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2010.01.08

C-Xようやく飛ぶか

東京新聞より「空自次期輸送機CX、今月にも初飛行

防衛省が導入を目指す航空自衛隊の次期輸送機(CX)開発計画で、同省やメーカーが今月中にも、岐阜県各務原市の空自岐阜基地で試作機の初飛行を実施する方向で調整していることが分かった。

複数の関係者が明らかにした。初飛行が成功し、安全性が確認されれば納品される。

CXは緊急援助や平和協力など海外での活動も想定し、防衛省が国産のC1輸送機の後継として2001年度から開発に着手。川崎重工業を中心に、岐阜基地隣の同社岐阜工場で開発している。

当初は07年9月に初飛行が予定されたが、機体の組み立てに必要な鋲(びょう)や胴体フレームの強度不足などの不具合が相次いで判明。
開発スケジュールが大幅にずれ込んでいた。

CXは全長、全幅とも44メートルでC1の1・5倍。エンジンは米国製で日本が自主開発する機体としては最大規模となる。航続距離や輸送量はC1の4倍でイラクに派遣された米国製のC130輸送機の性能も上回る。

CXは既に完成した海自の次期固定翼哨戒機(XP1)と同時開発。将来的な民間転用も検討されており、量産化されれば東海地方の航空機産業への波及効果が期待される。

2年半延期ですから「飛べない飛行機」として有名で、ボーイング787、エアバスA400と並んで「どれが先に飛ぶか?」となどやられていました。

この飛行機は、計画通りの性能が出るとちょっと他に例のない機体になることになっていますが、改修の結果大幅な重量増加があると、性能のどれかが予定通りにならない可能性があります。
特に航続距離の大幅減だと、存在意義自体に問題が出てきますから、心配です。

1月 8, 2010 at 11:59 午前 もの作り | | コメント (2) | トラックバック (0)

自民党の意味がない定年制度

読売新聞より「山崎拓氏ら参院比例選で公認せず…自民

自民党の谷垣総裁は7日、今年夏の参院比例選に出馬を求めている山崎拓・前副総裁(73)と保岡興治・元法相(70)を公認しない意向を固めた。

来週中にも正式に決定する見通しだ。党が定めた定年制を守ることで、党の若返りを印象づけるとともに、中堅・若手を中心に両氏の公認に否定的な意見が党内に強いことにも配慮したものと見られる。

谷垣総裁は7日の記者会見で、

山崎氏らの公認について「(定年制の)例外は今まで極めて限定的だ。基本は基本だ。(今月18日の)国会召集前に結論が出せるよう努める」と述べた。
自民党は、参院比例選の公認候補について「原則70歳未満」を条件にしているが、総裁の判断などで例外的に公認できる規定がある。

山崎氏は自民党から公認が得られない場合でも、参院選に出馬を目指しており、離党も辞さない構えを示している。
かつて山崎派に所属していた自見庄三郎参院議員が幹事長を務める、国民新党からの出馬が取りざたされている。

自民党では、2007年の参院選岡山選挙区で落選した片山虎之助・元総務相(74)も比例選候補として公認するよう求めており、今後検討する考えだ。

(2010年1月8日08時08分 読売新聞)

毎日新聞より「自民党:参院選に74歳の片山氏擁立 若手の反発は必至

2010年1月8日 2時31分 更新:1月8日 2時31分

自民党は7日、参院選比例代表に元参院議員の片山虎之助元総務相(74)を擁立する方針を固めた。

07年参院選岡山選挙区で落選した片山氏を巡っては、党の「70歳定年制」にかかるため執行部が慎重に検討していた。近く正式決定する。

片山氏は、当選3回。総務相や党参院幹事長などを歴任した。現在は日本消防協会(会員数約98万人)の会長を務めており、比例代表で一定の得票が見込めると判断した。

従来の支持団体が民主党に侵食される中、消防関連の組織を守る狙いもある。自民党は同様に07年に東京選挙区で敗れた保坂三蔵元参院議員(70)も比例代表で既に公認している。

ただ、こうした例外措置が続けば、世代交代を求める党内の中堅・若手議員が反発を強めるのは必至だ。【木下訓明】

単なる派閥の争いということですね。

1月 8, 2010 at 09:31 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (0)

日航再建大詰めへ

FNNニュースより「日本航空再建問題 取引先の主力銀行3行、政府と企業再生支援機構に独自の再建案を提示

日本航空の再建問題で、「法的整理」を含む再建案に反発している取引先の主力銀行3行が、政府と企業再生支援機構に対し、「私的整理」による独自の再建案を提示していたことがわかった。

日本航空の経営支援に向け企業再生支援機構は、日航の債務超過額は7,000億円以上と試算し、会社更生法などの法的整理を含む再建案を検討している。

これに対し、みずほコーポレート銀行など民間の主力銀行3行は、法的整理は日航の信用不安を生むおそれがあるとして反発し、政府と支援機構に対して債権者同士で話し合いを行う私的整理による再建案を提示した。

