、「日弁連の改革」を訴える無派閥の宇都宮氏が、主流派で現執行部の路線を継承する山本氏に挑む構図。
主流派候補が組織力で勝ってきた従来とは異なる会長選として結果が注目されていた。

日弁連の会員数は約2万8千人。

日弁連の仮集計によると、投票総数は1万8361票で、得票数は山本氏が9525票、宇都宮氏が8555票と、山本氏が上回った。

ただ、会長選の規定では、全得票数が最多でも、全国に52ある弁護士会のうち3分の1の18会以上で得票数が1位でなければ当選者になれない。

山本氏がトップだったのは東京、第一東京、第二東京、大阪などの9会にとどまり、条件を満たせなかった。

一方、宇都宮氏は地方を中心に42会で1位となり、地方の「反乱」が史上初の再投票を招いた形だ。法曹人口の拡大を目指す司法制度改革で若手弁護士が急増し、弁護士の仕事が大都市部ほど多くない地方で、増員路線を進めてきた現執行部への反発が強いことが背景とみられる。

日弁連によると、3分の1の条件は、会員の6割が集中する東京・大阪の意見に偏らないよう、バランスを考えた規定。

再投票でも適用され、決まらなければ改めて候補者を募って「再選挙」をすることになる。その場合は投票まで2~3カ月かかることが予想されるという。(延与光貞、中井大助、向井宏樹)

要するに「当選資格」が二つあって、両方を満足することが規定されていたのだけど、たすき掛けになってしまったから再投票になった、ということです。

宇都宮弁護士とは宴会の席で隣になったので、お話しする機会がありましたが、信念の人という観点ではこの記事にある通りの方と思いました。

魂の仕事人第10回「社会の闇と闘う仕事人・弁護士 宇都宮健児」 2006年の記事で全5回のインタビューです。お勧めです。

しかし、わたしの知己である法学者や弁護士の方々は、どちらの候補も弁護士数の削減を唱えているのだが、とそもそも論の段階で疑問を呈されていました。
利用者というか社会一般から見ると、長期的には弁護士は増えるべきだと思います。

わたし自身は、法科大学院問題はトンでもない話だと思うのですが、実は法科大学院を直接管轄しているのも文科省ですから、法務省と組んでいる弁護士会としては、隔靴掻痒なところがあるのではないかと想像しています。

庶民に知名度が高い日弁連会長の登場が今後どのような影響を与えていくのか、楽しみです。

3月 10, 2010 at 10:00 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (4) | トラックバック (0)

阿久根市長・今度は市職員に議会出席禁止を命ずる

読売新聞より「阿久根市長、本会議をまた欠席…傍聴席から批判

「議場にマスコミがいる」として市議会本会議への出席を拒否していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は10日、再開された本会議への出席を再び拒否した。

市議会は、市長と執行部が不在のまま議事を進めた。

市議会は10日、今年度の補正予算案に関する委員長報告と採決などを行った後、流会になった4、5日の総括質疑を行う予定だった。しかし、午前10時の開会時間になっても出席したのは市議のみ。市長や執行部は議場に現れなかった。

浜之上大成議長が「市長が出席を拒否しており、本来なら中断すべきだが、市民生活に大きな影響がある補正予算案の採決などがあり、会を続けます」と宣言して開会した。

市によると、同予算案の委員長報告と採決に市長や執行部が出席する規定はないという。

10日は新年度予算関係の質疑も予定されているが、市議会は質疑の打ち切りなどを検討している。

竹原市長は市長室に閉じこもったままで、読売新聞などの取材に市総務課を通じて「報道陣による庁舎内撮影手続きが無視され続けているなど、議会に出席する環境が作られていない」とコメントした。

傍聴席にいた70歳代の男性は

「自分が提案した議案を審議する議会に出席しないなんておかしい。何を考えているのか」
と話し、議場を後にした。別の男性(76)は
「今日から市長が出ると聞いて議場に来たのだが。前代未聞だ。正気を失っているとしか言いようがない」
と吐き捨てた。

