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2010.12.09

日本のインターネット事件捜査のFBI化?

読売新聞より「ネット犯罪摘発に新方式

インターネットに男性の裸の画像を投稿したとして、大阪府警保安課などは7日、府内に住む短大1年の男子学生(19)をわいせつ物公然陳列容疑で逮捕した。

警察庁が収集した違法情報について、警視庁に発信元を分析させ、全国の警察に捜査を割り当てる新方式で初めての摘発となった。

発表によると、男子学生は10月17日、ネット上の掲示板にわいせつな画像を投稿し、公然と陳列した疑い。

新方式は、警察庁が「インターネット・ホットラインセンター」で把握した情報を集める形式で、10月1日から導入された。同月下旬、警視庁が今回のわいせつ画像の発信元を分析し、浮上した男子学生の身元を府警へ通報していた。
(2010年12月9日08時57分 読売新聞)

なんじゃらほい、とよく読んだら「う~ん」となってしまいました。

  1. インターネット・ホットラインセンターが警察庁に報告
  2. 警察庁は警視庁に分析を指示
  3. 分析結果により、各県警が取り締まりを実行

という手順ですよね。
今までの犯罪捜査の基本的手順とは大きくちがっていて、びっくりです。

わたし自身は、日本版FBIを作るべきだと思う者で、全国あるいは全世界に関係するような事件を県警単位で捜査するのは無理があるだろうし、また科学捜査や鑑定などは一元化した方が技術水準の確保という意味からも望ましいと思います。

しかし、そこにインターネット・ホットラインセンターを組み込んでしまうとは、予想していませんでした。
インターネット・ホットラインセンターが出来たときには、組織・体制の図に紹介されているように、インターネット・ホットラインセンターが警察庁に情報を提供し、警察庁・各県警が、その情報を元に再度調査をするのかと思っていたのですが、今回の「新方式」では、結局はインターネット・ホットラインセンターが事件捜査の指示を出すことに等しくなったように思います。

岡崎図書館事件のような「マヌケ」な事件を起こさないためにも、インターネット・ホットラインセンターが有害情報をチェックするのは、妥当であるとは思いますが、本来の「ネットの自主性によるチェック」の方が重要であろうと強く思うのです。

12月 9, 2010 at 10:41 午前 セキュリティと法学 |

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