銀行側の再建案には、主力銀行が3,000億円余りの債権を放棄し、支援機構に3,000億円規模の出資を求めるなどの内容が盛り込まれている。

支援機構は、銀行側の主張もふまえ、1月中にも再建策を決定する方針。

(01/08 01:22)

毎日新聞より「日本航空:法的整理でも上場維持 再生支援機構が方針

日本航空の支援を検討している企業再生支援機構が、法的整理に踏み切った場合でも日航株の上場を維持する方針を固め、東京証券取引所と調整に入ったことが7日分かった。

法的整理後の上場維持を可能にする東証の規定を初適用し、日航の利用者減を食い止めたい考えだ。
また支援決定後は、融資や保証による最大1兆円の信用補完措置を取る方針も固めた。混乱を避けて、再建を円滑に進めるのが狙いだ 。

日航の経営再建を巡り、支援機構では、金融機関や社債権者らの債権カットなど、関係者から一定の合意を得た上で、会社更生法申請に踏み切る「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理案が有力となっている。

同法の申請に伴い、上場廃止や、減資で株主責任を問われるのが通例だが、上場廃止は企業イメージを損ない、顧客離れに歯止めがかからなくなる懸念もある。

このため東証は03年、法的整理に移行した場合でも、有効な再生計画を立案していたり、保有株が紙くずとなる100%減資をしないことを条件に、上場を維持できるよう上場の規定を見直した。

法的整理と同時に再生計画を立案しているケースは異例で、適用例はないが、機構はプレパッケージ型の法的整理は上場維持の条件を満たすと見ている。

機構は日航が実質的に約8000億円の債務超過に陥っていると分析。

法的整理に踏み切れば、燃料調達や空港利用料など多額の現金決済を迫られるため、1兆円の信用補完措置を取ることで、日航の運航に支障が生じないようにする。

また、機構から日航への約3000億円の出資▽金融機関などによる約7000億円の債権カット▽1万人強の人員削減--などの再生案を銀行団に提示しており、理解を得られれば法的整理に踏み切る方針だ。

これに対し、主要取引行のメガバンク3行は法的整理に反対し、3000億円超の債権放棄と債務の株式化に加え、減資を含む私的整理案を機構側に逆提案している。

3メガバンクは日航の普通株や優先株を保有しており、減資による株主責任を負うことで、私的整理に理解を得たい考えだ。
ただ機構側は、「抜本再建には法的整理が不可欠」との姿勢を崩しておらず、協議は難航している。

2010年1月8日 2時32分 更新:1月8日 2時32分

読売新聞より「日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整

政府は7日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。

日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。

菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。

昨年9月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。

日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク3行などとの間で対立が続いていた。

今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。

支援機構の再建案では、会社更生法の適用申請と並行して、主力銀行団に債権の放棄・株式化で3500億円程度の金融支援を求める。社債などの債権カットと合わせ7000億円規模の債務を圧縮。2010年3月末時点で8000億円を超えるとされる債務超過を解消した後、支援機構が3000億円を出資する。

また、法的整理に踏み込むことで日航への信用不安が広がり、現金決済が急増する事態に備え、機構は資金繰りの「安全網」を用意する。
具体的には、自ら4000億円の融資枠を設定するほか、銀行団が融資しやすいように数千億円規模の融資保証枠を設ける。

さらに、運航に不可欠な商取引で生じる債権は保護する方向で裁判所と事前調整している。マイレージ・プログラムも、原則として保護の対象とする。

一方、3メガバンクは機構などに対し、主要債権者らの協議で債権放棄額などを決める私的整理を中心に、対案を提示している。

法的整理によるイメージ悪化で顧客離れを招き、日航の企業価値が激しく棄損すれば、政府のダメージにもなりかねず、なお慎重に検討すべきだとの声も残る。

(2010年1月8日03時03分 読売新聞)

朝日新聞より「日航支援19日決定へ 再生機構、更生法適用の方針

官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、19日に日本航空の支援を決定する方針を固めた。

7日までに日航や国土交通省、関係金融機関に伝えた。

19日までに債権放棄を求めている金融機関の合意を取り付け、日航による会社更生法の適用申請と同時に支援決定する「事前調整型」の法的整理としたい考えだ。

日航の業績は悪化しており、資金繰りなどを支えるには、機構自らが出資や融資をして、早期に再建の主役を担う必要があると判断した。

機構は昨年秋から、日航の資産査定に入り、7千億~8千億円の債務超過状態にあると判断している。

3日には菅直人副総理、前原誠司国土交通相が「(機構の)早期の支援決定を期待する」との声明を出しており、それに応える狙いもある。

もっとも、債権放棄を迫られる大手金融機関には、法的整理への反発も残っている。
「事前調整型」には大口債権者の協力が不可欠で、機構の意向通りに調整が進まない可能性も残っている。