(2010年3月10日11時43分 読売新聞)

サンケイ新聞より「ブログ市長また本会議欠席、指示で市課長も不在の異例議事

竹原信一市長がマスコミの傍聴を理由に出席を拒み、本会議が2回連続で流会となるなど混乱が続く鹿児島県の阿久根市議会で本会議が10日開かれたが、竹原市長は議場に姿を現さなかった。市長の本会議欠席は4、5日に続き3回目。

本会議は市長不在のまま午前10時に開会。各課の課長らも議場隣の控室に集まったものの、「市長から指示があった」として同5分ごろに議場に入らず職場に戻っていったため、市執行部が誰もいない異例の状態で補正予算案に絡む議事が行われた。

本会議は午後も継続、4、5日にできなかった平成22年度予算案の総括質疑を行う予定だが、竹原市長が出席しなければ、また流会となる可能性がある。

竹原市長は8日の委員会でも担当課長にも質問に答弁しないよう指示した上、市議に対し「おまえらとは話さない」などと激高して途中退席している。

ちょっとどうなるのか?とますます目が離せなくなりつつありますが、市長自身がいろいろ行うのは個人的な事ですから、厳密に職務規程に違反したとかでない限りは法的な追求を受けませんが、部下に指図して「議会の指示に従うな」というのは、普通に考えてアウトでしょう。

業務妨害だよね。

いったいどうなるのだろう?

3月 10, 2010 at 12:43 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ブログで、広告記事は銘記せよと

サンケイ新聞より「ブログで宣伝、「広告」明記を 口コミ広告業界がガイドライン

インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。
口コミ広告業界のガイドラインは初めて。

ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。

米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。

ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。

報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成19年度のブログによる口コミ広告市場は32億円(見込み)と、17年度の5千万円から急成長している。

しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」(博報堂DYMPメディア環境研究所)という。

昨年7月に設立された同協議会には、大手広告代理店など30社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。

12日に東京で開かれるイベントでは、報酬や商品提供を受けた経緯などを明記することを自主ルールとする業界初のガイドラインを公表する。

米国では昨年12月、広告主との関係を明示することを法制化。
違反すれば最高1万1千ドル(約100万円)の罰金が科される厳しい内容となっている。

米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」(東京)の塚崎秀雄社長(41)は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。

心からの思いか“やらせ”かの線引きに広告業界が乗り出すことになった。

巨大化するブログでは、何が本当なのか判断することは難しい。

平成18年、女子大生が報酬を受けてブログで商品を紹介していたことが判明。「女子大生は心からいいと思って書いた」と信じていた人たちは激高し、「やらせ」とネットで批判が起きた。

同時期に女子大生ブロガーとして“仕事”をしていた都内の女性会社員(24)は「当時は広告と書かなければいけないという意識はなかった」と打ち明ける。
化粧品や映画などの口コミ広告の依頼を受け、1件につき3万~5万円の報酬をもらっていたという。

アクセス数の多い著名人のブログは、有効な広告媒体として認知されている。実際、広告代理店に提示するタレントのリストに、ブログでの商品広告の仕事を受けるという意味で「ブログOK」と記載する芸能事務所があるほどだ。

タレントやスポーツ選手など著名人6200人の公式ブログを運営するサイバーエージェント(東京)も、著名人ブログでの商品プロモーションを認めている。

同社は「ブロガーには、紹介を受けたことをブログで明らかにしてもらうようにお願いしている」と話す。

米国では2006年、老夫婦が大手小売りチェーンの駐車場を使ってキャンピングカーで北米大陸を横断する旅行記ブログが大手PR会社の“やらせ”だと判明。
旅費やブログの原稿料などをPR会社側が負担していただけでなく、老夫婦は若手のカメラマンとフリーライターがふんしていたことが発覚し、非難が殺到。米国で法規制されるきっかけのひとつになった。

ブログも出世したものだねぇ~。

普通の広告=販促だと考えて、「これは販促記事ですよ」とでも示せばよいということなのだろうか?
しかし、ライバル企業の立場から「販促妨害記事」が出てきたらどうするのだろう?

元々は、テレビCMだって相当乱暴だったから、ガイドラインができたわけで、本来であればブログなりネット情報公開の立場として「どうよ」という意味で、ネットワーカーがガイドラインを作るべき事なのだろう。

広告業界が、テレビCMの出し方のガイドラインを作ったなんて事があるのだろうか?
放送局側が怒ってしまうのではないだろうか?

さらに、ブログもメディアとして自主規制があって当然だ、という展開になっていくのだろうな。

拙ブログも、2003年12月のスタート以来の累計アクセス数での平均値は1000/日を維持しています。
最近では、1500/日になりつつあるので、「多少は影響を考えないと」と思いつつやっています。

しかし、所詮は個人の意見発表の場であり、中にはウソをつく人もいるのは当然でしょう。
そこに「宣伝に相当するから、テレビと同じように」というのはいささかヘンではないのか? まして、逆宣伝に相当する批判記事はどう考えるのだろう?

羮に懲りて膾を吹く、なのではないかなあ?

3月 10, 2010 at 10:38 午前 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタ・タンドラリコールの地域拡大

ロイターより「トヨタ、「タンドラ」のリコール対象地域を全米に拡大

[デトロイト 9日 ロイター] トヨタ自動車は9日、米国内20州で実施していたピックアップトラック「タンドラ」2000─03年モデルのリコール対象地域を全米に拡大する方針を明らかにした。

同社は昨年11月、路面凍結防止用にまく塩の影響で車体フレームが腐食する可能性があるとして、米国の寒冷地域20州で販売された「タンドラ」11万台のリコールを発表した。

同社は9日、タンドラのリコール対象地域を同モデルを販売する全米50州に拡大する方針を米国のディーラーに通知した。車体フレームが腐食する可能性があり、スペアタイヤ、さらにはガソリンタンクの落下を招く恐れがあるという。

以前タンドラリコールのニュースを聞いた時に「寒冷地でリコール」とあって「???」でありました。
そもそも、最近の車がフレームが腐食するというのが信じがたいのでしたが、腐食して部品が落ちるというほどであれば、寒冷地限定の話しなのか?と思ったわけです。

その後に、こんな事になった。
いわば当然でしょう。なぜ、寒冷地限定で良いとしたのかが分からない。

アメリカですっぱ抜かれた形になりましたが、リコール扱いにしなかったから何億ドルの節約、といった内部資料が見つかったそうですが、それ自体は良いとしても、リコール対策の局限化を優先しすぎているのではないのか?

問題のリコール車も2000~2003年モデルとのことですから、2004年モデル以降は対策したという意味でしょう。
そうすると、対策以前のリコール対象モデルが寒冷地だけで腐食する、という判断はおかしいだろう。

このように考えると、トヨタには「リコールの決定に技術情報はよく分からないけど」といった、問題を技術的につめないで決めているところがあるのではないのか?

元もと、自動車会社は組立産業だから、詳細情報が分かりにくい面はあって、部品メーカーが優秀だから成り立っているところがありますが、そこに「マネージメントだけ優先」を持ちこむと、一気に状況が悪化する可能性がある、ということなのでしょうか?

どうも、トヨタのやっていることは、視野狭窄なのではないのか?という感じがあります。

3月 10, 2010 at 10:05 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

地デジ促進の悪あがき

毎日新聞より「地デジ:アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示

地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。

デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。

地デジ対応受信機の世帯普及率は、09年9月時点で69.5%と、目標の72%を下回っている。

ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設(共聴施設)に限れば、地デジ対応は25.8%と、10年3月末の目標値50%の半分にとどまっている。

9日の政務三役会議で長谷川政務官が

「政府のCM枠内ででも『今から10秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」
と説明した。

石川県珠洲市では今年1月、48時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。
ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】

放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。

全く音沙汰がなかったら、苦情のねつ造でもするのかな?