機構の方針では、日航が19日に会社更生法の適用申請をし、直後に機構が支援決定することで、混乱を最小限に抑える。その後、裁判所の管理を受けながら機構主導で再建を進めていく。

機構は、計1兆円に迫る公的資金を活用する計画。日航再建にあたり、金融機関に対し全体で3500億円、うち主力5社で3千億円の債権放棄や債務の株式化を要請する。

支援決定と同時に新経営陣を発表するため人選も進めている。

2010年1月8日5時8分

NHKニュースより「 政府 日航再建で大詰めの検討

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の経営再建問題で、政府は「法的整理」と「私的整理」のいずれの手法が日本航空の再建により有効か、大詰めの検討作業に入ることになりました。

日本航空の再建問題で、企業再生支援機構は、会社更生法の適用で、日本航空を裁判所の監督下に置く法的整理によって再建を図るという計画をまとめています。

これに対して、民間の主力銀行は、銀行団の協議で、債権放棄などを決める私的整理で再建していくことを主張し、政府と企業再生支援機構に計画を提示しました。

こうした状況に、政府は、いずれの手法がより有効か判断するため大詰めの検討作業に入ることになり、8日、菅副総理兼財務大臣や前原国土交通大臣など関係閣僚らが集まり協議することにしています。

企業再生支援機構などは、日本航空はこれまでもリストラを重ねてきたものの、抜本的な経営見直しは手付かずで、再建には法的整理が欠かせないと主張しています。

一方、日本航空と民間の主力銀行などは、法的整理に踏み切れば、顧客が離れて収益が大きく落ち込むうえ、取引先に信用不安が広がって、航空機の運航に支障が出るおそれもあるなどとして、私的整理を主張しています。

ただ、主力銀行の中には、再建を主導する企業再生支援機構の意向を覆して私的整理を進めるのは難しいとして、法的整理による再建に応じる条件を探る動きも出始めています。

政府は、企業再生支援機構が今月中に支援の是非を決めるのを前に、政府としての見解をとりまとめる見通しで、日本を代表する航空会社の経営再建問題は、大きなヤマ場を迎えることになります。

01月08日 08時01分更新

日航再建をめぐるニュースをタイムスタンプ順に並べてみました。

わたしの理解では、債権手法をめぐる意見は、政府、企業再生機構、銀行団、日航自身の4つがあるように見ていました。

再生手法そのものは、法的整理と私的整理があって、国交省はは当初は私的整理というか政府の丸抱えような意見を出していて、当然のように財務省などが反対して政府の意見が二つに分かれて、企業再生機構の意見に従うと、中立的な感じに変化ました。

日航自体は、国交省の意向に沿うために、企業年金の減額によって政府資金の導入を図っていますが、本質的には資金繰りの改善以上の意味はなく、企業再生機構などが債務超過額が8千億であり、これを解決する必要があるとようやく明らかにしたわけです。

企業再生機構が公的整理を主張すると、基本的にはすべての債権が一律に整理されるために、株式の紙くず化、クレジットカード扱いの停止、マイレージポイントの無効、といったことに問題があると、銀行などが主張して私的整理を強硬に主張しました。

そこで、折衷案が出てきた。というのが現時点でしょう。

1月 8, 2010 at 09:23 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.01.07

工場爆発・横浜市金沢区福浦の同じ工場でまた爆発

毎日新聞より「工場火災:横浜で化学工場が爆発 8棟全焼し7人がけが

7日午後5時50分ごろ、横浜市金沢区福浦1の化学メーカー「日本カーリット」横浜工場で爆発が起きたと110番があった。

神奈川県警金沢署と市安全管理局によると、事務所などを含む工場内の建物11棟のうち8棟(面積約2229平方メートル)が倒壊・全焼し、同8時15分に鎮火した。工場の従業員5人と別の工場の男性従業員、近くを車で走行中に割れたフロントガラスで右手を切った男性の計7人が軽傷を負った。

県警によると、爆発当時、従業員15人が工場内にいたという。
1棟で2回の爆発があったとみられる。工場では工業化学薬品を製造しており、同社によると、薬品を合成する「有機製造所」と呼ばれる工場棟が爆発したとみられる。

日本カーリットによると、横浜工場は敷地約9900平方メートルで、従業員25人。

工場は08年4月にも実験棟が爆発し従業員2人が死傷しており、当時の工場長ら3人が先月、業務上過失致死傷などの容疑で県警に書類送検されていた。
当時、同社の担当者は「爆発を招くような危険物を扱う業務をやめた」と説明していた。