この際だから、一時停止じゃなくて、繰り上げ停波にしたらどうだ。
放送局が作る番組なんて見てないよ。

3月 10, 2010 at 09:40 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.03.09

阿久根市長・市職員に議会答弁を禁止

阿久根市長の奇怪な行動はますますエスカレートしています。

昨晩最初に紹介する読売新聞の記事を見つけた時には「???」であったのですが、事前に市長が職員に「答弁するな」と命令していたのですね、

国会空転とかは、以前もありますが「行政官の議会拒否」とか「議会否定」ということで、歴史上有名な例としてはローマ帝国になった時とか、ヒットラーの台頭ぐらいでしょうか?

市長と市長派の言い分は、根本的には「市長と議会が対立するのがけしからん」なのだろうけど、元もと行政官と議会は対立を目指して作られた仕組みなのだから、市長であろうと議会であろうと「対立するからけしからん」と言ってはダメなわけです。
まして、実力行使は論外だ。

この状況が続けば、阿久根市は予算が不成立になるでしょう。
どうなるのでしょうか?

読売新聞より「阿久根市長「お前たちとは話をしない」委員会退席

開会中の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は8日、市議会産業厚生委員会(8人)で、議員に対して説明を拒んだうえ、議員らと言い争いになり「お前たちとは話をしない」と声を荒らげて退席した。

市議会は4、5日の本会議流会に続き、委員会審査も空転する事態となり混乱が続いている。

竹原市長は新年度から、競争原理を前面に出した教育法を小学校1校の学童保育に取り入れることに意欲を見せている。委員会側は担当の生きがい対策課長に、教育法についての詳しい説明を求めていた。

複数の議員によると、この日、担当課長は「市長の指示で何も答えられない」と答弁。委員会側は竹原市長に出席を求めた。

しかし、市長は質問に答えず

「議会は今も私を不信任している」
「市民は議会を議論する場だと思っているが、実際は議論していない」
と主張。議員らが「ちゃんと議論している」などと反論し、約10分間言い争いになった末、市長は委員会室を後にしたという。

木下孝行委員長は「説明責任を果たさない市長の態度は、市民の代表である議会はいらないと言ってるようなもの」と批判。
委員会の今後の対応は未定という。

市議会は10日に本会議を再開予定だが、市長派の松元薫久議員は「このままでは市長が出席しても、審議が進むか不安」と話した。

西尾隆・国際基督教大教授(地方自治論)の話「議会との対立は通常、特定の争点を浮き彫りにする目的もあるが、今回は政策的な意味がほとんど見えない。
市長は説明責任を果たしておらず、市政の機能停止は必至だ」

(2010年3月8日21時31分 読売新聞)

朝日新聞より「阿久根市長、課長らに答弁禁止令 ブログで議会批判

8日開かれた鹿児島県阿久根市議会の産業厚生委員会で、継続案件の説明を求められた担当課長が「市長から発言を禁止されている」と答弁を拒んだ

委員会が竹原信一市長を呼んで説明を求めたところ、市長は「議会がしっかり議論していない」などと発言し、退席。

さらに市長はこの日更新したブログで、今後の執行部の議会答弁について「『市長から言われました、答えません。市長の命令です』これでいきます」と課長らに訓示したことを明らかにした。

委員会は昨年12月議会から継続調査としている学童保育など保育行政案件について検討するため、午前10時に開会した。担当の生きがい対策課長が答弁を拒んだため、竹原市長を呼んで「なぜ答弁させないのか」と尋ねたところ、市長は「私は再選されても議会からは不信任の状況で聞き入れてくれない。議会がしっかり議論していない」と返答。案件の説明をしないまま10分間ほどで退席したという。

委員会は時期をみて、再びこの案件を審査することにした。

市議会の定数は16。木下孝行委員長は

「議会ルールを無視している。意に沿わない議会が悪いといわれても困る」
と話す。
4人いる市長派の1人、石沢正彰議員は
「反市長派議員は市長の足を引っ張ることしかやっていない。
市長はいろんな機会を通じて市民に説明責任を果たしていくと思う」
と市長を擁護した。