7日の爆発では、約200メートル離れた自動車部品製造工場の窓ガラスが割れたり、敷地内に金属製の階段の一部や鉄パイプなどが落下。

男性社員(41)は

「赤い火が見えたので窓を開けて外を見たら、火柱が上がり、数秒後にドーンという音と衝撃が2回走った。火柱は打ち上げ花火みたいに200メートルぐらい上がり、建物のガラスがバリバリと鳴っていた。上空に何かが飛んでいるのが見えたので、外に出た従業員に建物内に入るよう声をかけた」
と話した。別の工場の従業員(31)は
「(自分の)工場が揺れるほどの衝撃で、2年前の爆発とは比べ物にならないくらい大きかった」
と驚いていた。

現場は横浜新都市交通・金沢シーサイドライン産業振興センター駅の約500メートル東にある工業団地の一角で、横浜港に面している。【池田知広、吉住遊、中島和哉】

ここですね。


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大きな地図では、「産業振興センター」とあるところを海側に突き当たったあたりです。
このあたりは2~3軒のクライアントがあったので、何度も行ったところであり、よく知っています。


大きな地図で見る

報道にもある通り、つい先日死亡事故の刑事責任を追及されたところでした。

11棟中の8棟が倒壊というのでは、工場としては全壊ですが、道路を走っていた車で怪我人が出た、というのもうなずけます。

これほどの大惨事が起きるとはビックリです。

1月 7, 2010 at 11:46 午後 もの作り | | コメント (4) | トラックバック (0)

2010.01.06

日弁連会長選挙に注目

毎日新聞より「日弁連会長選:主流派VS著名弁護士 法曹人口問題が争点

6日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。

立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(65)と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏(63)。

従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。

会長選は全国約2万7000人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は2月5日。任期は4月から2年間。

これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の3弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。

これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、08年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。

日弁連の最大課題は法曹人口増員。

政府は司法試験合格者を10年までに段階的に年3000人に増やし、18年に法曹人口を5万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は09年3月「今後数年間の合格者数は現状の年2100~2200人を目安に」とペースダウンを提言した。

山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。

「09年の合格者数2043人を当面の目安とする」
と強調。

一方、宇都宮氏は

「合格者数を1500~1000人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」
と現執行部との違いを鮮明にしている。

「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。【銭場裕司、伊藤一郎】

は~宇都宮弁護士が立候補ですか・・・・・・。

一度、消費者庁設置要求集会後に、居酒屋で宇都宮弁護士と親しくお話しする機会がありました。
宇都宮弁護士が、何もないところから、現在の過払い金取り戻しのようなところまで持ってきたのはすごい実行力だと思います。

まあ、そういう意味では日弁連会長になる事には、何をやってくれるのかな?という期待もありますが、同時に現場でやってもらうことも沢山ありそう、とも思うところで微妙であります。

弁護士増員問題は、本当に日弁連会長選挙の焦点なのだろうか?

弁護士増員問題は実は、法科大学院制度の問題なのではないだろうか?
だとすると、日弁連と文科省の対決となるわけです。
早晩どこかに落とし所を見つけざるを得ないところで、宇都宮弁護士は速く決着付けるという方向であろうし、現在の路線を継承するのであればこのまま百家争鳴状態が続く、となりそうに思う。

個人的には、非常に興味深い選挙戦であります。

1月 6, 2010 at 10:09 午前 セキュリティと法学 | | コメント (3) | トラックバック (0)

日航問題・いよいよ衣が剥がれ始めたか

朝日新聞より「日航の債務超過額膨らむ 支援機構7千~8千億円査定

官民ファンドの企業再生支援機構が検討している日本航空の再建案の概要が5日、明らかになった。

機構は独自の資産査定の結果、日航は実質7千億~8千億円の債務超過状態にあると判断した。

再建にあたっては、金融機関などと事前に調整し、日航の会社更生法の適用申請と同時に支援決定する考え。
また、更生法申請後も株式上場を維持する
ことを目指す。

前原誠司国土交通相が任命した「JAL再生タスクフォース」の報告書では最低2500億円、最大7400億円の債務超過とされた。

機構の査定で債務超過額が7千億~8千億円に膨らんだのは、古い飛行機などの資産価値を厳しく見積もったためとみられる。

金融機関に求める債権放棄額なども、タスクフォースの2500億円から膨らむ可能性がある。日航の昨年3月期の連結売上高は1兆9511億円。

一方で、消費者や取引先の信頼感を失わないように、上場維持を目指す。2003年に東京証券取引所は有価証券上場規定を改正し、法的整理後でも条件を満たせば上場維持を可能にしており、その活用を考えている。

実現すれば、初めての事例となる。

通常、債務超過を解消するためには、資本の一部を取り崩して減資し、その後改めて増資する。機構も日航の減・増資を実施する方針で、増資額は機構自身の出資も含め数千億円規模の見通し。
現在の株式の価値は大幅に目減りする。

金融債権以外の燃油購入など一般商取引債権は全額保護したい考え。更生法申請後も燃油代などを従来通り支払うことで、法的整理でも航空機の運航に支障をきたさないようにする。顧客のマイレージもすべて保護する。

焦点の一つである企業年金減額を巡っては、日航が現在、現役社員に平均53%、退職者に平均30%の給付減額を求めている。それぞれ3分の2以上の賛同が得られれば減額が実現する。給付減額が成立した場合、機構は日航の取り組みを尊重し、更生法申請後も、年金減額をこの水準で実行していくように裁判所と調整する。

債務超過の額もものすごいですが、会社得更正法を申請しつつ上場は維持、金融債権以外はマイレージも保護ってどういうことよ?

それでも、これで落ち着けばまだマシだが、日経新聞より「日航の法的整理案、財務省・政投銀が支持 国交省、強く反発

日本航空の経営再建を巡り、主力取引銀行の日本政策投資銀行と財務省が、会社更生法申請と公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していることが5日、明らかになった。企業再生支援機構が主張する同案に沿って、透明性を高める必要があると判断した。

ただ、私的整理に期待する日航や国土交通省などは法的整理の併用に強く反発しており、協議は難航しそうだ。

政投銀は米同時テロなど日航経営危機のたびに与信を膨らませた結果、3000億円超という銀行団でも突出した融資残高を抱えている。

仮に今回、追加支援をして再生に失敗すれば、同行の経営の健全性を大きく揺るがしかねない状況だ。 (06:00)

結局は、政策投資銀行に国交省が「金を出せ」と言っても出せないわけですな。そこで、法的整理にして「公平に負担しろ」と言うことなのだが、それに対して株式は上場したまま、金融債権以外は保護する、ってのどう考えても、成り立たないでしょう。

そもそも、上場を維持しても、その後清算になる可能性もあるわけで、東証がそんな事に肩入れして良いのか?となるでしょう。

年金の減額とか、金融債権だけを償却するといった、無理をなぜ進めるのか?というと結局は、国交省のメンツの問題でしょうね。
国交省は、日航に無理難題を押しつけ続けてきたわけで、その代わりに損を出しても倒産しないような保護を与えてきた。
いわば昔の国鉄でしょう。

いよいよどん詰まりという感じで、ある日突然国交省が「日航は法的整理」と言い出すだろうと思います。

1月 6, 2010 at 09:53 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.01.05

阿久根市などの地方自治法違反問題

サンケイ新聞より「ブログ市長「今年は私のやり方を加速する」「従わぬ職員は辞めろ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、仕事始め式のあいさつで「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員には辞めてもらう」などと宣言し、市政運営方針に不満を抱く職員の動きを牽制(けんせい)した。

竹原氏は昨年12月、市賞罰審査委員会規程を改め、委員だった市職員4人を解任、代わりに市長支持派の市議らを充てる意向を表明。職員処分に自らの意向を反映させる狙いとみられていただけに、今回の発言は波紋を広げそうだ。

式典に出席した職員によると、市長は大会議室に集まった幹部職員ら約50人に行財政改革を訴える中で発言した。入室は放送各社のみに限定し、新聞各社には取材を認めなかった。

市長は昨年、自らが役所内に張り出させた紙をはがしたとして男性職員(45)を懲戒免職処分とした。処分執行停止とした鹿児島地裁の決定が確定したが、男性職員の復職を認めない状態を続けている。

読売新聞より「阿久根市長「従わない職員辞めてもらう

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日の仕事始め式で、「命令に従わない職員には辞めてもらう」と発言し、「反抗的」と判断した職員には懲戒免職も辞さない構えを改めて示した。

式には幹部職員ら約50人が出席。竹原市長はテレビ局のカメラだけを会場に入れ、新聞各社は閉め出した。

出席者によると、竹原市長は、民主党が公職選挙法を改正し、インターネットを使った選挙運動などを解禁する方針を固めたことに触れ、「これまでは総務省の役人が勝手に法を解釈して違法にし、現実の社会の動きを制限していた。私がやることは国がまねする」と述べ、自身のブログ活用を正当化した。

竹原市長は昨年、庁舎内に張り出した職員人件費の張り紙をはがした市職員を懲戒免職処分にした。しかし、「不適法の可能性がある」と処分の効力停止を認めた司法判断が確定したが、市長はこれを無視し、職員の復職や給与支払を拒否している。また、市長選期間中に更新した自らのブログで対抗馬を批判したり、障害者の出生を否定するかのような記述をしたりするなどして、物議を醸している。

阿久根市のホームページによると阿久根市のデータは以下の通りです。

 阿久根市東京瑞穂町
人口24,105人33,751人
世帯数10,792戸13,621戸
面積134.3平方キロ16.8平方キロ
事業所数1308ヶ所
市職員267人218人
有権者数20,456人26,627人
市議会議員16人18人
有権者率84.9%78.9%
市職員率1.1%0.6%