一方、竹原市長は同日午後6時すぎにブログを更新。時期ははっきりしないが、市長が課長会で訓示した内容を掲載した。

ブログではまず冒頭で

「あらゆるところで足を引っ張ろうとする議会とは決着をつけます」
とした上で、
「議会ははっきり言って『多数派の人たちは邪魔するために質問をする』という状態です。
こんなのに皆さんが全部答える必要はない。『市長から言われました、答えません。市長の命令です』これでいきます」
とした。

ほかにも

「今のバカみたいな状況は、決着しなければいけない。本当ならば、前の選挙のときに不信任を受けて、また私が再選したのだから、私に任せるというのが市民の意向、意思の反映である。多数派議員たちはまずそこのところが納得できていない、分かっていない」
と議会を批判。
「議会とは決着をつけます」
とした。

 竹原市長はマスコミが議会の傍聴席にいることを理由に新年度予算案の総括質疑が予定されていた4、5日の市議会本会議への出席を拒否し、議会が空転した。延期になった新年度予算の総括質疑は10日に予定されている。

毎日新聞より「阿久根市長:「不信任出せ」議員を挑発 課長には答弁禁じ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は8日の市議会産業厚生委員会で「わいどんとはもう語らん(お前たちとはもう議論しない)」「不信任を出せ」などと激しく議員を挑発し、説明を拒んで退席した。

担当課長にも答弁しないよう命じたといい、委員会は1時間足らずで閉会した。

市長の本会議への出席拒否など、阿久根市議会は異常事態が続いている。

委員会は学童保育などを審議する予定で午前10時に開会した。当時は、報道陣を含め傍聴者はいなかった。

同委員会の木下孝行委員長らによると、市側から生きがい対策課長が出席。
委員の質問に、課長が「市長から一切答えるなと命令された」と答えたため、委員長が市長に出席を要求。
姿を見せた市長に、委員が「なぜ課長に説明もさせないのか」とただすと、「議会は前から自分に不信任状態。だから説明の必要はない」などと一方的に話し、激高した様子で席を立ったという。

木下委員長は竹原市長の振るまいを「市民不在の市政。議会の調査権を侵害している」と厳しく批判した。

竹原市長は今月4、5日、「マスコミが議場で取材している」として、本会議を欠席。予定していた10年度当初予算案の総括質疑に入れず、2日連続で流会した。

竹原市長は08年12月にも「議会は市長不信任を可決し解散してもらいたい」と議会側を挑発。
市長不信任案の可決後、議会解散と、市長不信任の再可決を経て出直し市長選が行われた。【馬場茂】

3月 9, 2010 at 08:59 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (5) | トラックバック (0)

2010.03.08

汎用電子ペーパー端末

東京新聞より「会議に紙いらず 名工大が電子ペーパー導入

名古屋工業大(名古屋市昭和区)は、学内の会議で「電子ペーパー端末」を活用し、紙の資料の大幅な削減を目指すことを決めた。

既に2月から一部の会議で取り入れており、2010年度から本格導入する。
同大によると、電子ペーパー利用による「ペーパーレス化」は、全国の大学で初めてという。

電子ペーパーは、薄くて軽い端末の画面で情報を閲覧するシステム。

近年、メーカーの開発競争が激化しており、名工大はブラザー工業(同市瑞穂区)が販売する業務用の電子ペーパー端末に着目。
同社と共同で、会議に適したソフトの改良を進めてきた。

同大では、学内の情報を集約したホストコンピューターから、必要な情報を電子記録媒体(SDカード)を介して端末に出力し、会議で利用する。

端末は、画面がA5サイズで厚さ1・5センチ。
1ページずつ表示でき、端末のボタン操作で好きなページを閲覧できる。
端末の情報はSDカードを抜くと消えるため、情報漏えいも防げるという。

同大によると、08年度に学内で使われたコピー用紙は720万枚で、このうち会議用資料の紙は22万枚。

同大は購入した端末80台により、会議の紙の9割カットを目指している。

松尾啓志・情報基盤センター長は「紙を節約すれば、製紙に使うエネルギーの削減や森林保護にも役立つ。鳩山由紀夫首相が掲げる温室効果ガス25%削減に呼応し、大学全体で排出削減につなげたい」と話している。

(中日新聞)

80台の電子ペーパーリーダーで20万枚/年だから、1台(一人)当たりでは2500枚/年のコピー用紙を使っている、という計算になりますね。
つまり一箱か・・・・・。

もうちょっと範囲を拡大しないと、採算的には置き換えに成功しませんね。
現実には、会議用のテンポラリーな資料だけでなく、普通の電子辞書などのように複数の本そのものを持ち歩くことになるでしょうから、それも評価しないといけないですが。

電子ブック(リーダー)には以前から非常に関心があります。

  1. 電子書籍が欲しい(携帯性や保管場所、ネットでの書籍購入)
  2. ドキュメントの携帯
  3. ノートPCよりも早い立ち上がり
  4. ノートPCとは比較にならない電力消費

といったところが欲しいのですが、電力消費や見やすさなどは、電子ペーパーでカバーできるようですが、電子ペーパー自体の書き換えが少々遅い、そもそもモノクロである。
といったところが、ちょっと問題です。

電子ブックリーダーだけで考えると、PCで作ったデータを利用するのはいまだに標準になっていない。
これは、書籍の著作権問題を優先していて専用機(電子書籍リーダ)にしちゃうからです。

そのような状況に、格安ノートPCとしてネットブックが登場しました。
電子ブックリーダーと価格差がない。
これでは電子ブックリーダーはますます専用機化してしまうわけで、先に書籍販売を何とかしないとダメだ、となってアマゾンが出てきたわけです。

今回は、ブラザーが電子ペーパー端末を汎用機として開発した、といえますが他のメーカーもを電子ブック端末ではない、電子ペーパー端末の発売に向かわないものでしょうかねぇ?

3月 8, 2010 at 10:18 午前 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2010.03.07

飛行場で気圧の大間違え

東京新聞より「気圧誤報で着陸できず 気象庁がデータ入力ミス

先月12日、気象庁が松本空港(長野県)の気圧データを取り違えたため、着陸降下中の旅客機の高度計に誤差が生じ、着陸をやり直すトラブルが起きていたことが分かった。

航空機は気圧を基に高度を補正しながら飛んでおり、気圧が違うと正確な高度が把握できない。
当時は雪で視界も悪く、航空関係者は「事故につながりかねない危険な状態だった」と指摘している。

気象庁などによると、松本空港では同日朝、滑走路付近の気温計が氷点下2度前後で動かなくなり、凍結と判断。
同庁の松本空港分室の職員が、手持ちの気温計で代替観測した。

これに伴い、通常は各種気象データを記した航空機向けの電文が自動作成されるが、手作業による気温や気圧の入力が必要となった。

職員がコンピューターの計算ソフトで気圧を算出した際、海面気圧(標高ゼロメートルに換算した気圧)を電文に取り込むべきところ、一緒に表示された現地気圧(滑走路上の気圧)など別の値を入力した。

松本空港は標高657・5メートルと日本の空港で最も高所にあり、海面気圧と現地気圧の差が大きい。

同庁は午前10時~10時半すぎに電文を計3回発信。1014ヘクトパスカルとすべき値を、999、937、938ヘクトパスカルと誤った。

このため、大阪発で午前10時半に松本着予定のプロペラ旅客機ボンバルディアDHC8は、空港まで数キロの地点で、発信されたデータを基に計器上の高度300メートルまで降りて着陸体勢に入ったが、実際は420メートルまでしか降りていなかった。
そのまま滑走路に入ると急角度での着陸となるため、目視で危険を察知した機長の判断で着陸を中止し、ことなきを得た。

同機は、上空を旋回しながら無線でデータを照会。
管制塔を通じ、指摘を受けた気象庁が発信した訂正報を確認後、正常に着陸した。この影響で、到着が41分遅れたが、乗客乗員27人にけがなどはなかった。