面積以外は、ほぼ東京都瑞穂町ぐらいの規模です。
有権者率は20歳以上の人口の割合を示していますから、高齢化率とも言えます。
市職員率は、阿久根市のホームページで見ると頑張って減らしてきたようですが、瑞穂町に比べて高いです。

阿久根市がこれほど有名になるのは、市長の言動によるものですが、わたしには法令遵守ということ自体が分かっていないのではないのか?と感じられます。

地方での法令遵守というか、法の考え方についての理解の浅さが気になります。
先に紹介した、神戸市議会の市長の賠償金を事実上無にする決議といったものは、法についての理解の浅さそのものでありましょう。

阿久根市長の言動にも、そういう面が見られて、懲戒委員会のメンバーを入れ替えたと言ったところや、裁判で「転覆を謀っている」と陰謀論のような主張をしたことは、市長という職責と、個人の考えが混乱しているとしか言えないわけで、それを区別し責任を要求しているのが、地方自治法の規定です。
それを結果において無視しているのでは、非常にまずいことです。

1月 5, 2010 at 01:55 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2010.01.04

改正著作権法の施行

サンケイ新聞より「ダウンロード違法化…著作権法改正で進む「ネットと著作権」論議 注目集めるフェアユース

インターネット上のコンテンツの「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が施行された。

これにより、著作権者の許可なくネット上にアップロードされた音楽や映像をユーザーが自分のパソコンなどにダウンロードすることは、「私的使用」であっても禁止。

罰則がなく、違法性を認知していなければ適用されないことから、効力には疑問の声もあるが、文化庁は「自粛効果はある」としている。

これを機に、「後手後手」と批判されてきたネット上の著作権対策をめぐる動きが活発化しそうだ。(池田証志、猪谷千香)

ビジネスを阻害

ネット上のコンテンツの著作権侵害に対してはこれまで、主にアップロード面での規制に力点が置かれ、ダウンロードは私的使用目的であれば違法ではなかった。
しかし、ネット社会の進展とともにユーザーによる違法な流通が増え続け、「正規のコンテンツビジネスの育成を妨げる規模に増大している」(文化庁著作権課)。

社団法人「日本レコード協会」の調査によると、携帯電話向け違法サイトからダウンロードされた音楽の推計数は過去3年間、右肩上がり。

平成20年には、正規配信(3億2500万曲=約678億円相当)を上回る4億700万曲にまで増えたとみられている。

また、社団法人「コンピューターソフトウェア著作権協会」(ACCS)の調べでは、昨年8月の1日間で、ファイル交換ソフト「シェア」で流通したニンテンドーDS用の海賊版ゲームは約90万本(38億7千万円相当)もあった。

このような事態を踏まえ、文化庁の文化審議会で検討した結果、欧州諸国で近年取り入れられているダウンロード違法化を求める報告書を提出。
昨年の通常国会で、「著作権を侵害してアップロードされた事実を知りながらダウンロードした場合は違法」などを盛り込んだ同法改正案が可決された。

業界は効果に期待

「昨年まで『違法なダウンロードはやめてください』といえなかったが、これからはいえる。正規配信が増えるだろう」。

レコ協は改正法に期待を寄せる。違法配信サイトを紹介する雑誌の存在も問題視されていたが、すでに自粛を求める文書を出版社側に送付しており、「1月からはなくなるはず」とみている。

ACCSも「コンピューターゲームにはプログラムのほかに、映像や音楽が含まれる。今回の違法化の対象になる」。同課は「違法化の対象となるものがある」との見解だ。

改正法を“てこ”にユーザーに対し損害賠償訴訟を起こすことも可能だが、業界関係者は「金額が小さく、現実的ではない」とみる向きが大勢だ。

ユーザー団体は反発

法改正に反対する意見も根強くある。

メディアジャーナリストらからなる一般社団法人「インターネットユーザー協会」(MIAU)は

「業界団体は少ないサンプルをもとに、自分たちの権益を守ろうとしている」
と批判した上で、
「あいまいな規定で罰則もなく、効果に疑問。新たなコンテンツやビジネスの育成を萎縮させるだけだ」
と指摘している。

確かに、法改正の効果については議論を呼んだが、レコ協は、適法な音楽配信サイトを認証する「Lマーク」が全体の97%に普及していることから、ユーザーは違法サイトを見分けられるみている。

「クリエイターがコンテンツの対価を得て生活ができ、新たなコンテンツを作る『創造のサイクル』を途絶えさせないためにルールを守ってほしい。日本人は順法意識が高く、違法ダウンロードは減るはず」と同課。ただし、順守されない場合は罰則化も検討することになるという。