■重大な問題と認識

松本空港分室を所管する東京管区気象台総務部業務課の話

 気圧の誤報は大事故につながりかねず、重大な問題と認識している。
国土交通省航空局と航空会社には、その日のうちに経過を説明、謝罪した。
データを取り違えないよう計算ソフトの表示を変えるなど、改善策を検討する。
通風筒(気温を測るステンレス製の円筒)の材質や形状にも、凍結防止の工夫をしたい。

(中日新聞・東京新聞)

ずいぶんひどい話ですね。

基本的には、飛行機の高度計は、滑走路の気圧で補正します。
だから、全く同じ気圧の時に出発した空港に戻る、といったケース以外は常に高度計の補正をして、着陸した時に高度0になるようにしています。

飛行機への通報は、データで送信されるのかは、分からないのですが基本的には管制官とパイロットの間で確認をしていくはずです。
しかし、パイロットは上空にいるから地上の気圧は知りようがない。

管制官が、気象庁のデータをそのまま伝えていた、となります。
気象庁の測定値と、空港事務所の測定値がある、なんてのはまずいですから情報一元化の観点では、気象庁のデータをそのまま送るのは正しいことではあります。

しかし、今回は「コンピュータで計算したから間違えた」という話しですが、どこをどうやれば気圧を間違えたままで、いられるのか?

気圧計なら、わたしだって自宅にもあるし、腕時計にも付いてます。

気象庁職員も、管制官も「チラッと確認」すれば、すぐに間違え気づくものでしょう。
それがなぜ見逃されたのか?

ハイテク旅客機で、機首にある静圧孔などの大気取り入れ口のカバーを取り損ねて離陸してしまったら、フライトコントロールがデタラメになってしまって、そのまま墜落したという事件がありました。
昔なら「速度計が動かない」ということだったはずなのです。

Up

「1014ヘクトパスカルとすべき値を、999、937、938」ということですが、典型的なアネロイド気圧計の目盛りで見ると、指針の位置が90度も違うことになります。
アナログ的に見落とすような状況では無いです。

デジタルの落とし穴、というべき事でしょう。

今回の「測定誤差」は150~600メートルぐらいに相当します。
これでは、飛行機が山に衝突しても不思議は無い。
今回がたまたまラッキーだったわけで、鉄道が赤信号を無視したが事故にならなかった、ぐらいの話しですよ。

3月 7, 2010 at 11:50 午前 事故と社会 | | コメント (2) | トラックバック (0)

アイスランドの国民投票

日経新聞より「英蘭への預金返済法案に反対多数 アイスランド国民投票

【レイキャビク=石井一乗】

破綻した銀行へお金を預けていた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問うアイスランドの国民投票が6日夜(日本時間7日午前)締め切られ、開票速報によると反対票が圧倒的多数に達している。

これにより現法案の廃棄がほぼ確実となった。

開票率3割程度の段階で、法案への反対票は9割強に達している。最終結果の判明は7日になる見通し。

アイスランド政府はこれを受け、英国、オランダ両政府との間で、改めて資金返済条件の緩和などの再交渉に入る。

ただ交渉に時間を要するようなら、アイスランドに対する国際通貨基金(IMF)などからの金融支援に遅れが生じる可能性も指摘されている。

アイスランドでは金融危機を受けて2008年秋に大手銀ランズバンキが経営破綻。同行傘下のインターネット銀行「アイスセイブ」に預金していた英国とオランダの預金者の資金が凍結された。

英蘭政府は自国で預金者に弁済し、計50億ドル(約4500億円)強の返済をアイスランドに求めている。
(09:24)

あららららら(^_^;)

これは、直接的な銀行間の債務問題ではなくて、国家間ですよね。
つまりは、国債ということ?

ギリシャ、イギリス、アイスランドとユーロ自体が構造的に揺さぶられているような気がします。

3月 7, 2010 at 11:10 午前 国際経済など | | コメント (2) | トラックバック (1)