進む議論

ダウンロード違法化以外にも、ネット上の著作権に関する議論が進む機運が高まっている。

政府の知的財産戦略本部は今年、違法アップロードの監視などを義務づけるプロバイダー責任制限法の改正について、専門調査会で検討する方針。
今年前半には「知的財産推進計画2010」にまとめられる。

さらに、著作物を公正に利用する限りは著作権侵害と見なさない「フェアユース(公正利用)規定」についても導入の是非を文化審議会で検討し、年内には報告書が提出される見通しだ。

フェアユースは米国などで採用されており、ユーザー団体からも「コンテンツの流通を促進する」と期待されている。

ネット上の著作権に詳しい松田政行弁護士は「情報は今やインフラであり、ユーザーは水道代やガス代と同じように対価を払うべきだ。ダウンロード違法化は情報化社会の発展に必要な措置といえる」と改正法を評価し、さらなる法整備の必要性を訴えている。

注目集める「フェアユース」

著作権侵害を防ぎながらコンテンツ流通を促進させ、経済や文化を発展させるにはどうしたらよいのか-。
現在、関係者の間で注目を集めているのが「フェアユース」(公正利用)だ。
著作物を公正に利用する場合は著作権侵害にあたらないとする規定で、米国や英国などで導入されている。

国内の著作権法では、著作物を利用する際には事前に権利者の許諾が必要となる。
しかし、米国のフェアユースでは、「オリジナル作品の市場を奪わない」などの4つの要素を勘案して公正利用にあたるとされれば許諾は不必要で、著作権侵害で訴えられても抗弁の根拠となる。

フェアユースに詳しい国際大学の城所岩生客員教授は

「ネットの普及で1億総クリエーターという時代なのに、硬直的な著作権法がコンテンツの制作や流通を萎縮させている。海外の企業に奪われているネットビジネスの育成、引いては日本文化の育成にもつながる」
とメリットを指摘する。

ユーザーの間でも、フェアユースを導入すべきという声が上がっているが、法体系が異なる米国のフェアユースをそのまま導入すべきではないとの意見もある。
城所教授は「ユーザーは過剰な期待を抱き、権利者は過剰な警戒をしている。日本版フェアユースをどのような条文にするか議論すべきだ」と話している。

ダウンロード違法化著作権を侵害して違法にインターネット上にアップロードされたコンテンツ(音楽、映像)のダウンロードは、私的利用目的であっても改正著作権法により禁じられた。

ただし、アップロードの違法性を知っていた場合のみ適用。罰則はない。昨年の通常国会で成立し、今年1月1日に施行された。改正前は、私的利用目的であれば違法ではなかった。

パソコン通信を始めてすぐに著作権問題に直面したのですが、法律論と実務・慣習の間に大きなギャップがあって、現実的な落とし所がよく分からないまま20年以上が経過したと言えます。

最初に「???」と思ったのが「書評記事」でした。
専門の雑誌から、新聞・雑誌までおびただしい書評記事が出ていたのですが、考えてみるとこれらの記事の一つひとつが著作権の許諾を正式に取っているわけがありません。

著作権の実務では、複数の著作権者が絡んできます。原著者、編集、発行といった具合です。
これらを全部あたってみますと、相手が捕まらないなどで簡単に半月ぐらい掛かってしまいます。
まして、記事中に、文章、写真、イラスト、図表などがありますと、それをいちいちたどることになります。

書評については「業界の慣習がある」と聞きました。
要するに、書評記事は出版社著作者側から見ますと、宣伝になるから無許可でも著作権を問題にしない、ということですね。

この考え方は、実際的であるし良く理解できるところですが、これこそがフェアユースなのでしょう。

ところが、日本の著作権法のどうしようもないところは、著作権を自然発生としていることです。

このために、法律の文章にすら、著作権があります。

ここまで来ますと、著作権法が情報の流通を阻害するために機能しているとしか言いようがありませんし、何人も著作権法に違反せずに生活することは出来ない、とも言えます。

基本的に、原著者が著作権を放棄できるようにするべきでしょう。

わたしの理解では、著作権の自然発生的な面としては「誰が作ったものかの真贋(しんがん)争い」は人類文明が記録されるころからあったことは確実です。
それが「法律で積極的に保護するべき財物」となったのは、印刷機の発明が大きいようです。

グーテンベルクが活版印刷機を発明したのが、1445年だとされてます。1455年に「グーテンベルク聖書」を印刷したことが、印刷機の普及の始まりとされていますが、マルティン・ルターの宗教改革(1520年、プロテスタントの始まり)は印刷機が聖書を大量に作り出したことが、教会に行くことを減らしてカトリック教会の権威を減らしたことだ、とされています。

当時、印刷機一台は工場一軒分ぐらいの価格であった、とも言われています。
当然、印刷というビジネスは巨額な投資が必要でかつ無限の市場を持っている商売ととらえられていたのでしょう。

そのように巨費をかけた、印刷物の権利を守る必要があったので、著作権という考え方が確立した、とわたしは解釈しています。
つまり、著作権=発行者の権利です。

日本の著作権法では、著作人格権の考え方として、著作者の権利を作りました。
同様に編集権なども作ったのでしょう。

しかし、著作人格権つまり「誰が原著者か?」という問題と、発行者の権利を同次元で解釈するから変なことになります。

通称「ミッキーマウス法」という問題があります。
著作権は個人の著作に根本をおいているために「死後○○年の権利」という形になっています。
しかし、ミッキーマウスのようにいつまでも商業上の権利があるものにとっては、個人の死(ウォルト・ディズニー 1901~1966)を結びつけることに無理があるからとして、法律の方を改正することになりました。

そんな事を言ったら、紫式部とか紀貫之はどうしてくれるのだ、とわたしは思います。

ウォルト・ディズニーも紫式部も、ユリウス・カエサルもその著作において、今も世界中から尊敬を受けていることに間違えはないでしょう。

そして、源氏物語やガリア戦記の著作権が出版社・編集者(解説者)にあって、原著者にはないことも疑いはありません。

つまりは、著作権法自体が著作と流通、それらの権利についてあまりに粗雑な規定をしているのであって、いわゆる権利者はその荒れ地の中で権利を押し広げる運動として、ネットを目のカタキにしている、と理解した方が現実的でしょう。

著作権管理団体は、契約した著作権についてだけしか管理しないのですから、著作物全体に網をかぶせるような議論をする立場に無い、と思いますしそのような権利を全国民に付託されている立場でもありません。
その意味では、著作権団体が管理する著作権(著作権者)について明らかにした上での議論にしないと法律の改正を主張する権利があるのか?となります。

著作権法は、考え方も含めて抜本的な改正が必要です。

1月 4, 2010 at 11:10 午前 セキュリティと法学 | | コメント (3) | トラックバック (1)

バードストライク

読売新聞より「バードストライク?日航機エンジン停止・緊急着陸

3日午前11時7分頃、新千歳発神戸行き日本航空3302便(ボーイング767―300型機、乗員乗客231人)が、新千歳空港を離陸直後の上空約60メートル付近で、左エンジンの排ガス温度が急上昇する異常表示が出た。

機長は左エンジンを停止し、約15分後に新千歳空港に緊急着陸した。乗員乗客にけがはなかった。

日本航空によると、左エンジン内部に鳥を吸い込んだ「バードストライク」のような痕跡があり、エンジンの交換が必要なほど内部が破損していたという。

写真は緊急着陸した日航機。バードストライクに遭遇したとみられる=西藤公起さん撮影

Up

Up1

Up2

非常に見事にバードストライクの連続撮影に成功していますね。
最初の写真の赤丸の中にかなり大形の鳥が写っています。

1月 4, 2010 at 09:51 午前 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.01.03

日航問題・1000億円に加えて1000億円を政府が要請。

サンケイ新聞より「【日航再建】資金繰り支援で融資枠を2000億円に拡大 関係閣僚が一致

2010.1.3 16:53

日本航空の経営再建をめぐり、菅直人副総理兼国家戦略担当相や前原誠司国土交通相ら関係閣僚は3日、首相官邸で協議を行い、主力取引銀行の日本政策投資による融資枠を現在の2倍の2千億円に拡大することを申し合わせた。

政投銀は、日航向けに1千億円の融資枠を設定しており、すでに550億円の融資を実行している。

しかし、日航から支援要請を受けた企業再生支援機構が法的整理を活用する案を主力取引銀行に提示したことが表面化し、信用不安が拡大。燃料の調達などで現金決済を求められる懸念が強まったことを受け、日航の資金繰りに支障が生じないよう政府が政投銀に融資枠の拡大を要請した。

当面の資金繰りを手当できたことにより、今後の焦点は、企業再生支援機構による支援の可否に移る。

支援機構は法的整理の活用を含め今月半ば以降に日航の再建を支援するかどうかを判断するとみられる。

政府が政投銀に融資枠の拡大を要請した。

ですから、当然政府保証は無いそうです。

理屈としては、再建計画が定まるまでの、資金繰り確保のためというのは分かりますが、肝心の企業再生支援機構は法的整理を考えていて、日航と銀行団が私的整理を考えているのでは、そもそも再生が始まるのかも分からないというべきでしょう。

そういう状況の中で「とりあえず」をいつまで続けることが出来るのか?

まあ、スッパリと倒産させた方が社会のためではないかと思うところです。
なにしろ、大株主だった糸山英太郎氏が放り出しているわけです。
株主にも、金融機関にも、消費者にも信頼されない会社の存在意義は「それ相応」なのが世の常であって、政府がなぜ日本航空にこだわるのかさっぱり分かりません。

1月 3, 2010 at 05:37 午後 経済・経営 | | コメント (2) | トラックバック (0)